株式会社河合楽器製作所
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
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|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
|
|
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|
包括利益 |
（百万円） |
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|
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
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|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
３．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
回次 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
|
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|
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|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
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当期純利益 |
（百万円） |
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|
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
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|
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純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
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総資産額 |
（百万円） |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
|
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自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
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|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
〔外、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
5,890 |
4,015 |
3,810 |
4,575 |
3,325 |
|
最低株価 |
（円） |
2,697 |
1,965 |
2,167 |
2,811 |
2,455 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第95期の期首から適用しており、第95期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
４．第96期の「１株当たり純資産額」の算定上、取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
|
1927年８月 |
河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。 |
|
1929年６月 |
河合楽器製作所と改称。 |
|
1951年５月 |
株式会社河合楽器製作所と改組。 |
|
1956年10月 |
カワイ音楽教室を創設。 |
|
1960年１月 |
国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。 |
|
1960年11月 |
東京証券取引所に上場。 |
|
1963年５月 |
アメリカ カリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
|
1967年６月 |
カワイ体育教室を創設。 |
|
1976年２月 |
金属異形圧延加工を開始。 |
|
1979年12月 |
ドイツ ハーン市（現・所在地クレフェルト市）に、カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。 |
|
1980年３月 |
金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
|
1980年９月 |
グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。 |
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1981年11月 |
オーストラリア ニューサウスウェールズ州シドニー市（現・所在地ニューサウスウェールズ州ノース・シドニー）に販売会社カワイオーストラリアPTY. LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
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1985年２月 |
ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。 |
|
1986年６月 |
英国 ドウセット（現・所在地ミルトン・キーンズ）に販売会社カワイUK Ltd.（現・連結子会社）を設立。 |
|
1989年７月 |
株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。 |
|
1994年10月 |
カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店） |
|
1998年３月 |
株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。 |
|
2001年４月 |
インドネシア 西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。 |
|
2002年12月 |
中国 上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。 |
|
2004年11月 |
中国 浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2007年８月 |
PT.カワイインドネシアにて、電子ピアノの組立開始。 |
|
2012年10月 |
中国 上海市に、電子ピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
|
2012年11月 |
石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。 |
|
2014年３月 |
株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。 |
|
2015年７月 |
株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。 |
|
2015年12月 |
アメリカ テキサス州ヒューストン市に海外初の直営店を開設。 |
|
2016年５月 |
中国 北京市に、河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司）を設立。 |
|
2017年２月 |
パーソンズ ミュージック コーポレーションと資本業務提携を開始。 |
|
2018年１月 |
フランス クールブヴォア市（現・所在地パリ市）に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2023年１月 |
河合貿易（上海）有限公司と河合楽器（中国）有限公司を合併。（現・連結子会社 カワイ楽器（中国）有限公司） |
