マニー株式会社

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

(百万円)

20,102

18,327

15,200

17,190

20,416

経常利益

(百万円)

5,221

5,688

4,424

5,679

7,544

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,770

6,101

3,329

4,291

5,290

包括利益

(百万円)

4,217

3,552

3,144

4,801

8,574

純資産額

(百万円)

33,546

35,327

36,566

39,202

45,414

総資産額

(百万円)

37,683

39,813

39,289

42,693

50,113

１株当たり純資産額

　　(円)

340.83

358.92

371.51

398.29

461.41

１株当たり当期純利益

　　(円)

38.31

61.99

33.83

43.60

53.75

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

　　(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

　　(％)

89.0

88.7

93.1

91.8

90.6

自己資本利益率

　　(％)

11.8

17.7

9.3

11.3

12.5

株価収益率

　　(倍)

42.2

40.1

79.5

49.9

32.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

5,569

5,305

1,941

6,384

6,559

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

144

810

△38

△3,438

△2,173

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,146

△1,773

△2,133

△2,232

△2,444

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

12,032

16,119

16,973

18,057

22,084

従業員数

　　(人)

3,653

3,810

3,812

3,313

3,417

（外、平均臨時雇用者数）

(76)

(49)

(37)

(12)

(51)

回次

第59期

第60期

第61期

第62期

第63期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高

(百万円)

15,562

16,577

13,775

14,751

17,599

経常利益

(百万円)

4,432

4,481

4,179

4,696

7,533

当期純利益

(百万円)

3,419

5,175

3,376

3,442

5,502

資本金

(百万円)

988

988

988

988

988

発行済株式総数

　　(株)

35,637,000

35,637,000

106,911,000

106,911,000

106,911,000

純資産額

(百万円)

30,911

32,200

33,206

34,413

37,533

総資産額

(百万円)

34,530

36,109

35,285

37,230

41,289

１株当たり純資産額

　　(円)

314.05

327.15

337.38

349.63

381.33

１株当たり配当額

　　(円)

42

60

22

23

30

（うち１株当たり中間配当額）

(18)

(30)

(11)

(11)

(12)

１株当たり当期純利益

　　(円)

34.74

52.59

34.31

34.98

55.90

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

　　(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

　　(％)

89.5

89.2

94.1

92.4

90.9

自己資本利益率

　　(％)

11.6

16.4

10.3

10.2

15.3

株価収益率

　　(倍)

46.6

47.2

78.4

62.2

31.4

配当性向

　　(％)

40.3

38.0

64.1

65.8

53.7

従業員数

　　(人)

302

315

320

333

350

（外、平均臨時雇用者数）

(11)

(7)

(6)

(3)

(2)

株主総利回り

　　(％)

192.2

296.4

323.1

265.6

219.6

（比較指標：東証株価指数）

　　(％)

(109.6)

(97.8)

(107.3)

(132.8)

(136.2)

最高株価

　　(円)

5,440

8,139

3,210

3,030

2,360

※2,519

最低株価

　　(円)

2,539

3,870

1,793

2,148

1,290

※2,421

1956年　５月

栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業

アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始

1959年　12月

資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立

1967年　７月

アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始

1970年　９月

高根沢第１工場を新設

1976年　５月

歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始

1980年　９月

高根沢第２工場を新設

1991年　３月

高根沢第３工場を新設

1993年　４月

宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転

1995年　６月

環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転

1996年　５月

商号をマニー株式会社に変更

1996年　５月

品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で

合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立

1996年　12月

「CEマーキング」認証取得^(注)１

1997年　７月

清原工場を増設

1998年　７月

歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立

1998年　９月

マイクロテクノ株式会社を合併^(注)２

1999年　10月

カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社）

2001年　６月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2002年　２月

清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転

2003年　２月

現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子会社）

2003年　３月

MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設

2003年　６月

株式会社メディカルテクノを解散

2003年　６月

MANI-MEINFA CO.,LTD.の全株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡

2004年　11月

委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行

2004年　12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年　１月

宇都宮市に本店を移転

2007年　９月

清原本社工場を増設

2009年　３月

カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO.,LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社）

