長野計器株式会社

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

52,059,635

49,067,079

44,805,269

54,952,783

60,543,925

経常利益

(千円)

2,859,943

2,256,472

1,512,505

4,312,210

4,954,909

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,902,327

1,587,280

865,175

2,514,250

3,410,660

包括利益

(千円)

1,002,524

789,085

2,004,151

3,882,636

4,796,053

純資産

(千円)

24,028,696

24,289,807

25,659,499

29,113,776

33,310,518

総資産

(千円)

46,241,403

46,666,045

50,822,875

55,581,709

62,863,875

１株当たり純資産

(円)

1,203.50

1,223.72

1,308.92

1,488.61

1,707.13

１株当たり当期純利益

(円)

98.12

82.18

44.99

132.06

179.13

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

50.5

50.5

49.0

51.0

51.7

自己資本利益率

(％)

8.2

6.8

3.6

9.4

11.2

株価収益率

(倍)

8.2

9.8

21.8

9.6

7.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,873,528

3,780,754

2,332,345

2,813,232

2,219,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,893,490

△2,654,538

△1,526,176

△2,303,355

△1,999,299

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△1,072,594

190,886

545,952

△1,551,194

△261,170

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

4,560,596

5,811,794

7,038,612

6,159,800

6,338,070

従業員数

(人)

2,139

2,259

2,297

2,344

2,383

(外、平均臨時雇用者数)

(229)

(221)

(207)

(246)

(265)

回次

第97期

第98期

第99期

第100期

第101期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

23,602,447

20,796,523

19,856,293

24,372,607

26,819,463

経常利益

(千円)

1,643,862

1,609,936

1,161,856

3,050,128

4,157,412

当期純利益

(千円)

1,278,361

1,454,543

1,128,309

2,090,839

3,224,571

資本金

(千円)

4,380,126

4,380,126

4,380,126

4,380,126

4,380,126

発行済株式総数

(株)

19,432,984

19,432,984

19,432,984

19,432,984

19,432,984

純資産

(千円)

18,737,516

19,144,239

21,513,985

23,653,727

26,264,376

総資産

(千円)

29,265,389

29,792,425

34,077,777

36,478,260

39,152,937

１株当たり純資産

(円)

966.49

994.66

1,130.05

1,242.46

1,379.27

１株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

22.00

29.00

36.00

(内１株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(16.00)

１株当たり当期純利益

(円)

65.94

75.31

58.67

109.82

169.35

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.0

64.3

63.1

64.8

67.1

自己資本利益率

(％)

6.9

7.7

5.6

9.3

12.9

株価収益率

(倍)

12.2

10.7

16.7

11.5

7.8

配当性向

(％)

33.4

29.2

37.5

26.4

21.3

従業員数

(人)

742

737

724

727

758

(外、平均臨時雇用者数)

(86)

(80)

(73)

(90)

(98)

株主総利回り

(％)

68.3

70.1

86.5

112.4

119.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,507

1,083

1,069

1,859

1,330

最低株価

(円)

703

613

711

976

1,004

1948年12月

㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足

1951年10月

本社及び工場を長野県上田市上田に移転

1964年３月

上田市秋和に秋和工場第１期工事完成

トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始

1964年５月

長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始

1964年12月

秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）

1966年12月

現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転

㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始

1970年８月

㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始

1976年６月

本社を東京都大田区東馬込に移転

1978年７月

㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始

1988年９月

㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始

1988年11月

米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結

1989年２月

長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始

1989年３月

長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始

1989年３月

共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始

1989年７月

㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始

1991年１月

米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始

1995年２月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得

1996年９月

上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定

1996年10月

米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1997年１月

丸子電子機器工場、第２期工事完成

1997年７月

長野計器㈱に社名変更

1998年９月

独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定

2000年11月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得

2003年４月

㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスター）の製造に本格的に進出

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年９月

㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る

2006年５月

Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進

2007年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年２月

S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）

2008年４月

㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める

2009年６月

㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立

2014年４月

ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立

2017年７月

㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める

2019年１月

2019年４月

2019年12月

2020年２月

2020年４月

2020年７月

2022年４月

(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める

Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める

Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立

Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立

㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める

メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

圧力計

圧力計の製造・販売

当社

 ㈱長野汎用計器製作所

 ㈱ナガノ

 ㈱ナガノ計装

ヨシトミ・マーシン㈱

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

 Ashcroft Inc.

  Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

  Ashcroft Instruments GmbH

  Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

  Ashcroft Instruments Canada,Inc.

  Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

  Ashcroft-Nagano,Inc.

  Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

　ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

　Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

  Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

  Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

  Ashcroft Instruments S.R.L.

　Ashcroft Instruments SAS

　ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.

  Rueger Holding S.A.

  Rueger S.A.

  Rueger Sdn.Bhd.

  Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

  Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.

  Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

 日立Astemo＆ナガノ㈱

 ㈱キャステク

 KOREA NAGANO CO.,LTD.                 （会社総数　３０社）

圧力センサ

圧力センサの製造・販売

当社

㈱ナガノ計装

 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

  Ashcroft Inc.

  Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

  Ashcroft Instruments GmbH

  Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.

  Ashcroft Instruments Canada,Inc.

  Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.

  Ashcroft-Nagano,Inc.

  Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

　ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED

　Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.

  Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.

  Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.

  Ashcroft Instruments S.R.L.

　Ashcroft Instruments SAS

  Rueger Holding S.A.

  Rueger S.A.

  Rueger Sdn.Bhd.

  Rueger Manufacturing Sdn.Bhd.

  Rueger Sensors Trading(Beijing)Company Co.Ltd.

  Stiko Meetapparatenfabriek B.V.

 JADE Sensortechnik GmbH

 日立Astemo＆ナガノ㈱

 KOREA NAGANO CO.,LTD.

 ADZ NAGANO GmbH                       （会社総数　２７社）

計測制御機器

計測制御機器の製造・販売

当社

㈱ニューエラー

 ㈱フクダ

㈱双葉測器製作所

長野福田(天津)儀器儀表有限公司

利安工業計器有限公司

FUKUDA USA Inc.　　　　　　　　 　　  （会社総数　　７社）

ダイカスト

ダイカスト製品の製造・販売

㈱中村金型製作所

㈱サンキャスト

㈱ヤハタ　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数　　３社）

その他事業

不動産賃貸

不動産賃貸管理

自動車用電装品の製造・販売

当社　　　　　　　　　　　　　　　　　（会社総数　　１社）

㈱エポックナガノ　　　　　　　 　　　 （会社総数　　１社）

㈱ニューエラー

New-Era International Co., Ltd.　　　 （会社総数    ２社）

㈱ニューエラー

大阪府大阪市生野区

千円

444,950

空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売

100

2

－

当社製品の供給・同社製品の購入

－

㈱フクダ

東京都練馬区

千円

49,600

工業用計測器の製造・販売

100

－

－

当社製品の供給・同社製品の購入

－

㈱長野汎用計器製作所

長野県上田市

千円

50,000

汎用圧力計の製造・販売

100

－

－

当社部品の供給・同社製品の購入

－

㈱ナガノ

東京都大田区

千円

30,000

特殊圧力計の製造・販売

100

－

債務保証

当社部品の供給・同社製品の購入

－

㈱ナガノ計装

東京都大田区

千円

50,000

圧力計の校正、修理・販売

100

1

－

当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入

事務所用建物の一部賃貸

ヨシトミ・マーシン㈱

長野県諏訪市

千円

78,000

圧力計部品の製造・販売

100

－

－

同社製品の購入

－

㈱双葉測器製作所

東京都荒川区

千円

10,000

圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正

100

1

－

当社部品の供給・同社製品の購入

土地の賃貸

㈱中村金型製作所

長野県諏訪市

千円

5,000

ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作

100

1

－

－

－

㈱エポックナガノ

長野県上田市

千円

10,000

厚生寮運営管理・集合店舗保守請負・保険代理業務

95

－

－

施設運営

管理

建物の

賃貸

㈱サンキャスト

茨城県下妻市

千円

20,000

ダイカスト製品の製造・販売

51.5

－

資金貸付

－

－

Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.

