ローツェ株式会社
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
|
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）1．従業員数の算出において、12月31日が決算日である連結子会社については、同日現在の従業員数を用いております。
2．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
|
|
決算年月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内、1株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（ほか、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,718 |
4,850 |
9,050 |
13,490 |
13,580 |
|
最低株価 |
（円） |
1,171 |
1,516 |
2,320 |
6,510 |
6,900 |
（注）1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）によるものです。
3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1985年３月 |
広島県福山市にローツェ株式会社（資本金10,000千円）を設立し、モータ制御機器の開発を開始 |
|
1985年９月 |
ステッピングモータドライバの製造・販売を開始 |
|
1986年５月 |
超小型コントローラの製造・販売を開始 |
|
1986年12月 |
クリーンロボットの製造・販売を開始 |
|
1989年11月 |
真空用クリーンロボットの製造・販売を開始 |
|
1992年11月 |
デュアルアームクリーンロボットの製造・販売を開始 |
|
1993年12月 |
大型ガラス基板クリーン搬送ロボットの製造・販売を開始 |
|
1994年７月 |
大型ガラス基板クリーン搬送デュアルアームロボットの製造・販売を開始 |
|
1995年10月 |
液晶ガラス基板搬送ロボット・装置製造用工場を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に新設 |
|
1996年２月 |
シンガポールに子会社RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立 |
|
1996年３月 |
台湾の新竹科学工業園区に関連会社RORZE TECHNOLOGY,INC.を設立（現連結子会社） |
|
1996年４月 |
熊本県菊池郡大津町に九州ＦＡセンターを開設 |
|
1996年７月 |
神奈川県海老名市に神奈川ＦＡセンターを開設 |
|
1996年９月 |
本社を広島県深安郡（現 福山市）神辺町道上に移転 |
|
1996年10月 |
ベトナムのハイフォン市に子会社RORZE ROBOTECH INC.（現 RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）を設立 |
|
1996年11月 |
米国のカリフォルニア州ミルピタス市に子会社RORZE AUTOMATION,INC.を設立 |
|
1996年12月 |
ブーメランアームロボットの製造・販売を開始 |
|
1997年11月 |
韓国の京畿道に子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONを設立 |
|
1997年12月 |
株式を日本証券業協会に店頭銘柄として登録 |
|
1999年12月 |
多軸同期補間制御が可能なコントローラ「RC-400シリーズ」を発表 |
|
2000年７月 |
300㎜ウエハ対応キャリアストックステーションを開発 |
|
2000年11月 |
熊本県菊池郡合志町（現 合志市）に九州工場を新設し、九州ＦＡセンターを移転統合 |
|
2003年４月 |
ISO9001品質規格を取得 |
|
2003年６月 |
シンガポールに子会社RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.を設立 |
|
2003年11月 |
子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONが韓国店頭株式市場（KOSDAQ）に上場 |
|
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所に上場 |
|
2005年７月 |
正方形搬送チャンバを発表 |
|
2006年６月 |
ISO14001環境規格を取得 |
|
2008年６月 |
中国上海市に子会社RORZE TECHNOLOGY TRADING CO.,LTD.（現 RORZE CREATECH CO.,LTD.）を設立 |
|
2008年12月 |
真空プラットフォーム及び単軸ロボットを発表 |
|
2012年11月 |
ステッピングサーボ用制御システム「新型コントローラドライバRMDシリーズ」及びこれを使用したロボット、ロードポート、アライナ、ウエハ搬送システムを発表 |
|
2013年２月 |
磁石の製造・販売を行うためベトナムのハイフォン市に子会社JIKA JIKA CO.,LTD.を設立 |
|
2015年10月 |
自動培地交換機能を搭載した細胞培養装置「CellKeeper」を発表 |
|
2016年１月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
|
2016年８月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
|
2016年11月 |
細胞の自動培養を実現するメカトロCO2インキュベータ「SCALE48」を発表 |
|
2017年３月 |
茨城県つくば市の関連会社アイエス・テクノロジー・ジャパン株式会社を完全子会社化し、ローツェライフサイエンス株式会社に社名変更 |
