株式会社インターアクション
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属 する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。
２．第27期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。
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回次 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
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決算年月 |
2019年５月 |
2020年５月 |
2021年５月 |
2022年５月 |
2023年５月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり 中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,608 |
3,220 |
2,742 |
2,930 |
2,165 |
|
最低株価 |
（円） |
1,147 |
1,272 |
1,577 |
1,760 |
1,281 |
（注）１．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。
２．第27期以外の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（プライム市場、ただし2022年４月３日以前は市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第30期の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。
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年月 |
沿革 |
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1992年６月 |
株式会社インターアクション（横浜市）を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始 |
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1995年４月 |
横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設 |
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1995年６月 |
ソニー株式会社向けＣＣＤ用光源装置の量産開始 |
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1997年４月 |
横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転 |
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2001年２月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2001年４月 |
光ファイバセンサの事業化を開始 |
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2002年３月 |
経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択 |
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2003年２月 |
ＣＭＯＳイメージセンサ検査用ＩＰモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク（現ヴェリジー・リミティッド）と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立 |
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2003年12月 |
熊本県菊池郡合志町（現・合志市）に熊本ＴＳＤＣ(Test Solution Development Center)が竣工 |
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2005年４月 |
ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用ＬＣＤパネル光学検査装置の供給を開始 |
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2005年６月 |
株式会社ＢＩＪ(現・株式会社ＴＲＡＳＴＡ）を設立 |
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2005年12月 |
熊本県合志市に熊本ＦＡＢが竣工 |
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2006年４月 |
経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定 |
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2007年１月 |
ＳＯＣ半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結 |
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2009年３月 2009年４月 2009年８月
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中国に西安朝陽光伏科技有限公司（現・連結子会社）を設立 中国Ｇｓｏｌａｒ Ｐｏｗｅｒ社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結 中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結 |
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2009年11月 |
中国Ｏｒｉｅｎｔ社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結 |
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2010年１月 |
国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「ＥＬ技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得 |
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2010年２月 |
西安立明電子科技有限責任公司とＬＥＤ照明に関する販売総代理店契約を締結 |
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2013年６月 |
茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始 |
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2013年10月 |
静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始 |
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2014年７月 |
株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
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2014年10月 |
東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更 |
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2014年10月 |
明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
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2015年９月 |
中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司（現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社）を設立 |
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2015年12月 |
株式会社ＢＩＪが株式会社Ｃｕｏｎの全株式を取得し、完全子会社化 |