2009年　７月

MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併

2010年　３月

アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子会社）

2010年　３月

将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社）

2010年　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2011年　９月

東京証券取引所市場第二部に上場

2011年　10月

大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止

2012年　９月

東京証券取引所市場第一部に指定

2012年　９月

中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社）

2015年　５月

欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの株式を取得（現連結子会社）

2017年　３月

インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社）

2017年　５月

アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第２工場を新設

2018年　７月

ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡

2022年　４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行

サージカル

関連製品

手術用機器

　　皮膚縫合器

　　眼科ナイフ

　　深部縫合器

　　骨用のこぎり

　　血管ナイフ

　　眼科トロカール

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して

おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。

アイレス針

関連製品

手術用針付縫合糸

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。

手術用針付縫合糸用針

（材料）

　　アイレス縫合針

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI

YANGON LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。

手術用縫合針

　　アイド縫合針

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI

YANGON LTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。

デンタル

関連製品

歯科用根管治療機器

　　リーマ・ファイル

　　NiTiファイル

　　クレンザー

　　ブローチ

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.、MANI

YANGON LTD.及びMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANI

MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。

歯科用回転切削機器

　　ダイヤバー

　　カーバイドバー

　　ステンレスバー

　　ピーソリーマ

当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して

おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。

歯科材料

　　歯科用修復材

子会社のGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHが製造及び販売するほか、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。

（連結子会社）

MANI HANOI
CO.,LTD. (注1)

VIETNAM

THAI NGUYEN
Province

8,028

(7,825万米ドル)

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社の製品の加工

役員の兼任（３名）あり

（連結子会社）

MANI YANGON LTD. (注1)

MYANMAR

YANGON

438

（380万米ドル）

アイレス針

デンタル

100

当社の製品の加工

役員の兼任（３名）あり

（連結子会社）

MANI VIENTIANE

SOLE.CO.,LTD.

(注1)

LAO PDR

VIENTIANE
Province

268

(300万米ドル）

デンタル

100

当社の製品の加工

役員の兼任（３名）あり

（連結子会社）

MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.

VIETNAM

THAI NGUYEN
Province

35

（40万米ドル）

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社グループ製品の販売

役員の兼任（３名）あり

(連結子会社）

馬尼（北京）

貿易有限公司

(注1）

中国

北京市

88

（700万元）

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社の製品の販売

役員の兼任（４名）あり

(連結子会社)

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

INDIA,

DELHI

84

(49百万ルピー)

サージカル

デンタル

100

(1)

当社グループ製品の販売

マーケティング

当社の業務請負

役員の兼任（３名）あり

（連結子会社）

マニー・リソーシズ

株式会社

栃木県

宇都宮市

15

サージカル

アイレス針

デンタル

100

当社の業務請負

役員の兼任（２名）あり

（連結子会社）

GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH

GERMANY,

HESSEN

3

（25千ユーロ）

デンタル

100

歯科用修復材等の開発・製造・販売

役員の兼任（１名）あり

2022年８月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

サージカル関連製品

553

 （3）

アイレス針関連製品

1,233

 (19）

デンタル関連製品

1,207

 (17）

全社(共通)

424

 (11）

合計

3,417

（51）

2022年８月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

350

（2)

42.0

15.4

6,135,755

セグメントの名称

従業員数（人）

サージカル関連製品

68

（0）

アイレス針関連製品

75

（1）

デンタル関連製品

100

（0）

全社(共通)

107

（1）

合計

350

（2）

区分

項目

リスクシナリオ

対応策

経営

為替相場の異常な変動

当社グループが為替リスクを負っている一部の外貨建て取引における影響のほか、円建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、海外子会社への生産移管により、外貨建てによる製品仕入等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの海外売上比率は高く、また、売上の多通貨化を推進する意図から外貨取引を増加させておりますが、海外取引においても一部円建てで販売することで為替変動の影響を回避していることや、為替感応度分析を行うことで業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。

