株式会社ナカニシ
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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（注）１ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
6,280 |
2,321 |
2,291 |
2,699 |
2,942 |
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|
□2,759 |
|
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最低株価 |
（円） |
5,170 |
1,562 |
1,301 |
1,984 |
1,902 |
|
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□1,740 |
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（注）１ 第67期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４ □印は、株式分割（2018年４月１日、１：３）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1981年６月 |
有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組 |
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1982年６月 |
工業用高速回転機器の製造・販売を開始 |
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1984年７月 |
アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社） |
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1988年２月 |
生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設 |
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1990年２月 |
下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築 |
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1995年１月 |
設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築 |
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1996年１月 |
工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更 |
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1996年７月 |
製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併 |
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1997年４月 |
品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得 |
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1999年１月 |
環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得 |
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2000年７月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2001年７月 |
製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設 |
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2003年３月 |
西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設 ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社） |
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2004年11月 |
ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2005年６月 |
フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更（現・連結子会社） |
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2005年９月 |
部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設 |
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2005年12月 |
決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一 |
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2006年９月 |
オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTD.をニュージーランドオークランドに設立 |
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2007年１月 |
イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSK UNITED KINGDOM LTD.をイギリスに設立（現・連結子会社） |
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2007年５月 |
ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設 |
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2008年１月 |
スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.を設立（現・連結子会社） |
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2008年３月 |
欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2011年６月 |
NSK-AMERICA CORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転 |
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2012年３月 |
シンガポール共和国にNSK NAKANISHI ASIA PTE LTD.を設立 |
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年月 |
沿革 |
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2013年７月 |
歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTAL X S.p.Aの株式を取得（現・連結子会社） 南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社） 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場 |
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2014年３月 |
大韓民国にNSK DENTAL KOREA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2017年１月 |
アラブ首長国連邦にNSK MIDDLE EAST FZCOを設立 |
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2017年４月 2018年３月 2018年11月 |
新本社R&Dセンター(RD1)を竣工 新工場A1を竣工 インプラント治療分野の強化を図るため、Integration Diagnostics Sweden ABを子会社化（現・連結子会社） |
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2019年１月 2019年10月
2020年７月 2020年10月
2021年11月
2022年４月 2022年12月 |
イタリアにおける歯科製品の販売を促進するため、DENTAL X S.p.Aに販売部門を設立 イタリアにおけるブランド力の強化のため、DENTAL X S.p.AをNSK Dental Italy s.r.l.に社名変更（現・連結子会社） ロシア連邦にNSK RUS LLCを設立 アメリカ合衆国デンタルチェアーメーカーDCI International, LLCへ出資（現・持分法適用関連会社） スウェーデン、ノルウェー、デンマークにおける歯科製品の販売を促進するため、Integration Diagnostics Sweden AB（現・連結子会社）がTS Dental Sales ABより営業権を譲受け、販売部門を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQからスタンダード市場に移行 ヨーロッパにおける機工事業の強化を図るため、Alfred Jäger GmbHを子会社化（現・連結子会社） |
当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社１社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
歯科事業
当事業においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。
|
［主な関係会社］ |
当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD.、NSK UNITED KINGDOM LTD.、NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.、NSK Dental Italy s.r.l.、NSK DENTAL KOREA CO.,LTD.、NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA.及びIntegration Diagnostics Sweden AB |
外科事業
