長野計器株式会社
NAGANO KEIKI CO., LTD.
大田区東馬込1丁目30番4号
証券コード:77150
業界:精密機器
有価証券報告書の提出日:2023年6月30日

(1)連結経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

52,059,635

49,067,079

44,805,269

54,952,783

60,543,925

経常利益

(千円)

2,859,943

2,256,472

1,512,505

4,312,210

4,954,909

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,902,327

1,587,280

865,175

2,514,250

3,410,660

包括利益

(千円)

1,002,524

789,085

2,004,151

3,882,636

4,796,053

純資産

(千円)

24,028,696

24,289,807

25,659,499

29,113,776

33,310,518

総資産

(千円)

46,241,403

46,666,045

50,822,875

55,581,709

62,863,875

1株当たり純資産

(円)

1,203.50

1,223.72

1,308.92

1,488.61

1,707.13

1株当たり当期純利益

(円)

98.12

82.18

44.99

132.06

179.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.5

50.5

49.0

51.0

51.7

自己資本利益率

(%)

8.2

6.8

3.6

9.4

11.2

株価収益率

(倍)

8.2

9.8

21.8

9.6

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,873,528

3,780,754

2,332,345

2,813,232

2,219,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,893,490

2,654,538

1,526,176

2,303,355

1,999,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,072,594

190,886

545,952

1,551,194

261,170

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,560,596

5,811,794

7,038,612

6,159,800

6,338,070

従業員数

(人)

2,139

2,259

2,297

2,344

2,383

(外、平均臨時雇用者数)

(229)

(221)

(207)

(246)

(265)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

23,602,447

20,796,523

19,856,293

24,372,607

26,819,463

経常利益

(千円)

1,643,862

1,609,936

1,161,856

3,050,128

4,157,412

当期純利益

(千円)

1,278,361

1,454,543

1,128,309

2,090,839

3,224,571

資本金

(千円)

4,380,126

4,380,126

4,380,126

4,380,126

4,380,126

発行済株式総数

(株)

19,432,984

19,432,984

19,432,984

19,432,984

19,432,984

純資産

(千円)

18,737,516

19,144,239

21,513,985

23,653,727

26,264,376

総資産

(千円)

29,265,389

29,792,425

34,077,777

36,478,260

39,152,937

1株当たり純資産

(円)

966.49

994.66

1,130.05

1,242.46

1,379.27

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

22.00

29.00

36.00

(内1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(16.00)

1株当たり当期純利益

(円)

65.94

75.31

58.67

109.82

169.35

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.0

64.3

63.1

64.8

67.1

自己資本利益率

(%)

6.9

7.7

5.6

9.3

12.9

株価収益率

(倍)

12.2

10.7

16.7

11.5

7.8

配当性向

(%)

33.4

29.2

37.5

26.4

21.3

従業員数

(人)

742

737

724

727

758

(外、平均臨時雇用者数)

(86)

(80)

(73)

(90)

(98)

株主総利回り

(%)

68.3

70.1

86.5

112.4

119.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,507

1,083

1,069

1,859

1,330

最低株価

(円)

703

613

711

976

1,004

 (注)1.第101期の1株当たり配当額には、特別配当4円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.当社は、第98期より株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1948年12月

㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所(現・東京計器㈱)とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町(現・小諸市)に置き、資本金500万円にて発足

1951年10月

本社及び工場を長野県上田市上田に移転

1964年3月

上田市秋和に秋和工場第1期工事完成

トキコ㈱(現・日立Astemo㈱)との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo&ナガノ㈱)を設立し、両社製品の販売を開始

1964年5月

長野計器サービス㈱(現・㈱ナガノ計装)を設立し、圧力計の修理を開始

1964年12月

秋和工場第2期工事完成、上田工場を移転(現・上田計測機器工場)

1966年12月

現・上田計測機器工場第3期工事完成、本社を移転

㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始

1970年8月

㈱斉藤合金鋳造所(現・㈱キャステク)へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始

1976年6月

本社を東京都大田区東馬込に移転

1978年7月

㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始

1988年9月

㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年4月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始

1988年11月

米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結

1989年2月

長野県包装資材㈱(現・㈱エポックナガノ)に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始

1989年3月

長野県小県郡丸子町(現・長野県上田市御岳堂)に丸子電子機器工場新設、第1期工事完成、圧力センサの本格的生産開始

1989年3月

共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始

1989年7月

㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始

1991年1月

米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER-NAGANO,LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始

1995年2月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得

1996年9月

上田計測機器工場、圧力計(アネロイド型圧力計)指定製造事業者に指定

1996年10月

米国デルコ・エレクトロニクス社(現・Aptiv PLC)と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1997年1月

丸子電子機器工場、第2期工事完成

1997年7月

長野計器㈱に社名変更

1998年9月

独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定

2000年11月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得

2003年4月

㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器(主たる製品としてエアリークテスター)の製造に本格的に進出

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年2月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年9月

㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る

2006年5月

Ashcroft Holdings,Inc.(現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.)の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進

2007年4月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年2月

S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る(S3C,Inc.は2018年3月に会社清算)

2008年4月

㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める

2009年6月

㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立

2014年4月

ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立

2017年7月

㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める

2019年1月

 

2019年4月

 

2019年12月

2020年2月

2020年4月

2020年7月

2022年4月

(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める

Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める

Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立

Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立

㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める

メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社34社、関連会社10社により構成されております。

 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業部門

主要製品・事業内容

会社

圧力計

圧力計の製造・販売

当社

 ㈱長野汎用計器製作所

 ㈱ナガノ

 ㈱ナガノ計装

ヨシトミ・マーシン㈱

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

 Ashcroft Inc.

  Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

  Ashcroft Instruments GmbH

  Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

  Ashcroft Instruments Canada,Inc.

  Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

  Ashcroft-Nagano,Inc.

  Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

 ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

 Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

  Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

  Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

  Ashcroft Instruments S.R.L.

 Ashcroft Instruments SAS

 ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.

  Rueger Holding S.A.

  Rueger S.A.

  Rueger Sdn.Bhd.

  Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

  Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.

  Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

 日立Astemo&ナガノ㈱

 ㈱キャステク

 KOREA NAGANO CO.,LTD.                 (会社総数 30社)

圧力センサ

圧力センサの製造・販売

当社

㈱ナガノ計装

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

  Ashcroft Inc.

  Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

  Ashcroft Instruments GmbH

  Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

  Ashcroft Instruments Canada,Inc.

  Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

  Ashcroft-Nagano,Inc.

  Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

 ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

 Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

  Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

  Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

  Ashcroft Instruments S.R.L.

 Ashcroft Instruments SAS

  Rueger Holding S.A.

  Rueger S.A.

  Rueger Sdn.Bhd.

  Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

  Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.

  Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

 JADE Sensortechnik GmbH

 日立Astemo&ナガノ㈱

 KOREA NAGANO CO.,LTD.

 ADZ NAGANO GmbH                       (会社総数 27社)

 

 

 

事業部門

主要製品・事業内容

会社

計測制御機器

計測制御機器の製造・販売

当社

㈱ニューエラー

 ㈱フクダ

㈱双葉測器製作所

長野福田(天津)儀器儀表有限公司

利安工業計器有限公司

FUKUDA USA Inc.             (会社総数  7社)

ダイカスト

ダイカスト製品の製造・販売

㈱中村金型製作所

㈱サンキャスト

㈱ヤハタ               (会社総数  3社)

その他事業

不動産賃貸

不動産賃貸管理

自動車用電装品の製造・販売

当社                 (会社総数  1社)

㈱エポックナガノ            (会社総数  1社)

㈱ニューエラー

New-Era International Co., Ltd.    (会社総数    2社)

 

 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)無印連結子会社

     ※1非連結子会社     ※2持分法適用関連会社     ※3持分法非適用関連会社

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

(名)

資金援助

営業上の

取引

設備の

賃貸借

㈱ニューエラー

大阪府大阪市生野区

千円

444,950

空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売

100

2

当社製品の供給・同社製品の購入

㈱フクダ

東京都練馬区

千円

49,600

工業用計測器の製造・販売

100

当社製品の供給・同社製品の購入

㈱長野汎用計器製作所

長野県上田市

千円

50,000

汎用圧力計の製造・販売

100

当社部品の供給・同社製品の購入

㈱ナガノ

東京都大田区

千円

30,000

特殊圧力計の製造・販売

100

債務保証

当社部品の供給・同社製品の購入

㈱ナガノ計装

東京都大田区

千円

50,000

圧力計の校正、修理・販売

100

1

当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入

事務所用建物の一部賃貸

ヨシトミ・マーシン㈱

長野県諏訪市

千円

78,000

圧力計部品の製造・販売

100

同社製品の購入

㈱双葉測器製作所

東京都荒川区

千円

10,000

圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正

100

1

当社部品の供給・同社製品の購入

土地の賃貸

㈱中村金型製作所

長野県諏訪市

千円

5,000

ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作

100

1

㈱エポックナガノ

長野県上田市

千円

10,000

厚生寮運営管理・集合店舗保守請負・保険代理業務

95

施設運営

管理

建物の

賃貸

㈱サンキャスト

茨城県下妻市

千円

20,000

ダイカスト製品の製造・販売

51.5

資金貸付

Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

米国コネティカット州ストラットフォード

米ドル

1

持株会社

100

2

債務保証

Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

ブラジル

サンパウロ

千リアル

42,607

圧力計・圧力センサの製造・販売

100

(100)

当社製品の供給

Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

中国

浙江省嘉興市

千米ドル

13,600

圧力計・圧力センサの製造・販売

100

(100)

当社製品の供給

JADE Sensortechnik GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン

千ユーロ

200

圧力センサの製造・販売

51

債務保証

資金貸付

当社製品の部品を供給

・同社製品の購入

その他19社

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。

    2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

    3.上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

    4.JADE Sensortechnik GmbHは、債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は83,568千円であります。

 

    6.Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

Ashcroft Inc.

 (1)

売上高(千円)

16,395,437

 (2)

経常利益(千円)

461,719

 (3)

当期純利益(千円)

317,330

 (4)

純資産額(千円)

7,032,361

 (5)

総資産額(千円)

11,456,579

 

(2)持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

営業上の取引

設備の賃貸借

日立Astemo&ナガノ㈱

東京都中央区

千円

20,000

圧力計及び圧力センサの販売

40

1

当社製品の販売

建物の賃貸

㈱キャステク

長野県小県郡

青木村

千円

76,050

銅合金、アルミ軽合金の鋳造及び加工・販売

27

同社製品の購入

長野福田(天津)儀器儀表有限公司

中華人民共和国天津

千元

4,015

工業用計測器の製造・販売

49

(49)

1

KOREA NAGANO CO., LTD.

韓国京畿道華城

千ウォン

300,000

圧力計及び圧力センサの製造・販売

49

1

当社製品の販売・同社製品の購入

Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A.

ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ

千ボリバル

606

圧力計及び温度計の製造・販売

44.75

(44.75)

ADZ NAGANO GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡

千ユーロ

50

圧力センサの製造・販売

19.9

当社製品の販売

その他1社

 

 

 

 

 

 

 

 (注)議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

圧力計

972

(104)

圧力センサ

370

(46)

計測制御機器

82

(7)

ダイカスト

113

(85)

 報告セグメント計

1,537

(242)

その他

72

(7)

全社(共通)

774

(16)

合計

2,383

(265)

(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

   2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

758

98

41.5

17.8

5,619,000

 

 

 

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

圧力計

218

(47)

圧力センサ

290

(46)

計測制御機器

7

(1)

 報告セグメント計

515

(94)

全社(共通)

243

(4)

合計

758

(98)

(注)1.従業員数は就業人員(休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。)であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を( )外数で記載しております。

   2.平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

   3.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 多様性に関する指標

2023年3月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合

(注)1

男性の育児休業等取得率

(注)2

男女の賃金の格差(注)1

任意の追加的な記載欄

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

 

提出会社

2.2%

13.3%

75.8%

80.7%

78.1%

株式会社

フクダ

3.0%

100.0%

59.3%

59.9%

64.3%

株式会社

サンキャスト

15.3%

100.0%

68.6%

70.8%

63.0%

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

(注)2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営の基本方針

当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。

経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。

 

(2)当社グループをとりまく経営環境

当社グループの業績は、設備関連の投資動向に影響を受ける傾向にあります。現時点の外部環境としては、エネルギー価格の上昇による物流・資材、光熱費や原材料費高騰が収益を圧迫し、さらに需要が旺盛であった半導体の需給悪化懸念なども加わっており、厳しい事業環境が続くものと想定しております。

また、圧力計測業界においては、インフレによる人件費高騰に対するデジタル化投資(無人化、省人化、遠隔化)の一環として、計測機器のデジタル化、ワイヤレス化による監視システム・サービスの普及が求められると同時に、社会インフラの老朽化に伴いICT(情報通信技術)・デジタル技術を活用したインフラのスマート化への対応が求められております。

 

(3)第2次中期経営計画

今後変化していく世界経済や事業環境下で中長期的に企業価値を向上していくため、これまでの中期経営計画は事業構造改革への助走フェーズとして位置づけ、基本方針を踏襲しつつ、新たな社会的課題と向き合ったうえで、事業構造の改革フェーズとなる第2次中期経営計画(2023年度~2025年度)を2023年5月に策定いたしました。

『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年ととらえております。

第2次中期経営計画では、当社グループの業績目標を2025年度に売上高753億円、営業利益率12.9%、株主資本利益率(ROE)10%以上確保を掲げております。なお、2024年3月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0%以上、株主資本利益率(ROE)10.0%以上確保を掲げております。この業績目標を達成するため、第1次中期経営計画の基本施策《成長戦略》を踏襲するとともに、更なる深化をすべく取組を強化、推進してまいります。

 

優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

《成長戦略1 既存事業の競争力強化》

既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。

① 製品の事業採算性向上

a.不採算製品に対する価格改定とコスト低減による収益改善

b.機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築

c.今後の事業拡大を見据えた生産能力の増強

② 顧客要望に対する迅速な製品開発

a.技術部門の新組織体制による開発力強化

b.成長分野における商品開発

・水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業の拡大

・半導体用途市場に対する製品拡充

c.ICT・デジタル技術を活用した高付加価値サービスの構築

《成長戦略2 グローバル戦略の強化》

グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランドを確立し、地産地消を推進します。

① メキシコのケレタロ工場で北米市場を主体に生産開始・機種拡充へ

② 中国工場でメキシコ同様の製造ラインを導入

③ 欧州の製造拠点をドイツに集約したうえで現地生産の検討

《成長戦略3 新たな事業領域の拡大》

独創技術による製品開発で事業領域を拡大します。

① 光学式圧力センサの特性(極微圧から超高圧、極低温から超高温)を活かし、極限環境下における用途開発

   と品揃えの拡充

② 高精度圧力計測・制御開発

 高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化

《成長戦略4 経営基盤の強化》

サステナビリティ・ESG経営を推進します。

環境・社会・ガバナンスの社会課題に取組み、環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治を強化し、企業価値の向上を図ります。

① GHG削減活動の推進

② 環境負荷低減製品の開発・供給推進

③ 廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給

④ 女性・中核人材等における多様性の確保

⑤ 人材育成と社内環境整備への取組

⑥ サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築

⑦ グループガバナンス強化への取組

⑧ DXの推進とサイバー・データセキュリティの強化

⑨ サステナビリティへの取組と開示

3【事業等のリスク】

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。(第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください)

リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では2回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果をリスクマネジメント委員に報告しております。リスクは、以下のとおり戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち、3年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。

当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。

以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 

事業等のリスク

 

国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱

 

気候変動に関するリスク

戦略リスク

(1)

市場環境の変動

 

(2)

競争力

 

(3)

国際的活動及び海外進出

 

(4)

多額の設備投資

 

(5)

仕入先への生産依存

 

(6)

投資等に係るリスク

 

(7)

人材の確保及び育成

 

(8)

新製品開発力

財務リスク

(9)

有価証券投資

 

(10)

為替レートの変動

ハザードリスク

(11)

災害や停電等の影響

 

(12)

