マニー株式会社
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．提出会社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。
３．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても百万円単位に変更して記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
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決算年月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：東証株価指数） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
5,440 |
8,139 |
3,210 |
3,030 |
2,360 |
|
|
|
|
※2,519 |
|
|
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|
最低株価 |
(円) |
2,539 |
3,870 |
1,793 |
2,148 |
1,290 |
|
|
|
|
※2,421 |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第60期の株価収益率については、８月末時点の株価が権利落ち後の株価となっているため、権利落ち後の株価に当該株式分割の分割割合を加味して計算しております。また、第60期の株価については、権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、※印は権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．第62期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第61期以前についても百万円単位に変更して記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前の株価につきましては、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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年月 |
沿革 |
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1956年 ５月 |
栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業 アイド縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始 |
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1959年 12月 |
資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立 |
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1967年 ７月 |
アイレス縫合針（アイレス針関連製品）の製造を開始 |
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1970年 ９月 |
高根沢第１工場を新設 |
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1976年 ５月 |
歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ（デンタル関連製品）の製造を開始 |
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1980年 ９月 |
高根沢第２工場を新設 |
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1991年 ３月 |
高根沢第３工場を新設 |
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1993年 ４月 |
宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転 |
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1995年 ６月 |
環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転 |
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1996年 ５月 |
商号をマニー株式会社に変更 |
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1996年 ５月 |
品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で 合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立 |
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1996年 12月 |
「CEマーキング」認証取得(注)１ |
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1997年 ７月 |
清原工場を増設 |
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1998年 ７月 |
歯科用治療機器の受託製造を目的として、株式会社メディカルテクノを設立 |
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1998年 ９月 |
マイクロテクノ株式会社を合併(注)２ |
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1999年 10月 |
カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立（現連結子会社） |
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2001年 ６月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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2002年 ２月 |
清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転 |
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2003年 ２月 |
現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子会社） |
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2003年 ３月 |
MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設 |
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2003年 ６月 |
株式会社メディカルテクノを解散 |
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2003年 ６月 |
MANI-MEINFA CO.,LTD.の全株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡 |
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2004年 11月 |
委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 |
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2004年 12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年 １月 |
宇都宮市に本店を移転 |
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2007年 ９月 |
清原本社工場を増設 |
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2009年 ３月 |
カントリーリスク分散と品質の確保、製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO.,LTD.（現MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.）を設立（現連結子会社） |
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2009年 ７月 |
MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併 |
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2010年 ３月 |
アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. を設立（現連結子会社） |
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2010年 ３月 |
将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立（現連結子会社） |
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2010年 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
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2011年 ９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2011年 10月 |
大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）の上場を廃止 |
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2012年 ９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2012年 ９月 |
中国での販売を目的として、中国に馬尼（北京）貿易有限公司を設立（現連結子会社） |
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2015年 ５月 |
欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHの株式を取得（現連結子会社） |
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2017年 ３月 |
インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現連結子会社） |
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2017年 ５月 |
アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第２工場を新設 |
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2018年 ７月 |
ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡 |
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2022年 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
（注）１．CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令（EU指令）が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。
２．マイクロテクノ株式会社とは、当社（マニー株式会社）の製造の一部を外注しておりました会社です。
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社により構成されており、皮膚縫合器・眼科ナイフ・手術用針付縫合糸・針付縫合糸の材料であるアイレス縫合針・アイド縫合針・歯科用根管治療機器・歯科用回転切削機器・歯科用修復材等の製造及び販売を主たる業務としております。
各製品における当社と関係会社の位置付け並びに当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
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セグメント の名称 |
製品名 |
各製品における当社と関係会社の位置付け |
|
サージカル 関連製品 |
手術用機器 皮膚縫合器 眼科ナイフ 深部縫合器 骨用のこぎり 血管ナイフ 眼科トロカール |
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。 |
|
アイレス針 関連製品 |
手術用針付縫合糸 |
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。 |
|
手術用針付縫合糸用針 （材料） アイレス縫合針 |
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI YANGON LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及び馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。 |
|
|
手術用縫合針 アイド縫合針
|
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.及びMANI YANGON LTD.が製造しており、馬尼（北京）貿易有限公司が販売しております。 |
|
|
デンタル 関連製品 |
歯科用根管治療機器 リーマ・ファイル NiTiファイル クレンザー ブローチ |
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.、MANI YANGON LTD.及びMANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.が製造しており、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。 |
|
歯科用回転切削機器 ダイヤバー カーバイドバー ステンレスバー ピーソリーマ |
当社が製造及び販売するほか、子会社のMANI HANOI CO.,LTD.が製造して おり、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.、馬尼（北京）貿易有限公司及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。 |
|
|
歯科材料 歯科用修復材 |
子会社のGDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHが製造及び販売するほか、MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.及びMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDが販売しております。 |
（注）
１．皮膚縫合器
縫合糸の代わりにステイプル（鉤針）で皮膚表面の切開面を縫合する機器です。
２．眼科ナイフ
眼科手術時に使用されるナイフです。主に眼球（角膜、強膜）の切開に使用します。
３．深部縫合器
普通の持針器と針では届かないような深部や、狭窄部の縫合に使用します。
４．骨用のこぎり
脊髄、骨盤、頭蓋骨、顎骨、四肢長管骨などの骨を切断する整形外科用のこぎりです。細いステンレスワイヤーにダイアモンド砥粒を固着したものです。
５．血管ナイフ
心筋梗塞などの際、心臓の血管バイパス手術に使用するマイクロナイフです。剥離タイプは、冠動脈の上の脂肪層の除去に使用します。
６．眼科トロカール
網膜硝子体手術に使用される機器です。強膜切開とカニューレ設置をワンステップで行い、一文字創口により、無縫合化を可能にしたものです。
７．手術用針付縫合糸
切開後の縫合を行うために使用される針が付いている糸で、包装し滅菌したものを出荷し、手術室にて包装を開封し、使い捨てされます。
８．アイレス縫合針
手術用針付縫合糸を作るための針（針付縫合糸の材料）です。アイド縫合針は木綿針のような通り孔で糸を手術室で針に取り付けるのに対して、アイレス縫合針は糸工場で糸を針に取り付けて滅菌して出荷します。穴は止まり穴で、縫合糸を一度圧着すると、再利用はできなくなります。針付縫合糸メーカーが完成品メーカーとなります。
９．アイド縫合針
切開後の縫合を行うために使用される針で、糸が付いていない状態で出荷され、手術室にて糸をつけて使用します。
10．リーマ・ファイル
神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、手用のファイルです。素材にはステンレススチールを使用しております。
11．NiTiファイル
神経、リンパ管等の歯髄が入っている歯の中心にある細い根管の壁を削る切削機器で、エンジン用のファイルです。素材にはニッケルチタンを使用しております。
12．クレンザー、ブローチ
感染した根管内にある感染歯髄を抜髄し、根管内の吸湿や消毒をする時に使用する機器です。
13．ダイヤバー
歯科治療における歯質の研削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。
14．カーバイトバー
歯科治療における歯質の切削・形成に使用します。その他、補綴物の除去に用います。
15．ステンレスバー
歯科治療における軟化象牙質の除去に使用します。
16．ピーソリーマ
歯牙の根管の拡大形成を行うための医療用機器です。
17．歯科用修復材
歯が欠損した場合に歯冠を修復するために被覆する人工修復材料です。
事業系統図
前述した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．（ ）書きは当社グループの持分割合を示しております。
２． [ ] 書きはセグメントの名称を示しておりますが、「各関連製品」を省略しております。
３．外部顧客とは、主にディストリビューター及び糸メーカーを表しております。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有又は 被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） MANI HANOI |
VIETNAM THAI NGUYEN |
8,028 (7,825万米ドル) |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI YANGON LTD. (注1) |
MYANMAR YANGON |
438 （380万米ドル） |
アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD. (注1) |
LAO PDR VIENTIANE |
268 (300万米ドル） |
デンタル |
100 |
当社の製品の加工 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. |
VIETNAM THAI NGUYEN |
35 （40万米ドル） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社グループ製品の販売 役員の兼任（３名）あり |
|
(連結子会社） 馬尼（北京） 貿易有限公司 (注1） |
中国 北京市 |
88 （700万元） |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の製品の販売 役員の兼任（４名）あり |
|
(連結子会社) MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED |
INDIA, DELHI |
84 (49百万ルピー) |
サージカル デンタル |
100 (1) |
当社グループ製品の販売 マーケティング 当社の業務請負 役員の兼任（３名）あり |
|
（連結子会社） マニー・リソーシズ 株式会社 |
栃木県 宇都宮市 |
15 |
サージカル アイレス針 デンタル |
100 |
当社の業務請負 役員の兼任（２名）あり |
|
（連結子会社） GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH |
GERMANY, HESSEN |
3 （25千ユーロ） |
デンタル |
100 |
歯科用修復材等の開発・製造・販売 役員の兼任（１名）あり |
（注）１．MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、特定子会社に該当しております。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．馬尼（北京）貿易有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,119百万円
(2) 経常利益 538百万円
(3) 当期純利益 405百万円
(4) 純資産額 687百万円
(5) 総資産額 3,112百万円
(1) 連結会社の状況
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2022年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
サージカル関連製品 |
|
（ |
|
アイレス針関連製品 |
|
( |
|
デンタル関連製品 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
サージカル関連製品 |
|
（ |
|
アイレス針関連製品 |
|
（ |
|
デンタル関連製品 |
|
（ |
|
全社(共通) |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」ことを理念に、専門的医療機器を開発から販売まで一貫して手掛け、広く世界に提供しております。更に「順法精神と独創技術を持ち将来利益を確保する」を経営基本方針に掲げて、将来利益の最大化に努めております。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
高齢化の進展及び医療技術の高度化は医療費の急増をもたらすことから、先進各国では医療費抑制政策が次々と打ち出されております。これらの医療制度改革に対応すべく、経営の効率化、経費削減やデジタル化が推し進められ、医療機関のコスト意識はより一層高まっております。また、原材料・エネルギー価格の高騰に加え、主要先進国での急激な利上げの加速等、今後も先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。その一方で、新型コロナ感染症のワクチン接種率の増加に伴い社会経済活動の正常化が見込まれており、感染症予防意識の高まりによる市場の活性化、さらには新興市場においては、医療インフラの整備及び所得向上による需要の拡大も予想されます。
このような環境におきまして、当社グループは「世界一の品質」を経営の中核に据え、「真のグローバル企業」への変革を進めてまいります。
営業・販売面については、よりグローバルな視点でのマーケティング活動を強化することによって「地域密着型営業」を展開し、①新興市場の一人当たりGDP増加、症例数増加に伴う医療用消耗品需要の捕捉、ならびに②先進市場における新たなニーズをタイムリーに捕捉し、製品化に繋げるグローバルマーケティングを実現してまいります。新興市場の当面のターゲットは、中国、インド、ASEANといったアジアの成長著しい巨大市場ですが、東南アジアに新たな販売拠点の設立等を通じて、地域に根差したマーケティング活動を推進することで現地ユーザーニーズの把握及び販売網の拡大に努めてまいります。
