(注) １．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第35期及び第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(注) １．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第38期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所(グロース)におけるものであります。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社４社、持分法適用共同支配企業１社で構成されており、主としてバイオ関連業界において、ラボ(研究室)自動化や臨床検査用の各種装置、それらに使用される試薬や反応容器などの消耗品類の開発及び製造販売を行っております。

これら製品は、業界大手のグローバル企業との提携によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、日本国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

DNA/RNA（核酸）自動抽出装置を中心としたラボ(研究室)向けの各種自動化装置及び免疫化学発光測定装置や臨床検査用の検体前処理装置、全自動PCR検査装置などの臨床向け装置の区分であります。

DNA/RNA(核酸)抽出やタンパク精製などに利用される各種の試薬及び当社装置の使用に伴い消費される反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品類は当社から購入する契約となっております。

装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業及びPSS新宿ラボラトリ―の受託検査の区分であります。

当社グループの事業に係わる位置付け等は、以下のとおりであります。

Precision System Science USA, Inc.は、米国におけるOEM先窓口としての連携強化、新たな業務提携先・OEM先の開拓、大学・研究機関などへの営業活動、展示会や学会への参加を通じた技術情報交流などの活動をしております。Precision System Science Europe GmbHは、欧州において同様の活動を行っております。ユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社は、当社グループの知的財産権に係る出願・取得・管理及び譲渡・実施権付与ならびに研究開発等を行っております。エヌピーエス株式会社は、当社製品(一部)の製造委託先であり、安定的な生産管理体制の確立・強化と製造コスト削減を目的とした会社であります。株式会社PF・BioLineは生体物質測定の研究開発及び製品販売を行っている持分法適用共同支配企業であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

上記の系統図は、主な営業取引の流れ及び出資関係を示したものであります。ユーザー群とは、大学・研究機関・臨床検査センター・製薬会社・化学メーカーなどを指します。

(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．上記連結子会社のうち、Precision System Science USA, Inc. は、特定子会社であります。

2023年６月30日現在

(注)　従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

2023年６月30日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

21世紀のキーテクノロジーとして期待されるバイオテクノロジーは、分子生物学及び先端医療の進歩促進をはじめ、高齢化社会問題、環境・食料問題、エネルギー問題など、様々な問題の解決に重要な役割を果たすものです。

当社グループは、会社企業理念として、「PSSバイオシステムネットワークを通じた社会貢献」を掲げて、「多様なバイオ分野において、高精度かつユーザーフレンドリーなオープンシステムの提供を通じ、遺伝子、タンパク質、免疫等に関する生体情報の有効活用を推進することで、社会貢献の実現をする。」を事業推進の指針としています。本指針に基づき、世界のバイオ産業の発展に寄与することを通じて、自らも中長期的な発展・成長を実現し、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに貢献していきたいと考えております。

2023年９月29日事業計画及び成長可能性に関する事項で公表した「中期事業計画:経営指標(売上高、営業利益)に示したように、2025年６月期～2027年6月期迄には、数値目標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」を達成することを目指します。

当社の経常損益は、残念ながら、2021年６月期の770百万円をピークに下落し、2023年６月期には、△1,141百万円となり、無配当とさせていただくこととなりました。

しかし、当社は、コロナ禍が収束傾向となり売上が減少に転じる前から、臨床検査現場からの切実な要望に応えるため、短期、中長期的な視点、分野ごとに対処すべき課題を整理してまいりました。

次に掲げる課題を解決して、社会に貢献する、夢のある企業に育ててまいります。

(対処すべき課題)

Ａ 短期的課題（2024年６月期）

①新たな市場分野への展開、拡大

・新たな検査事業への参入

子宮頸がんは、年間1.1万人が罹患し、約3千人の女性が亡くなる恐ろしい病気であり、定期的ながん検診を受診することが非常に重要です。

定期的な検診を受診する機会を増やすためにも、当社の技術を活用した簡易的なHPV検査サービス事業への参入を検討しています。

・第三極市場への営業展開

当社の事業は、20数年前にMagtration®の技術を活用、開発した『magLEAD』からスタートして、世界のバイオ、遺伝子、研究大手企業へのOEM供給事業を中核として展開してきました。