米国コネティカット州ストラットフォード

米ドル

1

持株会社

100

2

債務保証

－

－

Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.

ブラジル

サンパウロ

千リアル

42,607

圧力計・圧力センサの製造・販売

100

（100）

－

－

当社製品の供給

－

Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

中国

浙江省嘉興市

千米ドル

13,600

圧力計・圧力センサの製造・販売

100

（100）

－

－

当社製品の供給

－

JADE Sensortechnik GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン

千ユーロ

200

圧力センサの製造・販売

51

－

債務保証

資金貸付

当社製品の部品を供給

・同社製品の購入

－

その他19社

 (1)

売上高（千円）

16,395,437

 (2)

経常利益（千円）

461,719

 (3)

当期純利益（千円）

317,330

 (4)

純資産額（千円）

7,032,361

 (5)

総資産額（千円）

11,456,579

日立Astemo＆ナガノ㈱

東京都中央区

千円

20,000

圧力計及び圧力センサの販売

40

1

当社製品の販売

建物の賃貸

㈱キャステク

長野県小県郡

青木村

千円

76,050

銅合金、アルミ軽合金の鋳造及び加工・販売

27

－

同社製品の購入

－

長野福田（天津）儀器儀表有限公司

中華人民共和国天津

千元

4,015

工業用計測器の製造・販売

49

(49)

1

－

－

KOREA NAGANO CO., LTD.

韓国京畿道華城

千ウォン

300,000

圧力計及び圧力センサの製造・販売

49

1

当社製品の販売・同社製品の購入

－

Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A.

ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ

千ボリバル

606

圧力計及び温度計の製造・販売

44.75

(44.75)

－

－

－

ADZ NAGANO GmbH

ドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡

千ユーロ

50

圧力センサの製造・販売

19.9

－

当社製品の販売

－

その他１社

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

圧力計

972

(104)

圧力センサ

370

(46)

計測制御機器

82

(7)

ダイカスト

113

(85)

　報告セグメント計

1,537

(242)

その他

72

(7)

全社（共通）

774

(16)

合計

2,383

(265)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

758

（98）

41.5

17.8

5,619,000

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

圧力計

218

(47)

圧力センサ

290

(46)

計測制御機器

7

(1)

　報告セグメント計

515

(94)

全社（共通）

243

(4)

合計

758

(98)

提出会社及び連結子会社

管理職に占める女性労働者の割合

（注）１

男性の育児休業等取得率

（注）２

男女の賃金の格差（注）１

任意の追加的な記載欄

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

2.2%

13.3%

75.8%

80.7%

78.1%

－

株式会社

フクダ

3.0%

100.0%

59.3%

59.9%

64.3%

－

株式会社

サンキャスト

15.3%

100.0%

68.6%

70.8%

63.0%

－

事業等のリスク

－

国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱

―

気候変動に関するリスク

戦略リスク

（１）

市場環境の変動

（２）

競争力

（３）

国際的活動及び海外進出

（４）

多額の設備投資

（５）

仕入先への生産依存

（６）

投資等に係るリスク

（７）

人材の確保及び育成

（８）

新製品開発力

財務リスク

（９）

有価証券投資

（10）

為替レートの変動

ハザードリスク

（11）

災害や停電等の影響

（12）

情報セキュリティに関するリスク

オペレーショナルリスク

（13）

ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク

（14）

コンプライアンス・内部統制に関するリスク

（15）

環境保全に関するリスク

（16）

製品の欠陥

（17）

設備の更新

リスク内容

　地政学リスクの顕在化により政治社会並びに金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。また、リーマンショック級の世界金融危機が発生し、同じく当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。

