株式会社イトーキ
(注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第69期、及び第70期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第69期に関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第70期、第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４．第73期より、受取賃貸料の表示方法を営業外収益から売上高へ変更し、第72期の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1890年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。
1908年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。
1950年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
当社グループは、当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社２社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の３つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。
〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント『明日の「働く」を、デザインする。』のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。ワーカーが“集合して働く”環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの“分散して働く”環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
（主な商品・サービス）
オフィス家具（デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー）／オフィス空間を構築する建材商品の製造販売／内装工事／オフィス空間デザイン／オフィス移転等のプロジェクトマネジメント（PM）／オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
（主な関係会社）
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI SYSTEMS(SINGAPORE) PTE.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.
〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会やワーカーの安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。
（主な商品・サービス）
物流設備（立体自動倉庫システム（SAS））、収納棚／特殊扉／オフィスセキュリティシステム／商業施設機器／研究施設機器／粉体機械設備／公共施設の環境・空間構築 など
（主な関係会社）
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所
〔IT・シェアリング事業〕
企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。
（主な商品・サービス）
オフィスシェアリング／オフィス機器のレンタル・リユース／ ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア
（主な関係会社）
㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱、GlobalTreehouse㈱
前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱ダルトン、㈱イトーキエンジニアリングサービス、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.は特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。
４．㈱ダルトンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 16,319百万円
② 経常利益 735百万円
③ 当期純利益 555百万円
④ 純資産額 4,339百万円
⑤ 総資産額 12,880百万円
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2022年12月31日現在
(注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員を含んでおります。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．その他の従業員に関する情報は、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（５）サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。
当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。
また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(2023年３月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社が展開する事業に直結するリスクについては、以下の通りです。
当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション提案力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対し、当社グループとしては、景気動向や競合他社の動向にかかわらずお客様に選択いただける高付加価値の商品・サービスの開発を目指すとともに、環境変化に沿った適切な事業ポートフォリオ維持のための経営資源の最適化を図ってまいります。
当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを十分認識したうえで新たな価値の創出のための挑戦を実行してまいりますが、これと併せて市場ニーズを的確にとらえ新製品のヒット率を高めるための調査・分析能力を高めてまいります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板等については市況価格の変動リスクを有しております。また、グループ外から仕入れる商品の価格につきましても、今後鋼材や原油価格等の原材料の価格が上昇し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対しては、製造原価の低減活動や、諸経費の圧縮で対応していく考えでありますが、自社内の取り組みだけでは吸収できない場合には、販売価格の見直しにより適正化に努めております。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、品質保証領域に対して必要な経営資源を配し、品質管理体制の維持や品質教育の徹底等により品質問題の予防に努めるとともに、万一問題が発生した場合には迅速に対応しその影響を最小限にとどめられるような管理体制を維持してまいります。
製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対して、当社グループとしては常にＢＣＰを意識した商品等の供給体制を敷き、災害等のリスク低減を図ってまいります。
(6) 海外事業
当社グループは、企業買収に当たっては、対象企業のリスクを把握したうえで決定することになりますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損等により業績に影響を与える可能性があります。
海外の事業展開においては予期しない法律・規制の変更や経済環境の変化等のリスクが存在するほか、戦争、テロリズム、紛争又はその他の要因による社会的又は政治的混乱等の発生の可能性や、為替相場の変動により当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、当該リスクを踏まえた地域ごとの管理体制を構築し現地と密接なコミュニケーションが取れる体制を敷くことにより、リスク低減を図ってまいります。
また、当社が展開する事業に直結するリスク以外のリスクについては、以下の通りです。
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。
また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。
技術導入契約等
当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。
当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。
（2022年12月31日現在）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（2022年12月31日現在）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式数 381,659株は、「個人その他」に3,816単元及び「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか、当社は自己株式を381,659株を保有しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワークプレイス事業」、「設備機器・パブリック事業」及び「IT・シェアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ワークプレイス事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具、テレワーク用家具、学習家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工、オフィス空間デザインやオフィス移転等のプロジェクトマネジメント等のサービスを行っております。「設備機器・パブリック事業」は、物流設備、収納棚、研究設備機器等の製造販売、公共施設の環境・空間構築のサービスを行っております。「IT・シェアリング事業」は、企業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、組織における人財育成支援など、お客様の新たな価値創造を支援するサービスの提供を行っております。