セーラー万年筆株式会社
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回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
△ |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第106期及び第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．第106期から第108期及び第110期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第106期 |
第107期 |
第108期 |
第109期 |
第110期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
（円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
自己資本比率 |
（％） |
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|
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|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
（倍） |
|
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
(人) |
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［外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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|
|
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
374 |
242 |
228 |
317 |
220 |
|
最低株価 |
（円） |
118 |
129 |
99 |
136 |
154 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第106期及び第107期は潜在株式が存在しないため、第108期は潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため、第110期は１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
２．第106期から第108期及び第110期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第110期（2022年12月期）の期首から適用しており、第110期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．期末日満期手形の会計処理について、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、第110期（2022年12月期）より満期日決済の処理から手形交換日の決済処理に変更しております。このため、第109期に係る主要な経営指標等については、変更後の当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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1932年８月
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阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始 |
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1939年４月 |
広島県安芸郡大屋村に天応工場（現広島工場）を新設 |
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1941年１月 |
東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置 |
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1941年４月 |
社名を株式会社阪田製作所に変更 |
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1949年６月 |
広島証券取引所に上場 |
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1949年８月 |
東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転 |
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1952年５月 |
社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
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1960年５月 |
社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名 The Sailor Pen Co.,Ltd.） |
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1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年４月 |
東京都八王子市に八王子工場新設 |
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1969年５月 |
ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始 |
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1972年10月 |
八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設 |
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1973年10月 |
台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月 清算） |
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1978年４月 |
本社を東京都台東区上野に移転 |
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1982年４月 |
八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更 |
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1987年１月 |
東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転 |
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1989年５月 |
大阪支店を東大阪市に移転 |
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1996年６月 |
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立 |
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1997年２月 |
ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転 |
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1997年４月 |
本社を東京都江東区に移転 |
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1997年６月 |
SAILOR U.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月 清算） |
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1998年１月 |
Sailor Corporation of America,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置 （2005年１月 全株式売却） |
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1999年７月 |
ロボット機器事業部第２工場を新設 |
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2000年10月 |
英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立 |
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2002年５月 |
中国におけるロボットマシン生産子会社 写楽精密機械（上海）有限公司設立 |
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2003年３月
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米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILOR AUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立 |
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2005年８月 |
SAILOR AUTOMATION,INC.を子会社化（2018年６月 全株式売却） |
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2008年７月 |
「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈 |
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2009年４月 |
ロボット機器事業部 世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発 |
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2009年７月 |
「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞 |
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2011年５月 |
創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売 |
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2012年８月 |
大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売 |
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2013年12月 |
北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合 |
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2015年２月 |
大阪支店を大阪市城東区へ移転 |
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2015年２月 |
水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売 |
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2017年３月 |
本社を東京都墨田区に移転 |
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2017年７月 |
普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更 |
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2018年３月 2018年４月 |
お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売 プラス株式会社との業務・資本提携契約を締結 併せて第三者割当増資による新株式発行実施（同社が筆頭株主となる） |
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2018年10月 |
オリジナルペン先万年筆14種をモデルチェンジして販売再開 |
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2019年３月
2019年８月
2020年２月 2020年６月
2020年７月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月 2022年４月 2022年５月 2022年10月 |