対応策

　当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えるよう、情勢を勘案し、政治社会・経済危機、金融・資本市場の混乱への回避、具体的には、代替生産並びに販路の構築など可能な範囲で対応を図ってまいります。

リスク内容

　当社グループは、世界全体において地球温暖化の急速な深刻化から、これまでに類のない大規模洪水など異常気象に伴う大規模自然災害が生じ、または地殻変動による大規模地震が生じることにより、人的被害及び財産的被害の甚大化によることで経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、この地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を大量に排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組を促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技能を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会に向けて、環境保全とバランスを重視した事業活動に取組んでまいります。また、TCFD提言への賛同を検討し、同開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示の検討も進めてまいります。

リスク内容

　当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。また、国内外の経済環境の変動、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性から入手困難等による大幅な納期遅れの発生、主要部材の供給遅延及び素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、国内外の経済環境の変動、取引先の経営環境の変動による製品需要に対応するよう改善を進めてまいります。また、生産計画達成するための生産能力の拡大及び人員増強などにより製品需要の対応に向けた取り組みを推進してまいります。

　当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等適時適量に調達を可能とする生産体制を更に進めてまいります。特に、仕入先が限定され、または、切替えが困難である主要部材（電子部品等）は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充により早期に納期遅延の解消に向けた取組を推進してまいります。

リスク内容

　当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。

　当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。

対応策

　当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。

　広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化に取り組んでまいります。

リスク内容

　当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約５割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。

　また、このような情報収集により、生産拠点および販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めてまいります。

リスク内容

　当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。

リスク内容

　当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。

　しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。

対応策

　当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。

　当社は、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品の自社開発及び当該部品については、効率性のある加工工程の設計に努めます。

リスク内容

　当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。

　当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、新規投資には、リスクに見合う利益創出等を得られるよう進めてまいります。

リスク内容

　当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保するとともに、既存の人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な採用態勢をとっております。人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、社員育成の充実とワークライフバランスがとれた活力ある職場環境の充実を進めてまいります。第2次中期経営計画では、ESGへの取組や公平で透明性の高い人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。

リスク内容

　市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。

リスク内容

　当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。

　当社は、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券を縮減していく方針です。

リスク内容

　為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。

対応策

　当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。

リスク内容

　大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に　重点をおいて対策を講じる方針です。

　また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行えるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者に生産を委託することを推進してまいります。

リスク内容

　悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。

　情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。

対応策

　当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。

リスク内容

　当社グループは、経営者および従業員等の不適切な対応等により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない当社グループからの離反等した場合は当社グループの企業価値、成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進体制の運用の徹底を進めます。2021年11月に発覚した当社元従業員等による一連の不正行為に対する再発防止策で定めたとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策に全社を挙げて取り組んでおります。

　経営の透明性向上を図るため、財務情報のみではなく非財務情報を開示するよう努めております。

リスク内容

　当社グループは、企業努力を果たしていてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金等の支払い等により、当社グループの企業業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とする当社グル―プ企業行動憲章を制定し、コンプライアンス推進態勢・体制を推進しております。上記（13）の対応策に記載の諸施策について全社を挙げて取り組んでおります。

リスク内容

　当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用いたします。ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。

リスク内容

　当社グループは、世界的に認められている品質管理基準（ISO9001、IATF16949、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。

　製品欠陥が生じた場合は、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めてまいります。

リスク内容

　当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策

　当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。また、中期経営計画又は事業計画に沿った定期的な老朽設備の更新を行い、老朽化設備は主管部署で更新を進めてまいります。

　また、生産設備の停滞と停止に備えて予備部品を在庫するよう努めます。

上田計測機器工場

（長野県上田市）

圧力計

圧力計

製造設備

91,425

343,558

104,600

（33,590.38)

142,686

252,334

934,605

280

[52]