先進市場向けの売上拡大については、新製品の開発・投入により実現してまいります。開発テーマの選定については「選択と集中」の方針をより鮮明化し、新たな独創技術の獲得、コア技術の深化及び上市スピードの向上を図ります。また、開発マーケティング及び営業部門との連携を強化することで日本のみならず海外の医師の声を取り入れるグローバルな新製品開発体制を構築してまいります。
生産面については、特にベトナム生産拠点であるMANI HANOI CO.,LTD.において、生産設備の自動化・省人化を進めることで生産効率を改善し、原価低減を図っていくとともに、AIの導入・スマートファクトリー構想を進めることで「世界一の品質」を揺るぎないものとする生産体制構築をしてまいります。また、ドイツ子会社では新本社・工場の建設を進め、歯科用修復材の生産キャパを拡大することで、将来の受注増に対応してまいります。さらに、医療機器メーカーとしての供給責任を果たすために、BCP対策を促進することで安定的な製品供給体制を構築してまいります。
これらの活動を通じて、「良い製品」による「良い治療」を世界中の医療現場に普及させることで、世界の医療の質向上に貢献し、企業理念である「患者のためになり、医師の役に立つ製品の開発・生産・提供を通して世界の人々の幸福に貢献する」を実現してまいります。さらに持続的な成長と持続可能な社会の実現の両立を目指すべく、中期経営計画に掲げた「マニーサステナビリティ」を着実に推進してまいります。
一方、今後の持続可能な成長を実現するために十分な体制を維持強化すべく企業競争力の源泉となる人材への投資を増やしていき高度な専門知識や経験を有する人材を育成すると同時に、多様性の容認と働きがいのある職場環境の醸成を推進してまいります。さらに、海外でのオペレーションの拡大に伴い、海外拠点におけるガバナンスや内部統制の強化、ひいてはグループ内のコミュニケーションの活性化を通じたグループ全体としての企業理念、ビジョンの共有・浸透も優先的な課題として認識し、積極的に取組んでまいる所存です。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
企業価値を増大するために、営業利益伸び率を重要な経営指標と考えております。また、効率経営の指標として、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率につきましても重要視しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年11月25日）現在において判断したものであります。
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区分 |
項目 |
リスクシナリオ |
対応策 |
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経営 |
為替相場の異常な変動
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当社グループが為替リスクを負っている一部の外貨建て取引における影響のほか、円建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、海外子会社への生産移管により、外貨建てによる製品仕入等を行っているため、予想外の為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表作成等のために円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
当社グループの海外売上比率は高く、また、売上の多通貨化を推進する意図から外貨取引を増加させておりますが、海外取引においても一部円建てで販売することで為替変動の影響を回避していることや、為替感応度分析を行うことで業績に与える影響を把握し、リスクが顕在化した際に迅速に意思決定できる体制を整えております。 |
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医療政策の見直しによる販売価格の異常な変動 |
当社グループの属する医療機器事業は、診療報酬、薬価基準及び特定保険医療材料の公定価格見直し（引き下げとなるケースが大半となっています。）が、概ね２年に１度実施されております。また、わが国にとどまらず、医療費抑制政策は世界的な傾向となっております。これに伴い、販売価格が想定を超えて下落し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
主力であるベトナム工場において、工程の自動化推進による継続的な製造コストの低減に加え、当社の微細加工技術を活かした高付加価値製品の販売により、これらの影響を最小化するよう努めております。 |
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新製品及び新技術に係る長い事業化及び製品化期間 |
当社グループは、縫合針等の医科・歯科医療機器の製品化研究を行うとともに、それら全域にわたる研究開発を行っております。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、医療機器として、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（以下、「医薬品医療機器等法」という。）に基づく製造販売に係る許認可が必要となります。これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した臨床試験で良い結果が得られ、承認等申請した場合であっても、安全性、製造設備の適格性等の様々な理由による承認の遅れや、承認が得られない、又は自主的に申請を取り下げる等の場合があります。さらに、海外においても当社製品の販売の前提として各国固有の品質基準や検査基準を個々に満たす必要があり、その対応には予想を上回る長期間を費やす場合があります。これらの場合に、当初想定した経営成績の達成時期が遅れる可能性、また、当社グループの研究開発費が、売上高の増加に比べ継続的に不相応な増加をすれば、収益性に影響を及ぼす可能性があります。 |
積極的な研究開発活動のもと、新製品及び新技術の開発を進めるとともに、設計開発部門にも専任の薬事業務担当者を設置し、薬事及び品質管理体制の拡充を図っております。 また、開発マーケティングを強化し、開発テーマの選択と集中を図ることで、開発リソースの有効活用に努めております。 |
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区分 |
項目 |
リスクシナリオ |
対応策 |
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経営 |
特定の法的規制 |
当社は、国内において「医薬品医療機器等法」及び関連法規の規制を受けており、各事業活動の遂行に際して以下のとおり許認可を受けております。これらの許認可を受けるための関連法規及び諸条件の遵守に努めており、現時点では、当該許認可が取り消しとなる事由は発生しておりません。しかし、法令違反等によりその許認可が取り消された場合には、規制の対象となる製品の回収、または製造並びに販売を中止することを求められる可能性があり、これらにより当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、「医薬品医療機器等法」及び関連法規等に基づく許可を受けて医療機器の製造・販売を行っております。今後の関連法規改正等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方、海外においても欧米諸国の法規制だけでなく、中国、東南アジア諸国の法規制も近年厳しくなっており、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
グローバルに事業を展開するため、製造及び販売先国の関連法規の遵守、規格への適合を図るとともに、品質マネジメントシステム構築と継続的改善を図っております。 また、内部監査等を通じて、関連法規制への対応及び品質管理の状況等について、定期的な確認を実施しております。 |
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重要な訴訟等の発生 |
