タツモ株式会社｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	19,036,780	18,223,054	19,516,653	22,001,810	24,356,236
経常利益	（千円）	1,577,156	911,896	1,849,354	2,218,434	3,138,878
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,479,737	726,246	1,693,296	1,749,690	2,263,366
包括利益	（千円）	1,372,889	689,617	1,631,630	2,210,312	2,641,368
純資産額	（千円）	9,781,927	10,337,465	11,574,457	13,574,628	17,549,262
総資産額	（千円）	23,878,983	25,785,360	26,771,299	29,390,115	39,397,015
１株当たり純資産額	（円）	717.85	757.95	861.89	1,009.36	1,188.11
１株当たり当期純利益	（円）	123.75	54.11	126.75	132.20	162.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.3	39.5	42.6	45.5	43.9
自己資本利益率	（％）	18.8	7.3	15.7	14.1	14.8
株価収益率	（倍）	5.4	27.3	11.0	11.6	9.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,198,959	1,670,585	2,178,462	336,250	△1,513,688
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,057,554	△1,547,375	△877,774	△795,181	△669,951
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,820,086	△300,760	△1,059,384	523,321	4,098,119
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,726,524	2,534,902	2,749,568	2,981,549	5,024,659
従業員数	(人)	1,015	1,093	1,061	1,099	1,105
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(124)	(136)	(113)	(126)	(155)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,305,000株を発行しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上高	（千円）	11,879,637	10,543,511	14,394,419	17,053,298	17,591,789
経常利益	（千円）	1,166,014	859,237	1,547,685	1,674,479	2,274,536
当期純利益	（千円）	1,181,169	531,507	1,333,919	1,380,705	1,683,673
資本金	（千円）	2,724,067	2,724,067	2,724,067	2,724,067	3,495,400
発行済株式総数	（株）	13,508,300	13,508,300	13,508,300	13,508,300	14,813,300
純資産額	（千円）	8,474,482	8,881,125	9,821,634	10,995,953	14,018,282
総資産額	（千円）	18,514,670	19,850,872	22,209,250	24,685,753	33,775,847
１株当たり純資産額	（円）	631.74	661.54	742.34	830.73	963.52
１株当たり配当額	(円)	11.00	9.00	16.00	16.00	21.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	98.78	39.60	99.85	104.32	120.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.8	44.7	44.2	44.5	41.5
自己資本利益率	（％）	17.3	6.1	14.3	13.3	13.5
株価収益率	（倍）	6.8	37.2	14.0	14.7	12.9
配当性向	（％）	11.1	22.7	16.0	15.3	17.4
従業員数	(人)	257	279	342	354	364
(外、平均臨時雇用者数)	(人)	(60)	(71)	(79)	(95)	(122)
株主総利回り	（％）	34.8	76.4	73.3	80.7	83.4
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(84.0)	(99.2)	(106.6)	(120.1)	(117.2)
最高株価	（円）	1,255	1,513	1,920	2,104	1,902
		※1　1,887
		※2　2,188
最低株価	（円）	578	609	810	1,360	1,118
		※1　1,133
		※2　1,355

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

３．平均臨時雇用者数は（　）内に外書きで記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2018年３月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2018年３月22日より東京証券取引所（市場第二部）、2018年９月21日以降は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)における株価を記載しております。また、第47期の最高株価及び最低株価のうち※１印は東京証券取引所（市場第二部）、※２印は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,305,000株を発行しております。