丸子電子機器工場

（長野県上田市）

圧力センサ

圧力センサ製造設備及び研究開発設備

251,409

1,166,783

426,876

(112,479.74)

34,039

87,464

1,966,573

334

[42]

長野計器テクニカル・ソリューションズ・センター

（長野県上田市）

全社(共通)

研究開発設備

36,046

3,529

－

－

19,414

58,989

26

[1]

本社

（東京都大田区）

全社(共通)

その他設備

329,416

－

517,576

(1,267.09)

29,870

17,325

894,189

57

[2]

上田ショッピングタウン

（長野県上田市）

その他

賃貸設備

185,570

－

8,867

(11,830.98)

－

340

194,778

－

福利厚生施設

（長野県上田市他）

その他

厚生設備

7,324

－

136,552

(27,768.76)

－

0

143,876

－

日本橋ビル

（東京都中央区）

その他

賃貸設備

141,222

－

3,408

(112.49)

－

6,003

150,633

－

㈱ニューエラー

（大阪府大阪市生野区）

計測制御機器・その他

計測制御機器製造設備

107,529

44,311

227,197

(2,665.76)

19,951

14,129

413,119

79

[5]

㈱フクダ

（東京都練馬区）

計測制御機器

計測制御機器製造設備

301,038

18,649

535,425

（8,536.00)

7,498

46,082

908,694

115

[3]

㈱長野汎用計器製作所

（長野県上田市）

圧力計

圧力計

製造設備

26,261

21,720

99,146

(4,682.05)

2,720

5,729

155,579

45

[34]

㈱ナガノ

（東京都大田区）

圧力計

圧力計

製造設備

22,251

9,884

392,080

(941.86)

886

4,820

429,922

36

[13]

㈱ナガノ計装

（東京都大田区）

圧力計

その他設備

24,301

0

55,524

(1,283.49)

7,024

7,148

93,998

54

[1]

ヨシトミ・マーシン㈱

（長野県諏訪市）

圧力計

圧力計部品

製造設備

13,026

7,539

142,880

(4,984.95)

19,238

1,414

184,099

44

[9]

㈱双葉測器製作所

（東京都荒川区）

計測制御機器

計測制御機器製造設備

26,850

1,520

57,435

(225.01)

3,346

487

89,641

7

－

㈱中村金型製作所

（長野県諏訪市）

ダイカスト

ダイカスト設備

48,478

1,232

43,346

(642.38)

10,447

1,803

105,307

20

[2]

㈱エポックナガノ

（長野県上田市）

その他

その他設備

24,791

588

10,553

(558.31)

－

673

36,607

16

－

㈱サンキャスト

（茨城県下妻市）

ダイカスト

ダイカスト設備

245,747

433,639

353,667

(16,795.23)

69,940

335,054

1,438,049

129

[83]

Ashcroft Inc．

米国コネティカット州ストラットフォード

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力センサ製造設備

170,184

644,373

1,562,557

(157,830.83)

57,603

304,952

2,739,671

397

－

Willy Instrumentos de
Medicao e Controle Ltda.

ブラジル　サンパウロ

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力センサ製造設備

1,498

358,558

－

607,686

770

968,514

230

[4]

Ashcroft Instruments
GmbH

ドイツ ベーズワイラー

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力センサ製造設備

11,928

127,264

16,962

(10,117.36)

86,731

541

243,428

97

[12]

Ashcroft Instruments
Singapore Pte,Ltd.

シンガポール　シンガポール

圧力計・

圧力センサ

その他設備

－

4,158

－

15,131

－

19,289

14

－

Ashcroft Instruments
Mexico,S.A. de C.V.

 メキシコ　メキシコシティ

圧力計・

圧力センサ

その他設備

－

6,434

－

22,120

－

28,555

19

－

Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.