当社グループは、医療機器の設計、開発、製造段階で、製品の安全性の確保について全力を挙げて取り組んでおりますが、使用時の偶発的な不具合等により、他者に損害を与え賠償を請求されるリスクがあります。また、予期せぬ不具合やその疑いなどにより万一大量に製品を回収することになった場合は、回収費用等の発生、売上高の減少などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループの事業は、薬事規制、知的財産法、環境及び労働安全衛生規制等の様々な法規制に関連しております。現在、当社グループが直面している重要な訴訟等はありませんが、将来的には法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その結果によっては財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
医療機器QMS省令、体制省令、GVP省令や品質マネジメントシステムのISO規格などに基づき、厳しい品質管理・品質保証体制のもとで製造販売しております。 また、順法精神を経営基本方針に定め、コンプライアンスを常に意識した経営に努めるとともに、訴訟・紛争・その他の法的なリスクに対しては、法務グループ等の管轄部署による調査や社内チェック体制の整備をしております。 |
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社会 環境 |
カントリー リスク |
当社グループは、ベトナム、ミャンマー、ラオス、中国、ドイツ、インドに子会社を保有しており、医療機器またはその部品の生産及び販売等を行っております。当社売上原価に占める各生産子会社への外注費の割合は３社合計で７割程度となっております。また、それらの国において、予期しない法律又は規制の変更や、政情不安・戦争・テロ・暴動及び天変地異などの不可抗力等による事故などが発生した場合は、製品供給が一時滞るといった可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
各国の法律又は規制の変更や政情等を定常的に確認し、有事の際には人命の安全確保を最優先し、適切な対策の実行に努めております。 また、製品の安定供給を実現するため、日本にスマートファクトリーを建設する計画を推進しております。 |
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区分 |
項目 |
リスクシナリオ |
対応策 |
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災害 感染症 |
災害の発生リスク |
当社は、2011年３月に東日本大震災が発生した際、建物や製品在庫が破損するなどの被害を受けました。また、ベトナム工場では設備老朽化による火災の発生等のリスクがあります。このような災害が発生した場合には、製品供給が一時滞る可能性があり、取引の継続性が不安定になることを含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
災害の発生を防ぎ、万が一災害が生じた場合の被害を最小限に抑えるために、地震や火災を想定した防災訓練や定期的な設備点検等を実施しております。 また、国内拠点ではBCPを作成し、被災時でも早期に事業復旧できるよう準備を行っております。ベトナム工場では専門家による漏電・火災リスクの調査や対策の実施、老朽化した施設の改修を計画しております。 |
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新型コロナウイルス感染症に係るリスク |
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの経営成績や事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。また、政府等当局からの出勤禁止令及び病院での手術件数の減少等、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益等に継続して影響を及ぼす可能性があります。 |
交替制在宅勤務（リモートワーク）の導入やWEB会議の推奨、毎日の検温やマスク着用の徹底等、従業員及びその家族の健康維持・安全確保を最優先とし、感染予防対策の徹底に努めております。 |
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a．財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 7,420百万円増加し、50,113百万円となりました。これは主に現金及び預金、機械装置及び運搬具並びに建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,208百万円増加し、4,698百万円となりました。これは主に未払金及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 6,211百万円増加し、45,414百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
利益剰余金は、配当金 2,362百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益 5,290百万円が計上されたことに伴い、42,678百万円となりました。
b．経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）(以下、「新型コロナ」という。)の新規感染者数が減少傾向となる中、多くの国や地域では行動規制の撤廃や社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復基調となりました。一方で、ロシアとウクライナ情勢による原材料・エネルギー価格の高騰や、米欧の政策金利の大幅な利上げによる急激な円安の進行等により引き続き先行きが不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループにおきましては、「世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めております。当連結会計年度においては、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイルの量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動を強化するとともに、ドイツのグループ会社では新本社工場建設用の土地取得が完了し、2023年8月頃の完成を目指して建設を開始いたしました。さらに、国内ではグローバル生産体制の構築を目指してスマートファクトリー構想を推進し、今後の設計に向けた準備を進めてまいりました。
今後も中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上を目指してまいります。
当連結会計年度における経営成績は以下のとおりです。
主にアジアと欧州における新型コロナからの需要回復並びに円安に伴う為替影響により、売上高は 20,416百万円（前年同期比 18.8％増）となりました。適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響により売上原価率は悪化したものの、売上高の増加等により営業利益は 6,163百万円（同 15.2％増）となりました。経常利益は為替差益が前年同期より増加したこと等により 7,544百万円（同 32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益がなくなったものの、経常利益が増加したこと等により 5,290百万円（同 23.3％増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
（サージカル関連製品）
品質評価の高い眼科ナイフの売上が欧州、アジア並びに国内で好調に推移したことから、売上高は 5,959百万円（前年同期比 22.1％増）となりました。また、売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は
1,980百万円（同 27.2％増）となりました。
（アイレス針関連製品）
新型コロナからの需要回復を背景にアイレス針の受注が増加し、アジア、北米並びに欧州において売上が好調に推移したことから、売上高は 6,250百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。また、売上高が増加したものの、適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の結果、セグメント利益（営業利益）は 1,751百万円（同 13.3％増）となりました。
