株式会社くろがね工作所
(1) 連結経営指標等
(注) １ 第99期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第99期から第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第99期から第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第99期から第103期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３ 第102期までは、比較指標として東証二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しにより、第103期から比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日)等を第103期の期首から適用しており、第103期(当期)に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社１社で構成され、家具関連及び建築付帯設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業部門に関連する物流、施工及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
家具関連は製造及び販売につきましては、当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）、並びに日本アキュライド㈱（関連会社）により行っており、全国の需要家に対して、直接販売するほか、代理店を通じて販売しております。
建築付帯設備機器は当社及びケイ・エス・エム㈱、ケイ・エフ・エス㈱（子会社）が製造を行っております。また、販売につきましては、当社にて全国のビルディング、工場、病院等に納入するほか、ＯＥＭ契約により、全国のビルディング、主要工場等に納入しております。
その他、当社グループの物流を行うくろがね興産㈱（子会社）、オフィス環境情報の提供サービスを行う㈱くろがねファシリティ創研（子会社・2022年３月より事業休業中）があります。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記の会社は全て特定子会社に該当いたしません。
３ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
５ ㈱くろがねファシリティ創研は事業休業中であります。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2022年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 家具関連及び建築付帯設備機器の従業員は、両セグメントに従事しているため区分しておりません。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社経営の基本理念は「人と環境にやさしい空間創造」です。
空間創造とは、人が生活し働く空間の健康的、快適かつ機能的、効率的な環境創りを推し進めることです。
当社はグループ役職員がこの理念に基づき、顧客満足度業界No.1を、そして地球環境に配慮した製品と関連サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいるとともに、コンプライアンスの重視を最重要課題の一つとして、ステークホルダーの皆様の信頼が得られる経営をおこなってまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
2023年11月期から2025年11月期までの3ヵ年を対象とする中期経営計画『Revive2025』（以下『Revive2025』という。）を策定し、業績の黒字の定着化を確実なものとし、当社が考えるValue(企業価値)を極大化することで、本来あるべきValue(企業価値)の回復・向上することを目標としております。
当該目標を達成するために以下の４項目を基本方針として定め、全社及び各事業部門で目標達成のための具体的な施策を策定し、施策完遂のためのＫＰＩ及び活動項目を設定したうえで、ＰＤＣＡによる進捗管理を定期的に行ってまいります。
Ⅰ.財務基盤の抜本的改善～経営資源の選択と集中
Ⅱ.製造基盤の抜本的強化～製造部門の収益センター化
Ⅲ.商品企画開発力の抜本的強化～商品企画開発部門の独立
Ⅳ.人材基盤の改善・強化の徹底～適正評価・適正処遇の徹底
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度において５期連続で営業損失を計上しているため、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。業績の回復を早期に図り復配への確実な見通しを立てることが喫緊の課題であると考えており、『Revive2025』を策定し、基本方針に基づき、事業の強化を図ってまいります。
まずは、基本方針に基づき経営資源の選択と集中を図るためクリーン機器他設備機器部門における空調関連機器および物流業者向け金属製什器等、板金メーカーとして培ったスキル・ノウハウを活用した事業を強化重点収益事業として強化するとともに、不採算事業である建築付帯設備他部門の見直しを図ってまいります。
強化重点収益事業の収益性の向上のため、板金メーカーとしての強みを活かすことを目的として変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、生産性・生産力の向上を企図する戦略的設備投資を実施してまいります。
併せて継続的に取り組んでおります営業基盤の強化に向けては、定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化の推進を図るとともに、営業の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、すべての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）及び京都工場（主として関係会社）（京都府八幡市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした『Revive2025』を策定し、当該状況の解消または改善に努めております。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいります。
②原価低減と固定費削減による収益体質への構造改革
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、変種・変量生産のコスト競争力の強化を企図し、老朽化した生産設備の戦略的更新設備投資等に取り組み、製造部門の更なる強化を図ってまいります。
③運転資金の確保