中国　浙江省嘉興市

圧力計・

圧力センサ

圧力計・圧力スイッチ製造設備

－

292,863

－

455,880

－

748,744

113

－

普通株式

54,840,000

計

54,840,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

15

27

97

77

8

5,808

6,032

－

所有株式数（単元）

－

43,877

4,483

49,134

10,582

55

85,840

193,971

35,884

所有株式数の割合（％）

－

22.62

2.31

25.33

5.46

0.03

44.25

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

1,773

9.24

長野計器取引先持株会

東京都大田区東馬込１丁目30番４号

1,459

7.60

エア・ウォーター株式会社

大阪府大阪市中央区南船場2丁目12番8号

1,402

7.30

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番地１２

873

4.55

株式会社八十二銀行

長野県長野市中御所字岡田178番地８

828

4.31

日本酸素ホールディングス株式会社

東京都品川区小山１丁目３番26号

700

3.65

宮下　茂

神奈川県藤沢市

578

3.01

日本電産サンキョー株式会社

長野県諏訪郡下諏訪町5329

521

2.71

八十二キャピタル株式会社

長野県長野市南長野南石堂町1282番地11

505

2.63

戸谷　直樹

長野県上田市

501

2.61

計

－

9,143

47.61

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

7,206,085

7,409,556

受取手形、売掛金及び契約資産

9,666,204

10,532,626

電子記録債権

3,147,295

3,232,752

商品及び製品

5,617,123

7,774,081

仕掛品

3,610,035

4,512,229

原材料及び貯蔵品

2,444,858

2,764,376

その他

1,267,988

799,739

貸倒引当金

△184,917

△237,473

流動資産合計

32,774,674

36,787,888

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

11,283,254

11,469,877

減価償却累計額

△9,146,129

△9,269,259

建物及び構築物（純額）

※２ 2,137,125

※２ 2,200,618

機械装置及び運搬具

21,547,318

23,019,785

減価償却累計額

△17,419,751

△18,803,525

機械装置及び運搬具（純額）

※２ 4,127,566

※２ 4,216,259

土地

※２ 4,456,462

※２ 4,667,540

リース資産

1,141,084

1,312,048

減価償却累計額

△841,894

△964,221

リース資産（純額）

299,189

347,827

建設仮勘定

447,027

903,679

使用権資産

－

2,215,018

その他

4,499,989

4,480,195

減価償却累計額

△4,217,141

△4,191,874

その他（純額）

※２ 282,847

※２ 288,321

有形固定資産合計

11,750,219

14,839,265

無形固定資産

のれん

70,978

38,278

リース資産

20,410

9,872

その他

862,456

819,920

無形固定資産合計

953,845

868,071

投資その他の資産

投資有価証券

※１ 9,080,413

※１ 9,322,651

退職給付に係る資産

46,371

23,157

繰延税金資産

233,558

249,021

その他

※１ 814,013

※１ 869,867

貸倒引当金

△71,386

△96,049

投資その他の資産合計

10,102,970

10,368,649

固定資産合計

22,807,035

26,075,986

資産合計

55,581,709

62,863,875

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

4,785,590

5,104,203

短期借入金

※２ 6,456,374

※２ 8,754,238

１年内返済予定の長期借入金

※２ 1,208,856

※２ 1,131,204

１年内償還予定の社債

40,000

－

リース債務

139,521

408,809

未払法人税等

1,252,619

1,090,564

賞与引当金

1,139,187

1,201,136

その他

2,421,119

2,694,559

流動負債合計

17,443,269

20,384,717

固定負債

社債

150,000

－

長期借入金

※２ 4,161,166

※２ 3,295,646

リース債務

257,204

2,178,485

繰延税金負債

1,560,435

1,577,004

役員退職慰労引当金

106,643

116,528

株式給付引当金

47,121

61,383

退職給付に係る負債

2,532,610

1,734,493

資産除去債務

32,949

32,949

その他