|
2017年11月 |
ベトナムのバクニン省に子会社RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.を設立 |
|
2018年９月 |
中国上海市に上海睿泰生物科技股份有限公司との合弁会社Shanghai Rorze Remed Biotechnology Co., Ltd.を設立 |
|
2019年４月 |
ドイツのザクセン州に子会社RORZE ENGINEERING GmbHを設立 |
|
2020年４月 |
神奈川ＦＡセンターを横浜市に移転、横浜事業所に名称変更 |
|
2020年５月 |
韓国子会社 RORZE SYSTEMS CORPORATION 京畿道龍仁市に新工場を建設 |
|
2021年12月 |
中国上海市に子会社RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO.,LTD.を設立 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
|
|
当社グループは、ローツェ株式会社（当社）、子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はモータ制御機器、半導体関連装置及びＦＰＤ関連装置の開発、製造、販売を主とした事業活動を行っております。
当社グループは、半導体業界やＦＰＤ業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行う「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」と、ライフサイエンス関連装置の開発・製造・販売を行う「ライフサイエンス事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントにおける主要品目、主要製品、及び開発・製造・販売を行う主要な会社は、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
主要品目 |
主要製品 |
主要な会社 |
|
半導体・ＦＰＤ 関連装置事業 |
半導体関連装置 |
大気用ウエハ搬送装置（システム） (a）ＥＦＥＭ (b）ウエハソータ (c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ 真空用ウエハ搬送装置（システム） ウエハ搬送ユニット（単体） （ロボット・アライナ・ロードポート） |
当社 RORZE TECHNOLOGY,INC. RORZE SYSTEMS CORPORATION RORZE AUTOMATION,INC. RORZE ROBOTECH CO.,LTD. |
|
ＦＰＤ関連装置 |
大型ガラス基板搬送装置 ガラスカッティングマシン |
RORZE SYSTEMS CORPORATION |
|
|
モータ制御機器 |
ステッピングモータ用ドライバ、コントローラ |
当社 RORZE ROBOTECH CO.,LTD. |
|
|
ライフサイエンス事業 |
ライフサイエンス 関連装置 |
インキュベータ（細胞培養装置） |
ローツェライフサイエンス株式会社 |
また、当社グループの半導体・ＦＰＤ関連装置事業における主要品目及び主要製品の概要は、次のとおりであります。
（1）半導体関連装置
シリコンなどの素材で作られた円盤状に薄くスライスされたものを「ウエハ」といい、半導体は、このウエハ上にＩＣチップを作り込んで行きます。現在のウエハは直径が300㎜や200㎜のものが一般的に使用されています。
半導体製造工程には、このウエハ上に処理を行う「前工程（ウエハ処理工程）」と、ウエハから個々のＩＣチップに分割されてパッケージに組み込む「後工程」があります。当社の主力製品である「半導体関連装置」は、発塵（ゴミ）が歩留まりに大きく影響する「前工程」で使用される無塵搬送ロボット、あるいはこの無塵搬送ロボットや各種ユニットにより構成された無塵搬送装置（システム）です。
半導体関連装置のうち、半導体製造工程のクリーンルーム内の大気中で使用されるウエハを処理装置に供給したり処理装置から受給する搬送装置を「大気用ウエハ搬送装置」といい、真空搬送チャンバやチャンバ内の真空環境での搬送作業を行うロボットで構成された搬送装置を「真空用ウエハ搬送装置」といいます。
「ウエハ搬送ユニット」には、ウエハ搬送装置（システム）を構成するウエハ搬送ロボット、ウエハの位置合わせを行うアライナ、ＦＯＵＰ（300mmウエハが最大で25枚入る保管箱）の供給を受けて側面の蓋を開けウエハを装置に取り込んだりＦＯＵＰに収納するための窓口の役割を果たすロードポートなどがあり、単品で装置メーカーに販売、供給しています。
当社グループの主力製品は、半導体関連装置の中でも大気用ウエハ搬送装置（システム）にあります(a)～(c)の製品です。また、それぞれの詳細につきましては、以下のとおりであります。
(a）ＥＦＥＭ
ＥＦＥＭ（イーフェム）とは、Equipment Front End Moduleの略で、製造装置（プロセスチャンバ）や検査装置の前面に設置する搬送装置です。
ＥＦＥＭの中にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰからウエハを1枚ずつ取り出して製造装置側に取り込んだり、製造装置側から戻ってきたウエハを1枚ずつＦＯＵＰに収納するなどの移載・搬送作業を行う装置（システム）です。製造装置や検査装置とドッキングして使用します。
(b）ウエハソータ
ウエハソータとは、装置内にあるウエハ搬送ロボットがＦＯＵＰに保管された複数のウエハの中から1枚ずつ取り出し、ウエハに付されたロットナンバーを読み取り装置で光学的に読み取り、振り分けを行い、別のＦＯＵＰに収納するなど、ＦＯＵＰ間でウエハの移載を行う搬送装置です。
ウエハソータは、ホストコンピュータとの通信により、ウエハを分類、統合し、同じ条件のウエハを1つのキャリアにまとめるなどの作業を行うことができます。
(c）Ｎ2パージ対応ウエハストッカ