情報セキュリティに関するリスク

オペレーショナルリスク

(13)

ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

(14)

コンプライアンス・内部統制に関するリスク

 

(15)

環境保全に関するリスク

 

(16)

製品の欠陥

 

(17)

設備の更新

 

 

 (国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱)

リスク内容

 地政学リスクの顕在化により政治社会並びに金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の世界金融危機が発生し、同じく当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。

対応策

 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えるよう、情勢を勘案し、政治社会・経済危機、金融・資本市場の混乱への回避、具体的には、代替生産並びに販路の構築など可能な範囲で対応を図ってまいります。

 

 

 

(気候変動に関するリスク)

リスク内容

 当社グループは、世界全体において地球温暖化の急速な深刻化から、これまでに類のない大規模洪水など異常気象に伴う大規模自然災害が生じ、または地殻変動による大規模地震が生じることにより、人的被害及び財産的被害の甚大化によることで経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG(温室効果ガス)を大量に排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組を促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技能を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会に向けて、環境保全とバランスを重視した事業活動に取組んでまいります。また、TCFD提言への賛同を検討し、同開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示の検討も進めてまいります。

 

 

 

(戦略リスク)

(1) 市場環境の変動

リスク内容

 当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性から入手困難等による大幅な納期遅れの発生、主要部材の供給遅延及び素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループは、国内外の経済環境の変動、取引先の経営環境の変動による製品需要に対応するよう改善を進めてまいります。また、生産計画達成するための生産能力の拡大及び人員増強などにより製品需要の対応に向けた取り組みを推進してまいります。

 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等適時適量に調達を可能とする生産体制を更に進めてまいります。特に、仕入先が限定され、または、切替えが困難である主要部材(電子部品等)は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充により早期に納期遅延の解消に向けた取組を推進してまいります。

 

 

 

 

(2) 競争力

リスク内容

 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

 当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。

対応策

 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。

 広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化に取り組んでまいります。

 

 

 

(3) 国際的活動及び海外進出

リスク内容

 当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約5割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。

 また、このような情報収集により、生産拠点および販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めてまいります。

 

 

 

(4) 多額の設備投資

リスク内容

 当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。

 

 

 

(5) 仕入先への生産依存

リスク内容

 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。

 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。

対応策

 当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。

 当社は、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品の自社開発及び当該部品については、効率性のある加工工程の設計に努めます。

 

 

 

(6) 投資等に係るリスク

リスク内容

 当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。

 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、新規投資には、リスクに見合う利益創出等を得られるよう進めてまいります。

 

 

 

(7) 人材の確保及び育成

リスク内容

 当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保するとともに、既存の人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な採用態勢をとっております。人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、社員育成の充実とワークライフバランスがとれた活力ある職場環境の充実を進めてまいります。第2次中期経営計画では、ESGへの取組や公平で透明性の高い人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。

 

 

 

(8) 新製品開発力

リスク内容

 市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。

 

 

 

(財務リスク)

(9) 有価証券投資

リスク内容

 当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。

 当社は、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券を縮減していく方針です。

 

(10) 為替レートの変動

リスク内容

 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。

対応策

 当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。

 

 

 

(ハザードリスク)

(11) 災害や停電等の影響

リスク内容

 大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に 重点をおいて対策を講じる方針です。

 また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。

 

 

 

 

(12) 情報セキュリティに関するリスク

リスク内容

 悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。

 情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。

対応策

 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。

 

 

 

(オペレーショナルリスク)

(13) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

リスク内容

 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な対応等により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない当社グループからの離反等した場合は当社グループの企業価値、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進体制の運用の徹底を進めます。2021年11月に発覚した当社元従業員等による一連の不正行為に対する再発防止策で定めたとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。

 経営の透明性向上を図るため、財務情報のみではなく非財務情報を開示するよう努めております。

 

 

(14) コンプライアンス・内部統制に関するリスク

リスク内容

 当社グループは、企業努力を果たしていてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの企業業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進態勢・体制を推進しております。上記(13)の対応策に記載の諸施策について全社を挙げて取り組んでおります。

 

 

 

(15) 環境保全に関するリスク

リスク内容

 当社グループは、有害物質(有毒ガスを含む)、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用いたします。ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。

 

 

 

(16) 製品の欠陥

リスク内容

 当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949、ISO13485)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。

 製品欠陥が生じた場合は、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めてまいります。

 

 

 

(17) 設備の更新

リスク内容

 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

 当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。また、中期経営計画又は事業計画に沿った定期的な老朽設備の更新を行い、老朽化設備は主管部署で更新を進めてまいります。

 また、生産設備の停滞と停止に備えて予備部品を在庫するよう努めます。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ危機の長期化に加えて、世界的なインフレにより、依然として先行き不透明感の強い状況が続きました。

米国においては、堅調な設備投資が景気を支えてきたものの、インフレや金利上昇により、景気回復に陰りが見え始め、欧州においては、物価上昇やエネルギー供給面で先行き不安を抱える状況となりました。

中国においては、ゼロコロナ政策の緩和により経済活動は回復しつつありますが、景気の回復ペースは緩やかなものとなりました。

わが国においては、円安による輸入仕入価格の上昇等の影響があるものの、内需中心の機械受注や建設工事受注は高水準を維持する状況が続きました。

このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、設備投資需要の増加を背景に、前期に対して売上高は増加し、営業利益においても、人件費の増加及び新規設備の導入による減価償却費の増加などの影響はあったものの、前期を上回る結果となりました。さらに為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期を上回りました。

