株式会社ブイ・テクノロジー
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円) |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第24期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第23期の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
４. 第24期以降の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
31,000 |
6,840 (17,070) |
6,750 |
6,320 |
3,365 |
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最低株価 |
（円） |
11,420 |
2,721 (9,510) |
2,812 |
2,944 |
2,329 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであ
り、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２．当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第23期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５. 第24期以降の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額の算定において、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1997年10月 |
株式会社ブイ・テクノロジーとして神奈川県厚木市に設立（資本金30百万円） |
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2000年４月 |
当社製品の販売を目的として韓国にV Technology Korea Co.,Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2000年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場（資本金2,009百万円） |
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2001年５月 |
北米における研究開発及び製造拠点としてV Technology North America Inc.及びV Technology USA Inc.を設立（連結子会社） |
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2001年11月 |
台湾に営業拠点としてV-TEC Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2002年２月 |
北米における連結子会社２社を売却 |
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2004年10月 |
本社を現在地（横浜市保土ヶ谷区）に移転 |
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2005年６月
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液晶ディスプレイの基板製造装置ビジネスへの参入を目的として株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを横浜市保土ヶ谷区に設立 |
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2010年１月 |
株式会社ブイ・イメージング・テクノロジーを吸収合併 |
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2011年２月 2011年６月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 中国に営業拠点としてShanghai V Technology Co., Ltd.（2015年12月、Shanghai VN Systems Co., Ltd.に商号変更）を設立 |
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2013年10月 |
オムロンレーザーフロント株式会社及び連結子会社よりＦＰＤ・半導体業界向リペア装置事業の事業譲受 |
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2014年12月 |
中国に営業拠点としてKunshan V Technology Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2015年６月 |
株式会社ＶＮシステムズの株式取得 |
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2015年12月 |
VETON TECH LIMITEDの株式取得（現・連結子会社） |
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2016年４月 |
オー・エイチ・ティー株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2017年２月 |
株式会社ＶＮシステムズを吸収合併 |
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2017年12月 |
株式会社ブイ・イー・ティーを設立（現・連結子会社） |
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2018年４月 |
Lumiotec株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2019年８月 |
株式会社ナノシステムソリューションズの株式取得（現・連結子会社） |
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2020年４月 |
V-Tech Shining Color Technology (Kunshan) Co.,Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2021年１月 |
Kunshan V Technology Co.,Ltd.がShanghai VN Systems Co., Ltd.を吸収合併 |
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2021年１月 |
リソテックジャパン株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
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2021年６月 |
Imec Agricultural Technology (Suzhou) Co., Ltd.を設立（現・連結子会社） |
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2022年２月 |
株式会社アイテックの株式取得（現・連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年８月 |
YRPイノベーションセンター（神奈川県横須賀市）を開設 |
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2023年１月 |
ジャパンクリエイト株式会社の株式取得（現・連結子会社） |
当社グループは、当社、子会社計22社及び関連会社４社により構成され、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＬＥＤ）に代表されるＦＰＤ装置事業、半導体・フォトマスク装置事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
ＦＰＤ装置事業・・・・・・・・・・ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
半導体・フォトマスク装置事業・・・半導体製造工程における製造装置、検査装置及びフォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
その他事業・・・・・・・・・・・・ＯＬＥＤ照明、農業事業等を行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） V Technology Korea Co.,Ltd. |
Cheonan-si, Chungcheongnam-do, Korea |
598百万 ウォン |
検査関連装置の製造・販売及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務有り |
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（連結子会社） V-TEC Co.,Ltd. |
Tainan City, Taiwan, R.O.C. |
8,550千 NTドル |
検査関連装置の販売（仲介）及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務有り |
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（連結子会社） Kunshan V Technology |
ChunXu Road, Kunshan, China |
11,074千 人民元 |
検査関連装置の製造・販売（仲介）及びメンテナンス |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し 債務保証有り |
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（連結子会社） VETON TECH LIMITED
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Hong Kong, China |
2,795千 人民元 |
中国における当社製品の受注営業及び新規事業開拓 |
100.0 |
当社製品販売受託 役員の兼務有り |
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（連結子会社） オー・エイチ・ティー株式会社 |
広島県福山市 |
420百万円 |
各種電気検査装置の企画・開発・製造・販売 |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し |
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（連結子会社） 株式会社ブイ・イー・ティー |
神奈川県横浜市保土ヶ谷区 |
490百万円 |