プロセスの微細化に伴い、ウエハを保管するにあたって、ウエハの表面酸化及び水分や周囲の雰囲気による品質影響対策が必要とされるようになりました。この装置は、当社独自開発のウエハ個別保管庫で独立した窒素供給及びスライドシャッタードアにより高い自然酸化膜抑制性能と高いクリーン度を同時に達成した装置です。
（2）ＦＰＤ関連装置
テレビやパソコン、スマートフォンやタブレットなどのディスプレイ部分に使用される極薄で大型サイズのガラス基板を製造工程中で搬送する、ロボットや各種ユニットにより構成された搬送装置（システム）であります。そのほか、大型ガラス基板をレーザーを使用して切断するガラスカッティングマシンや、ガラス基板関連自動化装置などもこの品目に含まれております。液晶や有機ＥＬなどのフラットパネルディスプレイ製造工程で用いられる自動化のための製品は、当社グループの中でも韓国子会社だけが開発・製造・販売しております。
（3）モータ制御機器
当社グループの半導体関連装置やＦＰＤ関連装置などが駆動するために、ステッピングモータを数多く使用しております。そのステッピングモータを駆動するドライバや、制御するコントローラを自社で独自に開発、製造、販売しております。
（4）ライフサイエンス関連装置
創薬のための研究開発や、ｉＰＳ細胞をはじめとする細胞培養に携わる研究者が手作業で行っている細胞培養処理を自動で行うことを実現するためのインキュベータ（細胞培養装置）や、ソフトウェアパッケージなどを開発・製造・販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権に対する所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任（名） |
資金援助 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当社役員 |
当社従業員 |
||||||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD. |
シンガポール ロビンソンロード |
千ＵＳ＄ 29,233 |
米国、ベトナム、韓国子会社の統括 |
100.0 |
3 |
－ |
貸付金 36 |
－ |
－ |
|
RORZE TECHNOLOGY,INC. |
台湾 新竹市 |
千ＮＴ＄ 160,000 |
台湾市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス |
100.0 |
4 |
1 |
－ |
当社製品の仕入製造販売 材料部品の仕入 |
－ |
|
RORZE ROBOTECH CO.,LTD. |
ベトナム ハイフォン市 |
百万ＶＮＤ 1,267,472 |
モータ制御機器・半導体製造装置用ロボットの製造、ロボット用機械部品加工及び輸出 |
100.0 (28.7) |
4 |
－ |
貸付金 19,100 |
当社製品の製造販売 材料部品の加工販売 |
－ |
|
RORZE AUTOMATION,INC. |
米国 カリフォルニア州 フリーモント市 |
千ＵＳ＄ 5,900 |
米国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
3 |
－ |
貸付金 2,171 |
当社製品の仕入製造販売 材料部品の仕入 |
－ |
|
RORZE SYSTEMS CORPORATION |
韓国 京畿道龍仁市 |
千Ｗ 7,648,301 |
韓国市場における自動化システムの開発、製造、販売及びメンテナンス |
41.2 (41.2) |
4 |
－ |
－ |
当社製品の仕入製造販売 材料部品の仕入 |
－ |
|
RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE. LTD. |
シンガポール ユービーアイ ロード |
千Ｓ＄ 100 |
シンガポール及びその周辺諸国市場における自動化システムのメンテナンス及び販売 |
100.0 (100.0) |
3 |
－ |
－ |
当社製品の仕入販売及びメンテナンス |
－ |
|
RORZE CREATECH CO.,LTD. |
中国 上海市 |
千元 44,939 |
中国市場における自動化システムの販売及びメンテナンス |
100.0 |
4 |
1 |
－ |
当社製品の仕入販売及びメンテナンス |
－ |
|
RORZE ENGINEERING GmbH |
ドイツ ザクセン州 |
千ＥＵＲ 25 |
欧州市場における自動化システムの販売及びメンテナンス |
100.0 |
1 |
－ |
－ |
当社製品の仕入販売及びメンテナンス |
－ |
|
RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD. |
ベトナム バクニン省 |
百万ＶＮＤ 35,022 |
機械及び産業機器の設置 |
41.2 (41.2) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD. |
中国 上海市 |
千元 15,000 |
中国市場における自動化システムの開発、製造及びメンテナンス |
100.0 (100.0) |
4 |
1 |
－ |
当社製品の仕入製造販売及びメンテナンス |
－ |
|
ローツェ ライフサイエンス株式会社 |
茨城県 つくば市 |
百万円 63 |
ライフサイエンス 関連装置の開発、 製造及び販売 |
100.0 |
3 |
－ |
貸付金 790 |
材料部品の仕入 |
－ |
（注）1．RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.は、RORZE AUTOMATION,INC.、RORZE ROBOTECH CO.,LTD.及びRORZE SYSTEMS CORPORATIONの統括会社であり、事業活動は行っておりません。
2．RORZE ROBOTECH CO.,LTD.につきましては、当社が議決権を71.3％直接所有し、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.