三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約によるシンジケートローン(15億円)を2022年3月に更改し、弊社京都工場(八幡市)の土地・建物を担保とした三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるファシリティ貸付(16億50百万円)及びタームローン貸付(４億円)の契約を締結しております。シンジケートローンの契約更改につきましては、三菱ＵＦＪ銀行の支援体制のもと、シンジケートローン参加行と協議を継続中です。三菱ＵＦＪ銀行及びシンジケートローン参加行に対して、業績回復に向けた施策、当社グループの財政状態及び保有不動産の状況等を説明し、一定の理解を得られております。また、金融機関との当座貸越契約及び投資有価証券等を担保にすることによる運転資金の確保、担保に供していない投資有価証券の売却による資金化等、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
当社グループは、コンピュータシステムによる通信ネットワークに依存しており、災害等偶発的な事由によりネットワーク機能が停止した場合、受発注不能に陥る可能性があります。このような状況が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、度重なる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が続く一方、社会経済活動の再開に向けた行動制限の段階的緩和等により、一部の業種では景気回復の兆しが見られたものの、前連結会計年度から続く原材料価格や輸送費の高騰、サプライチェーンの混乱やロシアによるウクライナ侵攻の長期化等によるエネルギーコストの更なる上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした円安による輸入価格の上昇など、先行きは極めて不透明な状況で推移しました。
このような事業環境下、当社グループは、中期経営計画『Value2022』（2020 年11 月期～2022 年11 月期）に基づき、営業活動の強化による顧客基盤の拡大・拡充を図りました。新型コロナウイルス感染症を契機とした働き方改革に対するソリューションセールスを一層強化するとともに、弊社津工場に於ける変種・変量生産体制を活用することによる生産量の拡大に向け、物流施設向け特注什器や、需要が堅調な業務用空調機器のＯＥＭ生産の受注拡大に積極的に取り組みました。これらの営業活動の強化により、引き合い及び受注案件数は増加した一方、家具関連事業部門における金融機関向けや大口案件の減少、クリーン機器他設備機器部門に於いて、下半期における大口案件の失注に伴う代替案件の獲得に向け鋭意取り組みましたが、半導体や電装部品等の供給不足、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延が影響したこと等により、売上高は減収となりました。また、原材料価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う販売価格への転嫁が進まなかったこと、建築付帯設備機器他部門における生産量の減少等に伴う生産効率の悪化等により、売上総利益率は低下しました。販売費及び一般管理費の削減は計画を上回りましたが、売上総利益額の減少を補うことが出来ませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は69億20百万円（前連結会計年度は83億73百万円）となりました。損益面につきましては、営業損失は２億60百万円（前連結会計年度は営業損失１億２百万円）、経常損失は２億65百万円（前連結会計年度は経常損失70百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億66百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失５百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度に係る各金額については、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （会計方針の変更）及び（セグメント情報等） セグメント情報 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」に記載しております。
事業部門別の状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度に引き続き、ポストコロナ、ウイズコロナを見据えたオフィス環境の見直しに伴う需要や、一層関心が高まりつつあるＩＡＱ（インドア・エア・クオリティ）を重視した安全・安心なワークプレイスの構築に対する需要は強く、引き合い及び受注案件は中小型物件を中心に堅調に推移をしましたが、中国でのロックダウンの影響等による当連結会計年度前半から続く輸入製品を中心としたリードタイムの長期化等による案件の引き合い数の減少、昨年と比べ金融機関向けや大口案件の減少等により、売上高は前連結会計年度を下回りました。
就学児童数の減少や、ライフスタイルの変化等、総需要が減少する厳しい市況が続いておりますが、オンライン学習等への対応やハイブリッドワークの進展による在宅勤務の拡大等の需要の取込みに呼応した、デザイン性、機能性を付加した商品や、大型量販店向けオリジナル商品の投入等の取り組みを行ったこと等により、売上高は前連結会計年度を上回りました。
その結果、家具関連事業部門の売上高は45億69百万円（前連結会計年度は61億94百万円）、セグメント利益（営業利益）は２億77百万円（前連結会計年度はセグメント利益（営業利益）２億63百万円）となりました。
医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」、病院向けの医療ガスアウトレット／情報端末内蔵式設備「メディウォード・ユニット」については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、建築コストの急激な上昇等による着工案件の延期、中止等の影響を受けましたが、売上高は前連結会計年度を上回る一方、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まず、売上総利益率は低下しました。
(クリーン機器他設備機器部門)
医療施設向けクリーン機器は、建築付帯設備他部門と同様、受注案件の減少傾向が続く一方、需要が堅調な大型再開発案件、大型商業施設や工場向け空調機器のＯＥＭ生産の受注の拡大に積極的に取り組んだ結果、売上高は前連結会計年度を上回りましたが、半導体や電装部品等の供給不足や、ロシアとウクライナの紛争に伴う必要部品の調達遅延等が影響し計画は未達に終わりました。また建築付帯設備他部門と同様、原材料価格の高騰に伴う製品販売価格の値上げについての価格転嫁が進まなかったことにより、売上総利益率は低下しました。