その後、Magtration®とPCRを当社の技術で完成させた『geneLEAD』シリーズは、完全自動システムとして、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の蔓延に際し、多くの病院、検査室で採用されました。

当社の『geneLEAD』シリーズは、１つの検体から複数の検査を行う際に威力を発揮します。当社製品の特長を活かし、当社の全自動検査装置をご使用いただいていない、煩わしい手作業での検査で困っている臨床検査現場等、新市場への参入を果たしてまいります。

②上市ロードマップに基づいた新製品の市場投入

・第39期売上のテコ入れを果たすため、『褥瘡予防マット（ささかぜ）』、『新型magLEAD12gCLINK』、『geneLEADXXⅣ』等の新製品の市場投入を計画しております。

③事業運営改革

・事業拠点を軸に、重点課題と責任者を明確にして、上記に掲げる事業を推進してまいります。

さらに、取締役と執行役員の協力の下、事業運営管理体制の改革にも取り組みます。この改革を通じて、先述した新事業への参入や積極的な営業活動の展開、新製品上市などの実現を果たしてまいる所存です。

また、収益改善施策の実行状況、収益状況をタイムリーに把握し、追加対策を打ち続けることで、事業の黒字化体質を確固たるものにしていきます。

Ｂ 中長期的課題（2025年６月期～）

当社が保持する約100件の特許技術を活かした要素技術開発

・様々な病院、検査室、研究機関等の臨床検査現場の検査ニーズに応えられるよう、当社が保持する特許技術を活かした要素技術開発を行ってまいります。具体的には、免疫細胞群から目的細胞を回収する技術を確立し、がん、その他細胞に由来する疾患の早期発見に役立てたいと考えております。

・また、タンパク質、遺伝子に加え、第三のマーカーである糖鎖をターゲットにして回収することで、従来のタンパク質で診断していた情報より、詳細な情報がわかるようになります。

例えば、アルツハイマー病については、タンパク質の表面にある糖鎖をみることで、初期状態がわかる知見が得られています。そのため、当社は、タンパク質の表面にある糖鎖を回収する技術についても確立したいと考えております。

これらの施策を実施していくことで、中長期的には2021年６月期を上回る利益を計上し、目標とする経営指標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」を達成すると確信しています。

(戦略的事業推進テーマ)

上記対処すべき課題を踏まえつつ、売上拡大と利益確保を推し進めるために策定した中期事業計画達成のための「戦略的事業推進テーマ」として

　　　　①OEM向け新製品上市と自社新技術製品上市対応による販売製品の拡充

　　　　②全自動PCR診断装置専用PCR試薬調達の契約締結による検査項目の拡張

　　　　③全世界へのOEM向け販売実績を踏まえた自社ブランド製品の国内外販売網の拡大

　　　  ④PSS新宿ラボラトリ―開設と衛生検査所登録によるPCR検査受託事業開始

　　　　⑤PSS大館試薬センター第二工場設立によるDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ量産体制確立

      　を掲げています。

これらの施策を実施していくことで、中長期的にはバイオ検査業界における総合的なインフラ提供企業へと発展し事業の成長による社会貢献を目指してまいります。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループの売上高構成のうち装置(DNA/RNA(核酸)抽出装置・全自動PCR検査装置等)販売への依存度は36.8％(2023年６月期)と高くなっております。そのため、当社グループの業績は、ユーザーの装置への需要の変化、装置の他社製品との競合状況の影響を受けることが予測されます。また、装置販売はOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に展開しており、その販売力に依存しているため、当社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確実性が相当程度含まれることは否めません。また、同様の理由により、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループ業績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。