国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上高は605億43百万円(前期比10.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は47億25百万円(前期比33.0%増)となり、経常利益は49億54百万円(前期比14.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億10百万円(前期比35.7%増)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

〔圧力計事業〕

圧力計事業では、国内においては、産業機械業界向、空圧機器業界向、半導体業界向、空調・管材業界向の売上が増加いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景として、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。

この結果、圧力計事業の売上高は304億83百万円(前期比17.1%増)となり、営業利益は15億1百万円(前期比38.0%増)となりました。

 

〔圧力センサ事業〕

圧力センサ事業では、国内においては、産業機械業界向、半導体業界向の売上が増加したものの、自動車搭載用圧力センサ、建設機械搭載用圧力センサの売上は減少いたしました。米国子会社においては、圧力計事業と同様に、産業機械業界向の売上が増加いたしました。加えて、円安による円換算額の増加もありました。

この結果、圧力センサ事業の売上高は192億円(前期比6.5%増)となり、営業利益は26億12百万円(前期比50.9%増)となりました。

 

〔計測制御機器事業〕

計測制御機器事業では、前期は好調であった自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスターの売上が減少し、生産自動化用の空気圧機器の売上も減少いたしました。

この結果、計測制御機器事業の売上高は46億51百万円(前期比6.0%減)となり、営業利益は4億93百万円(前期比5.7%減)となりました。

 

〔ダイカスト事業〕

ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が増加いたしました。費用面においては、金属材料価格の高騰による影響を受けました。

この結果、ダイカスト事業の売上高は43億93百万円(前期比8.5%増)となり、営業利益は88百万円(前期比2.8%増)となりました。

 

〔その他事業〕

その他事業では、前期は好調であった自動車用電装品の売上が減少いたしました。費用面においては、円安により外貨建て仕入価格が増加いたしました。

この結果、その他事業の売上高は18億14百万円(前期比3.5%減)となり、営業利益は26百万円(前期比78.4%減)となりました。

 

 財政状態の状況

(資産)

 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72億82百万円増加し628億63百万円となりました。これは主に、商品及び製品が21億56百万円増加し、使用権資産を22億15百万円計上したことによるもの

です。

 

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ30億85百万円増加し295億53百万円となりました。これは主に、短期借入金が22億97百万円、固定負債のリース債務が19億21百万円増加した一方、長期借入金が8億65百万

円減少したことによるものです。

 

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41億96百万円増加し333億10百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が28億16百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が6億43百万

円、為替換算調整勘定が6億62百万円増加したことによるものです。

 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加の51.7%となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は63億38百万円となり、前連結会計年度末61億59百万円に対し、1億78百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は22億19百万円(前年同期は28億13百万円の収入)となりました。

 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益49億32百万円、減価償却費17億85百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額27億15百万円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は19億99百万円(前年同期は23億3百万円の支出)となりました。

 支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出19億8百万円によるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は2億61百万円(前年同期は15億51百万円の支出)となりました。

 収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額19億88百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出(純額)12億53百万円、配当金の支払額6億53百万円、社債の償還による支出1億90百万円によるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

圧力計

30,937,465

116.9

圧力センサ

19,200,060

106.5

計測制御機器

4,681,342

92.3

ダイカスト

4,393,209

108.5

その他

1,767,652

98.5

合計

60,979,729

110.0

 (注)金額は販売価格によっております。

 

 

b.受注実績

  当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

圧力計

32,365,378

116.3

6,619,902

139.7

圧力センサ

21,006,257

98.4

8,081,689

128.8

計測制御機器

4,737,063

92.9

1,284,093

107.1

ダイカスト

4,393,209

108.5

その他

1,758,106

92.2

665,708

102.7

合計

64,260,014

106.7

16,651,392

129.5

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.ダイカストは受注残高を計上しておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

圧力計

30,483,929

117.1

圧力センサ

19,200,060

106.5

計測制御機器

4,651,997

94.0

ダイカスト

4,393,209

108.5

その他

1,814,728

96.5

合計

60,543,925

110.2

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、605億43百万円(前期比10.2%増)となり、前連結会計年度に比べて55億91百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

(売上総利益)

当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向及び半導体業界向の圧力計及び圧力センサの売上が増加しましたが、自動車搭載用圧力センサ及び一部電子部品の入手が困難な建設機械搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。米国子会社においては、堅調な設備投資を背景に、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。これにより、売上原価は429億40百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は176億2百万円(前期比12.2%増)、前連結会計年度に比べて19億19百万円の増加となりました。

 

(営業利益)

販売費及び一般管理費は、128億77百万円(前期比6.2%増)となり、当連結会計年度における営業利益は、47億25百万円(前期比33.0%増)となりました。これは主に、売上総利益が増加したことによります。

 

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前期発生した受取保険金により前連結会計年度に比べ4億84百万円減少し、6億11百万円(前期比44.2%減)となりました。

 当連結会計年度における営業外費用は、銀行への支払利息増加により前連結会計年度に比べ45百万円増加し、3億82百万円(前期比13.6%増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ6億42百万円増加し、49億54百万円(前期比14.9%増)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ1百万円減少し、2百万円(前期比38.6%減)となりました。

当連結会計年度における特別損失は、前期計上した減損損失により前連結会計年度に比べ1億23百万円減少し、24百万円(前期比83.5%減)となりました。

また、税金費用の減少及び非支配株主に帰属する当期純利益の減少等により当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、34億10百万円(前年同期比35.7%増)となりました。

 

 財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)財政状態及び経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関から短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、157億68百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、63億38百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。

 経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

(貸倒引当金)

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(退職給付引当金)

従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。

(繰延税金資産)

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 2024年3月期の連結業績目標として、連結売上高678億円、営業利益率9.0%以上、自己資本利益率(ROE)10.0%以上確保を掲げております。

 この目標値は2023年3月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。

 当連結会計年度における連結売上高は605億43百万円であり、営業利益率は7.8%、自己資本利益率は11.2%となりました。連結売上高、営業利益率、自己資本利益率は2023年3月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース

資産

 (千円

その他

(千円)

合計

(千円)

上田計測機器工場

(長野県上田市)

圧力計

圧力計

製造設備

91,425

343,558

104,600

(33,590.38)

142,686

252,334

934,605

280

[52]

丸子電子機器工場

(長野県上田市)

圧力センサ

圧力センサ製造設備及び研究開発設備

251,409

1,166,783

426,876

(112,479.74)

34,039

87,464

1,966,573

334

[42]

長野計器テクニカル・ソリューションズ・センター

(長野県上田市)

全社(共通)

研究開発設備

36,046

3,529

19,414

58,989

26

[1]

本社

(東京都大田区)

全社(共通)

その他設備

329,416

517,576

(1,267.09)

29,870

17,325

894,189

57

[2]

上田ショッピングタウン

(長野県上田市)

その他

賃貸設備

185,570

8,867

(11,830.98)

340

194,778

福利厚生施設

(長野県上田市他)

その他

厚生設備

7,324

136,552

(27,768.76)

0

143,876

日本橋ビル

(東京都中央区)

その他

賃貸設備

141,222

3,408

(112.49)

6,003

150,633

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

 

(2)国内子会社

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

リース

資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

㈱ニューエラー

(大阪府大阪市生野区)

計測制御機器・その他

計測制御機器製造設備

107,529

44,311

227,197

(2,665.76)

19,951

14,129

413,119

79

[5]

㈱フクダ

(東京都練馬区)

計測制御機器

計測制御機器製造設備

301,038

18,649

535,425

(8,536.00)

7,498

46,082

908,694

115

[3]

㈱長野汎用計器製作所

(長野県上田市)

圧力計

圧力計

製造設備

26,261

21,720

99,146

(4,682.05)

2,720

5,729

155,579

45

[34]

㈱ナガノ

(東京都大田区)

圧力計

圧力計

製造設備

22,251

9,884

392,080

(941.86)

886

4,820

429,922

36

[13]

㈱ナガノ計装

(東京都大田区)

圧力計

その他設備

24,301

0

55,524

(1,283.49)

7,024

7,148

93,998

54

[1]

ヨシトミ・マーシン㈱

(長野県諏訪市)

圧力計

圧力計部品

製造設備

13,026

7,539

142,880

(4,984.95)

19,238

1,414

184,099

44

[9]

㈱双葉測器製作所

(東京都荒川区)

計測制御機器

計測制御機器製造設備

26,850

1,520

57,435

(225.01)

3,346

487

89,641

7

㈱中村金型製作所

(長野県諏訪市)

ダイカスト

ダイカスト設備

48,478

1,232

43,346

(642.38)

10,447

1,803

105,307

20

[2]

㈱エポックナガノ

(長野県上田市)

その他

その他設備

24,791

588

10,553

(558.31)

673

36,607

16

㈱サンキャスト

(茨城県下妻市)

ダイカスト

ダイカスト設備

245,747

433,639

353,667

(16,795.23)

69,940

335,054

1,438,049

129

[83]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

 

(3)在外子会社

会社名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

使用権資産

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

Ashcroft Inc.

米国コネティカット州ストラットフォード

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力センサ製造設備

170,184

644,373

1,562,557

(157,830.83)

57,603

304,952

2,739,671

397

Willy Instrumentos de
Medicao e Controle Ltda.

ブラジル サンパウロ

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力センサ製造設備

1,498

358,558

607,686

770

968,514

230

[4]

Ashcroft Instruments
GmbH

ドイツ ベーズワイラー

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力センサ製造設備

11,928

127,264

16,962

(10,117.36)

86,731

541

243,428

97

[12]

Ashcroft Instruments
Singapore Pte,Ltd.

シンガポール シンガポール

圧力計・

圧力センサ

その他設備

4,158

15,131

19,289

14

Ashcroft Instruments
Mexico,S.A. de C.V.

 メキシコ メキシコシティ

圧力計・

圧力センサ

その他設備

6,434

22,120

28,555

19

Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

中国 浙江省嘉興市

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力スイッチ製造設備

292,863

455,880

748,744

113

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

54,840,000

54,840,000

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)

(2023年3月31日)

提出日現在発行数(株)

(2023年6月30日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内 容

普通株式

19,432,984

19,432,984

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

19,432,984

19,432,984

①【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

       該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額

(千円)

資本準備金残高(千円)

2016年1月15日

(注)

△1,150,000

19,432,984

4,380,126

4,449,680

 (注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

15

27

97

77

8

5,808

6,032

所有株式数(単元)

43,877

4,483

49,134

10,582

55

85,840

193,971

35,884

所有株式数の割合(%)

22.62

2.31

25.33

5.46

0.03

44.25

100.00

(注)1.「金融機関」には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式1,619単元が含まれております。

   2.自己株式228,856株は「個人その他」に2,288単元及び「単元未満株式の状況」に56株含めて記載しております。

   3.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び54株含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