その結果、建築付帯設備機器事業の売上高は23億50百万円（前連結会計年度は21億79百万円）、セグメント損失（営業損失）は２億93百万円（前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）83百万円）となりました。
当連結会計年度末における総資産の残高は、85億19百万円（前連結会計年度末96億35百万円）となり、前連結会計年度末と比較して11億16百万円の減少となりました。
流動資産の残高は、当連結会計年度末37億19百万円（前連結会計年度末42億76百万円）となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が１億18百万円増加等、現金及び預金が１億16百万円、仕掛品が４億44百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ５億57百万円の減少となりました。
固定資産の残高は、当連結会計年度末48億０百万円（前連結会計年度末53億58百万円）となりました。投資有価証券が１億14百万円増加等、建物及び構築物（純額）が２億70百万円、機械装置及び運搬具（純額）が１億46百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億58百万円の減少となりました。
負債の残高は、当連結会計年度末56億３百万円（前連結会計年度末62億53百万円）となりました。長短借入金が５億38百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ６億49百万円の減少となりました。
純資産は、当連結会計年度末29億16百万円（前連結会計年度末33億82百万円）となりました。その他有価証券評価差額金が１億４百万円増加等、利益剰余金が５億96百万円減少等により、前連結会計年度末に比べ４億66百万円の減少となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となり、当連結会計年度末は５億98百万円となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失５億49百万円の資金減少要因がありましたが、減価償却費１億71百万円、減損損失３億33百万円、売上債権の減少額２億78百万円等の資金増加要因があり、差引１億81百万円の資金増加（前連結会計年度２億90百万円の増加）となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入１億53百万円、投資有価証券の売却による収入１億70百万円等の資金増加要因があり、差引２億38百万円の資金増加（前連結会計年度26百万円の減少）となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借入による収入38億０百万円等による資金増加要因と、借入金の返済による支出43億38百万円等による資金減少要因の結果、５億91百万円の資金減少（前連結会計年度１億18百万円の減少）となりました。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、クリーン機器他設備機器部門における空調関連機器及び物流業者向け金属製什器等の強化重点収益事業の収益性の向上のため、変種・変量生産のコスト競争力を強化するために、2023年11月期に津工場の設備投資として５億０百万円を見込んでおります。主として自己資金をもって充当する予定です。詳細につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億98百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は５億98百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、５期連続の営業損失を計上し、厳しい業績になっております。現状において資金面に支障はないと判断しておりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の対応の完遂により、早期に各ステークホルダーの信頼の回復を図り、営業基盤、財務基盤を確固とすることで営業利益の安定的な確保を目指す所存であります。
(生産、受注及び販売の状況)
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当連結会計年度における建築付帯設備機器の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、家具関連にあってはほとんどが見込生産であり、受注生産は極めて僅少の為記載を省略しております。
(注) 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における受注残高は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注1) 当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当連結会計年度における販売実績は、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前連結会計年度増減率は記載しておりません。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注) 当連結会計年度の日本アキュライド㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
2022年11月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備は、ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当社は、2017年２月27日開催の第97回定時株主総会における決議に基づき、2017年６月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施したことにより、発行済株式総数が減少しております。
2022年11月30日現在
(注) 当社は、自己株式を153,644株保有しており、「個人その他」に1,536単元、「単元未満株式の状況」に44株含めて記載しております。
2022年11月30日現在
(注) １ 当社は、自己株式153千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合8.27%）を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。
２ ワイ・ケイ株式会社は、当社代表取締役社長神足尚孝の資産管理会社であります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「家具関連」及び「建築付帯設備機器」の２つを報告セグメントとしております。
「家具関連」は、オフィス家具、学習関連家具等の製造販売を行っております。「建築付帯設備機器」は、建築付帯設備、クリーン機器他設備機器等の製造販売を行っております。