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2016年３月 |
千葉市中央区に事業所を開設 |
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2017年２月 |
株式会社ＢＩＪの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退 |
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2017年３月 |
東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更 |
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2017年７月 |
株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化（現・連結子会社） |
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2017年10月 |
オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始 |
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2020年５月 |
株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化（現・非連結子会社） |
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2022年４月 |
東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行 |
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2023年４月 |
長崎県長崎市に長崎開発センターを開設 |
2023年５月31日現在の当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社インターアクション）、子会社９社（西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック）で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。
当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
＜IoT関連事業＞
株式会社インターアクション
撮像半導体（ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。
＜環境エネルギー事業＞
株式会社エア・ガシズ・テクノス
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。
＜インダストリー4.0推進事業＞
株式会社インターアクション・西安朝陽光伏科技有限公司・明立精機株式会社・株式会社東京テクニカル・MEIRITZ KOREA CO.,LTD・陝西明立精密設備有限公司・Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.・TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック
精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連装置並びにレーザー加工機の開発・製造・販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。
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セグメント |
主要製品 |
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IoT関連事業 |
ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等 |
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環境エネルギー事業 |
輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等 |
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インダストリー4.0推進事業 |
精密除振装置、歯車試験機、ＦＡ画像処理装置、レーザー加工機等 |
(1) 光源装置
光源装置は、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサ（いずれも光を電気信号に変換する半導体）の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。
(2) 瞳モジュール
瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。
(3) 乾燥脱臭装置
オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。
(4) 排ガス処理装置
様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。
(5) 精密除振装置
精密除振装置は、レーザーを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。
(6) 歯車試験機
歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車（ギア）の歯すじやピッチを測定する装置であります。
(7) ＦＡ画像処理装置
ＦＡ画像処理装置は、主に歯車等を撮像し、その画像をＡＩで処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。
(8) レーザー加工機
レーザー加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） 西安朝陽光伏科技有限公司 |
Shaanxi,China |
60,000千円 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
資金の援助 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） 株式会社エア・ガシズ・テクノス （注）３ |
東京都台東区 |
50,000千円 |
環境エネルギー事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） 明立精機株式会社 （注）４ |
横浜市神奈川区 |
30,000千円 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） MEIRITZ KOREA CO.,LTD |
Gyeonggi-do, Korea |
100,000 千ウォン |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
－ |
|
（連結子会社） 陝西明立精密設備有限公司 |
Shaanxi,China |
2,000千元 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
資金の援助 役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） 株式会社東京テクニカル （注）５ |
横浜市中区 |
10,000千円 |
インダストリー4.0推進事業 |
100 |
役員の兼任１名 |
|
（連結子会社） Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp. |
TAIPEI CITY, TAIWAN(R.O.C.) |
7,200 千台湾ドル |
インダストリー4.0推進事業 |
100 (100) |
－ |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．株式会社エア・ガシズ・テクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 753,509千円
(2)経常損失 4,259
(3)当期純損失 30,484
(4)純資産額 229,746
(5)総資産額 831,149
４．明立精機株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 817,302千円
(2)経常損失 8,065
(3)当期純損失 8,434
(4)純資産額 370,436
(5)総資産額 811,904
５．株式会社東京テクニカルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 734,309千円
(2)経常利益 90,388
(3)当期純利益 61,081
(4)純資産額 510,851
(5)総資産額 909,562
(1)連結会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
IoT関連事業 |
|