医療政策の見直しによる販売価格の異常な変動

当社グループの属する医療機器事業は、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定価格見直し（引き下げとなるケースが大半となっています。）が、概ね２年に１度実施されております。また、わが国にとどまらず、医療費抑制政策は世界的な傾向となっております。これに伴い、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主力であるベトナム工場において、工程の自動化推進による継続的な製造コストの低減に加え、当社の微細加工技術を活かした高付加価値製品の販売により、これらの影響を最小化するよう努めております。

新製品及び新技術に係る長い事業化及び製品化期間

当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに、海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。

積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図っております。

また、開発マーケティングを強化し、開発テーマの選択と集中を図ることで、開発リソースの有効活用に努めております。

区分

項目

リスクシナリオ

対応策

経営

特定の法的規制

当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可を受けております。これらの許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可が取り消された場合には、規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステム構築と継続的改善を図っております。

また、内部監査等を通じて、関連法規制への対応及び品質管理の状況等について、定期的な確認を実施しております。

重要な訴訟等の発生

当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合等により、他者に損害を与え賠償を請求されるリスクがあります。また、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの事業は、薬事規制、知的財産法、環境及び労働安全衛生規制等の様々な法規制に関連しております。現在、当社グループが直面している重要な訴訟等はありませんが、将来的には法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。

また、順法精神を経営基本方針に定め、コンプライアンスを常に意識した経営に努めるとともに、訴訟・紛争・その他の法的なリスクに対しては、法務グループ等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしております。

社会

環境

カントリー

リスク

当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インドに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で７割程度となっております。また、それらの国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。

また、製品の安定供給を実現するため、日本にスマートファクトリーを建設する計画を推進しております。

区分

項目

リスクシナリオ

対応策

災害

感染症

災害の発生リスク

当社は、2011年３月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。また、ベトナム工場では設備老朽化による火災の発生等のリスクがあります。このような災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

災害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限に抑えるために、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。

また、国内拠点ではBCPを作成し、被災時でも早期に事業復旧できるよう準備を行っております。ベトナム工場では専門家による漏電・火災リスクの調査や対策の実施、老朽化した施設の改修を計画しております。

新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。また、政府等当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益等に継続して影響を及ぼす可能性があります。

交替制在宅勤務（リモートワーク）の導入やWEB会議の推奨、毎日の検温やマスク着用の徹底等、従業員及びその家族の健康維持・安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めております。

  （１）提出会社

　　　　　　　　　　　　　　2022年８月31日現在

清原工場

（栃木県宇都宮市)

サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品

医療機器製造設備及び

統括業務施設

1,039

221

979

(23,056)

174

2,415

272

(2)

高根沢工場

（栃木県塩谷郡

高根沢町）

デンタル関連製品

医療機器製造設備

176

372

153

(11,128)

38

740

78

(0)

MANI

HANOI CO.,
LTD.

（VIETNAM
THAI NGUYEN
Province）

サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品

医療機器製造設備

3,028

4,163

－

(155,899)

83

7,276

2,762

(31)

MANI YANGON
LTD.

（MYANMAR
YANGON）

アイレス針関連製品・デンタル関連製品

医療機器製造設備

84

73

－

(5,000)

4

162

80

(－)

MANI

VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.

（LAO PDR

VIENTIANE

Province）

デンタル関連製品

医療機器製造設備

140

3

－

(15,888)

0

144

74

(－)

MANI

MEDICAL HANOI CO.,LTD.

（VIETNAM

THAI NGUYEN

Province）

サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品

医療機器販売設備

－

－

－

(－)

0

0

14

(0)

馬尼(北京)

貿易有限公司

(中国

北京市）

サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品

医療機器販売設備

－

16

－

(－)

59

75

28

(2)

GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH

(GERMANY, HESSEN)

デンタル関連製品

医療機器製造販売設備

5

80

460

(20,876)

137

683

92

(10)

MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED

(INDIA,

 DELHI)

サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品

医療機器販売設備

－

－

－

(－)

2

2

16

(5)