当事業においては、脳神経外科をはじめとする外科領域で必需品となっている骨切削機器等の製造・販売をしております。
|
［主な関係会社］ |
当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH及び上海弩速克国際貿易有限公司 |
機工事業
当事業においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
|
［主な関係会社］ |
当社及びNSK-AMERICA CORP. |
なお、当社グループは、従来「歯科製品関連事業」に含まれていた「外科事業」について金額的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来「その他事業」としていた修理事業を、「歯科事業」、「機工事業」及び「外科事業」のそれぞれの該当する事業に含める方法に変更しております。
上記セグメント区分の変更は第１四半期連結会計期間より実施しておりますが、第１四半期連結会計期間において「歯科製品関連事業」、「工業製品関連事業」及び「サージカル製品関連事業」としていたセグメント名称を、第２四半期連結会計期間においてそれぞれ「歯科事業」、「機工事業」、「外科事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分及び名称により作成したものを記載しております。
事業の系統図は、次の通りであります。
（注） ※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。
その他に連結子会社５社、非連結子会社７社及び関連会社（持分法適用会社）１社あります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） NSK-AMERICA CORP. （注）２、５ |
アメリカ合衆国 イリノイ州 ホフマン・エステイト市 |
2,050千米ドル |
歯科事業 外科事業 機工事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
NSK EUROPE GmbH （注）２、５ |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 エッシュボーン市 |
25千ユーロ |
歯科事業 外科事業 |
100.0 （100.0） |
当社製品の販売 |
|
NSK EURO HOLDINGS S.A. |
ルクセンブルク大公国 |
56千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 |
役員の兼任２名 |
|
NSK FRANCE S.A.S. （注）２ |
フランス共和国 パリ市 |
1,945千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 （70.0） |
当社製品の販売 |
|
NSK UNITED KINGDOM LTD. |
イギリス ハートフォードシール州 |
20千ポンド |
歯科事業 |
100.0 （100.0） |
当社製品の販売 |
|
上海弩速克国際貿易有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
11,077千元 |
歯科事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
NSK OCEANIA PTY.LTD. |
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 |
100千豪ドル |
歯科事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A. （注）２ |
スペイン国 マドリード州 |
600千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 （100.0） |
当社製品の販売 |
|
NSK Dental Italy s.r.l. （注）２ |
イタリア共和国 ヴィツェンツァ市 |
1,000千ユーロ |
歯科事業 |
100.0 |
滅菌器の開発、製造及び販売 当社製品の販売 |
|
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 ソウル市 |
5,000千ウォン |
歯科事業 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA. |
ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州ジョインヴィレ市 |
450千 ブラジルレアル |
歯科事業 |
99.0 |
当社製品の販売 |
|
Integration Diagnostics Sweden AB （注）２ |
スウェーデン王国 ヨーテボリ市 |
35,056千 スウェーデン クローナ |
歯科事業 |
100.0 |
インプラントの振動テスターの開発、製造及び販売 当社製品の販売 |
|
NSK America Holdings inc. （注）２ |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
5,000千米ドル
|
歯科事業を営む会社への資本参加 |
100.0 |
北米関連会社への出資 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
Nakanishi GmbH （注）２ |
ドイツ連邦共和国 ノルトライン＝ヴェストファーレン州 |
25千ユーロ |
機工事業 |
100.0 |
ヨーロッパ子会社への出資 |
|
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 |
1千ユーロ |
機工事業 |
100.0 (100.0) |
不動産の所有及び賃貸 |
|
Alfred Jäger GmbH |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 |
100千ユーロ |
機工事業 |
100.0 (100.0) |
機工事業製品の開発、製造及び販売 |
|
（持分法適用関連会社） DCI International, LLC |
アメリカ合衆国 オレゴン州 |
5,596千米ドル
|
デンタルチェアー及び歯科医院用各種部品の製造及び販売 |
49.0 （49.0） |
デンタルチェアー及び歯科医院用各種部品の製造及び販売 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
４.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
５.NSK EUROPE GmbH及びNSK-AMERICA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
|
|
売上高 (千円） |
経常損益 (千円） |
当期純損益 (千円） |
純資産額 （千円） |
総資産額 （千円） |
|
NSK EUROPE GmbH |
9,479,031 |
2,328,055 |
1,696,991 |
11,621,335 |
14,820,632 |
|
NSK-AMERICA CORP. |
8,064,015 |
1,051,110 |
809,021 |
3,450,051 |
5,392,961 |
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
歯科事業 |
|
( |
|
外科事業 |
|
( |
|
機工事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
歯科事業 |
|
( |
|
外科事業 |
|
( |
|
機工事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（パートタイマー及び嘱託）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、1930年の創業以来90年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野、外科医療分野及び一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。
また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ1997年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に1999年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、歯科事業、外科事業、機工事業を三本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。
”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。
(4)経営環境及び会社の対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、原油をはじめとする物価の高騰や半導体部品の不足等により、一層不透明な経営環境が続くと予想されます。
このような経営環境の中で、当社グループは、国内外の経済動向を注視しつつ、グローバルな競争に負けない体制をより一層強固なものにしてまいります。
（歯科事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（外科事業）
歯科事業の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。
（機工事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であったり、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。
(1）輸出比率が高いことによるリスク
当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度79.0％、当連結会計年度81.7％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
また、円建て取引を行っていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）法的規制
当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では医薬品医療機器等法、米国ではFDA（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、ISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やGMP（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4）販売網の再編に伴うリスク
販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちるリスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク
当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器及びその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、外科分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出