( |
|
環境エネルギー事業 |
|
( |
|
インダストリー4.0推進事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
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合計 |
|
( |
（注）１.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年５月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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|
IoT関連事業 |
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( |
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環境エネルギー事業 |
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( |
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インダストリー4.0推進事業 |
|
( |
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全社（共通） |
|
( |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
以下に、経営者が当社グループの事業展開その他に関するリスク要因と認識している主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。
また、下記の事項には将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 業界動向について
① 需要動向
当社グループのIoT関連事業に属する電子部品検査装置事業の主要製品である光源装置に関する需要は、半導体メーカーのＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関する設備投資動向に影響を受けます。この設備投資動向はＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサが装着される製品の販売動向及び新製品開発・投入動向、また半導体メーカーの経営方針あるいは経営環境に変化が生じた場合等に変動すると考えられ、その変動が大きい場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、少数精鋭の体制をとっており、人件費等の固定費による負担が少なくなるような体制としております。また、人材派遣等を活用することにより、売上が大きく変動した場合でも柔軟に対処することが可能であります。
さらに、当社の製造方法は半ファブレス形式であるため大規模な工場設備を有しておらず、一般的な賃貸オフィスビル内にて製造を行っております。そのため、稼働率が低下した場合でも、賃貸スペースを一部解約する等、固定費を柔軟に変動させることで、需要動向に柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合の状況
当社グループのIoT関連事業セグメントの主要製品である光源装置に関しては、当社を含め数社が供給しております。今後、競合他社が大幅な低価格戦略を展開した場合、あるいは国内外で他社の新規参入があった場合には、当社グループの市場競争力及びマーケットシェアに影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社では、競合他社との差別化を図るため、検査対象であるイメージセンサの高度化に伴った製品開発を行うことで技術を蓄積しながら、顧客ニーズに応じたカスタマイズ製品の製造販売を行っております。今後も顧客ニーズをいち早く把握し新しい技術を製品化することで、顧客ニーズに応えていくよう努めてまいります。
また、新規事業への取組等、主要製品以外の分野にも注力し、事業の多角化によってリスクの分散が可能な体制の構築を図っております。
③ 技術革新及び新規事業への対応について
当社グループは、電子部品検査装置事業に関し、半導体メーカーやモジュールメーカーにおいて従来のデバイスに加え、３Ｄセンシング技術用新規デバイスのニーズが強まると考えております。また、ＣＣＤ及びＣＭＯＳイメージセンサに関しては更なる高画素化、高機能化の開発が進められており、光源装置やカメラモジュール検査システムとしても、より高速で高度な装置が求められるものと予測しております。
加えて新規事業においては、まだ世の中で解決できていない問題を解決することをコンセプトとしており、市場が形成されていないため、顧客ニーズや関連市場の動向を踏まえた施策が必要であると認識しております。
しかし、予測や認識に対して、新技術を導入した製品の開発が遅延あるいは失敗した場合等には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、常に顧客との対話においてニーズのキャッチアップを行うとともに、必要に応じた技術者の育成にも取り組んでおります。
また、新規事業においては、予測や認識に対する仮説を考察したうえで顧客へのヒアリングを実施することで、仮説が正しいか判断する検証を行っております。仮説が正しいと判断された場合のみ人員の拡充や設備投資を行うことで、新規事業へ挑戦するリスクを最小限に抑える努力を行っております。
(2) 当社グループの事業体制について
① 小規模組織であること
当社グループは2023年５月31日現在で、従業員126名の小規模組織であります。当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあり、専門性の高い技術者を中心とした社員構成となっております。そのため専門性の高い技術者を確保し、事業拡大を支えるために、営業、製造、内部管理等の人材も充実させる必要があります。したがって、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に努めておりますが、人材の確保及び社内人材の教育が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。また、業務遂行体制の効率化にも努めていますが、小規模組織であり人的資源に依存する部分が少なくないために、社員に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは社員が社外流出した場合には、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
一方、急激な規模拡大は、固定費の増加につながり、当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、個人の業務内容について、部署内での可能な範囲で情報共有に努めております。規模の拡大においても、適時適切に対応できるよう、勤務状況や個別面談による情報収集を行う等の対策を行っております。また、社員が社外流出した場合の情報漏洩対策として、入社時に秘密保持契約を交わす等、情報の管理にも努めております。
② 製造及び品質保証体制
当社グループは、製造に関しては、金属加工及び配線等を除き、基本的に内製を行う方針でありますが、基幹部分を外部委託した場合には、当社グループの技術あるいはノウハウが委託先に流出し、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また当社グループは、事業拡大に備えて熊本ＦＡＢの建設及び長崎開発センターの設置等、社内外における十分な製造能力の確保を進めてまいりましたが、委託先に急激な経営悪化又は経営方針の変更等が生じた場合、あるいは急速な市況回復により受注が拡大した場合は、製造の遅延等により当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、当社グループは、製品の開発、製造、販売並びに保守を通じて、当社グループ製品の品質及び性能に瑕疵が生じないように努めております。製品の瑕疵責任を問われた場合に備えて、製品保証引当金を引き当てておりますが、引当金が不十分であった場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。また、製品の瑕疵責任に関連して、当社グループが他社から訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、人材派遣等を活用することにより、ある程度の製造能力の増減に対して柔軟な対応が可能な体制を構築しております。また、製造の遅延を防ぐため、常に顧客とのコミュニケーションを図り、精度の高い受注管理を行うことで、状況に応じた部品の先行手配等も実施することで対策を図っております。
加えて、製品の瑕疵責任が極力発生しないよう、顧客とのコミュニケーションを密に行い、徹底した品質管理を行っております。
③ 研究開発体制
当社グループの市場競争力の核は技術開発力にあるため、当社グループは人材の多くをそれぞれの事業の研究開発分野に投入しています。