２【沿革】

1972年	２月	電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立
1980年	４月	インジェクション金型他金型の製造・販売を開始
		半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始
1981年	３月	半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始
1982年	１月	本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転
1984年	３月	半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始
1987年	４月	半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始
1988年	４月	半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始
1989年	４月	液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始
	12月	東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結
1990年	７月	本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）
1993年	３月	半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始
	５月	液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1994年	５月	エンボスキャリアテープの製造・販売を開始
1995年	３月	第三工場（岡山県井原市）を取得
	６月	インジェクション成形品の製造・販売を開始
1997年	６月	第五工場（岡山県井原市）を新築
1998年	９月	半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始
1999年	12月	液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始
2000年	６月	横浜営業所（横浜市港北区）開設
	８月	液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築
	10月	樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得
2001年	11月	半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始
2002年	９月	液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築
2003年	１月	米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立
	４月	中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立
2004年	７月	日本証券業協会に株式を店頭登録
	12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年	８月	第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設
2006年	11月	中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立
2008年	６月	ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立
2010年	１月	中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設
2010年	４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2013年	１月	アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得
	３月	TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム　ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築
	４月	横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設
	７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2014年	12月	台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合
2015年	８月	東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転
2016年	４月	岡山技術センター開設（岡山市北区）
2016年	８月	大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合
2016年	10月	TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築
2017年	４月	株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得
	８月	TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築
2018年	３月	東京証券取引所市場第二部へ市場変更
	９月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019年	５月	TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築
	12月	本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転
2020年 2022年	１月４月	アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
	７月	中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、以下の事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (1）連結財務諸表　注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。

(1）プロセス機器事業

　半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

（半導体装置部門）

　主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。

　半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。

（搬送装置部門）

　半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。

　米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．にて行っております。

　設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。

（洗浄装置部門）

　半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。

（コーター部門）

　ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。

　主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。

　液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。

(2）金型・樹脂成形事業

　樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯ　ＶＩＥＴＮＡＭ　ＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。

(3）表面処理用機器事業

　プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
プレテック㈱	岡山県井原市	30 百万円	金型・樹脂成形事業	100.0	当社が金型・樹脂成形品の材料を販売当社が金型・樹脂成形品を仕入当社が不動産・機械を賃貸金銭の貸付役員の兼任（２名）
ＴＡＺＭＯ　ＩＮＣ．	米国カリフォルニア州フリーモント市	100 千米ドル	プロセス機器事業	100.0	当社製品の海外における販売役員の兼任（１名）
上海龍雲精密機械有限公司	中国　上海市	2,750 千米ドル	金型・樹脂成形事業	100.0	当社が樹脂成形品の材料を販売当社が樹脂成形品を仕入役員の兼任（２名）
TAZMO　VIETNAM　CO.,LTD.　　(注）２	ベトナムロンアン省	8,250 千米ドル	プロセス機器事業金型・樹脂成形事業	89.2	当社製品の設計・製造金銭の貸付役員の兼任（２名）
龍雲亞普恩科技股份有限公司	中華民国　　新竹縣竹北市	10,000 千台湾ドル	プロセス機器事業	100.0	当社の製品の海外におけるアフターサービス役員の兼任（２名）
龍雲阿普理夏电子科技（上海）有限公司	中国　上海市	550 千米ドル	プロセス機器事業	100.0	当社の製品の海外におけるアフターサービス役員の兼任（１名）
㈱ファシリティ	相模原市中央区	203 百万円	表面処理用機器事業	100.0	プリント基板めっき装置の開発・製造・販売債務保証金銭の貸付役員の兼任（４名）
富萊得(香港)有限公司 (注）４	中国　香港特別行政区	20,000 千香港ドル	表面処理用機器事業	100.0 （100.0）	プリント基板めっき装置の販売役員の兼任（１名）
富萊得科技(東莞)有限公司　(注）４	中国　広東省	20,621 千元	表面処理用機器事業	100.0 （100.0）	プリント基板めっき装置の製造・販売役員の兼任（１名）
FACILITY HANOI CO.,LTD. (注）４	ベトナムフンイエン省	500 千米ドル	表面処理用機器事業	100.0 （100.0）	プリント基板めっき装置の製造・販売
㈱クォークテクノロジー	岡山県井原市	10 百万円	プロセス機器事業	60.2	当社の部品を購入金銭の貸付当社が部品を仕入
龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司 (注）２　(注）５	中国　紹興市	3,000 千米ドル (注）６	プロセス機器事業	100.0	当社製品の製造・販売役員の兼任（３名）

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．2022年７月15日付で龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司を設立しております。