次世代蒸着マスクの製造及び次世代蒸着技術の開発 |
100.0 |
役員の兼務有り 資金援助あり |
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（連結子会社） 株式会社ナノシステムソリューションズ |
沖縄県うるま市 |
90百万円 |
半導体製造装置、検査装置、光学関連機器及び画像解析機器の開発・製造・販売 |
100.0 |
当社製品製造販売受託 役員の兼務無し 資金援助あり |
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その他15社 |
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（持分法適用関連会社） 株式会社日本生産技術研究所 |
神奈川県厚木市 |
80百万円 |
半導体・太陽光パネル製造装置の製造及び販売 |
25.0 |
役員の兼務無し |
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（持分法適用関連会社） Zhejiang Chip Sunshine Equipment Technology Co., Ltd. |
Haining, Zhejiang, China |
204,143千 人民元 |
半導体製造装置、半導体ウェハ研磨関連装置の製造・販売等 |
19.1 |
役員の兼務無し |
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（持分法適用関連会社） Xianyang CHVT New Display Technology Co., Ltd. |
Xianyang, China |
185,000千 人民元 |
新型ディスプレイ、有機ＥＬ照明の製造・販売 |
32.4 |
役員の兼務無し |
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（持分法適用関連会社） ネクスファイ・テクノロジー株式会社 |
大阪府吹田市 |
184百万円 |
高電圧機器の製造・販売 |
35.3 |
役員の兼務無し 資金援助あり |
(1）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 |
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( |
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その他事業 |
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( |
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合計 |
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( |
（注）１.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
２.当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (セグメント情報等) セグメント情報」をご参照ください。
３.ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
４.前連結会計年度末に比べ、従業員数が23名増加しておりますが、主としてジャパンクリエイト株式会社を連結子会社化したためであります。
(2）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 |
|
( |
|
合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業に係る従業員については、セグメント別に従業員数を明確に区分できないため、合算した従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場変化に関するリスク
当社グループは、主に電子デバイス製造装置の市場で事業を世界で展開しており、お客様価値を高める付加価値の高い製品を提供し持続的な収益の拡大に成功してきました。
一方で、装置市場は、需要動向、技術進化、産業政策や世界経済の変化による影響を受け易く、当社グループはこれら変化に対応できる収益構造の最適化にこれまで取り組んでまいりました。
しかしながら、予期せぬ大きな市場変化が発生した場合等、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、お客様のニーズを先取りした付加価値の高い装置を提供することで、お客様との取引を拡大し、事業を成長させてまいりました。その結果、お客様毎の取引額は増加してきたものの、市場変化による設備投資計画の延伸や受注キャンセル等が発生した場合には、業績に対し大きな影響が発生する可能性があります。
(2）生産の外部委託に関するリスク
当社グループは、市場変化リスクへの対応及び成長原資の配分最適化の為、主にＦＰＤ用の大型の設備について、生産を外部委託(ファブレス化)しています。
一方で、外部委託リスクを軽減する為に、生産委託先と協力会を組織し、当社グループの事業環境や納期や品質等の生産情報を共有しています。
さらに、部材調達の多角化をすすめ、当社製品・サービスの安定供給に努めています。また、横須賀イノベーションセンターを設立し、一部重要部材の内製化にも取り組んでいます。
しかしながら、取引先の経営状態の急変、事故による製品の生産及び部品の供給体制への支障等が生じた場合、業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）知的財産権等に関するリスク
当社グループは、製品の生産を協力会社に委託しており、当該企業との間では、技術やノウハウ等の知的財産の保護を目的とした契約を締結する等、知財等の社外流出の防止に努めております。また、事業の競争優位性を持続的に維持する為、特許・実用新案の出願を積極的に行っております。
しかしながら、人員の退職や、知的財産権の保護が不十分な地域における模倣行為等が発生した場合には、損害を被る可能性があります。
一方、第三者の知的財産権については、管理体制を整備し、これを侵害しないよう努めておりますが、万が一抵触した場合には、多額の係争費用や損害賠償金などが生じる可能性があります。
(4）研究開発に関するリスク
当社グループは、お客様の将来の要請に先駆ける製品の早期実用化を目指し、先進的な技術の開発に継続的に取組んでいます。また、お客様と技術開発を目的とした合弁会社の設立や、協業による技術開発等、取組みを重ねています。
しかしながら、開発中の技術に対抗する技術が想定を上回る時間軸で登場した場合や、研究開発の大幅な遅延が発生した場合等により、研究開発の成果が必ずしも収益の獲得に繋がらない場合には、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5）品質に関するリスク
当社グループは、高い品質を確保する為に協力会社と仕様情報の共有化、完成品の出荷検査等の取り組みを継続的に実施しております。しかしながら、先端技術あるいは新技術を用いた製品を扱うことも多く、想定が困難な製品不具合等による検収の遅れ等が発生した場合、当社グループの業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6）代金の回収に関するリスク
当社グループは、与信管理を厳格に行うと同時に、検収から代金回収までを計画的に行う為に納品済み装置の状況や課題等についてお客様と共有する等の取組みを進めています。しかしながら、お客様の財務状況の変化や、新技術を用いた製品の不具合の発生と検収作業の長期化等が発生した場合には、当社グループの代金回収に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7）企業買収に関するリスク
当社グループは、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施しています。徹底した市場調査やデューデリジェンスに基づき企業買収等を実施しておりますが、予想を超えた事業環境の変化等の結果、期待した収益を獲得できない場合、期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりません。また、法務・知財部による調査や社内チェック体制の整備をしており、必要に応じて取締役会等に報告し管理する体制となっています。しかしながら、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となる場合には、その結果によっては当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9）法令・規制に関するリスク
当社グループは、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といった各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めています。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10）その他のリスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取組んできましたが、世界及び各地域における経済環境、異常気象や地震等の自然災害、気候関連規制、戦争、テロ、新型コロナウイルス等の未知の感染症、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、業績が大きく変動する可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械及び 装置 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
建設仮勘定 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
本社 他 （神奈川県横浜市保土ヶ谷区 他） |
ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 |
デモ機 |
115 |
51 |
589 |
－ |
36 |
25 |
818 |
167 (58) |
|
YRPイノベーションセンター （神奈川県横須賀市) |
ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 |
研究開発設備及びデモ機 |
1,554 |
10 |
152 |
431 （5,707.27） |
0 |
8 |
2,158 |
73 (33) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び船舶であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）国内子会社
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2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
機械及び 装置 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