が議決権を28.7％を直接所有しております。
3．RORZE AUTOMATION,INC.につきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の100.0％を直接所有してお
ります。
4．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、RORZE INTERNATIONAL PTE.LTD.が議決権の41.2％を直接所有しております。なお、RORZE SYSTEMS CORPORATIONに対する当社の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
5．RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.につきましては、RORZE TECHNOLOGY,INC.が議決権の100.0％を直接所有しております。
6．RORZE SYSTEMS VINA CO.,LTD.につきましては、RORZE SYSTEMS CORPORATIONが議決権の100.0％を直接所有しております。
7．RORZE CREATECH SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CO., LTD.につきましては、RORZE CREATECH CO.,LTD.が議決権の100.0％を直接所有しております。
8．議決権に対する所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
9．上記のうち、RORZE TECHNOLOGY SINGAPORE PTE.LTD.、ローツェライフサイエンス株式会社及びRORZE ENGINEERING GmbH 以外は特定子会社であります。
10．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
11．RORZE TECHNOLOGY,INC.につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
23,065百万円 |
|
|
② 経常利益 |
3,345百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
2,662百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
9,246百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
17,599百万円 |
11．RORZE SYSTEMS CORPORATIONにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
15,097百万円 |
|
|
② 経常利益 |
2,664百万円 |
|
|
③ 当期純利益 |
2,065百万円 |
|
|
④ 純資産額 |
10,658百万円 |
|
|
⑤ 総資産額 |
13,558百万円 |
（1）連結会社の状況
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
( |
|
ライフサイエンス事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は就業人員であります。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．従業員数の算出において、連結子会社については、各決算日の従業員数を用いております。
4．前期末に比べ従業員が702名増加しております。主な理由は、ベトナム子会社のRORZE ROBOTECH CO.,LTD. において、受注増加に伴い製造部門の増強を行ったためであります。
（2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
半導体・ＦＰＤ関連装置事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）1．従業員数は就業人員であり、海外子会社への出向者９名を含んでおりません。
2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
3．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使が互いに信頼と理解の上に立ち、親密な関係を保っております。
当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）半導体及びＦＰＤ業界における設備投資の影響
当社グループは、半導体及びＦＰＤの生産ラインで使用される搬送装置を、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に従って市場投入しております。そのため業界の技術動向や需給バランスの変動により、デバイスメーカーや製造装置メーカーの設備投資計画に変動が生じた場合、当社グループの受注、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客の設備投資動向や受注状況を定期的に把握・検証するとともに、柔軟な生産体制を整備し、急激な需要変動に対応できる体制づくりを行っております。
（2）事業展開エリアによる影響
当社グループでは、生産活動は海外を中心に行っており、海外への売上高の比率は高くなっております。地政学的な対立は、各国へ悪影響を与えグループ業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、国際情勢を注視し事業への影響が顕在化した際は直ちに適切な対応に努めてまいります。
（3）材料調達の変動による影響
当社グループは、アルミなどの素材や加工部品、あるいは各種購入部品など多岐にわたる部品や材料を調達しており、その特殊性などから調達先や外注先の切換えが迅速に実施できない場合があります。そのため、急激な市場変動や取引量あるいは調達価格の大幅な変動などによって部品や材料の調達に遅延が生じたり、数量が不足したり、あるいは調達コストが増加した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、日頃からサプライヤーとの関係強化に努めるとともに調達リスクをモニタリングして適正な在庫の確保に努めています。
（4）在庫のリスク
当社グループでは、原材料の調達リスクに対応すべく原材料を確保しております。
当社製品の受注動向により原材料の消費が滞った場合、業績に影響を与える可能性があります。
（5）為替相場の変動による影響
当社グループは、事業活動の拡大に伴い、当社と海外子会社との仕入・販売取引及び海外子会社から客先への販売取引を活発に行っております。取引におきましては外貨建てで行う場合もあり、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替相場の変動リスクを軽減する目的で必要に応じて大口の外貨建て受注案件に対し為替予約を行うことがあります。
（6）知的財産権による影響
当社グループは、独自技術による製品開発を行い先端分野での搬送装置等の事業拡大をはかるため、積極的な権利獲得を目指しており特許調査も行っております。しかし、地域によっては知的財産に対する保護が得られない可能性があり、また、調査や権利獲得をはかっていても競合他社や第三者からの予期せぬ特許侵害を提訴される場合があります。この場合、その結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、知的財産権管理部門を中心に、市場の監視を行い、必要な処置を講じる体制を整えております。