そこで当社グループは、中期事業計画を策定しバイオ関連業界における遺伝子診断市場のトレンドを捉え、事業領域を研究開発分野から臨床診断分野へ移行するとともに、製品売上構成は装置から試薬・消耗品(専用プラスチックカートリッジ)ビジネス中心への事業転換を掲げています。現状では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の迅速確定検査の世界的な需要や今後の新たな感染症やがん診断等の検査需要に対応するために当社の自動化技術を集積したDNA/RNA(核酸)抽出自動化装置(magLEADシリーズ)専用のDNA/RNA(核酸)抽出試薬及び消耗品、全自動PCR検査装置(geneLEADシリーズ)専用のDNA/RNA(核酸)抽出とPCR試薬及び消耗品の販売拡大対応に努めており、今後は保険適用のPCR試薬検査項目を拡大して、重篤感染症によるパンデミックを防止するため当社自動化システムの普及に鋭意努力し社会貢献を果たしていきます。

しかし、試薬・消耗品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、装置販売への依存度が高水準で推移することになり、上記に記載した不確実性等が継続することになります。

さらに、今後当社グループが予想しない支出、投資などが発生し、当社グループの事業戦略が変更される又は経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループ売上高のうち、エリテックグループ、キアゲングループ、サーモフィッシャーグループ、ナノストリング社向けの売上高48.6％(2023年６月期)を占めております。

当社グループにとって、上記４社は安定的な海外OEM販売取引先であると認識しておりますが、このような関係が今後とも継続するという保証はなく、また、当社グループの事業戦略及び経営成績は、上記４社の経営成績や財政状態、事業戦略により重大な影響を受ける可能性があります。これに対して、近年は国内外において自社販売事業に注力をするだけではなく、新規OEM先獲得にも努めることを同時に進めています。さらには、当社グループは新製品群による事業展開により事業規模の拡大を図り、これに伴い販売先の多様化を図っております。しかし、国内外における自社販売事業や新規OEM契約獲得並びに新製品群の事業展開が当社グループの期待どおりに進捗しない場合は、引続き当該４社への依存度が相当程度を占めることになります。

当社グループは、装置の組立て等を外注先に生産委託していることもあり、これまで大規模な生産設備を保有していませんでした。しかし、新製品群による事業展開の一環として試薬の供給体制を拡充する必要性から、2014年６月に大館試薬センターを設立、同年11月より本格的稼働を開始しました。

さらに、コロナ禍後の新たな感染症やがん診断等の検査需要に対応するために新たな自動化設備投資等による量産コストダウン対応が要求されており、事業の成長のための重要な課題となっていますが、2020年７月17日付において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」に採択されたことにより、この補助金を有効活用して、業界のグローバル大手他社との差別化を図り且つ、全自動化PCR検査装置に、自社開発製造のプレフィルドDNA/RNA(核酸)抽出試薬とOpenなシステム（凍結乾燥や液体に関係なく既存PCR試薬を使える）が機能する「高精度かつ検査ニーズ本位のユーザーフレンドリーなオープンシステム」の提供による独自のポジションを確立するべく主としてプレフィルドDNA/RNA(核酸)抽出試薬カートリッジ製造のための設備投資を、当社大館試薬センター第二工場を中核にして実施したことにより核酸抽出試薬・消耗品キットのサプライチェーンによる量産・コストダウン体制の構築により順次必要な製品供給能力を確保により、日本国内で生産拠点の整備を行う方針です。

当社グループとしましては、販売先の需要動向をヒアリング等をしながら、需要に見合う設備投資として慎重に行っていく方針であります。しかし、試薬・消耗品の販売が当社グループの期待どおりに拡大しなかった場合は、稼働率低下による固定費の負担が増加し、さらには固定資産の減損損失を計上するリスクがあります。

(4) 為替リスクについて

当社グループの海外売上高は3,088百万円となっており、売上高の58.5％(2023年６月期)を占めております。海外売上高の大半は欧米のOEM先向けのものであり、その取引価格はユーロ建、ドル建、円建価格のものが混在しております。価格に対する為替の影響については、概ねその為替差損益について両社で折半し、取引価格に加減算する契約となっておりますが、いずれにせよ為替変動の影響を受けるものとなっております。

当社グループは、為替変動の影響を極力排除する目的から、直近では円建ての海外売上高の構成比は高く、為替動向によっては当社グループの経営成績は影響を受けることが少なくなっています。

当社グループは、自社でハードウェア設計を行いますが、上記(3)で記載した大館試薬センターの拡充はしているものの、一部の製品を子会社で製造していることを除き、原則、製造にあたっては外注先を活用しております。外注先に関しては、一部の消耗品に関しては海外現地生産を実施しておりますが、更なる多様化を進めていく方針であります。

なお、これらの外注先の経営状態、生産能力、品質管理能力その他の理由により、適切な時期に装置を製造することができない場合又は当社グループとこれらの外注先との関係に変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内外の遺伝子関連業界(バイオ市場)において、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置及び全自動PCR検査装置等を製造販売しております。当社グループは、当社グループが属するこれらのバイオ市場は今後とも拡大していくものと予想しておりますが、これらの市場は未だ黎明期にあり、既に確立されたものではありません。その動向については不明確かつ不確実な部分も極めて多く、客観的な情報が著しく乏しいのが現状であります。従いまして、今後必ずしも当社グループの予測どおりに市場が進展するという保証があるものではありません。

医療用機器の取扱いに関しては、研究用機器とは異なる多くの規制が存在しますが、国内と海外においてこの取扱いは異なっております。

国内において、当社は医療機器製造販売業許可(第三種)／製造業登録／修理業許可／販売業許可を受けております。当社グループの提供するDNA/RNA(核酸)自動抽出装置等の中には、医療機器として届出したものもございます。また将来はPCR試薬の事業展開を行う方針のため、体外診断用医薬品製造販売業許可／製造業登録を受けています。

海外において、当社グループのDNA/RNA(核酸)自動抽出装置等は、欧州において体外診断用医療機器としてのCE-IVDマーキングを取得しております。また、中国においては、DNA/RNA(核酸)抽出装置を医療機器として届出しました。

当社グループは、今後、DNA/RNA(核酸)抽出から診断までの一貫自動化システムに各種試薬も搭載し、臨床検査分野に進出する方針であるため、必要な許認可の取得を進めて参りましたが、当社グループがこれを維持できるという保証はありません。仮に維持できない場合には、国内/海外の臨床診断マーケットという大市場を逸し、当社グループの事業計画及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業に対して将来新たな法的規制が課された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの属する遺伝子関連業界は、未だ黎明期にあって技術革新がめまぐるしい業界であります。こういった市場変化にきめ細かく対応するためには、小回りの利く柔軟な組織体を持ち、特許戦略を適確に推進しながら、ターゲットを絞った研究開発テーマに迅速に取り組むことが極めて重要であります。変化が激しく流動的な市場であるからこそ、当社グループのようなベンチャー企業でも並居る大手企業に伍して市場の覇権を握るチャンスが十分にあると考えています。

その実現のために当社グループでは、市場の需要を先読みした完成度の高い製品を先行販売し、それがもたらすデファクト・スタンダード化の実現に重点を置いた研究開発活動を推進すべきと考えております。

現在、当社グループでは、上記を踏まえた研究開発プロジェクトを推進しておりますが、これらをはじめとした研究開発活動には多額の資金と効果的な設備、そして多くの優秀な人財を要するものであります。そのため、当社グループは今後とも、かかる経営資源の一層の充実・確保に務める方針です。しかしながら、かかる経営資源の確保や研究開発活動が当社グループの計画どおりに順調に行われるという保証はなく、また、技術環境等の変化如何によっては、各プロジェクトの目指す開発目標が変更を余儀なくされ、当社グループの企業体力に比べて適正な規模や内容ではなくなる可能性があります。そのような場合、研究開発プロジェクトの遅延につながることとなり、投下資本の回収に遅れを生じたり、過重な有利子負債を抱える可能性があるほか、当社グループが業界の技術革新に乗り遅れる結果として、当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