・医療機器として各国法令に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加
(6）当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。
(7）訴訟にかかるリスク
当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリスクがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。
・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8）大規模な自然災害・感染症等のリスク
当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の工場及び事務所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍後の急速な景気回復に伴う需要の増加による物価の上昇や、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給の不安などにより、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、原材料価格の上昇や部品の調達難等により、回復は鈍化しております。
このような事業環境の中、３つの事業全て増収となり、また、営業利益も増益となりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円（前年同期比8.5％増）、営業利益は、15,389,229千円（前年同期比11.9％増）、経常利益は、17,646,562千円（前年同期比26.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、12,471,540千円（前年同期比23.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較につい
ては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（歯科事業）
歯科事業の売上高については、国内において、前年同期の歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加による反動により減収となり、また、アジアにおいても前年並みとなりましたが、北米及び欧州で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、40,926,711千円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は、17,024,344千円（前年同期比9.4％増）となりました。
（外科事業）
外科事業の売上高については、アジアで減収となり、欧州で前年並みとなりましたが、国内及び北米で増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、3,160,058千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は、1,571,575千円（前年同期比20.6％増）となりました。
（機工事業）
機工事業の売上高については、アジアで減収となりましたが、国内、北米及び欧州は増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、4,584,682千円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は、1,683,337千円（前年同期比22.2％増）となりました。
② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産の残高は、102,154,460千円で、前連結会計年度末に比べ7,693,540千円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が2,680,039千円及びのれんが2,587,780千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、11,131,804千円で、前連結会計年度末に比べ409,642千円減少いたしました。主な要因は、流動負債のその他が1,604,109千円減少した一方で買掛金が526,217千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、91,022,656千円で、前連結会計年度末に比べ8,103,182千円増加いたしました。主な要因は、自己株式が増加したことにより2,500,140千円減少した一方で、利益剰余金が8,863,157千円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高（以下、「資金」という。）は、31,648,571千円で、前連結会計年度末に比べ3,239,245千円減少いたしました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、7,764,417千円の収入（前年同期は11,970,529千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,297,208千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額5,328,953千円により資金を支出したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,314,202千円の支出（前年同期は4,146,968千円の支出）となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,606,745千円及び有形固定資産の取得による支出3,469,529千円等であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,107,521千円の支出（前年同期は3,973,487千円の支出）となりました。主な支出は、配当金の支払額3,607,380千円及び自己株式の取得2,500,140千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
歯科事業（本） |
4,096,253 |
97.1 |
|
外科事業（本） |
10,856 |
88.4 |
|
機工事業（本） |
83,250 |
119.8 |
|
合計（本） |
4,190,359 |
97.4 |
（注） 生産実績は、生産本数で表示しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
歯科事業 |
43,851,443 |
105.5 |
15,543,462 |
123.2 |
|
外科事業 |
3,286,688 |
119.6 |
265,290 |
191.3 |
|
機工事業 |
5,059,290 |
112.8 |
1,605,916 |
142.0 |
|
合計 |
52,197,423 |
106.9 |
17,414,670 |
125.4 |
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
前年同期比（％） |
|
歯科事業（千円） |
40,926,711 |
107.0 |
|
外科事業（千円） |
3,160,058 |
114.4 |
|
機工事業（千円） |
4,584,682 |
119.4 |
|
合計（千円） |
48,671,452 |
108.5 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５［経理の状況］－１［連結財務諸表等］－(1）［連結財務諸表］－［注記事項］－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
② 経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、48,671,452千円（前年同期比8.5％増）となりました。
当社グループの海外売上高の比率は、前連結会計年度79.0％、当連結会計年度81.7％と、高い比率となっております。そのため、為替の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼします。当社グループが採用した前連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル109.84円、１ユーロ130.08円であり、当連結会計年度の平均為替レートは、１米ドル130.77 円、１ユーロ137.90円であり、それぞれ、20.93円の円安（前年同期比19.1％円安）、7.82円の円安（前年同期比6.0％円安）となっております。この影響により、当社グループの当連結会計年度の売上高は、3,342,204千円増加しております（前年同期比7.5%増の影響）。
下記は、実績レートと前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の比較であります。
（実績レートの売上高）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
増減 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
歯科事業 |
38,257,258 |
40,926,711 |
2,669,452 |
7.0 |
|
外科事業 |
2,761,146 |
3,160,058 |
398,912 |
14.4 |
|
機工事業 |
3,839,325 |
4,584,682 |
745,356 |
19.4 |
|
合計 |
44,857,730 |
48,671,452 |
3,813,721 |
8.5 |
（前連結会計年度の平均為替レートを採用した場合の売上高）
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （千円） |
当連結会計年度 （千円） |
増減 （千円） |
前年同期比 （％） |
|
歯科事業 |
38,257,258 |
37,964,278 |
△292,980 |
△0.8 |
|
外科事業 |
2,761,146 |
3,003,239 |
242,093 |
8.8 |
|
機工事業 |
3,839,325 |
4,361,729 |
522,404 |
13.6 |
|
為替の影響 |
－ |
3,342,204 |
3,342,204 |
－ |
|
合計 |
44,857,730 |
48,671,452 |
3,813,721 |
8.5 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高は、480,801千円であります。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、31,648,571千円であります。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、2025年12月を最終年度とする中期経営計画「NV2025+」を推進しており、同計画において売上高55,000,000千円（当連結会計年度は48,671,452千円）、営業利益率30％（当連結会計年度は30.7％）の達成を目指してまいります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物 及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
