三菱鉛筆株式会社
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
百万円 |
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包括利益 |
百万円 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
百万円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
百万円 |
|
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|
従業員数 |
人 |
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[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
百万円 |
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|
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|
経常利益 |
百万円 |
|
|
|
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|
当期純利益 |
百万円 |
|
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|
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|
資本金 |
百万円 |
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|
発行済株式総数 |
株 |
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|
純資産額 |
百万円 |
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|
総資産額 |
百万円 |
|
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|
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|
１株当たり純資産額 |
円 |
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|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
円 |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
円 |
|
|
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|
|
|
自己資本比率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
％ |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
倍 |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
％ |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
人 |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
％ |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
円 |
2,611 |
2,387 |
1,708 |
1,721 |
1,580 |
|
最低株価 |
円 |
1,759 |
1,490 |
1,021 |
1,170 |
1,142 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第144期の１株当たり配当額29円には、「ｕｎｉ（ユニ）」発売60周年記念配当金１円を含んでおります。
３．第147期の１株当たり配当額32円には、創業135年記念配当金１円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1887年
|
眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 |
|||
|
1903年
1916年 |
逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として
品川区大井町に工場を新設移転。 |
|||
|
1925年４月 |
大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 |
|||
|
1940年５月 |
子安工場新設。（現・横浜事業所） |
|||
|
1944年12月 |
小松工場新設。（現・山形工場） |
|||
|
1952年６月 |
商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 |
|||
|
1962年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
|||
|
1965年１月 |
藤岡工場新設。（現・群馬工場） |
|||
|
1967年９月 |
大阪支店設置。 |
|||
|
1972年５月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
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|
1975年３月 |
株式会社ホビーラホビーレ設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1977年６月 |
MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。（現・連結子会社） |
|||
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1979年２月 |
ユニ工業株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1983年11月 |
本社社屋竣工。 |
|||
|
1984年10月 |
MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1986年４月 |
創業100年を迎える。 |
|||
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1990年５月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 |
|||
|
1990年６月 |
山形三菱鉛筆精工株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1996年12月 |
MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1997年11月 |
MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
1998年３月 |
台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
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1998年12月 |
MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
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2000年11月 |
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
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2001年12月 |
株式会社永江印祥堂買収。（現・連結子会社） |
|||
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2002年５月 |
イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 |
|||
|
2002年７月 |
大阪支店閉鎖。 |
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|
2003年５月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
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|
2003年６月 |
三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 |
|||
|
2004年３月 |
三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2004年５月 |
三菱鉛筆中国販売株式会社設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2005年１月 |
上海新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2007年６月 2010年11月 |
深圳新華菱文具制造有限公司設立。（現・連結子会社） 三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2011年11月 |
三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 |
|||
|
2012年４月 |
MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2012年５月 |
MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。（現・連結子会社） |
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|
2013年７月 |
健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。（現・連結子会社） |
|||
|
2014年７月 |
三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 |
|||
|
2016年４月 |
MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。（現・連結子会社） |
|||
|
2016年10月 |
三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。 |
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2018年８月 |
新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 |
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|
2019年１月 |
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。（現・連結子会社） uni-ball Corporation 設立。（現・連結子会社） |
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2021年３月 |
横浜ロジスティクスセンター竣工。 |
|||
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社46社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。
当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。
以下は、セグメント別に記載しております。
(1）筆記具及び筆記具周辺商品事業
筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。
製造会社（国内）
主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。
製造会社（海外）
主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。
販売会社（国内）
三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。
販売会社（海外）
uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。
(2）その他の事業
主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）MITSUBISHI PENCIL CO.,(HONG KONG)LTD.は清算しました。
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金援助 （百万円） |
営業上の 取引 |
設備の 賃貸借 |
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当社役員 （名） |
当社従業員（名） |
||||||||
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
㈱ホビーラホビーレ（注）６ |
東京都 品川区 |
20 |
その他の事業 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
－ |
建物 |
|
ユニ工業㈱ |
東京都 品川区 |
50 |