176,533

172,148

固定負債合計

9,024,663

9,168,639

負債合計

26,467,932

29,553,356

純資産の部

株主資本

資本金

4,380,126

4,380,126

資本剰余金

4,451,407

4,507,173

利益剰余金

16,908,392

19,666,107

自己株式

△327,516

△324,590

株主資本合計

25,412,410

28,228,817

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

4,490,134

4,543,205

繰延ヘッジ損益

－

△8,434

為替換算調整勘定

△1,089,813

△427,158

退職給付に係る調整累計額

△472,745

171,165

その他の包括利益累計額合計

2,927,574

4,278,778

非支配株主持分

773,790

802,923

純資産合計

29,113,776

33,310,518

負債純資産合計

55,581,709

62,863,875

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

54,952,783

60,543,925

売上原価

※１,※２ 39,269,577

※１,※２ 42,940,940

売上総利益

15,683,206

17,602,984

販売費及び一般管理費

荷造運賃

594,843

646,515

給与諸手当

5,001,361

5,487,737

福利厚生費

1,027,404

1,178,047

賞与引当金繰入額

211,666

270,768

退職給付費用

153,824

110,987

役員退職慰労引当金繰入額

21,219

18,468

貸倒引当金繰入額

14,605

116,293

減価償却費

400,603

424,249

研究開発費

※２ 1,352,072

※２ 1,356,796

その他

3,353,128

3,267,269

販売費及び一般管理費合計

12,130,731

12,877,133

営業利益

3,552,474

4,725,850

営業外収益

受取利息

26,590

31,047

受取配当金

130,202

174,985

賃貸料収入

15,881

24,510

為替差益

40,998

90,226

持分法による投資利益

113,054

190,841

雇用調整助成金

25,462

－

その他

744,566

100,340

営業外収益合計

1,096,755

611,951

営業外費用

支払利息

169,899

264,103

手形売却損

46,110

50,005

支払手数料

13,646

16,652

その他

107,362

52,132

営業外費用合計

337,019

382,893

経常利益

4,312,210

4,954,909

特別利益

固定資産売却益

※３ 4,073

※３ 413

投資有価証券売却益

－

2,085

特別利益合計

4,073

2,499

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

特別損失

固定資産売却損

※４ 8

※４ 2,125

固定資産除却損

※５ 15,838

※５ 22,343

減損損失

※６ 132,060

－

特別損失合計

147,908

24,468

税金等調整前当期純利益

4,168,375

4,932,939

法人税、住民税及び事業税

1,609,778

1,650,732

法人税等調整額

5,730

△160,997

法人税等合計

1,615,508

1,489,734

当期純利益

2,552,867

3,443,204

非支配株主に帰属する当期純利益

38,617

32,544

親会社株主に帰属する当期純利益

2,514,250

3,410,660

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,072,379

1,097,132

受取手形

※２ 309,383

※２ 189,191

電子記録債権

※２ 2,373,994

※２ 2,335,425

売掛金

※２ 4,327,248

※２ 5,101,179

製品

297,260

382,604

半製品

1,513,771

2,485,474

原材料

176,727

226,405

仕掛品

2,104,487

2,677,319

貯蔵品

101,552

108,711

前払費用

53,903

52,238

未収入金

※２ 557,343

※２ 125,132

その他

※２ 7,314

※２ 96,690

貸倒引当金

△5,176

△5,714

流動資産合計

12,890,191

14,871,791

固定資産

有形固定資産

建物

※１ 942,596

※１ 1,001,926

構築物

※１ 48,046

※１ 43,677

機械及び装置

※１ 1,591,120

※１ 1,511,361

車両運搬具

322

2,509

工具、器具及び備品

※１ 185,803

※１ 182,331

土地

※１ 1,265,548

※１ 1,265,248

リース資産

162,640

206,596

建設仮勘定

121,073

201,913

有形固定資産合計

4,317,151

4,415,563

無形固定資産

借地権

1,543

1,543