当社グループは、当社、及び子会社22社（2023年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
［楽器教育事業］ |
当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具、銑鉄鋳物の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。 国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。 ㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。 ㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。 海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUK Ltd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPTY.LTD.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社 現 カワイ楽器（中国）有限公司）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社 現 カワイ楽器（中国）有限公司）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。 音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。 海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。 楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。 楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱カワイキャスティング（連結子会社）、㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・電子ピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）で電子ピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。
|
|
［素材加工事業］ |
当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。 電子電気部品用及び自動車部品用の金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。
|
|
［その他］ |
当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。 |
前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
事業系統図
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
直接所有 |
間接所有 |
合計 |
|||||
|
（連結子会社） |
|||||||
|
（注）２ カワイ精密金属㈱ |
静岡県 浜松市北区 |
200 |
素材加工 |
100 |
－ |
100 |
精密異形圧延技術による各種金属の加工委託及び治工具の購入 土地を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ ハイパーウッド |
静岡県 浜松市中区 |
100 |
素材加工 |
100 |
－ |
100 |
木工塗装品の製造委託 土地、建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイアシスト |
静岡県 浜松市中区 |
30 |
その他 |
100 |
－ |
100 |
車両等のリース賃借、集金委託、各種保険購入、旅行業 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ友の会 |
静岡県 浜松市中区 |
100 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
前払式特定取引による当社製品商品の売買の取次 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイビジネス ソフトウエア |
静岡県 浜松市中区 |
90 |
その他 |
94.4 |
（注）３ 5.6 |
100 |
IT機器の購入及び保守委託並びにソフトウェアの購入 建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ音響 システム |
静岡県 浜松市中区 |
90 |
素材加工 |
100 |
－ |
100 |
防音室の製造委託 建物を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱カワイ キャスティング |
石川県 羽咋市 |
90 |
楽器教育 |
－ |
（注）４ 100 |
100 |
ピアノ部品の購入 土地、建物、機械を賃貸 役員の兼任等あり |
|
㈱全音楽譜出版社 |
東京都 新宿区 |
50 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
一般楽器・楽譜の購入 役員の兼任等あり |
|
（注）２．12 河合楽器（中国） 有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
千RMB 50,000 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
当社製品商品の中国の販売代理店 各種サービスの提供、及びその対価としてのサービスフィーの収受 役員の兼任等あり |
|
（注）12．13 河合貿易（上海） 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千RMB 2,483 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
当社製品商品の中国の販売代理店 役員の兼任等あり |
|
河合楽器（寧波） 有限公司 |
中華人民共和国 浙江省寧波市 |
千RMB 20,568 |
楽器教育 |
25.3 |
（注）６ 74.7 |
100 |
ピアノ部品の供給 役員の兼任等あり |
|
上海カワイ電子 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千RMB 12,000 |
楽器教育 |
－ |
（注）７ 70 |
70 |
電子ピアノ部品の供給 電子ピアノの購入 役員の兼任等あり |
|
（注）２ PT.カワイ インドネシア |
インドネシア 共和国 西ジャワ州 カラワン県 |
千US$ 10,600 |
楽器教育 |
99.8 |
（注）５ 0.2 |
100 |
楽器及び楽器部品の購入 役員の兼任等あり |
|
（注）２ カワイアメリカ コーポレーション |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ランチョ・ ドミンゲス |
千US$ 28,000 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
当社製品商品の米国総販売代理店 役員の兼任等あり |
|
（注）２ カワイヨーロッパ GmbH |
ドイツ連邦共和国 クレフェルト市 |
千EUR 5,624 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
当社製品商品のヨーロッパの販売代理店 役員の兼任等あり |
|
カワイフランス SAS |
フランス共和国 パリ市 |
千EUR 1,000 |
楽器教育 |
－ |
（注）9 100 |
100 |
当社製品商品のフランスの販売代理店 役員の兼任等あり |
|
カワイUK Ltd. |
イギリス ミルトン・ キーンズ |
千GBP 2,120 |
楽器教育 |
5.7 |
（注）10 94.3 |
100 |
当社製品商品のイギリスの販売代理店 役員の兼任等あり |
|
カワイピアノ・ ロシア |
ロシア連邦 モスクワ市 |
千RUB 34,000 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