（デンタル関連製品）
海外販売拠点でのプロモーション活動強化によりインドでダイヤバー及びリーマ・ファイルの売上が増加したこと、さらに欧州にて歯科用修復材の売上が好調に推移したことから、売上高は 8,206百万円（前年同期比 13.0％増）となりました。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は2,430百万円（同 8.3％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減金額 （百万円） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
6,384 |
6,559 |
175 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,438 |
△2,173 |
1,264 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,232 |
△2,444 |
△211 |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
18,057 |
22,084 |
4,027 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 4,027百万円増加し、22,084百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,559百万円（前年同期比 175百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額が増加した一方、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,173百万円（前年同期比 1,264百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が増加した一方、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、2,444百万円（前年同期比 211百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
サージカル関連製品（百万円） |
5,247 |
103.1 |
|
アイレス針関連製品（百万円）, |
6,651 |
143.0 |
|
デンタル関連製品（百万円） |
8,116 |
109.7 |
|
合計（百万円） |
20,015 |
116.8 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b．受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
前年同期比（％） |
|
サージカル関連製品（百万円） |
5,959 |
122.1 |
|
アイレス針関連製品（百万円） |
6,250 |
123.9 |
|
デンタル関連製品（百万円） |
8,206 |
113.0 |
|
合計（百万円） |
20,416 |
118.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
国科恒遠（北京）医療科技有限公司 |
2,719 |
15.8 |
2,958 |
14.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前年同期」という。）比 3,226百万円増加の 20,416百万円（前年同期比 18.8％増）となりました。サージカル関連製品の売上高は、欧州、中国及び国内において品質評価の高い眼科ナイフの売上が増加したことから、5,959百万円（同 22.1％増）となりました。アイレス針関連製品の売上高は、新型コロナからの需要回復に伴い、6,250百万円（同 23.9％増）となりました。デンタル関連製品の売上高は販売拠点でのプロモーション強化によるインドでダイヤバーの売上が増加したことに加え、欧州での歯科用修復材の売上が好調に推移したことから、8,206百万円（同 13.0％増）となりました。
損益面においては、売上高は増加したものの、主としてアイレス針の適正在庫の見直しを目的とした在庫処分の影響により売上原価率が前年同期比 2.4ポイント悪化した結果、売上総利益は前年同期比 1,570百万円増加の12,575百万円（同 14.3％増）となりました。
営業利益は、売上高が増加したこと等により前年同期比 815百万円増加の6,163百万円（同 15.2％増）となり、売上高営業利益率は前年同期と同等の30.2％となりました。
経常利益は、為替差益が前期より増加したことにより、前年同期比 1,865百万円増加の 7,544百万円（同 32.8％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、前期に計上された投資有価証券売却益がなくなったものの、経常利益が増加したことにより、前年同期比 1,417百万円増加の 7,419百万円（同 23.6％増加）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 999百万円増加の 5,290百万円（同 23.3％増加）となり、自己資本当期純利益率は12.5％（同 1.2ポイント増加）となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に、また、今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性について、運転資金及び設備資金は自己資金により賄っておりますが、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関と総額5,800百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。
（参考）キャッシュ・フロー指標のトレンド
|
|
2018年 ８月期 |
2019年 ８月期 |
2020年 ８月期 |
2021年 ８月期 |
2022年 ８月期 |
|
自己資本比率（％） |
89.0 |
88.7 |
93.1 |
91.8 |
90.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
422.7 |
613.8 |
673.4 |
501.9 |
344.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
0.0 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
37,758.1 |
35,968.6 |
919.4 |
3,583.1 |
2,921.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
|
（１）提出会社 |
2022年８月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
清原工場 （栃木県宇都宮市) |
サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品 |
医療機器製造設備及び 統括業務施設 |
1,039 |
221 |
979 (23,056) |
174 |
2,415 |
272 (2) |
|
高根沢工場 （栃木県塩谷郡 高根沢町） |
デンタル関連製品 |
医療機器製造設備 |
176 |
372 |
153 (11,128) |
38 |
740 |
78 (0) |
（２）在外子会社
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
MANI
HANOI CO., |
（VIETNAM |
サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品 |
医療機器製造設備 |
3,028 |
4,163 |
－ (155,899) |
83 |
7,276 |
2,762 (31) |
|
MANI YANGON |
（MYANMAR |
アイレス針関連製品・デンタル関連製品 |
医療機器製造設備 |
84 |
73 |
－ (5,000) |
4 |
162 |
80 (－) |
|
MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD. |
（LAO PDR VIENTIANE Province） |
デンタル関連製品 |
医療機器製造設備 |
140 |
3 |
－ (15,888) |
0 |
144 |
74 (－) |
|
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. |
（VIETNAM THAI NGUYEN Province） |
サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品 |
医療機器販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
0 |
0 |
14 (0) |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
馬尼(北京) 貿易有限公司 |
(中国 北京市） |
サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品 |
医療機器販売設備 |
－ |
16 |
－ (－) |
59 |
75 |
28 (2) |
|
GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH |
(GERMANY, HESSEN) |
デンタル関連製品 |
医療機器製造販売設備 |
5 |
80 |
460 (20,876) |
137 |
683 |
92 (10) |
|
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED |
(INDIA, DELHI) |
サージカル関連製品・アイレス針関連製品・デンタル関連製品 |
医療機器販売設備 |
－ |
－ |
－ (－) |
2 |
2 |
16 (5) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウェア等であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書しております。
３．MANI HANOI CO.,LTD. の土地は、借地であり、借地権（無形固定資産）として436百万円計上しております。
４．MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。
５．MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED の建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
356,400,000 |
|
計 |
356,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2022年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年11月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2021年９月１日～ 2022年８月31日 |
－ |
106,911,000 |
－ |
988 |
－ |
1,036 |
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年８月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）自己株式8,484,468株は、「個人その他」に84,844単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
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2022年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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ＣＥＰＬＵＸ ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ（ＬＵＸ） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
３１ ＺＡ ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都新宿区新宿6-27-30) |
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計 |
― |
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（注）１．上記のほか、当社が8,484,468株(持株比率7.94％)を自己株式として保有しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,466千株であります。
３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,216千株であります。
４．2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
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氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー |
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 |
株式 4,944,035 |
4.62 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年８月31日) |
当連結会計年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
自宅待機時休業補償等 |
|
|
|
外国付加価値税等 |
|
|
|
未稼働用地関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
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|
受取保険金 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
固定資産撤去費用 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
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|
火災損失 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「サージカル関連製品」、「アイレス針関連製品」、及び「デンタル関連製品」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は次のとおりであります。
|
報告セグメント |
主 要 製 品 等 |
|
サージカル関連製品 |
手術用機器 |
|
アイレス針関連製品 |
手術用針付縫合糸用針、手術用針付縫合糸、手術用縫合針 |
|
デンタル関連製品 |
歯科用根管治療機器、歯科用回転切削機器、歯科材料 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年８月31日) |
当事業年度 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年９月１日 至 2021年８月31日) |
当事業年度 (自 2021年９月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
|
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投資事業組合運用益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
未稼働用地関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
訴訟関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|