||||
|
本社・工場 （栃木県 鹿沼市） |
歯科事業 外科事業 機工事業 |
本社機能施設 組立用設備 部品加工設備 修理用設備 |
9,744,089 |
2,198,068 |
1,341,397 （158,148） |
1,091,599 |
14,375,155 |
905 ［242］ |
|
東京事務所 （東京都 台東区） |
歯科事業 外科事業 機工事業 |
販売用施設 |
18,198 |
0 |
－ （－） |
12,560 |
30,758 |
65 |
|
大阪事務所 （大阪府大阪市北区） |
歯科事業 外科事業 機工事業 |
販売用施設 |
13,960 |
－ |
－ （－） |
65 |
14,026 |
12 |
（注）１ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託）を外書しております。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
NSK-AMERICA CORP. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
歯科事業 外科事業 機工事業 |
販売用施設 修理用設備 |
431,223 |
3,123 |
383,891 （11,735） |
109,908 |
928,147 |
80 |
|
NSK EUROPE GmbH |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 |
歯科事業 外科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
840,496 |
1,124 |
397,917 （9,698） |
18,532 |
1,258,070 |
44 |
|
NSK FRANCE S.A.S. |
フランス共和国 パリ市 |
歯科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
43,960 |
2,403 |
－ （－） |
19,880 |
66,244 |
33 |
|
NSK UNITED KINGDOM LTD. |
イギリス ハートフォードシール州 |
歯科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
6,184 |
3,870 |
－ （－） |
6,285 |
16,340 |
30 |
|
上海弩速克国際貿易有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
歯科事業 外科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
4,800 |
447 |
－ （－） |
3,407 |
8,654 |
31 |
|
NSK OCEANIA PTY.LTD. |
オーストラリア連邦 ニューサウスウェールズ州 |
歯科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
25,495 |
6,462 |
－ （－） |
24,867 |
56,826 |
18 |
|
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A. |
スペイン国 マドリード州 |
歯科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
17,004 |
－ |
－ （－） |
12,501 |
29,505 |
19 |
|
NSK Dental Italy s.r.l. |
イタリア共和国 ヴィツェンツァ市 |
歯科事業 |
製造用設備 修理用設備 販売用施設 |
14,386 |
73,136 |
－ （－） |
54,121 |
141,645 |
59 |
|
NSK DENTAL KOREA CO.,LTD. |
大韓民国 ソウル市 |
歯科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
4,409 |
－ |
－ （－） |
1,159 |
5,568 |
9 |
|
NSK NAKANISHI AMERICA LATINA LTDA. |
ブラジル連邦共和国 サンタカタリーナ州 ジョインヴィレ市 |
歯科事業 |
販売用施設 修理用設備 |
24,234 |
1,892 |
－ （－） |
3,151 |
29,278 |
19 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
Integration Diagnostics Sweden AB |
スウェーデン王国 ヨーテボリ市 |
歯科事業 |
製造用設備 販売用施設 |
－ |
－ |
－ （－） |
169 |
169 |
14 |
|
Bernd Jäger Verwaltungs-gesellschaft mbH & Co. KG |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 |
機工事業 |
不動産の所有及び賃貸設備 |
157,499 |
－ |
32,923 （4,156） |
－ |
190,422 |
－ |
|
Alfred Jäger GmbH |
ドイツ連邦共和国 ヘッセン州 |
機工事業 |
製造用設備 修理用設備 販売用施設 |
331,714 |
46,509 |
49,102 （5,167） |
45,832 |
473,159 |
118 |
（注）１ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
375,000,000 |
|
計 |
375,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2022年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年３月31日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
|
決議年月日 |
2010年５月12日 |
2011年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ |
取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
12（注）１ |
12（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
18,000（注）１、４ |
18,000（注）１、４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２、４ |
１個当たり1,500 (１株当たり１） （注）２、４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2010年５月29日～ 2040年５月28日 |
2011年５月28日～ 2041年５月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 435.25 資本組入額 217.63 |
発行価格 485.39 資本組入額 242.70 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2039年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2040年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2012年５月10日 |
2013年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ |
取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
12（注）１ |
12（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
18,000（注）１、４ |
18,000（注）１、４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり1,500 (１株当たり１） （注）２、４ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２、４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2012年５月26日～ 2042年５月25日 |
2013年５月28日～ 2043年５月27日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 430.28 資本組入額 215.14 |
発行価格 838.44 資本組入額 419.22 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2041年５月26日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2042年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2014年５月12日 |
2015年５月13日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ |
取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
12（注）１ |
12（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
18,000（注）１、４ |
18,000（注）１、４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２、４ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２、４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2014年５月28日～ 2044年５月27日 |
2015年５月29日～ 2045年５月28日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,155.21 資本組入額 577.61 |
発行価格 1,262.83 資本組入額 631.42 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2043年５月28日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2044年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2016年５月13日 |
2017年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ４ |
取締役 ４ |
|
新株予約権の数（個）※ |
12（注）１ |