当社製品商品のロシアの販売代理店 役員の兼任等あり |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
||
|
直接所有 |
間接所有 |
合計 |
|||||
|
カワイ オーストラリア PTY.LTD. |
オーストラリア 連邦 ノース・シドニー |
千A$ 300 |
楽器教育 |
100 |
－ |
100 |
当社製品商品のオーストラリア、 ニュージーランドの総販売代理店 役員の兼任等あり |
|
PT.カワイ ミュージック インドネシア |
インドネシア 共和国 バンテン州 タンゲラン市 |
千IDR 6,948,800 |
楽器教育 |
96.9 |
（注）８ 3.1 |
100 |
当社製品商品のインドネシアの販売代理店 役員の兼任等あり |
|
カワイカナダ ミュージックLtd. |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 ランチョ・ ドミンゲス |
千C$ 800 |
楽器教育 |
－ |
（注）11 100 |
100 |
当社製品商品のカナダ総販売代理店 役員の兼任等あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．カワイ精密金属㈱が5.6％を所有しております。
４．カワイ精密金属㈱が100％を所有しております。
５．㈱カワイハイパーウッドが0.2％を所有しております。
６．河合貿易（上海）有限公司が74.7％を所有しております。
７．河合貿易（上海）有限公司が70％を所有しております。
８．PT.カワイインドネシアが3.1％を所有しております。
９．カワイヨーロッパGmbHが100％を所有しております。
10．カワイヨーロッパGmbHが94.3％を所有しております。
11．カワイアメリカコーポレーションが100％を所有しております。
12．河合貿易（上海）有限公司は、効力発生日を2023年１月31日とし、同社を存続会社、河合楽器（中国）有限公司を消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2023年３月28日に商号をカワイ楽器（中国）有限公司に変更いたしました。
13．河合貿易（上海）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
10,906 |
百万円 |
|
|
(2) 経常利益 |
655 |
百万円 |
|
|
(3) 当期純利益 |
544 |
百万円 |
|
|
(4) 純資産額 |
3,187 |
百万円 |
|
|
(5) 総資産額 |
4,242 |
百万円 |
14．有価証券報告書提出会社に該当する会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
楽器教育 |
|
［ |
|
素材加工 |
|
［ |
|
報告セグメント計 |
|
［ |
|
その他 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
［ |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
楽器教育 |
|
［ |
|
素材加工 |
|
［ |
|
報告セグメント計 |
|
［ |
|
全社（共通） |
|
［ |
|
合計 |
|
［ |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 |
うち非正規雇用 |
||
|
6.7 |
39 |
59.7 |
73.8 |
59.6 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注） |
|
カワイ精密金属㈱ |
0.0 |
|
㈱全音楽譜出版社 |
14.2 |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１．経済状況の変化によるリスク
当社グループが事業活動を行っている国内、欧米及び中国等の市場において、景気後退により急激に個人消費が低迷した場合、当社グループが提供する製品やサービスの需要の減少や価格競争が激化することによって、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、グローバルでの経済状況の変化を注意深く見守り、状況に応じた対応が取れるように対策を行っております。
２．為替変動リスク
当社グループの主力事業である楽器事業における販売先は海外が多く、また主要な原材料である木材や多くの楽器部品を輸入しています。したがって為替変動は販売価格や原材料価格に影響し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、金融機関等と主要通貨の為替予約等のヘッジ取引を行っております。
３．国際化によるリスク
楽器の主要市場である欧米市場や中国市場における事業環境の変化、ピアノ及び電子ピアノ工場があるインドネシアや中国の政情の大きな変化、並びに税制等各国特有の法令に関する想定外の運用は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、関係部門における情報収集の他、各国の会計監査人や弁護士等の見解を確認しながら対応しております。
４．研究開発に関するリスク
他社との差別化のため技術研究を進めておりますが、開発した製品が市場に受け入れられない可能性、また他社が画期的な新製品を開発し市場が席巻される可能性もあります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、常に市場の情報を収集するとともに市場のニーズに合致した技術研究を進めております。
５．設備投資、提携等に関するリスク
当社グループは事業の拡大のため、設備投資等の事業投資を行っております。また、他社との業務提携、出資、合弁会社設立などを行っております。これらの設備投資、業務提携、出資、合弁会社設立などの実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っていますが、状況によっては事業環境の変化により当初期待した効果が得られない可能性や、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、重要案件を審議・決定やモニタリングできるよう、会議体・決定機関を配置しております。
６．市場競争激化のリスク
ピアノ及び電子ピアノの普及価格帯における競争が激しくなっております。それに対抗する製品を継続的に市場に投入してまいりますが、充分な競争力が発揮できなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、競争力の有無については慎重に検討して市場投入し実施することとしております。
７．コスト増加のリスク
当社グループの製品の原材料となる木材、銅等の金属、樹脂等の部品の市況変化等による原材料コストの増加、原油価格の高騰等による物流コストの増加、海外人件費の高騰等による労務コストの増加など各種コストの増加が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、市況変化を確認しコスト増加のバランスを勘案した調達先の選択や分散を進めております。
８．取引先依存によるリスク
金属事業や塗装事業等における受託生産は、受託先企業の業績の影響を受けるとともに、品質や納期等において受託先企業の要求を満たせなかった場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。また、楽器部品など当社専用部品の生産委託先企業や、OEM生産委託先企業の経営状況の悪化などによる生産遅延や操業停止、主要取引先企業の受注変動等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、受託先・委託先の情報を常に収集し、経営状況の変化に対応しております。
９．自然災害等に見舞われるリスク
近年、地震や気候変動により発生頻度・影響度が増大している自然災害、疫病、戦争、テロ等により当社グループの生産活動や営業活動が直接的又はサプライチェーンの寸断等による間接的な影響を受けた場合、当社グループの業績が悪化する可能性があります。特に国内主要施設が静岡県浜松市近辺に集中していることから東南海地震及び津波による本社及び工場への被害や営業活動への影響は大きなものとなる可能性があります。
当社グループでは、非常時の初期対応、報告方法、各対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れるよう仕組みを構築しております。