（7）情報セキュリティによる影響
当社グループは、事業活動に際して様々な顧客情報や技術情報を有しております。不正なアクセスや予期せぬ事態によってこれらの情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、情報セキュリティ規程を設け、情報の適切な取扱い・管理・保護・維持に努めております。
（8）法的規制による影響
当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、それぞれの国や地域の法令や規制を遵守して適切な事業活動を行っておりますが、商取引、製造物責任、環境保護、輸出入、移転価格税制による課税等に関する法規制や当局の法令解釈の変更等により、予測不可能な事態が発生し、その対応に多くの時間や費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、法的規制に関する事前の情報収集の徹底に努めるとともに、法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制を整えております。
（9）競合
当社グループは、半導体事業分野において、多様な競合他社が存在します。地場メーカーの台頭で競争が激化する可能性があります。市場での競争力を高めるため、現地での生産を拡大しておりますが競合他社が品質、コスト、納期などで上回った場合、競争力の低下や収益力を損なう可能性があります。
（10）研究開発
当社グループは、「世の中にないものをつくる」を合言葉に新製品の開発に取り組んでおります。
新製品を素早く市場投入することで高い利益率を確保出来てきました。
しかしながら、顧客の要求に素早く対応できない場合や競合他社に技術先行された場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場性を見極め新製品開発を進めております。
（11）製品クレームによる影響
当社グループは、付加価値や信頼性の高い搬送装置を開発し提供しております。しかし、先端分野で使用されるために新規開発となる要素が多く、予期せぬ重大な不具合が発生し、無償修理費用等の多額な負担が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、安定した品質を生みだすために、国際規格ＩＳＯ9001を認証取得し、マネジメントシステムの継続的な改善と向上に努めるとともに、定められた品質システムを遵守し、高品質な製品の供給に努めています。また、不具合発生時においても根本原因を究明したのち再発防止・未然防止策の実施・徹底を図っております。
（12）環境問題による影響
環境問題に対する懸念は世界的に高まり、当社グループが主に属する半導体及びＦＰＤ業界におきましても、取引に際し顧客からの要求が増加しております。こうした中、環境問題に対する取り組みが十分でない場合には、顧客からの取引が減少するだけでなく、社会的信用の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、2023年１月６日開催の取締役会において、株式会社イアスの株式を取得し、その後当社を完全親会社、株式会社イアスを完全子会社とする株式交換を行うことについて決議及び同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 本社工場 （広島県福山市神辺町） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
本社事務所 工場 |
272 |
80 |
1,519 (102,610) |
－ |
147 |
2,020 |
196 (58) |
|
九州工場 （熊本県 合志市） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
半導体関連装置 製造設備 |
587 |
75 |
466 (25,167) |
－ |
15 |
1,144 |
17 (11) |
|
横浜事業所 （神奈川県 横浜市） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
事務所 |
7 |
0 |
－ (－) |
－ |
2 |
11 |
16 (2) |
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3．本社には研修棟、体育館及び食堂を含んでおります。
4．従業員数は就業人員であります。
5．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
（2）国内子会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
ローツェライフサイエンス株式会社 |
ライフサイエンス事業 |
本社事務所 工場 |
373 |
0 |
635 (16,657) |
－ |
17 |
1,026 |
28 (1) |
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員及び再雇用従業員の年間平均雇用人員であります。
（3）在外子会社
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
RORZE AUTOMATION,INC. （米国 カリフォルニア州 フリーモント市） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
事務所 |
939 |
395 |
303 (6,313) |
17 |
1,656 |
31 (－) |
|
RORZE ROBOTECH CO.,LTD. （ベトナム ハイフォン市） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
半導体関連装置製造設備 制御機器製造設備 |
5,221 |
4,963 |
－ (－) |
412 |
10,597 |
3,424 (6) |
|
RORZE TECHNOLOGY,INC. （台湾 新竹市） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
事務所及び半導体関連装置製造設備 |
241 |
－ |
－ (－) |
3 |
244 |
203 （－) |
|
RORZE SYSTEMS CORPORATION （韓国 京畿道龍仁市） |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
事務所及び半導体・ＦＰＤ関連装置製造設備 |
2,667 |
678 |
1,492 (24,761) |
69 |
4,908 |
226 (4) |
|
RORZE CREATECH CO.,LTD. |
半導体・ＦＰＤ 関連事業 |
事務所 |
36 |
0 |
－ (－) |
13 |
50 |
16 (－) |
（注）1．現在休止中の主要な設備はありません。
2．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
3．従業員数は就業人員であり、それぞれの決算日である2022年12月31日現在の状況を記載しております。
4．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5．上記のほか、主要な賃借資産は、下記のとおりであります。
|
会社名 事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
年間賃借料 （百万円） |
|
RORZE ROBOTECH CO.,LTD. （ベトナム ハイフォン市） |
半導体・ＦＰＤ関連事業 |