1,773

9.24

長野計器取引先持株会

東京都大田区東馬込1丁目30番4号

1,459

7.60

エア・ウォーター株式会社

大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号

1,402

7.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番地12

873

4.55

株式会社八十二銀行

長野県長野市中御所字岡田178番地8

828

4.31

日本酸素ホールディングス株式会社

東京都品川区小山1丁目3番26号

700

3.65

宮下 茂

神奈川県藤沢市

578

3.01

日本電産サンキョー株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町5329

521

2.71

八十二キャピタル株式会社

長野県長野市南長野南石堂町1282番地11

505

2.63

戸谷 直樹

長野県上田市

501

2.61

9,143

47.61

(注)1.上記のほか、自己株式が228,856株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式(161,900株)を含んでおりません。

   2.日本電産サンキョー株式会社は2023年4月1日に、ニデックインスツルメンツ株式会社に会社名を変更しております。

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,206,085

7,409,556

受取手形、売掛金及び契約資産

9,666,204

10,532,626

電子記録債権

3,147,295

3,232,752

商品及び製品

5,617,123

7,774,081

仕掛品

3,610,035

4,512,229

原材料及び貯蔵品

2,444,858

2,764,376

その他

1,267,988

799,739

貸倒引当金

184,917

237,473

流動資産合計

32,774,674

36,787,888

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

11,283,254

11,469,877

減価償却累計額

9,146,129

9,269,259

建物及び構築物(純額)

※2 2,137,125

※2 2,200,618

機械装置及び運搬具

21,547,318

23,019,785

減価償却累計額

17,419,751

18,803,525

機械装置及び運搬具(純額)

※2 4,127,566

※2 4,216,259

土地

※2 4,456,462

※2 4,667,540

リース資産

1,141,084

1,312,048

減価償却累計額

841,894

964,221

リース資産(純額)

299,189

347,827

建設仮勘定

447,027

903,679

使用権資産

2,215,018

その他

4,499,989

4,480,195

減価償却累計額

4,217,141

4,191,874

その他(純額)

※2 282,847

※2 288,321

有形固定資産合計

11,750,219

14,839,265

無形固定資産

 

 

のれん

70,978

38,278

リース資産

20,410

9,872

その他

862,456

819,920

無形固定資産合計

953,845

868,071

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 9,080,413

※1 9,322,651

退職給付に係る資産

46,371

23,157

繰延税金資産

233,558

249,021

その他

※1 814,013

※1 869,867

貸倒引当金

71,386

96,049

投資その他の資産合計

10,102,970

10,368,649

固定資産合計

22,807,035

26,075,986

資産合計

55,581,709

62,863,875

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当連結会計年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,785,590

5,104,203

短期借入金

※2 6,456,374

※2 8,754,238

1年内返済予定の長期借入金

※2 1,208,856

※2 1,131,204

1年内償還予定の社債

40,000

リース債務

139,521

408,809

未払法人税等

1,252,619

1,090,564

賞与引当金

1,139,187

1,201,136

その他

2,421,119

2,694,559

流動負債合計

17,443,269

20,384,717

固定負債

 

 

社債

150,000

長期借入金

※2 4,161,166

※2 3,295,646

リース債務

257,204

2,178,485

繰延税金負債

1,560,435

1,577,004

役員退職慰労引当金

106,643

116,528

株式給付引当金

47,121

61,383

退職給付に係る負債

2,532,610

1,734,493

資産除去債務

32,949

32,949

その他

176,533

172,148

固定負債合計

9,024,663

9,168,639

負債合計

26,467,932

29,553,356

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,380,126

4,380,126

資本剰余金

4,451,407

4,507,173

利益剰余金

16,908,392

19,666,107

自己株式

327,516

324,590

株主資本合計

25,412,410

28,228,817

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,490,134

4,543,205

繰延ヘッジ損益

8,434

為替換算調整勘定

1,089,813

427,158

退職給付に係る調整累計額

472,745

171,165

その他の包括利益累計額合計

2,927,574

4,278,778

非支配株主持分

773,790

802,923

純資産合計

29,113,776

33,310,518

負債純資産合計

55,581,709

62,863,875

【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

54,952,783

60,543,925

売上原価

※1,※2 39,269,577

※1,※2 42,940,940

売上総利益

15,683,206

17,602,984

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運賃

594,843

646,515

給与諸手当

5,001,361

5,487,737

福利厚生費

1,027,404

1,178,047

賞与引当金繰入額

211,666

270,768

退職給付費用

153,824

110,987

役員退職慰労引当金繰入額

21,219

18,468

貸倒引当金繰入額

14,605

116,293

減価償却費

400,603

424,249

研究開発費

※2 1,352,072

※2 1,356,796

その他

3,353,128

3,267,269

販売費及び一般管理費合計

12,130,731

12,877,133

営業利益

3,552,474

4,725,850

営業外収益

 

 

受取利息

26,590

31,047

受取配当金

130,202

174,985

賃貸料収入

15,881

24,510

為替差益

40,998

90,226

持分法による投資利益

113,054

190,841

雇用調整助成金

25,462

その他

744,566

100,340

営業外収益合計

1,096,755

611,951

営業外費用

 

 