オー・エイチ・ティー株式会社 （広島県福山市） |
ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 |
研究開発設備及びデモ機 |
82 |
5 |
22 |
48 (4,966） |
2 |
161 |
54 (17) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．臨時雇用者数（パート、アルバイト及び派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載をしております。
４．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
(3）在外子会社
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2023年３月31日現在 |
|
会社名 (所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物 （百万円） |
機械及び 装置 （百万円） |
工具、器具及び備品 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
V Technology Korea （Cheonan-si, Chungcheongnam-do, Korea） |
ＦＰＤ装置事業及び半導体・フォトマスク装置事業 |
事務所及び工場 |
161 |
33 |
5 |
2 （140,374） |
0 |
202 |
78 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。
２．従業員数は就業人員であります。
３．当社の事業セグメントを明確に区分できないため、セグメント別の記載はしておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
35,180,600 |
|
計 |
35,180,600 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１.自己株式の256,231株は「個人その他」に2,562単元に含めて記載しております。
２.「金融機関」には、信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式1,317単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有している当社株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 |
240 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10286，U.S.A. （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） |
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JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 |
25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM （東京都港区港南2-15-1 品川インターシティＡ棟） |
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NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE STICHTING BLUE SKY GROUP (TTF) （常任代理人）香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
50 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1） |
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SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人）香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 |
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1） |
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計 |
－ |
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（注）１．持株比率は、自己株式（256,231株）を控除して計算しており、また、小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式428,523株のうち131,723株は、信託型株式報酬制度導入に伴う当社株式であります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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|
減価償却累計額 |
|
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|
機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
|
土地 |
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
特許権 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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投資有価証券 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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|
退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
株式給付引当金 |
|
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|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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補助金収入 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
持分法による投資損失 |
|
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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国庫補助金 |
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持分変動利益 |
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|
その他 |
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
その他 |
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特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ＦＰＤ装置事業」、「半導体・フォトマスク装置事業」の２つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
（ＦＰＤ装置事業）
ＦＰＤ製造工程における製造装置、検査装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービス及びＯＬＥＤ用蒸着マスクをはじめとする部材等の提供を行っております。
（半導体・フォトマスク装置事業）
半導体製造工程における製造装置、検査装置、フォトマスク用装置等の開発、設計、製造、販売、関連サービスの提供を行っております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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|
前払費用 |
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|
短期貸付金 |
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|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
船舶（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
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|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
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|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
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固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
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資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
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|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
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受取利息及び配当金 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
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固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
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|
国庫補助金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
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法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|