普通株式

356,400,000

計

356,400,000

2022年８月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

22

25

108

217

27

14,395

14,794

－

所有株式数（単元）

-

246,842

31,427

217,904

153,232

165

419,320

1,068,890

22,000

所有株式数の割合（％）

-

23.09

2.94

20.39

14.34

0.02

39.23

100.00

－

2022年８月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2-11-3

13,367,400

13.58

マニックス株式会社

栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3

11,100,000

11.28

松谷技研株式会社

栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津721-3

5,084,000

5.17

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

4,334,300

4.40

公益財団法人マニー松谷医療奨学財団

栃木県宇都宮市清原工業団地8-3

2,700,000

2.74

松谷　貫司

栃木県塩谷郡高根沢町

2,269,800

2.31

松谷　正光

栃木県塩谷郡高根沢町

2,264,400

2.30

2,048,300

2.08

株式会社正光

栃木県塩谷郡高根沢町中阿久津737-1

2,048,000

2.08

松谷　正明

栃木県宇都宮市

2,011,500

2.04

計

―

47,227,700

47.98

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

株式　4,944,035

4.62

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

18,287

22,729

受取手形及び売掛金

1,901

－

受取手形

－

206

売掛金

－

1,946

有価証券

608

－

商品及び製品

772

778

仕掛品

3,885

3,639

原材料及び貯蔵品

1,808

2,062

その他

369

1,152

貸倒引当金

△2

△12

流動資産合計

27,631

32,503

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

8,400

9,452

減価償却累計額

△4,366

△4,976

建物及び構築物（純額）

4,033

4,475

機械装置及び運搬具

11,385

14,634

減価償却累計額

△7,178

△9,701

機械装置及び運搬具（純額）

4,206

4,932

工具、器具及び備品

1,616

1,891

減価償却累計額

△1,294

△1,590

工具、器具及び備品（純額）

321

301

土地

3,873

4,353

建設仮勘定

672

1,309

その他

216

190

減価償却累計額

△88

△75

その他（純額）

127

115

有形固定資産合計

13,235

15,486

無形固定資産

のれん

73

－

ソフトウエア

24

84

その他

796

949

無形固定資産合計

895

1,034

投資その他の資産

投資有価証券

387

342

繰延税金資産

350

547

保険積立金

177

175

その他

15

23

投資その他の資産合計

931

1,089

固定資産合計

15,062

17,610

資産合計

42,693

50,113

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2021年８月31日)

当連結会計年度

(2022年８月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

156

111

未払金

373

934

リース債務

69

87

未払法人税等

1,004

1,148

賞与引当金

462

639

その他

493

※２ 861

流動負債合計

2,559

3,784

固定負債

リース債務

59

30

役員退職慰労引当金

102

59

退職給付に係る負債

582

589

資産除去債務

151

201

その他

35

34

固定負債合計

931

914

負債合計

3,490

4,698

純資産の部

株主資本

資本金

988

988

資本剰余金

1,036

1,036

利益剰余金

39,750

42,678

自己株式

△3,125

△3,125

株主資本合計

38,650

41,578

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

41

21

為替換算調整勘定

571

3,845

退職給付に係る調整累計額

△60

△30

その他の包括利益累計額合計

552

3,836

純資産合計

39,202

45,414

負債純資産合計

42,693

50,113

(単位：百万円)

前連結会計年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当連結会計年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