６．「資本金」欄には2022年12月31日時点の出資額の総額を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2022年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
プロセス機器事業	650	（100）
金型・樹脂成形事業	147	（20）
表面処理用機器事業	241	（5）
全社（共通）	67	（30）
合計	1,105	（155）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前連結会計年度末に比べ29人増加したのは、提出会社におけるプロセス機器事業で受注の増加に対応するため派遣社員が21人増加したことが主な要因であります。

(2）提出会社の状況

						2022年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与（円）
364	（122）	45歳	3カ月	16年	9カ月	6,533,065

セグメントの名称	従業員数（人）
プロセス機器事業	297	（92）
全社（共通）	67	（30）
合計	364	（122）

　（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員含む。）が前事業年度末に比べ27人増加したのは、プロセス機器事業において受注の増加に対応するため派遣社員が21人増加したことが主な要因であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業界景気変動リスク

　当社グループは、プロセス機器事業（液晶・半導体製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しております。この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。特に液晶・半導体製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小することもありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体の需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。外部環境の変化については、定期的にユーザー情報を取得しております。また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できるように努めております。

（2）研究開発リスク

　当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生じた場合、開発の見直しを行っております。

（3）為替変動リスク

　当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。為替変動の影響を回避するために、主に円建て取引を行っています。予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（4）調達リスク

　当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。

　日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由により材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（5）知的財産リスク

　当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財産権の侵害の防止に努めております。

（6）品質リスク

　当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上や教育訓練に努めております。また、製造物賠償については保険に加入しております。

（7）自然災害・事故リスク

　当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。

（8）新型のウイルス等の流行によるリスク

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中国をはじめとする各国における生産、物流の停滞等によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの従業員が感染し、集団感染となった場合、事務所・工場などの閉鎖により生産活動の遅延や停止する可能性があります。さらに、感染症の感染拡大が長期間続き市況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、国や県からの新型コロナウイルスに関する情報をもとに、総務部が方針を決定し、出張や従業員の行動、来客対応等について徹底するようにしております。

（9）情報漏洩リスク

　当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報の管理をしております。また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。

（10）法的リスク

　当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。

（11）海外での事業活動リスク

　当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。

（12）検収売上時期の変動に関する影響

　当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。

（13）仕様変更に伴う追加コストのリスク

　当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしております。

（14）減損損失のリスク

　当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

　当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。

（15）繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

（16）企業買収リスク

　当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。しかし、買収後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

（17）配当政策のリスク

　当社グループ、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2022年12月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	リース資産	その他	合計	従業員数（人）
本社 (岡山市北区)	プロセス機器事業全社	管理部門プロセス機器研究開発・デモンストレーション設備	1,430,636	192,801	208,550 （7,348.00)	4,557	321,949	2,158,493	205 （60）
第一工場 (岡山県井原市)	プロセス機器事業全社	管理部門プロセス機器生産設備	443,334	27,601	261,771 (25,026.99)	3,815	13,431	749,953	62 （12）
第三工場 (岡山県井原市)	プロセス機器事業	プロセス機器生産設備	356,137	0	383,731 (13,798.41)	-	12,599	752,468	59 （27）
第五工場 (岡山県井原市)	プロセス機器事業金型・樹脂成形事業	プロセス機器加工設備金型生産設備原材料倉庫	326,415	13,983	135,971 （9,897.57）	-	3,124	479,494	38 （23）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数欄の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

(2）国内子会社

2022年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）	従業員数（人）
プレテック㈱	本社・工場 (岡山県井原市)	金型・樹脂成形事業	樹脂成形品製造設備	30,391	92,158	- （-）	18,244	140,794	97 （20）

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（千円）

従業

員数

（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

（面積㎡）

その他

合計

プレテック㈱

本社・工場

(岡山県井原市)

金型・樹脂成形事業

樹脂成形品製造設備

30,391

92,158

-

（-）

18,244

140,794

97

（20）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

(3）在外子会社

2022年12月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡）	その他	合計	従業員数（人）
TAZMO VIETNAM CO.,LTD.	本社・工場（ベトナム・ロンアン省）	プロセス機器事業金型・樹脂成形事業	プロセス機器加工設備樹脂成形品製造設備	864,224	430,352	- （-）	47,606	1,342,183	321 （５）
富萊得科技(東莞) 有限公司	本社・工場（中国・広東省）	表面処理用機器事業	表面処理用機器生産設備	121,136	23,468	- （-）	15,602	160,206	155 （-）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。