遺伝子関連業界において、現時点におけるマーケットの中心は米国、欧州にあります。したがって、当社グループ製品もその需要を海外に求める必要があり、現実に日本からの輸出が先行した事業展開となっております。当社グループとしては、国内外を問わず今後更なる事業展開を図るため、自社販売製品のメンテナンス体制及びOEM量産機種及びプラスチック消耗品の現地生産を重要な課題と認識し、欧米市場向け製品供給体制の強化に取り組んでおります。但し、現地国の国情や法令制度あるいは取引慣行等の諸事情により、国内外への事業展開が当社グループの計画どおり進展しない可能性があり、この場合、当社グループの事業戦略や経営成績に影響を与える可能性があります。また、このように当社グループの属する市場が国内外を問わないことから、日本国内のみならず世界中の同業他社との競合が発生し激化する可能性があります。かかる国内外での競合が当社グループの事業計画又は経営成績に影響を与えることは十分予測されるところであります。

当社グループは、主として遺伝子、免疫、タンパク質等の自動測定システムや試薬の要素技術に関し、国内外で多くの特許出願、意匠出願、商標登録出願を行っております。それらの要素技術の特許を取得し、当社製品のオリジナリティーを確保し、新しい事業と分野を切り開いて行くことは、当社グループ事業基盤にとって極めて重要性が高いものと考えております。

しかしながら、遺伝子関連業界においては、日々新しい技術の開発が進められています。したがって、当社グループが当社グループの技術を特許権等により保全したとしても、例えば当社の主力製品であるDNA/RNA(核酸)抽出に関する新たな概念の技術が発明され、当社グループの特許技術が淘汰されるリスクは常に存在しております。仮に、当社グループの技術を超えるような優れた他の技術が開発された場合、当社グループの事業戦略や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、産業や事業における特許制度の趣旨やその影響について常に考慮し、他社の特許を侵害しないよう十分な調査を行い、必要な場合は正式にライセンス契約締結を行う等知的財産上の問題を発生させないための努力を行ってまいります。

当連結会計年度末現在において、当社グループの事業に関連した特許権等の知的財産権について、第三者との間で訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。

当社グループでは、知的財産権に関する問題を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所を活用して知的財産権の侵害等に関する事前調査を行っておりますが、当社グループのような技術開発型企業にとって、このような知的財産権侵害問題の発生を完全に回避することは困難であります。

また、仮に当社グループが第三者との間の法的紛争に巻き込まれた場合、個別ケースに応じて法的対応策を考えていく方針でありますが、当該第三者の主張に正当性があるなしにかかわらず、その解決に多大な時間と費用を要する可能性があり、場合によっては当社グループの事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

経営成績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に収束の兆しは見えつつあるものの、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断の許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織、単離細胞などの検体からDNA/RNA(核酸)を抽出するための自動化装置(DNA/RNA(核酸)の自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、DNA/RNA(核酸)の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動PCR検査システムを開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売をしております。さらに、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA/RNA(核酸)の抽出及びPCR検査用や反応容器などのプラスチック消耗品の販売にも注力いたしました。

これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。

当連結会計年度は、売上高は5,278百万円(前期比29.0％減)、売上総利益は1,349百万円(前期比45.7％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画通りに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる受注減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)の保険収載価格の引き下げによるものです。さらには、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上しました。

一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡で375百万円(前期比2.7％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は2,462百万円(前期比5.5％増)となりました。これらの結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益152百万円)となりました。

経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益175百万円)となり、また、特注機として使用予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△1,324百万円(前期同期の親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。

売上構成は、次のとおりであります。

当連結会計年度は、売上高は1,942百万円(前期比36.2％減)となりました。詳細は、以下の通りです。

従来より事業展開しているDNA/RNA(核酸)の自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は670百万円(前期比52.3％減)となりました。

当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。

当連結会計年度は、売上高は1,271百万円(前期比22.3％減)となりました。

当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA/RNA(核酸)抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。

当連結会計年度は、売上高は2,442百万円(前期比27.0％減)となりました。

当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。

当連結会計年度は、売上高は415百万円(前期比46.6％減)となりました。

当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及びPSS新宿ラボラトリ―にて実施している当社PCR受託検査の区分であります。