10．人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは平均年齢が高く、次世代を担う人材の確保・育成は重要な課題となっております。したがって、事業展開に必要な人材を確保できなかった場合や、生産部門の従業員による技術の継承が円滑に行われず人材育成が計画的に進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新卒採用だけではなく、専門性をもつ人材の中途採用を進めております。また、技能継承を目的とした若手技術者の研修を定期的に行っております。
11．技術・技能流出のリスク
当社は楽器事業においてコストダウンやリスク分散のため海外生産を展開しています。これに伴い生産技術の流出や、知的財産の侵害による類似品や模倣品が出現した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、知的財産を管理する部門を設置し、技術の流出・侵害に対応しております。
12．製品及びサービスに係る事故等のリスク
当社製品による製造物責任を伴う事故は、コスト増大や社会的評価の低下をもたらします。また当社店舗や教室における火災や事故・事件、教室生徒及び講師等を巻き込んだ犯罪等により、当社のブランドイメージが損なわれた場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、製品安全対策に関する管理体制を整備し、営業物件にはセキュリティ対策を講じるなど事故・犯罪等の発生の回避に努めております。
13．環境法制に関するリスク
当社グループが製造するピアノは、大半が木材を原材料とする部品で構成されており、その原材料の多くを海外調達しておりますが、海外における環境法制の変化が原材料の調達面に影響した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、環境負荷を考慮し、定期的な調達の検討に努めております。
14．感染症が流行するリスク
新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染力の強い感染症が流行した場合、当社グループが事業活動を行っている国内外の市場では、各国政府によるロックダウン（都市封鎖）や活動自粛要請などにより、生産活動においては、工場の一時的な操業停止や減産の可能性があります。また営業活動においては、店舗の営業自粛や音楽教室・体育教室の休講並びにコンサート等のイベント中止を余儀なくされる恐れがあり、流行の規模や期間によっては、収入の減少等により、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、従業員等の感染の恐れが生じた場合の報告体制等の整備を行い、情報収集と感染予防対策の実施に努めております。
15．少子化進行のリスク
日本における少子化が、予想を超えて急速に進行した場合、当社の音楽教室や体育教室の業績を悪化させる可能性があります。また、少子化による市場の縮小により楽器販売が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、対象世代を広げるとともに、各世代へのニーズに対応できるよう常に検討を行っております。
16．株価変動に関するリスク
当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。したがって、株価の動向次第では、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資先企業の業績等の情報を収集し、保有についての検討を行っております。
17．情報システムに関するリスク
当社グループが事業活動を行っていく上で、情報システム及び情報ネットワークは欠くことのできない基盤であります。コンピュータウイルスへの感染や不正侵入などにより情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日々変化する情報セキュリティ情勢を常に把握し、適切な情報セキュリティ対策を検討・推進しております。
18．個人情報漏洩に関するリスク
当社グループは業務を円滑に行うため、お客様のお名前、ご住所、お電話番号、Eメールアドレス等の情報を取得・利用しております。欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合をはじめ、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合、当社グループの信頼の失墜等につながり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。
当社グループでは、個人情報に関する規程及び管理体制を整備し、漏洩防止にあたっております。
19．インターネット等による風評被害に関するリスク
当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上に努めておりますが、インターネット等を利用した当社グループに関する誤った情報の書き込みや、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、リスクマネジメント委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、情報に関する不測の事態の対応体制を整えております。
20．退職給付債務及び退職給付費用に関するリスク
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される割引率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しています。この前提条件は、市場金利の影響を受けることから実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債務が増加する可能性があります。その場合、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、割引率等が実際と乖離しないよう適正な情報に基づいて計算を行っております。
21．訴訟に関するリスク
当社は音楽教室の著作権使用に係る裁判において一部主張が認められたため、著作権使用料について協議中ですが、協議の結果によっては著作権使用料の増加によるコスト増加の可能性があります。
22．ロシア・ウクライナ情勢に関するリスク
当社グループは、ロシア国内に連結子会社カワイピアノ・ロシアを有しており、ロシア・ウクライナ情勢の趨勢により財政状態等に影響を与える可能性があります。
23．金利が上昇するリスク
上記１～22の事象の発生等により、当社グループの業績が著しく悪化した場合や金融機関を取り巻く環境が大幅に変化した場合、金融機関からの資金借入れ条件が厳しくなることが考えられます。借入金の金利上昇は当社グループの業績を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、資金の借入に備え、コミットメントライン・当座借越契約を締結しております。
（資本業務提携契約）
|
契約会社名 |
相手先の名称 |
契約 締結日 |
契約期間 |
契約の内容 |
|
(株)河合楽器 製作所 |
（株）学研 ホールディングス |
2015年 ７月31日 |
自：2015年10月１日 至：2020年９月30日 以後１年ごとの自動更新 |
業務提携 ① 教室事業の拡大 ② シニア向け事業の拡大 ③ グローバル事業の拡大 ④ 園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携 ⑤ 人材の交流 資本提携 ① 株式の相互保有 |
|
(株)河合楽器 製作所 |
パーソンズ ミュージック コーポレーション |
2017年 ２月９日 |
自：2017年２月９日 至：2027年２月８日 以後１年ごとの自動更新 |
業務提携 ① KAWAI ブランドの楽器生産 ② KAWAI ブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス ③ 音楽教室展開と講師人材の育成 ④ ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上 ⑤ その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般 資本提携 ① パーソンズ ミュージック コーポレーションは当社株式を共同保有 ② (株)河合楽器製作所はパーソンズ ミュージック コーポレーションの完全子会社であるパーソンズ ミュージック ホールディング リミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有 |