３．従業員数欄の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,800,000
計	40,800,000

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

							2022年12月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	15	23	54	76	14	4,407	4,589	－
所有株式数（単元）	－	41,295	5,225	30,992	36,833	57	33,698	148,100	3,300
所有株式数の割合（％）	－	27.9	3.5	20.9	24.9	0.0	22.7	100.0	－

（注）１．自己株式1,782株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に82株含めて記載しております。

２．「金融機関」には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式203,800株（2,038単元）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する58,700株（587単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社大江屋	岡山県井原市井原町1247	2,235,000	15.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,901,300	12.8
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,103,600	7.4
弘塑科技股份有限公司（常任代理人　山口要介）	中華民国新竹市香山区中華路六段89号（大阪市北区中之島2丁目３-18）	700,000	4.7
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	524,600	3.5
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN （CASHPB）（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM　（東京都中央区日本橋１丁目13-1）	435,900	2.9
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２－２	395,400	2.6
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	335,400	2.2
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	315,000	2.1
中銀リース株式会社	岡山市北区丸の内１丁目14－17	304,500	2.0
計	－	8,250,700	55.6

（注）１．当社は従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式262,500株を取得しております。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。

２．2021年１月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）が2021年１月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）	アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内	株式 525,000	3.89

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

サイオン・アセット・マネジメント・エルエルシー（Scion Asset Management,LLC）

アメリカ合衆国デラウェア州ドーバー市サウス・デュポント・ハイウェイ3500番、インコーポレーティング・サービシズ・リミテッド内

株式 525,000

3.89

３．2022年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）が2022年３月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1　Angel Lane London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 82,100	0.61
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 603,800	4.47

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

1　Angel Lane London EC4R 3AB, United Kingdom

株式 82,100

0.61

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

株式 603,800

4.47

４．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年６月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	株式 15,000	0.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	株式 390,800	2.89
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	株式 256,300	1.90
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	株式 18,300	0.14

５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）	英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG	株式 890,400	6.01

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）

英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC3M 5AG

株式 890,400

6.01

６．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階	株式 709,900	4.79
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都東京都千代田区丸の内三丁目３番１号	株式 57,200	0.39

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号　虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

株式 709,900

4.79

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

株式 57,200

0.39

７．2022年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	株式 300	0.00
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	1　Angel Lane London EC4R 3AB, United Kingdom	株式 113,503	0.77
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	株式 1,168,200	7.89

８．2022年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	株式 262,500	1.77
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	株式 36,100	0.24
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式 360,200	2.43

９．2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年12月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）	シンガポール　トリプルワンサマセット　＃06-19　サマセット・ロード111（111　Somerset Road, #06-19　TripleOne Somerset, Singapore）	株式 617,900	4.17

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（株）

株券等保有割合

（％）

エーシージー・マネージメント・プライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）

シンガポール　トリプルワンサマセット　＃06-19　サマセット・ロード111（111　Somerset Road, #06-19　TripleOne Somerset, Singapore）