その他の事業 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
建物 |
|
山形三菱鉛筆精工㈱ |
東京都 品川区 |
20 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
土地 建物 |
|
ユニポリマー㈱ （注）３，６ |
東京都 品川区 |
10 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (100.0) |
3 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
土地 建物 |
|
三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２、３、４、６ |
東京都 品川区 |
18 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
99.5 (33.5) |
3 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
土地 建物 |
|
三菱鉛筆関西販売㈱ |
大阪府 大阪市 西区 |
15 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (50.0) |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
建物 |
|
三菱鉛筆中部販売㈱ （注）６ |
愛知県 名古屋市 中村区 |
10 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
三菱鉛筆九州販売㈱ |
福岡県 福岡市 博多区 |
20 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
71.9 (23.9) |
2 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
MITSUBISHI PENCIL （注）５ |
韓国 ソウル |
千ウォン 500,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
50.0 |
2 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
三菱鉛筆貿易（上海） 有限公司 |
中国 上海 |
千人民元 6,660 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
MITSUBISHI PENCIL France SA |
フランス ブローニュ＝ビヤンクール |
千ユーロ 1,615 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
uni-ball Corporation （注）３ |
米国 イリノイ |
千米ドル 2,999 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 (100.0) |
1 |
1 |
－ |
当社製品の卸売販売 |
－ |
|
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc. |
米国 デラウェア |
千米ドル 3,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
－ |
1,327 |
－ |
－ |
|
MITSUBISHI PENCIL |
ベトナム ハノイ |
千米ドル 3,575 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
－ |
|
上海申楷菱文具有限公司（注）６ |
中国 上海 |
千人民元 7,727 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
－ |
|
深圳新華菱文具制造 有限公司（注）６ |
中国 深圳 |
千人民元 1,000 |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
当社仕様 製品の製造 |
－ |
|
その他28社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。
４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 8,799百万円
(2）経常利益 334百万円
(3）当期純利益 217百万円
(4）純資産額 3,292百万円
(5）総資産額 5,038百万円
５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
６．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
|
( |
|
その他の事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。
３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。
当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
①為替等のリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は50.9％であります。これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保障はありません。同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
②カントリーリスク
当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジアにおいて製造事業を展開しております。当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度、法律、規制などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
③新製品開発
当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、新製品の開発、発売が当社グループの将来の成長を支える大きな要因であると考えており、付加価値の高い魅力的な新製品を継続的に開発する体制を整えております。しかしながら、今後ますます市場のニーズは多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想され、市場ニーズにあった魅力的な新製品をタイムリーに開発、発売することができない場合には、将来の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。
④資産の減損
当社グループでは筆記具等の生産のための設備を保有しておりますが、急激な売上げの減少などで生産数量が大幅に減少した場合にはこれらの有形固定資産の収益性が悪化いたします。また、当社グループでは時価のある有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑤情報システム
当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクがあります。このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥棚卸資産
当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦原材料等の調達や費用の高騰
当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。
⑧法規制
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害
当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。また、中国やベトナムにも生産拠点を有しております。当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、現在の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が長期化した場合、企業活動や個人の行動範囲が制限されることにより、当社グループにおける製造、販売活動等に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、感染予防対策として、継続して在宅勤務やオンライン会議の活用等を推進して、引き続き感染予防対策の徹底に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員（人） |
||||
|
建物及び 構築物 （百万円） |
機械装置及 び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
横浜事業所 (神奈川県横浜市神奈川区) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備 |
2,791 |
259 |
16 |
136 |
3,204 |
15 |
|
(16,452) |
[14] |
|||||||
|
群馬工場 (群馬県藤岡市) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
替芯・サインペン製造及び研究開発設備 |
4,041 |
1,369 |
471 |
98 |
5,982 |
199 |
|
(55,635) |
[72] |
|||||||
|
山形工場 (山形県東置賜郡) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
鉛筆・ボールペン製造設備 |
95 |
165 |
83 |
0 |
344 |
－ |
|
(11,526) |
[－] |
|||||||
|
本社他 (東京都品川区他) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
統括業務施設及び研究開発設備 |
6,464 |
1 |
1,002 |
191 |
7,660 |
352 |
|
(12,847) |
[71] |
|||||||
|
貸与資産他 (山形県東置賜郡他) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
ボールペン製造設備・寮・社宅・ 販売拠点設備 |
324 |
1,028 |
1,809 |
45 |
3,207 |
－ |
|
(52,536) |
[－] |
|||||||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．貸与資産には、横浜振興㈱に対する土地1,247百万円（2,217㎡）ならびに連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物292百万円と機械装置及び運搬具861百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。
３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。
(2）国内子会社
|
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
ユニ工業㈱ |
栃木工場 (栃木県 下都賀郡) |
その他の事業 |
粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備 |
68 |
82 |
410 (19,491) |
3 |
565 |
30 [8] |
|
㈱永江印祥堂 |
本社 (島根県 松江市) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
店舗 印章製造設備 |
23 |
8 |
5 (125) |
5 |
43 |
38 [17] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
(3）在外子会社
|
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
MITSUBISHI |
本社工場 (ベトナム ハノイ) |
筆記具及び筆記具周辺商品事業 |
筆記具部品の製造設備 |
265 |
108 |
－ |
－ |
373 |
374 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。
２．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
257,145,168 |
|
計 |
257,145,168 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式5,954,016株は「個人その他」の欄に59,540単元及び「単元未満株式の状況」の欄に16株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社は自己株式を59,540百株保有しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品引当金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
工場再編損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。
「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取地代家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
投資事業組合管理費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
工場再編損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|