当連結会計年度は、売上高は477百万円(前期比77.5％増)となりました。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ317百万円減少して2,426百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

税金等調整前当期純損失1,275百万円や棚卸資産の増加348百万円など資金の減少があったものの、減価償却費641百万円、売上債権の減少額892百万円などの資金の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは６百万円の減少(前年同期は869百万円の増加)となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

有形固定資産の取得による支出134百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円及び投資有価証券の取得による支出51百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローは213百万円の減少となりました。(前年同期は2,285百万円の減少)

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

短期借入金の純減少額300百万円、長期借入れによる純増加額147百万円により財務活動によるキャッシュ・フローは154百万円の減少となりました。(前年同期は93百万円の増加)

生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。

当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。

(注) 売上構成間の取引については、相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

　(経営成績)

当連結会計年度は、売上高は5,278百万円(前年同期比29.0％減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年５月より５類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。

上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,928百万円(前年同期比20.6％減)、売上総利益は1,349百万円(前年同期比45.7％減)となりました。

費用面においては、研究開発費は375百万円(前年同期比2.7％減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、2,462百万円(前年同期比5.5％増)となりました。

営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は27百万円(前年同期比60.7％減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は56百万円(前年同期比21.5％増)を計上いたしました。

上記の結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益は152百万円)、経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益は175百万円)となりました。

特注機としてデモ予定の数製品に係る固定資産等の減損損失と送金詐欺損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,324百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。なお、１株当たり当期純損失金額は△47.93円(前年同期は１株当たり当期純利益金額1.64円)となりました。

     (財政状態)

当連結会計年度末の資産合計は9,761百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,648百万円の減少となりました。現金及び預金が317百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が882百万円減少、原材料及び貯蔵品が18百万円減少、有形固定資産が456百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の負債合計は4,539百万円となり、前連結会計年度末に比べて358百万円の減少となりました。主な要因としては、短期借入金が300百万円減少、長期借入金が149百万円減少、仕入債務が108百万円減少いたしました。

当連結会計年度末の純資産合計は5,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,290百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。

なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。

２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

５. 2019年６月期から2021年６月期及び2023年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

　(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。

なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は3,866百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,426百万円となっています。

　　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社は、DNA/RNA(核酸)自動抽出装置等について複数の会社とOEM契約を締結しております。いずれの会社とのOEM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してOEM先に独占的に供給するという契約内容となっております。

2023年６月30日現在の主なOEM契約は、以下のとおりであります。

(注) QIAGEN GmbHとの契約は、キアゲングループ向けの全装置に関する包括開発契約であります。

なお、当連結会計年度の開始日から当連結会計年度末までの期間において、契約期間満了により終了した契約は次のとおりであります。

 当社は、事業運営と設備投資のための安定的な資金確保を目的として、株式会社千葉銀行をアレンジャーとする金融機関10行との間でシンジケートローン契約を締結しております。本契約の概要は以下のとおりであります。

　　　 シンジケートローン契約日　　　2021年２月26日

　 　　シンジケートローン契約金額　　総額 4,500百万円

　　　　（内訳：コミットメントライン契約 1,500百万円、分割実行可能期間付タームローン 3,000百万円）

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員等を含む)は、(　)内に平均人数を外書で記載しております。

(注)　発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注) １．第16回新株予約権の行使による増加であります。

２．第17回新株予約権の行使による増加であります。

３．第18回新株予約権の行使による増加であります。

４．2021年９月28日開催の第36回定時株主総会決議により、2021年９月29日付けで資本準備金が2,678,527千円その他資本剰余金への振替により減少しております。

５．2023年９月28日開催の定時株主総会において、会社法第447条第１項の規定に基づき、効力発生日を2023年11月７日として、資本金4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議しております。

(注) １．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

２．「所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

３．自己株式16株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

2023年６月30日現在

(注)「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（注）※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

　　　　（原価計算の方法）

　　　　当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。