株式 617,900

4.17

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,267,552	5,141,311
受取手形及び売掛金	※３ 5,475,653	※３,※４ 4,496,041
電子記録債権	※３ 1,201,953	※３ 1,869,262
商品及び製品	73,744	62,670
仕掛品	9,260,408	13,032,935
原材料及び貯蔵品	2,050,306	4,888,049
その他	746,302	2,415,311
流動資産合計	22,075,920	31,905,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,758,239	7,998,159
減価償却累計額	△4,230,582	△4,380,328
建物及び構築物（純額）	3,527,656	3,617,831
機械装置及び運搬具	3,219,466	3,449,937
減価償却累計額	△2,435,058	△2,658,801
機械装置及び運搬具（純額）	784,408	791,135
工具、器具及び備品	1,048,473	1,265,101
減価償却累計額	△884,397	△961,705
工具、器具及び備品（純額）	164,075	303,396
土地	1,259,848	1,291,426
リース資産	130,648	34,648
減価償却累計額	△115,134	△25,281
リース資産（純額）	15,513	9,366
建設仮勘定	56,800	228,147
その他	161,432	165,283
減価償却累計額	△98,813	△138,802
その他（純額）	62,619	26,481
有形固定資産合計	5,870,923	6,267,785
無形固定資産
ソフトウエア	139,220	138,991
その他	8,246	59,184
無形固定資産合計	147,467	198,175
投資その他の資産
投資有価証券	401,975	401,948
繰延税金資産	473,342	212,650
その他	420,484	415,450
貸倒引当金	-	△4,576
投資その他の資産合計	1,295,803	1,025,472
固定資産合計	7,314,194	7,491,434
資産合計	29,390,115	39,397,015

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,873,986	1,725,959
電子記録債務	2,488,484	4,350,479
短期借入金	3,171,522	5,279,474
１年内償還予定の社債	300,000	-
リース債務	8,666	8,666
未払金	1,267,615	1,585,551
未払法人税等	313,392	505,697
前受金	3,371,322	-
契約負債	-	3,691,848
賞与引当金	241,296	318,104
製品保証引当金	298,254	301,542
株式給付引当金	5,911	5,751
有償支給取引に係る負債	-	577,364
その他	117,070	112,925
流動負債合計	13,457,522	18,463,365
固定負債
長期借入金	1,652,717	2,643,216
リース債務	19,016	10,267
繰延税金負債	29,928	25,618
株式給付引当金	214,321	251,593
役員退職慰労引当金	17,225	21,177
役員株式給付引当金	91,310	122,187
退職給付に係る負債	58,076	66,417
資産除去債務	149,345	171,580
その他	126,022	72,329
固定負債合計	2,357,964	3,384,387
負債合計	15,815,486	21,847,753
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	3,495,400
資本剰余金	2,659,522	3,430,855
利益剰余金	8,104,586	10,151,848
自己株式	△446,249	△434,156
株主資本合計	13,041,925	16,643,947
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	300	150
為替換算調整勘定	318,211	641,870
その他の包括利益累計額合計	318,512	642,020
非支配株主持分	214,190	263,294
純資産合計	13,574,628	17,549,262
負債純資産合計	29,390,115	39,397,015

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	22,001,810	24,356,236
売上原価	※３ 16,068,117	※３ 17,028,216
売上総利益	5,933,693	7,328,020
販売費及び一般管理費
運賃	281,634	341,736
役員報酬	261,444	286,044
給料及び手当	1,004,145	1,034,546
賞与	258,293	301,011
法定福利費	225,701	231,737
退職給付費用	50,187	49,161
研究開発費	※１ 374,248	※１ 367,634
貸倒引当金繰入額	-	4,665
その他	1,385,804	1,905,025
販売費及び一般管理費合計	3,841,460	4,521,562
営業利益	2,092,232	2,806,458
営業外収益
受取利息	15,335	13,824
補助金収入	6,580	6,357
為替差益	101,497	330,711
その他	42,187	36,440
営業外収益合計	165,601	387,334
営業外費用
支払利息	31,125	31,693
株式交付費	-	12,511
その他	8,274	10,709
営業外費用合計	39,399	54,914
経常利益	2,218,434	3,138,878
特別利益
固定資産売却益	-	※２ 64,999
特別利益合計	-	64,999
税金等調整前当期純利益	2,218,434	3,203,878
法人税、住民税及び事業税	357,524	643,977
法人税等調整額	75,751	263,293
法人税等合計	433,276	907,270
当期純利益	1,785,158	2,296,607
非支配株主に帰属する当期純利益	35,467	33,240
親会社株主に帰属する当期純利益	1,749,690	2,263,366