当社グループは、研究開発体制の充実によって成果を向上させる考えですが、研究開発分野への重点的な資源投入は、研究開発成果が得られるまでの期間において、当社グループの利益を圧迫するおそれがあります。また、研究開発分野への重点的な資源投入は、営業、製造、内部管理等の相対的な資源不足を招き、当社グループの業務に支障をきたすおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、常に業務内容をモニタリングすることにより、資源投入のタイミングを適切に計れるよう努めております。基本的には少数精鋭の体制により、正社員の人件費等の固定費による負担を軽減しつつ、人材派遣等を活用することで、研究開発成果までの期間における利益圧迫の影響をある程度抑えることができると認識しております。
(3) 有利子負債について
当社グループの有利子負債は、2023年５月31日現在で、短期借入金340百万円、１年内を含む長期借入金523百万円、合計863百万円となっております。業務運営に有利子負債を活用しているため、新たに借入れを行うことが困難となった場合、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、有利子負債残高を適切に管理する事に加え、金融機関とコミットメントライン契約（借入未実行残高4,000百万円）を締結する等、資金調達の多様化を進めることで流動性の確保に努めております。
(4) 原材料の調達について
当社の製品及びユニットに使用するレンズや電子部品等の特定の原材料について、調達先等からの取引の継続性が不安定となり、製造の遅延の原因となり、納期を逸した場合は、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、先行手配を行うことや、複数の業者から仕入れを行うことで、上記リスクを軽減できる体制を構築しております。
(5) 為替変動の影響
当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動に影響を受けております。急激な為替変動は当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また、為替動向は外貨建てで取引されている製品・サービスの価格及び売上高にも影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、部品の大部分を国内で調達しており、海外への製品販売についても現時点では大部分を円建での取引としているため、為替変動による影響を受けにくい体制となっております。
(6) 法的規制について
現時点では、当社グループの事業展開に重要な支障をきたすような法的規制はありません。しかし、国際貿易取引に関して、将来的に、当社グループの製品あるいは当社グループの製品を構成する主要部品の輸出入が何らかの法的規制を受けるような状況が生じた場合、あるいは輸出入にあたって許可が必要になるような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
また、日本国内においても今後何らかの法的規制を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、様々な法的規制について、各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の情報共有及び遵守に努めております。
(7) 特許について
当社グループは知的財産としての特許を重視しており、必要な特許の取得を積極的に進める考えであり、技術情報公開により当社のコア技術が類推あるいは模倣されないような技術を中心に、特許取得を進めております。しかし、特許取得により、当社グループの技術情報が公開され、それをもとに他社が関連技術、関連製品の開発あるいは特許取得等を進める可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
当社グループは、製品開発に際して特許侵害のないように注意を払っておりますが、特許侵害の可能性が皆無とはいえません。また、国内外の特許出願状況、認定状況によっては、当社グループ製品及び事業に関連する特許が成立する可能性があるため、当社グループが他社の特許を侵害している、あるいは将来的に侵害する可能性を否定できません。他社から特許侵害の訴訟を受けた場合には、当社グループの業績に影響が生じるおそれがあります。
これらのリスクに対して当社グループでは、技術特許を申請する前に可能な限りのリスクやメリット・デメリットを審議したうえで、特許取得を進めることが必要であると認識しております。また、特許侵害については、必要に応じて顧問弁護士等と連携して柔軟な対応ができる体制を構築しております。
(8) Ｍ＆Ａ等による事業拡大
当社グループは、成長戦略の一環としてＭ＆Ａを実施することがあります。Ｍ＆Ａにおける買収価格が常に適正、妥当であるという保証はなく、買収後の収益が、買収時に見込んだ将来の収益予想を大幅に下回った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、専門家のアドバイス等によりデューデリジェンスの精度を上げるとともに、事業計画の策定や将来価値の測定について十分な検討を行う等、投資判断については慎重な姿勢で取り組んでまいります。
(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の顧客と関連している業界において、生産活動や設備投資が減速する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、仮に社内から感染者が出た場合、一部の業務が滞る可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、需要の減少により稼働率が低下した場合においては、前述の「（1）① 需要動向」にて記載した対応策を実施してまいります。
(10) ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当社グループでは、ロシア及びウクライナに拠点を置く企業との直接取引はありませんが、両国における経済活動が抑制されることにより、当社グループ企業が属するそれぞれの市場環境が悪化するリスクがあります。
また、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、製品製造原価や輸送コスト等が増加し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して当社グループでは、影響を最小限に抑えられるよう、顧客の状況や調達に関する情報収集に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、各社の個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。
(1)提出会社
|
2023年５月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （名） |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び 運搬具 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース 資産 |
建設 仮勘定 |
合計 |
||||
|
本社、工場及び研究所 （横浜市金沢区) |
IoT関連事業 インダストリー4.0推進事業 全社（共通） |
総括業務施設 及び検査用光源装置生産/研究設備等 |
26,002 |
24,160 |
73,988 |
－ |
13,764 |
24,002 |
161,918 |
40［30] |
|
熊本営業所他 （熊本県合志市) |
IoT関連事業 全社（共通） |
営業所設備等 |
50,374 |
0 |
0 |
53,730 （2,903.66） |
－ |
－ |
104,104 |
－［－] |
（注）１．本社の建物及び構築物の金額として表示されているものは、間仕切り等の建物附属設備であります。
２．従業員数欄の［ ］内の数値は、年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．上記の他、第三者に賃貸している設備は、以下のとおりであります。
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
||
|
建物及び構築物 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
|||
|
熊本事業所 （熊本県合志市) |
IoT関連事業 全社（共通） |
工場設備 |
73,164 |
45,770 (2,473.49) |
118,934 |
(2)国内子会社
|
2023年５月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（単位：千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
工具器具 備品 |
土地 （面積㎡） |
合計 |
|||||
|
株式会社 東京 テクニカル |
足利工場 （栃木県 足利市） |
インダストリー4.0 推進事業 |
歯車試験機等生産設備 |
64,818 |
55,385 |
5,498 |
90,738 （5,669.48） |
216,441 |
19 |
(3)在外子会社