17,190

※１ 20,416

売上原価

※２ 6,185

※２ 7,841

売上総利益

11,004

12,575

販売費及び一般管理費

※３,※４ 5,656

※３,※４ 6,411

営業利益

5,348

6,163

営業外収益

受取利息

74

112

受取配当金

1

－

投資事業組合運用益

25

13

為替差益

305

1,257

作業くず売却益

15

28

その他

13

21

営業外収益合計

437

1,434

営業外費用

支払利息

1

2

シンジケートローン手数料

3

3

持分法による投資損失

13

－

自宅待機時休業補償等

59

－

外国付加価値税等

22

6

未稼働用地関連費用

－

36

その他

5

5

営業外費用合計

106

54

経常利益

5,679

7,544

特別利益

保険解約返戻金

40

28

固定資産売却益

※５ 0

※５ 6

投資有価証券売却益

107

－

関係会社株式売却益

48

－

受取保険金

171

1

特別利益合計

369

37

特別損失

固定資産売却損

※６ 9

※６ 0

固定資産除却損

※７ 10

※７ 72

減損損失

－

※８ 21

固定資産撤去費用

13

－

役員退職慰労金

0

33

火災損失

※９ 12

※９ 2

訴訟関連費用

－

32

特別損失合計

46

161

税金等調整前当期純利益

6,001

7,419

法人税、住民税及び事業税

1,772

2,319

法人税等調整額

△62

△190

法人税等合計

1,710

2,129

当期純利益

4,291

5,290

親会社株主に帰属する当期純利益

4,291

5,290

　サージカル関連製品

　手術用機器

　アイレス針関連製品

　手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針

　デンタル関連製品

　歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

12,701

15,154

受取手形

196

206

売掛金

※１ 1,953

※１ 2,254

有価証券

608

－

商品

1

6

製品

512

397

仕掛品

2,058

1,658

原材料及び貯蔵品

1,052

1,039

前渡金

60

4

前払費用

121

142

関係会社短期貸付金

1,214

755

未収入金

※１ 7

※１ 1,666

その他

※１ 87

※１ 729

貸倒引当金

△2

△3

流動資産合計

20,573

24,011

固定資産

有形固定資産

建物

1,250

1,176

構築物

42

39

機械及び装置

730

591

車両運搬具

1

2

工具、器具及び備品

180

186

土地

3,873

3,893

建設仮勘定

126

224

有形固定資産合計

6,205

6,114

無形固定資産

ソフトウエア

20

26

その他

442

512

無形固定資産合計

462

539

投資その他の資産

投資有価証券

363

342

関係会社株式

7,527

8,900

長期貸付金

0

－

関係会社長期貸付金

1,552

786

繰延税金資産

358

410

保険積立金

177

175

その他

9

6

投資その他の資産合計

9,989

10,623

固定資産合計

16,656

17,277

資産合計

37,230

41,289

(単位：百万円)

前事業年度

(2021年８月31日)

当事業年度

(2022年８月31日)

負債の部

流動負債

買掛金

※１ 483

※１ 859

未払金

※１ 260

※１ 442

未払費用

221

302

未払法人税等

959

1,057

前受金

22

89

預り金

17

20

賞与引当金

290

417

その他

1

20

流動負債合計

2,257

3,209

固定負債

退職給付引当金

430

463

役員退職慰労引当金

102

59

預り保証金

25

23

固定負債合計

559

545

負債合計

2,817

3,755

純資産の部

株主資本

資本金

988

988

資本剰余金

資本準備金

1,036

1,036

資本剰余金合計

1,036

1,036

利益剰余金

利益準備金

91

91

その他利益剰余金

別途積立金

31,865

32,965

繰越利益剰余金

3,515

5,555

利益剰余金合計

35,472

38,612

自己株式

△3,125

△3,125

株主資本合計

34,371

37,511

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

41

21

評価・換算差額等合計

41

21

純資産合計

34,413

37,533

負債純資産合計

37,230

41,289

(単位：百万円)

前事業年度

(自　2020年９月１日

　至　2021年８月31日)

当事業年度

(自　2021年９月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

※１ 14,751

※１ 17,599

売上原価

※１ 6,545

※１ 8,982

売上総利益

8,205

8,617

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,948

※１,※２ 4,391

営業利益

4,257

4,225

営業外収益

受取利息及び配当金

※１ 128

※１ 1,918

投資事業組合運用益

25

13

為替差益

270

1,394

その他

※１ 18

※１ 22

営業外収益合計

443

3,348

営業外費用

支払利息

0

0

シンジケートローン手数料

3

3

未稼働用地関連費用

－

36

その他

0

－

営業外費用合計

3

40

経常利益

4,696

7,533

特別利益

保険解約返戻金

40

28

固定資産売却益

※１,※３ 1

※１,※３ 6

投資有価証券売却益

107

－

受取保険金

6

－

特別利益合計

155

35

特別損失

固定資産売却損

※４ 0

※４ 0

固定資産除却損

※５ 7

※５ 67

役員退職慰労金

0

33

訴訟関連損失

－

32

特別損失合計

7

133

税引前当期純利益

4,844

7,435

法人税、住民税及び事業税

1,476

1,976

法人税等調整額

△73

△43

法人税等合計

1,402

1,933

当期純利益

3,442

5,502