株式会社アルチザネットワークス
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年7月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第29期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
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決算年月 |
2019年7月 |
2020年7月 |
2021年7月 |
2022年7月 |
2023年7月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,379 |
2,065 |
2,160 |
1,496 |
1,288 |
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最低株価 |
（円） |
690 |
850 |
1,329 |
983 |
890 |
（注）１．第31期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当５円を含んでおります。
２．第29期、第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第29期の配当性向については、無配のため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
沿革 |
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1990年12月 |
東京都立川市柴崎町二丁目７番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。 |
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1991年10月 |
初の自社製品SS7テストシステム（DXV-100）を開発、販売。 |
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1993年11月 |
PHSテストシステム（PHS基地局テストシステム）を開発、販売。 |
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1994年12月 |
東京都立川市錦町三丁目６番６号に本社を移転。 |
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1996年８月 |
技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。 （出資比率100%） |
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1998年８月 |
IMT-2000テストシステム（W-CDMA評価テストシステム）を開発、販売。 |
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1999年２月 |
IMT-2000テストシステム（W-CDMA商用機評価テストシステム）を開発、販売。 |
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1999年２月 |
大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。 |
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1999年４月 |
米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。 |
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2000年１月 |
東京都立川市曙町二丁目36番２号に本社を移転。 |
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2001年４月 |
株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。 |
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2001年７月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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2001年12月 |
Artiza VoIP Simulator/Analyzer（SIP対応版）を開発、販売。 |
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2003年７月 |
ANPro-800（IPパフォーマンステスタ）を開発、販売。 |
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2003年９月 |
IMT-2000テストシステム（HSDPA対応シミュレータ）を開発、販売。 |
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2004年３月 |
中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。 |
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2006年１月 |
IMT-2000テストシステム（UEシミュレータ）を開発、販売。 |
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2007年６月 |
西日本営業所を閉鎖。 |
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2008年２月 |
IMT-2000テストシステム（HSUPA対応シミュレータ）を開発、販売。 |
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2009年１月 |
LTEテストシステム（LTE eNB Tester）を開発、販売。 |
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2009年10月 |
LTEテストシステム（LTE eNB Load Tester）を開発、販売。 |
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2010年３月 |
一般労働者派遣事業許可を取得。 |
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2010年９月 |
開発拠点として、中国上海市に阿基捷（上海）軟件開発有限公司を設立。 |
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2010年10月 |
LTEテストシステム（EPC Load Tester）を開発、販売。 |
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2011年１月 |
WiMAX VPNルータ（WARV-1）を開発、販売。 |
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2011年６月 |
WiMAX モバイルルータ（AZ01MR）を開発、販売。 |
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2011年７月 |