ソフトウエア

179,176

151,321

リース資産

12,655

7,829

その他

8,092

8,092

無形固定資産合計

201,467

168,787

投資その他の資産

投資有価証券

8,003,219

8,059,977

関係会社株式

10,125,739

10,125,739

出資金

781

781

関係会社出資金

219,427

219,427

関係会社長期貸付金

453,152

945,190

長期前払費用

30,905

15,364

前払年金費用

41,179

40,180

その他

353,059

423,533

貸倒引当金

△158,014

△133,400

投資その他の資産合計

19,069,450

19,696,794

固定資産合計

23,588,069

24,281,146

資産合計

36,478,260

39,152,937

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※２ 2,027,265

※２ 2,302,713

短期借入金

※１ 4,016,000

※１ 4,420,000

１年内返済予定の長期借入金

696,274

620,569

リース債務

76,165

72,730

未払金

※２ 197,811

※２ 323,138

未払費用

※２ 397,157

※２ 440,208

未払法人税等

724,071

527,961

前受金

9,480

6,343

預り金

76,577

86,005

賞与引当金

509,400

637,800

その他

53,338

306

流動負債合計

8,783,542

9,437,776

固定負債

長期借入金

1,097,678

478,000

リース債務

102,735

154,761

繰延税金負債

1,377,709

1,349,494

退職給付引当金

1,247,107

1,247,166

株式給付引当金

47,121

61,383

預り保証金

※２ 62,491

※２ 57,495

資産除去債務

32,949

32,949

その他

73,197

69,534

固定負債合計

4,040,990

3,450,784

負債合計

12,824,533

12,888,561

純資産の部

株主資本

資本金

4,380,126

4,380,126

資本剰余金

資本準備金

4,449,680

4,449,680

その他資本剰余金

2,670

2,670

資本剰余金合計

4,452,350

4,452,350

利益剰余金

利益準備金

89,351

89,351

その他利益剰余金

研究開発積立金

250,000

250,000

海外投資損失積立金

350,000

350,000

海外市場開拓積立金

150,000

150,000

圧縮記帳積立金

8,066

8,066

別途積立金

8,264,500

8,264,500

繰越利益剰余金

1,672,159

4,243,785

利益剰余金合計

10,784,077

13,355,704

自己株式

△327,516

△324,590

株主資本合計

19,289,038

21,863,590

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

4,364,688

4,400,785

評価・換算差額等合計

4,364,688

4,400,785

純資産合計

23,653,727

26,264,376

負債純資産合計

36,478,260

39,152,937

(単位：千円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 24,372,607

※１ 26,819,463

売上原価

※１ 17,951,809

※１ 19,015,434

売上総利益

6,420,798

7,804,028

販売費及び一般管理費

※１,※２ 4,367,467

※１,※２ 4,630,598

営業利益

2,053,331

3,173,429

営業外収益

受取利息

※１ 5,627

※１ 5,529

受取配当金

※１ 599,332

※１ 860,578

賃貸料収入

※１ 30,281

※１ 42,086

経営指導料

※１ 11,280

※１ 9,700

為替差益

55,796

103,602

その他

※１ 596,160

※１ 118,307

営業外収益合計

1,298,480

1,139,804

営業外費用

支払利息

65,977

56,273

手形売却損

27,057

24,325

電子記録債権売却損

14,424

21,095

支払手数料

13,646

16,652

その他

※１ 180,576

※１ 37,475

営業外費用合計

301,682

155,822

経常利益

3,050,128

4,157,412

特別利益

固定資産売却益

－

309

投資有価証券売却益

－

2,085

特別利益合計

－

2,395

特別損失

固定資産除却損

14,862

12,568

固定資産売却損

－

1,210

その他

10,820

－

特別損失合計

25,682

13,779

税引前当期純利益

3,024,446

4,146,028

法人税、住民税及び事業税

869,986

965,289

法人税等調整額

63,620

△43,833

法人税等合計

933,606

921,456

当期純利益

2,090,839

3,224,571