12（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
18,000（注）１、４ |
18,000（注）１、４ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２、４ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２、４ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2016年５月31日～ 2046年５月30日 |
2017年５月30日～ 2047年５月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,058.54 資本組入額 529.27 |
発行価格 1,231.05 資本組入額 615.53 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2045年５月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2046年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2018年５月11日 |
2019年５月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ |
取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
12（注）１ |
12（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
18,000（注）１ |
18,000（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2018年５月30日～ 2048年５月29日 |
2019年５月30日～ 2049年５月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,987.72 資本組入額 993.86 |
発行価格 1,653.52 資本組入額 826.76 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2047年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2048年５月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
|
|
決議年月日 |
2021年５月７日 |
2022年５月12日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
取締役 ３ |
取締役 ３ |
|
新株予約権の数（個）※ |
15（注）１ |
15（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ |
22,500（注）１ |
22,500（注）１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
１個当たり1,500 (１株当たり１) （注）２ |
１個当たり1,500 （１株当たり１） （注）２ |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
2021年５月29日～ 2051年５月28日 |
2022年６月１日～ 2052年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 1,905.08 資本組入額 952.54 |
発行価格 2,050.32 資本組入額 1,025.16 |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2050年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、2051年６月１日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）３ |
（注）３ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
分割・併合の比率 |
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
1 |
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後払込金額 |
＝ |
調整前払込金額 |
× |
既発行株式数 |
＋ |
新株発行（処分）株式数×１株当たり払込金額 |
|
１株当たり時価 |
||||||
|
既発行株式数＋新株発行（処分）株式数 |
||||||
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記イ．記載の資本金等増加限度額から上記イ．に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ．当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
４ 当社は、2014年４月１日付で普通株式１株を５株にする株式分割を行っております。また、2018年４月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割を行っております。このため、当事業年度末日現在における第１回から第12回の新株予約権１個当たりの新株予約権の目的となる株式数は1,500株となります。なお、上表に記載の株式数は調整後の内容となっております。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2018年４月１日 （注） |
62,839,600 |
94,259,400 |
－ |
867,948 |
－ |
1,163,548 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
|
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
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－ |
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所有株式数 （単元） |
|
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|
|
所有株式数の 割合（％） |
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|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式9,105,053株は「個人その他」に91,050単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
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|
|
|
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|
|
|
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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金銭の信託運用益 |
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|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
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|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金銭の信託運用損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の種類、販売市場等の類似性を基に「歯科事業」、「外科事業」及び「機工事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要製品
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報告セグメント |
主要製品 |
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歯科事業 |
治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、口腔外科用ハンドピース、滅菌器、部品その他 |
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外科事業 |
医療用マイクロモーター＆ハンドピース、部品その他 |
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機工事業 |
手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品（先端工具） |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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金銭の信託 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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出資金 |
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関係会社長期貸付金 |
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保険積立金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受金 |
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預り金 |
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デリバティブ債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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金銭の信託運用益 |
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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金銭の信託運用損 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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関係会社株式評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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