土地及び建物 |
33 |
|
RORZE TECHNOLOGY,INC. （台湾 新竹市） |
半導体・ＦＰＤ関連事業 |
建物 |
33 |
|
RORZE CREATECH CO.,LTD. |
半導体・ＦＰＤ関連事業 |
建物 |
34 |
（注） 上記のベトナム生産子会社（RORZE ROBOTECH CO.,LTD.）の賃借土地につきましては、借地権を設定しております。なお、借地権の帳簿価額は、245百万円（面積46,715㎡）であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,280,000 |
|
計 |
35,280,000 |
2017年５月30日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
|
|
事業年度末現在 （2023年２月28日） |
提出日の前月末現在 （2023年４月30日） |
|
新株予約権の数（個） |
325（注）1 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
同左 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
32,500（注）1、2 |
同左 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株につき 2,631（注）3 |
同左 |
|
新株予約権の行使期間 |
自 2022年６月15日 |
同左 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 2,631 |
同左 |
|
新株予約権の行使の条件 |
（注）5 |
同左 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、 当社の取締役会の承認を要する。 |
同左 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注）6 |
同左 |
（注）1．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である
2．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
3．新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した1株当たりのストックオプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、当社は、当社子会社が当社子会社取締役に対して負う報酬支払債務を引き受けることとし、新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
4．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5．新株予約権の行使条件
①当社子会社であるローツェライフサイエンス株式会社が、2018年２月期から2027年２月期のいずれかの期において、一度でも営業利益が120百万円を達成した場合にのみ、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記「新株予約権の行使期間」の期間において行使することができる。
②新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
6．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（注）4に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
（注）5に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
（1）新株予約権者が権利行使をする前に、（注）5の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
（2）当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式358,747株は「個人その他」に3,587単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.381572 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) |
|
|
|
HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERALOMNIBUS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) |
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2,121,300株
株式会社日本カストディ銀行 913,400株
2．2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド（Schroder Investment Management North America Limited）、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド（Schroder Investment Management Limited）が、2023年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年２月28日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内１-８-３ |
950,300 |
5.39 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド （Schroder Investment Management North America Limited） |
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
101,900 |
0.58 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド （Schroder Investment Management Limited） |
英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
24,000 |
0.14 |
|
計 |
－ |
1,076,200 |
6.10 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取ロイヤリティー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
デリバティブ損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類別に事業を展開しており、「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」及び「ライフサイエンス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「半導体・ＦＰＤ関連装置事業」は、半導体業界や液晶業界における無塵化対応搬送装置の開発・製造・販売を行い、「ライフサイエンス事業」は、創薬業界などにおける細胞培養装置の開発・製造・販売を行っております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|