LTEテストシステム（DuoSIM）を開発、販売。 |
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2013年９月 |
LTE-Aテストシステム（DuoSIM ADVANCED）を開発、販売。 |
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2014年３月 |
パケットキャプチャシステム（etherExtractor）を開発、販売。 |
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2014年12月 |
東京証券取引所市場第二部に市場変更。 |
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2015年５月 |
WiMAX２＋対応 VPNルータ（WARV-2）を開発、販売。 |
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2016年12月 |
岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。 |
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2017年７月 |
ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。 |
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2017年８月 |
東京都渋谷区に新宿営業所を開設。 |
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2018年２月 |
岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター（TDC）社屋新設。 |
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2019年３月 |
5Gテストシステム（DuoSIM-5G）を開発、販売。 |
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2019年４月 |
新宿営業所を閉鎖。 |
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2021年３月 |
岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター（T3C）社屋新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年５月 |
株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。 |
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2023年６月 |
ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード（Griffin）を開発、販売。 |
当社グループは、当社（株式会社アルチザネットワークス）及び子会社２社（阿基捷（上海）軟件開発有限公司、株式会社シー・ツー・エム）で構成されており、通信計測機等の開発・販売及びテストサービスを主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
モバイルネットワーク 移動体通信分野において「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機及
ソリューション ……… び保守管理機器等の開発・販売及びテストサービス等を行っており、当社製品及びサービスは、通信インフラ機器の信頼性及び開発効率を向上させる目的で使用されております。また、子会社は主にソフトウエアの開発及び製品の保守・サービス並びに情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等の業務をしております。
ＩＰネットワーク 固定通信分野において「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視
ソリューション ……… 装置、「ネットワークセキュリティ」に関連する製品等の開発及び販売並びに商材開拓を行っており、当社製品は、通信ネットワークの品質及び信頼性を向上させる目的で使用されております。
（事業系統図）
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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阿基捷（上海） 軟件開発有限公司 （注） |
中国 上海市 |
50万米ドル |
通信計測機器の開発及び保守・サービス |
100 |
当社製品のソフトウエア開発、サポート業務をしている。 役員の兼任あり。 |
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㈱シー・ツー・エム |
東京都豊島区 |
10百万円 |
情報通信システム及びネットワークにおける保守・運用・監視サービス等 |
100 |
当社製品のサポート業務及びテストサービス業務をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）阿基捷（上海）軟件開発有限公司は、清算手続き中であります。
(1) 連結会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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モバイルネットワークソリューション |
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ＩＰネットワークソリューション |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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2023年７月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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モバイルネットワークソリューション |
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ＩＰネットワークソリューション |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社および主要な連結子会社
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）※()内は対象者数 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注3） |
||
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提出会社および主要な 連結子会社（注7） |
全労働者（注4） |
うち正規雇用労働者（注5） |
うち非正規雇用労働者(注6) |
||
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当社 |
-％ |
0％（4人） |
86％ |
85％ |
-％ |
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（株）シー・ツー・エム |
-％ |
-％（-人） |
67％ |
64％ |
73％ |
（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。
（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。
（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。
（注4）全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。
（注5）正規従業員は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。
（注6）非正規従業員は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。
（注7）海外の子会社については、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクは、以下のとおりであります。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討した上で、行う必要があると考えられます。
① 特定業界及び特定顧客に売上が集中していることについて
当社グループでは、特定顧客の需要の変化に影響を受けない企業体質の構築を図るため、当社製品の多様化を進めるとともに、新規顧客の獲得を積極的に進めておりますが、当社製品の主な顧客が通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門、製造部門等に集中しているため、その需要は、通信事業者及び通信機器メーカーの経営動向、通信ネットワークの開発進捗及び事業展開の方針に大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループといたしましては、より幅広い顧客層を獲得すべく市場開拓を進め、事業を行っていく予定でありますが、この意図に反して、特定顧客、特定事業への集中が緩和されない場合、今後とも特定顧客、業界の業況に強く影響を受ける可能性があります。
② 通信新技術開発段階での受注状況が与える影響について
当社グループのモバイルネットワークソリューションの製品は、通信事業者や通信機器メーカーの研究開発部門での新技術開発の初期段階や新規格の制定直後から使用され、その後、その下流に位置する製造部門、保守部門で使用されます。当社グループは、当社製品が最新技術に対応した製品として採用されるべく、通信事業者及び通信機器メーカーの研究開発部門に積極的に働きかけを行いますが、ここで当社製品が採用されなかった場合、すなわち競合他社の製品の採用が決まった場合、研究開発部門と以後の製造部門や保守部門の受注動向に大きく影響を与えることになり、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社製品の納期遅延及び不具合による顧客企業の開発計画等への影響について
当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得し、製品の品質向上と納期厳守に最善の努力をしておりますが、近年、通信業界における技術開発競争は熾烈を極め、開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェクトもあります。このような状況下において、予定通り開発が完了せず納期遅延を発生させたり、販売後の迅速なサポート体制を敷くものの当社製品の不具合により顧客の開発計画等に影響を発生させた場合、当社グループ及び製品の評価を大きく毀損することとなり、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製品引渡後の将来の製品保証に備えるため、個別に見積可能な費用については発生見込額を品質保証引当金として見積計上しておりますが、想定を超える瑕疵に対応するための費用及び損失が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があります。
④ 製造中止部品発生等に伴う製造への影響について
近年、電子部品の技術革新が急速であるのに対し、当社グループのハードウェア製品は、３年から７年と比較的、製品寿命が長く、当社製品が出荷途中に採用している電子部品の製造が中止される可能性があります。当社はできるだけ寿命が長く、供給状況が安定した電子部品の採用や入手経路の多様化に努力をしておりますが、仮に当社製品で採用する電子部品が製造中止になった場合、プリント基板の開発及び製造を再度行うことを余儀なくされ、製造計画に遅延が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。また、製品に使用される一部の半導体関連の部品等は特定のサプライヤーに依存しており、これらのサプライヤーに対する需要が過剰な状況となり、当社への供給が遅延等した場合、当社の販売計画に遅延や混乱を引き起こす可能性があります。このような部品等の供給に重大な遅延等があった場合、当社はただちに特定のサプライヤーに代わりうる供給先を確保できない可能性や、ウクライナ問題に端を発した資源価格の高騰、急速な円安による為替の変動もあいまって、合理的な価格で部品等を確保できない可能性があります。このような部品等の供給の遅延等や価格上昇は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 受注見込みに基づくソフトウエア先行開発について
当社グループでは、比較的大規模な受注が見込める特定顧客から開発依頼があった場合、売買契約を締結する以前の状態においても、顧客との信頼関係に基づいて、製品のソフトウエア部分の開発を開始することがあります。これは、できるだけ早く開発を開始し、顧客に早く製品を提供することによって、短期間に市場を獲得するための戦略であります。また、仮に受注が発生しなくても、当該特定顧客内の他部門や他社から需要が発生した場合に、当社グループが著作権を所有し、特に制約を受けることなく販売できるようにするためであります。当社グループでは、現在までこのような場合において、特に大きな問題が発生した例はありませんが、今後、同じような状況において、開発を開始した後に、顧客との信頼関係を損なったことにより、売買契約が締結できなかった場合や他の顧客から需要が発生しなかった場合、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ及び固定資産の減損並びに繰延税金資産の計上額に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループでは従来、システムで構成される製品について特許の申請を行っておらず、パッケージソフトウエアで販売する製品を除いては、ソフトウエアについても著作権登録を行っておりませんでした。これは特許の申請により当社グループの技術の公開が行われ、それをもとにした類似の技術が公開されるのを防ぐためであり、ソフトウエアの中核をなす部分は、標準化団体が公開しているプロトコル仕様を通信計測機として利用可能なプロトコルソースコードに書き換えたソフトウエアであり、著作権登録で保護することの重要性が低いと思われるためでありました。しかしながら当社グループが将来にわたり発展し、市場競争において優位な地位を確立・維持するためには、企業秘密やその他の知的財産が適法に守られなければならないとの考えに至り、独自に開発した製品や工程については、国内外において特許等の知的財産権の取得に努めてまいります。なお、秘密保持契約を締結する当事者以外の第三者によって当社グループの企業秘密が不適切に漏洩された場合、もしくは当社グループが取得した特許が他社によって侵害された場合、あるいは当社グループのブランド価値を毀損するような模倣が行われた場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、当社グループでは、製品開発等において他社の権利を侵害しないよう注意を払っておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされた場合には、ライセンス料の支払い、設計変更費用等の発生により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑦ 内部管理体制について
当社グループは、情報開示に対応できる内部管理体制を保持しておりますが、社内各部門ともに少人数に依存した運用を行っているのが現状であります。この状況を改善するために、人員の採用及び育成並びに相互確認を行っておりますが、充分な管理体制の確立以前に各部門の従業員に業務遂行上の支障が生じた場合や社外流出した場合、代替要員の不在、事務引継手続きの遅延等の理由によって当社グループの管理業務及び株主に対する情報開示業務に支障が生じるおそれがあります。
⑧ 人材獲得及び育成等について
当社グループの競争力の源泉である製品の性能及び機能は、開発エンジニアの開発力に大きく依存しております。今後とも継続的な成長を維持するためには、開発エンジニアの新規採用は重要であります。また、営業部門及び管理部門においても優秀な人材が必要となります。したがいまして、今後も人材獲得を経営における最重要課題のひとつと捉え、加えて教育制度の拡充による次世代の当社グループの経営を担う人材の育成のほか、労働安全マネジメントシステムISO45001の認証を取得し、従業員等の労働環境の整備・拡充、経営者との対話への参画の場を設ける等、ワークライフバランスの充実化やダイバーシティの推進を図り、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場環境の実現に努めてまいりますが、これらが計画通りに実現できる保証はありません。当社グループが適正な人材の確保及び育成による定着に失敗し、重要な役割を担う従業員が退職するなどした場合、当社の業務に支障が生じることになります。とりわけ、開発部門の優秀なエンジニアの採用等が計画通り進まない場合、製品開発の進捗に大きな影響を与え、業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑨ 海外進出について
当社グループは、現地の事情等に詳しい外国籍人材の登用により、海外市場の開拓と開発・サポート体制の拡充を積極的に進めておりますが、①海外各国、地域における景気変動に伴う需要の縮小、②予期しえない法律及び規制並びに租税制度等の変更、③政治情勢の急変による社会混乱等があった場合、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。また、各国通信事業者の経営動向による次世代通信システムへの移行の遅れやビジネス慣習の違い等、不確定要素が多数存在しており、これらは当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑩ 新規事業について
現在、当社グループでは、従来からのコアビジネスである通信計測機市場での競争力、ノウハウを活用し、新市場でのプレゼンス構築を行っております。しかしながら、現状では、新市場でのプレゼンスは高くなく、事業上の経験も不足しているうえ、その他の不確定要素の多数の存在は、当社グループの業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑪ 製造物責任等について
当社グループでは、電波法等の規制を受ける製品を開発しております。品質保証部門を中心に製品及びサービスの品質確保、法的規制等への適合には細心の注意を払っておりますが、不具合が生じた場合や法的規制等に適合していないことが判明した場合、製品の回収や修理が必要となります。また、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法による損害賠償の請求を受ける可能性があり、リスク低減のための施策を講じておりますが、想定を超える損害を与えることとなった場合、結果として当社グループに対する社会的信用が低下する等、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑫ 環境規制等について
当社グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル並びに地球温暖化防止等を目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、当社グループは、過去、現在及び将来の開発・製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えております。当社グループでは、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、品質・環境・安全方針に従って日常的な点検や環境監査によるリスク評価と対策を実施するなど、法令及び政府当局の指針等の遵守に努めていますが、将来、ますます厳格化していく環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑬ 情報管理について
当社グループでは、製品の販売、サポート等を通じて個人情報、その他事業に関する営業秘密を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、情報管理に細心の注意を払っておりますが、個人情報等の漏洩が生じた場合、法令違反、取引先企業との守秘義務違反を引き起こす可能性があります。
こうした事態が発生した場合、損害賠償請求や当社グループに対する社会的信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑭ コンプライアンスについて
当社グループでは、「人間として何が正しいか」を物事の判断基準とする経営哲学「アルチザフィロソフィ」をベースにコンプライアンスの徹底に努めています。また、社外の専門家等の協力を得ながら内部通報制度の運用をしており、従業員等からの通報が様々な経路により経営者に届く仕組みとしております。しかしながら、このような徹底が十分されず、また、制度が機能せずに法令違反や社会規範に反した行動が発生した場合、社会的信用の失墜による顧客からの取引停止、罰則金の支払、損害賠償請求等を受ける可能性があります。こうした事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑮ 大規模災害等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスクについて
当社グループ及び当社グループの取引先の事業拠点が地震、洪水、火災等の災害及び感染症並びに戦争・テロ等により物的・人的被害を受けた場合や社会インフラに著しい被害が生じた場合、開発、製造、調達、物流等の機能が停止する可能性があり、当社グループの事業継続及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。
⑯ 金利、為替及び時価の変動について
当社グループは、外貨建取引から発生する為替変動の影響があります。連結財務諸表作成のために外貨預金、売掛金、買掛金などが円換算されますが、昨今の急速な為替相場の変動により、今後、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、金利動向、為替市場動向、株式市場動向により時価評価額が低下し損失が発生する可能性があり、結果として当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 繰延税金資産に関するリスクについて
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しています。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 会計基準の変更が財政状態及び経営成績に影響を及ぼすリスクについて
法令等の変更もしくは事業展開上で新たに発生した会計基準の変更は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、会計基準の変更に対応するために、一定の投資もしくは費用等が必要になります。
⑲ 退職給付制度に対する追加的な資金拠出のリスクについて
当社では、確定給付企業年金制度を導入しております。確定給付企業年金制度における年金資産の時価が大きく変動した場合、または年金債務計算に使用される割引率や死亡率等が大きく変動した場合には、当社の退職給付制度に対する追加的な資金拠出が必要となる可能性があります。当社では、従業員に対して適切な退職給付制度を提供するとともに、追加的な資金拠出が必要となるリスクを低減するため、退職給付債務について定期的に見直しを行うこととしております。しかしながら、こうした対応によって、将来における当社の年金制度に対する資金拠出増加のリスクを完全に除去できない可能性があります。
⑳ 配当政策について
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要項目の一つと位置付けており、内部留保の充実と企業体質の強化を図りながら、業績や財務状況、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら配当を実施していくことを基本方針としております。
今後につきましては、業績の更なる向上を目指し、財務体質の強化を図り、財政状態及び経営成績のバランスを考慮しながら配当を実施していく所存ですが、市場の急変や事業計画の大幅な見直し等により、当社グループの業績が悪化した場合には、継続的に配当の実施を行えない可能性があります。
当社グループは「３ 事業等のリスク」に記載のとおりの事象または状況が存在しているものと認識しております。当社グループでは、これらの事象等を解消すべく、製品・サービスの品質向上及び収益源の多角化による中長期的な成長と安定性の確保を図ることを目的として、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営環境及び対処すべき課題」に記載の事業領域への経営資源の戦略的な選択と集中を行っております。これらを進めていくに当たっては、施設・設備の増強、優秀な人材の獲得及び育成並びにその定着に向けた待遇改善等に十分な経営資源の確保と対策を講じつつ、内部留保の充実に加え金融機関からの長期・短期の借入れ等を実施するとともに、一層の財務基盤の整備・拡充に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年７月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 (人) |
|||||
|
建物及び 構築物 (千円) |
機械及び 装置 (千円) |
車両 運搬具 (千円) |
工具、器具 及び備品 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
合計 (千円) |
||||
|
本社 (東京都立川市) |
モバイル ネットワーク ソリューション ＩＰネットワーク ソリューション 全社（共通） |
統括業務施設及び研究開発設備 |
40,301 |
－ |
0 |
84,527 |
－ |
124,828 |
120 |
|
滝沢デベロップメントセンター (岩手県滝沢市) |
モバイル ネットワーク ソリューション ＩＰネットワーク ソリューション |
研究開発施設 |
167,596 |
23,165 |
－ |
25,711 |
16,794 (2,348.88) |
233,268 |
17 |
|
滝沢テレコムテストセンター (岩手県滝沢市) |
モバイル ネットワーク ソリューション |
テスト サービス 拠点 |
360,760 |
－ |
－ |
69,466 |
15,763 (2,204.62) |
445,989 |
9 |
（注）従業員数には臨時雇用者は含んでおりません。
(2) 国内子会社
国内子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3) 在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
38,000,000 |
|
計 |
38,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年７月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式431,070株は、「個人その他」に4,310単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。
|
|
|
2023年７月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
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|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年７月31日) |
当連結会計年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
損害賠償収入 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、移動体通信分野と固定通信分野において、主に「プロトコル・シミュレータ」と呼ばれる通信計測機等と「パケットキャプチャ」と呼ばれるネットワーク監視装置の開発・販売及びテストサービスソリューション等をそれぞれ行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構
成されており「モバイルネットワークソリューション」及び「ＩＰネットワークソリューション」の２つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年７月31日) |
当事業年度 (2023年７月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
品質保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期契約負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
圧縮積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年８月１日 至 2022年７月31日) |
当事業年度 (自 2022年８月１日 至 2023年７月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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有価証券利息 |
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|
有価証券償還益 |
|
|
|
損害賠償収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社出資金評価損 |
|
|
|
関係会社貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|