支払利息

169,899

264,103

手形売却損

46,110

50,005

支払手数料

13,646

16,652

その他

107,362

52,132

営業外費用合計

337,019

382,893

経常利益

4,312,210

4,954,909

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 4,073

※3 413

投資有価証券売却益

2,085

特別利益合計

4,073

2,499

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 8

※4 2,125

固定資産除却損

※5 15,838

※5 22,343

減損損失

※6 132,060

特別損失合計

147,908

24,468

税金等調整前当期純利益

4,168,375

4,932,939

法人税、住民税及び事業税

1,609,778

1,650,732

法人税等調整額

5,730

160,997

法人税等合計

1,615,508

1,489,734

当期純利益

2,552,867

3,443,204

非支配株主に帰属する当期純利益

38,617

32,544

親会社株主に帰属する当期純利益

2,514,250

3,410,660

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスター、圧力試験器、流量計、その他用途開発製品等を製造販売しております。「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,072,379

1,097,132

受取手形

※2 309,383

※2 189,191

電子記録債権

※2 2,373,994

※2 2,335,425

売掛金

※2 4,327,248

※2 5,101,179

製品

297,260

382,604

半製品

1,513,771

2,485,474

原材料

176,727

226,405

仕掛品

2,104,487

2,677,319

貯蔵品

101,552

108,711

前払費用

53,903

52,238

未収入金

※2 557,343

※2 125,132

その他

※2 7,314

※2 96,690

貸倒引当金

5,176

5,714

流動資産合計

12,890,191

14,871,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 942,596

※1 1,001,926

構築物

※1 48,046

※1 43,677

機械及び装置

※1 1,591,120

※1 1,511,361

車両運搬具

322

2,509

工具、器具及び備品

※1 185,803

※1 182,331

土地

※1 1,265,548

※1 1,265,248

リース資産

162,640

206,596

建設仮勘定

121,073

201,913

有形固定資産合計

4,317,151

4,415,563

無形固定資産

 

 

借地権

1,543

1,543

ソフトウエア

179,176

151,321

リース資産

12,655

7,829

その他

8,092

8,092

無形固定資産合計

201,467

168,787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,003,219

8,059,977

関係会社株式

10,125,739

10,125,739

出資金

781

781

関係会社出資金

219,427

219,427

関係会社長期貸付金

453,152

945,190

長期前払費用

30,905

15,364

前払年金費用

41,179

40,180

その他

353,059

423,533

貸倒引当金

158,014

133,400

投資その他の資産合計

19,069,450

19,696,794

固定資産合計

23,588,069

24,281,146

資産合計

36,478,260

39,152,937

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 2,027,265

※2 2,302,713

短期借入金

※1 4,016,000

※1 4,420,000

1年内返済予定の長期借入金

696,274

620,569

リース債務

76,165

72,730

未払金

※2 197,811

※2 323,138

未払費用

※2 397,157

※2 440,208

未払法人税等

724,071

527,961

前受金

9,480

6,343

預り金

76,577

86,005

賞与引当金

509,400

637,800

その他

53,338

306

流動負債合計

8,783,542

9,437,776

固定負債

 

 

長期借入金

1,097,678

478,000

リース債務

102,735

154,761

繰延税金負債

1,377,709

1,349,494

退職給付引当金

1,247,107

1,247,166

株式給付引当金

47,121

61,383

預り保証金

※2 62,491

※2 57,495

資産除去債務

32,949

32,949

その他

73,197

69,534

固定負債合計

4,040,990

3,450,784

負債合計

12,824,533

12,888,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,380,126

4,380,126

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,449,680

4,449,680

その他資本剰余金

2,670

2,670

資本剰余金合計

4,452,350

4,452,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

89,351

89,351

その他利益剰余金

 

 

研究開発積立金

250,000

250,000

海外投資損失積立金

350,000

350,000

海外市場開拓積立金

150,000

150,000

圧縮記帳積立金

8,066

8,066

別途積立金

8,264,500

8,264,500

繰越利益剰余金

1,672,159

4,243,785

利益剰余金合計

10,784,077

13,355,704

自己株式

327,516

324,590

株主資本合計

19,289,038

21,863,590

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

4,364,688

4,400,785

評価・換算差額等合計

4,364,688

4,400,785

純資産合計

23,653,727

26,264,376

負債純資産合計

36,478,260

39,152,937

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

※1 24,372,607

※1 26,819,463

売上原価

※1 17,951,809

※1 19,015,434

売上総利益

6,420,798

7,804,028

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,367,467

※1,※2 4,630,598

営業利益

2,053,331

3,173,429

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,627

※1 5,529

受取配当金

※1 599,332

※1 860,578

賃貸料収入

※1 30,281

※1 42,086

経営指導料

※1 11,280

※1 9,700

為替差益

55,796

103,602

その他

※1 596,160

※1 118,307

営業外収益合計

1,298,480

1,139,804

営業外費用

 

 

支払利息

65,977

56,273

手形売却損

27,057

24,325

電子記録債権売却損

14,424

21,095

支払手数料

13,646

16,652

その他

※1 180,576

※1 37,475

営業外費用合計

301,682

155,822

経常利益

3,050,128

4,157,412

特別利益

 

 

固定資産売却益

309

投資有価証券売却益

2,085

特別利益合計

2,395

特別損失

 

 

固定資産除却損

14,862

12,568

固定資産売却損

1,210

その他

10,820

特別損失合計

25,682

13,779

税引前当期純利益

3,024,446

4,146,028

法人税、住民税及び事業税

869,986

965,289

法人税等調整額

63,620

43,833

法人税等合計

933,606

921,456

当期純利益

2,090,839

3,224,571