特記する事項はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,400,000 |
|
計 |
25,400,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年５月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式518,379株は、「個人その他」に5,183単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。
２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
３．株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する269単元及び株式給付役員報酬信託口が所有する1,272単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。
|
|
|
2023年５月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
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|
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ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
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|
|
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
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|
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ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＲＥ ＧＣＬＢ ＲＥ ＪＰ ＲＤ ＬＭＧＣ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部） |
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ １， １０００ ＢＲＵＸＥＬＬＥＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は自己株式518,379株（信託が保有する当社株式154,128株を除く。）を保有しておりますが、上記
大株主から除いております。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,538,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 713,100株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 154,128株
３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2023年４月７日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年５月31日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
保有株券等の数 585,000株
株券等保有割合 5.08％
４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年５月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年５月31日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有） 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数 648,800株
株券等保有割合 5.64％
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当連結会計年度 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸与資産賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸与資産諸費用 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「IoT関連事業」、「環境エネルギー事業」及び「インダストリー4.0推進事業」の３つを報告セグメントとしております。
「IoT関連事業」は、当社での撮像半導体（ＣＣＤ及びＣ－ＭＯＳイメージセンサ）の製造工程における検査用光源装置等の開発・製造・販売を、「環境エネルギー事業」は、株式会社エア・ガシズ・テクノスでの輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を、また「インダストリー4.0推進事業」は、明立精機株式会社及び同子会社での精密除振装置等の開発・製造・販売並びに株式会社東京テクニカル及び同子会社での歯車試験機の企画・設計・製造・販売を主として行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
特許権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
長期未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
|
|
|
前受収益 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年５月31日) |
当事業年度 (2023年５月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
営業投資有価証券売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
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|
売上原価 |
|
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|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
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合計 |
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製品期末棚卸高 |
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製品他勘定振替高 |
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製品売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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支払手数料 |
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減価償却費 |
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製品保証引当金繰入額 |
△ |
△ |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年６月１日 至 2022年５月31日) |
当事業年度 (自 2022年６月１日 至 2023年５月31日) |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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貸与資産賃貸料 |
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為替差益 |
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経営指導料 |
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業務受託収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債利息 |
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支払保証料 |
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貸与資産諸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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