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
竜洋工場 （静岡県磐田市） |
楽器教育 |
ピアノ等 生産設備・ 研究開発 施設 |
886 |
307 |
1,517 (168) |
5 |
261 |
2,978 |
332 [35] |
|
本社 （静岡県浜松市中区） |
楽器教育 その他 全社(共通) |
統括業務 施設 |
425 |
0 |
664 (45) |
48 |
199 |
1,337 |
297 [10] |
|
都田事業所 （静岡県浜松市北区） |
楽器教育 素材加工 |
工場用地・ 事務所・ 研究開発 施設 |
24 |
0 |
967 (26) |
－ |
0 |
992 |
7 [－] |
|
営業支店 （東京都渋谷区他） （注）２ |
楽器教育 素材加工 |
事務所・ 営業店舗 |
886 |
－ |
859 (6) |
30 |
196 |
1,972 |
650 [197] |
|
カワイ精密金属㈱ 松本工場 （長野県松本市） |
素材加工 |
工場用地 |
－ |
－ |
381 (7) |
－ |
－ |
381 |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
カワイ精密金属㈱ 浜松工場 （静岡県浜松市北区） （注）３ |
素材加工 |
金属圧延 加工設備 |
460 |
362 |
－ (－) |
－ |
36 |
860 |
71 [12] |
|
カワイ精密金属㈱ 松本工場 （長野県松本市） （注）３ |
素材加工 |
金属圧延 加工設備 |
181 |
166 |
375 (7) |
－ |
31 |
754 |
85 [14] |
(3）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
PT.カワイインドネシア 第１工場～第４工場 （インドネシア共和国） （注）４ |
楽器教育 |
ピアノ等 生産設備 |
733 |
435 |
23 (93) |
91 |
160 |
1,443 |
997 [－] |
|
カワイアメリカ コーポレーション （アメリカ合衆国） |
楽器教育 |
事務所・ 倉庫 |
154 |
5 |
189 (16) |
151 |
8 |
510 |
38 [3] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．事業所及び音楽教室用として建物の一部を賃借しております。
３．提出会社が土地を賃貸しております。
４．「土地」の 23百万円は連結貸借対照表上、借地権として「無形固定資産」の「その他」に含まれております。
５．提出会社の設備の帳簿価額には貸与中のものを含めて表示しております。貸与先は主に提出会社の子会社であります。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
７．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
34,200,000 |
|
計 |
34,200,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式 371,813株は「個人その他」に 3,718単元、「単元未満株式の状況」に 13株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。証券保管振替機構名義600株は名義書換失念株式であります。
３．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 45,000株は「金融機関」に450単元含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
エイチエスビーシー ブローキング セキュリティーズ（アジア） （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
３／F HUTCHISON HOUSE 10 HARCOURT ROAD，CENTRAL HONG KONG． （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．前事業年度末において主要株主であったパーソンズ ミュージック コーポレーションは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、主要株主の異動を確認したため、2022年10月28日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。確認した所有株式数は 850千株であります。
２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式 45千株を、「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりません。
３．2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （株） |
株券等保有割合 （％） |
|
ノムラ インターナショナル ピーエルシー |
１ Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom |
12,500 |
0.14 |
|
野村アセットマネジメント 株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
492,300 |
5.46 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運送費及び保管費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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固定資産賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
寄付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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|
|
固定資産売却益 |
|
|
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受取補償金 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」を報告セグメントとしております。
「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社カワイキャスティングにつきまして、事業統括組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の素材加工事業から楽器教育事業に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映し作成したものを開示しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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機械及び装置 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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繰延税金資産 |
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敷金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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環境対策引当金 |
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株式報酬引当金 |
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関係会社事業損失引当金 |
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資産除去債務 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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