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。

　「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。

　「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,444,979	1,828,812
受取手形	※３ 48,358	※３ 89,463
電子記録債権	※３ 1,146,658	※３ 1,714,475
売掛金	※１ 3,881,155	※１ 3,806,145
仕掛品	7,829,285	11,170,771
原材料	1,165,354	3,066,798
その他	※１ 1,673,663	※１ 4,069,190
流動資産合計	17,189,456	25,745,657
固定資産
有形固定資産
建物	2,551,303	2,522,145
構築物	41,787	52,664
機械及び装置	295,673	234,117
車両運搬具	736	268
工具、器具及び備品	108,363	231,571
土地	1,195,450	1,227,028
リース資産	14,520	8,372
建設仮勘定	36,734	134,156
有形固定資産合計	4,244,569	4,410,324
無形固定資産
ソフトウエア	119,947	106,076
その他	4,516	56,021
無形固定資産合計	124,464	162,098
投資その他の資産
投資有価証券	401,186	401,186
関係会社株式	842,433	842,433
関係会社出資金	799,026	1,204,806
出資金	12,921	12,921
関係会社長期貸付金	840,106	1,015,561
繰延税金資産	505,319	227,583
その他	33,807	24,215
貸倒引当金	△307,537	△270,940
投資その他の資産合計	3,127,263	3,457,767
固定資産合計	7,496,296	8,030,189
資産合計	24,685,753	33,775,847

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	35,532	71,891
電子記録債務	2,394,841	4,109,998
買掛金	※１ 1,058,341	※１ 1,213,477
短期借入金	2,200,000	3,900,000
１年内返済予定の長期借入金	932,396	1,372,752
１年内償還予定の社債	300,000	－
リース債務	6,671	6,671
未払金	※１ 1,106,364	※１ 1,350,835
未払法人税等	167,338	316,882
前受金	※１ 3,146,934	－
契約負債	－	※１ 3,491,404
賞与引当金	51,118	80,163
製品保証引当金	234,552	193,839
株式給付引当金	3,834	3,195
有償支給取引に係る負債	－	576,777
その他	32,310	34,556
流動負債合計	11,670,236	16,722,444
固定負債
長期借入金	1,645,995	2,643,216
リース債務	8,931	2,177
株式給付引当金	170,613	198,090
役員株式給付引当金	91,310	122,187
資産除去債務	5,463	5,513
その他	97,249	63,934
固定負債合計	2,019,563	3,035,120
負債合計	13,689,799	19,757,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,724,067	3,495,400
資本剰余金
資本準備金	2,238,225	3,009,558
その他資本剰余金	405,278	405,278
資本剰余金合計	2,643,503	3,414,836
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	6,074,632	7,542,202
利益剰余金合計	6,074,632	7,542,202
自己株式	△446,249	△434,156
株主資本合計	10,995,953	14,018,282
純資産合計	10,995,953	14,018,282
負債純資産合計	24,685,753	33,775,847

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 17,053,298	※１ 17,591,789
売上原価	※１ 12,928,783	※１ 12,481,766
売上総利益	4,124,515	5,110,022
販売費及び一般管理費	※２ 2,599,266	※２ 3,062,171
営業利益	1,525,248	2,047,850
営業外収益
受取利息	※１ 10,561	※１ 13,370
受取配当金	※１ 67,669	※１ 104,956
受取賃貸料	※１ 54,331	※１ 54,673
補助金収入	1,501	949
為替差益	78,784	68,850
貸倒引当金戻入額	－	36,596
その他	※１ 24,966	※１ 6,032
営業外収益合計	237,816	285,428
営業外費用
支払利息	21,093	28,609
社債利息	1,060	199
貸倒引当金繰入額	48,994	－
賃貸費用	17,301	17,301
株式交付費	－	12,511
その他	134	120
営業外費用合計	88,585	58,742
経常利益	1,674,479	2,274,536
特別利益
固定資産売却益	－	64,999
特別利益合計	－	64,999
税引前当期純利益	1,674,479	2,339,536
法人税、住民税及び事業税	201,499	378,126
法人税等調整額	92,274	277,735
法人税等合計	293,774	655,862
当期純利益	1,380,705	1,683,673

タツモ株式会社

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書