優れた操作性、高速、高精度の射出成形機取出ロボット最上位機種「sigma5 Series」 高精度で拡張性に優れた標準タイプ取出ロボット「sigmaA Series」発売 北米の高級筆記具専門誌「PENWORLD」の読者投票で、「もっとも書き心地の良い万年筆」2年連続受賞 「SHIKIORI－四季織－おとぎばなし」万年筆、ボールペンを発売 国内文具営業をプラスグループの文具販売事業を統合した新会社「コーラス株式会社」に委託を発表 ぺんてる株式会社とのロボット事業における業務提携を発表 欧州販売拠点として、フランスの代理店を子会社化（「Sailor Pen Europe SAS」） 「天応工場」を「広島工場」に名称変更 ものづくりの原点に立ち返るため、本店を創業の地である広島県呉市の広島工場へ移転 本部機能を東京都港区虎ノ門に移転（東京本社とする） 東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 プラス株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社は同社の子会社となる 広島工場敷地内に、主に万年筆製造を目的とした新工場棟竣工 |
当社は、2022年５月23日の親会社の異動により、プラス株式会社の子会社となり、同社を中心とするプラスグループの一員となっております。
当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。
文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。なお、プラス株式会社の子会社で国内文具販売会社「コーラス株式会社」に国内文具営業の業務を委託しております。海外における販売会社として連結子会社のSailor Pen Europe SASがあります。
ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社の
THE SAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。
上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1) 親会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の保有 割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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プラス株式会社 |
東京都港区 |
100百万円 |
オフィス家具、オフィスインテリア用品の製造・販売 文具、事務用品、OA関連商品、事務機器の製造・販売 オフィス環境のデザイン・施工・内装工事・電気工事 ・管工事 電子光学機器、教育機器の製造・販売 日用雑貨品、食料品、ソフトウェア、書籍の販売 |
被所有直接57.81 |
当社製品の販売 事務用品備品の購入 受入出向社員費用 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使により当社株式取得 |
（注）有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
子会社の議決権に対する所有割合(％) |
関係内容 |
|
THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD. |
タイ国 バンコク市 |
6,000千THB |
ロボット機器事業 |
直接 100.0 |
当社製品（ロボットマシン）の販売 役員の兼任等…有 |
|
Sailor Pen Europe SAS |
フランス Montroy市 |
7,500ユーロ |
文具事業 |
直接 70.0 |
当社製品・商品（筆記具）の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当いたしません。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．売上高の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載をしておりません。
(3）持分法適用関連会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権に対する所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社 サンライズ貿易 |
東京都千代田区 |
31,200千円 |
文具事業 |
直接 29.81 |
当社製品の販売 輸入筆記具の仕入 |
（注）事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
(1）連結会社の状況
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|
2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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文具事業 |
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〔 |
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ロボット機器事業 |
|
〔 |
|
全社（共通） |
|
〔 |
|
合計 |
|
〔 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
〔 |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は、年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
|
|
2022年12月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
文具事業 |
|
[ |
|
ロボット機器事業 |
|
[ |
|
全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート及び時給制契約社員）は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいつつありますが、パンデミックの経験は、感染症の流行が経済活動へ及ぼす影響が非常に大きいことを認識させました。
新たな感染症の発生は、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。万一、新たな感染症が発生した場合、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施します。
①生産、調達面
生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、生産稼働制限の延長や新たな稼働制限の通達がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料等は部材調達先の分散等の対策を講じておりますが、一部の原材料等については、特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、一部の製品での供給が困難になる可能性があります。
②販売面
感染症の影響により経済活動が抑制され急速に世界景気が減速することが予測されており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。文具事業においては、経済活動の抑制や外出自粛等により一般消費者の店舗等での販売・購買機会の喪失、外国人の入国制限によるインバウンド需要の減少等が続く場合には、売上高に大きな影響を及ぼす可能性があります。ロボット機器事業においては、顧客の生産動向や各機器の投資需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構築してまいりますが、一般消費者の最終消費動向により影響を受ける可能性があります。
③物流面
航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑えるように努めてまいります。
(2) 受注額の変動
ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。
(3) 海外市場での売掛債権管理
文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。
(4) 新製品の開発
文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 棚卸資産の緩動化
文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。
(6) 有利子負債と利子負担
運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。短期の有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2022年12月末の長短合わせた借入金残高は11億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 原材料等の調達
当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外拠点のリスク
当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。
当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材の確保
当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 自然災害によるリスク
当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2022年５月23日付で第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）の新株予約権行使による新株発行があり、プラス株式会社が当社株式の57.81％を有する親会社となりました。そのため、当社とプラス株式会社は、当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的として、当社の重要な経営事項であります株主総会決議事項、長短期の事業計画、重要な使用人（執行役員）の選解任、増減資、重要な財産の取得及び処分、銀行借入・社債発行などの事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結しております。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
東京本社 （東京都港区） |
会社統括業務 文具事業 |
統括業務施設 販売設備 |
11,611 |
－ |
－ |
2,911 |
14,522 |
37 |
[4] |
|
青梅工場 （東京都青梅市） |
ロボット機器事業 |
ロボットマシン生産販売設備 |
4,452 |
7,977 |
－ |
1,166 |
13,596 |
68 |
[11] |
|
広島工場 （広島県呉市） |
文具事業 |
文具生産設備 出荷設備 |
1,580,305 |
150,694 |
859,647 (22,377) |
231,587 |
2,822,235 |
76 |
[98] |
|
東部物流センター （埼玉県蓮田市） |
文具事業 |
出荷設備 |
1,141 |
－ |
－ |
2,328 |
3,470 |
8 |
[20] |
(2)在外子会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
THE SAILOR (THAILAND)CO.,LTD. |
本社 (タイ国バンコク) |
ロボット機器事業 |
販売設備 |
9,134 |
4,505 |
－ |
223 |
13,863 |
7[1] |
|
Sailor Pen Europe SAS |
本社 (フランス Montroy市) |
文具事業 |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
1,305 |
1,305 |
3[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数(人) |
|
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－ |
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所有株式数（単元） |
|
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|
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|
|
所有株式数 の割合(％) |
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|
|
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|
100.0 |
－ |
（注）当社は自己株式15,987株を保有しておりますが、このうち159単元（15,900株）は「個人その他」の欄に、87株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含まれております。
|
|
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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|
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|
|
|
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|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
製品自主回収関連損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
転換社債型新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
製品自主回収関連損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
保険配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |