タカラスタンダード株式会社
|
回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
|
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期連結会計年度の期首から適用しており、第147期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
|
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,047 |
2,080 |
1,785 |
1,764 |
1,530 |
|
最低株価 |
（円） |
1,443 |
1,231 |
1,261 |
1,268 |
1,203 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第148期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当６円を含んでおります。
当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。
|
1912年５月 |
日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 |
|
1938年４月 |
航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 |
|
1945年10月 |
ホーロー鉄器の製造を再開 |
|
1947年８月 |
名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 |
|
1951年３月 |
八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 |
|
1955年10月 |
名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 |
|
1956年５月
|
株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 |
|
1957年２月 |
ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 |
|
1958年12月 |
ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける |
|
1960年６月 |
大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 |
|
1961年７月 |
関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 |
|
1962年６月
|
株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始 |
|
1963年６月 |
公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける |
|
〃 ７月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
|
1964年２月 |
企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る |
|
1966年２月 |
タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る |
|
1968年７月 |
硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける |
|
1970年４月 |
九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ |
|
1971年６月 |
商号をタカラスタンダード株式会社に変更 |
|
1973年８月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
|
〃 10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
|
1974年５月 |
大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 |
|
〃 ９月 |
大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る |
|
1975年３月 |
八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る |
|
〃 ９月 |
株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 |
|
〃 10月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 |
|
1976年９月 |
鹿島工場を新設、操業開始 |
|
1977年10月 |
大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 |
|
1978年２月 |
ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける |
|
〃 12月 |
株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る |
|
1980年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 |
|
1982年10月 |
八幡エナメル株式会社を吸収合併 |
|
1983年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る |
|
1988年２月 |
関工場（現岐阜工場）を新設、操業開始 |
|
1990年10月 |
株式会社木村製作所を吸収合併 |
|
1991年４月 |
滋賀工場の本格稼働開始 |
|
〃 ６月 |
埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始 |
|
〃 12月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る |
|
1995年１月 |
三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る |
|
1996年４月
|
シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る |
|
〃 11月 |
福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 |
|
1999年７月
|
ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 |
|
2000年６月
|
高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得 人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る |
|
〃 ９月 |
ティーエス企画株式会社を吸収合併 |
|
2002年４月
|
日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る |
|
〃 ９月 |
シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 |
|
2003年９月 |
丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） |
|
2004年２月 |
丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 |
|
2005年３月 |
タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 |
|
2007年１月 |
タカラ厨房株式会社を吸収合併 |
|
〃 ４月 |
丸共建材株式会社の全株式を譲渡 |
|
2012年４月 |
シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 |
|
〃 ５月 |
創業100周年 |
|
2013年４月 |
和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 |
|
2014年７月 |
高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更 |
|
2019年１月 |
タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る |
|
2020年４月 |
日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 |
|
2022年４月 |
埼玉工場を千葉工場へ統合し、千葉工場を関東工場に名称変更 |
|
〃 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要な業務の内容 |
主要なグループ会社 |
|
住宅設備関連 |
キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
その他 |
倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等 |
当社 タカラ物流サービス㈱ |
住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。
|
製品部門別 |
主要製品 |
製造会社 |
|
キッチン |
ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、 レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
浴室 |
システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、単体浴槽 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
洗面化粧台 |
ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、 コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル |
当社 タカラ化工㈱ |
|
その他 |
住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、 電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、 金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器 |
当社 |
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
タカラ化工㈱ |
滋賀県湖南市 |
10 |
プラスチック成型品・複合材料の製造 |
100.0 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
タカラ物流 サービス㈱ |
大阪府八尾市 |
10 |
倉庫事業、荷役作業の請負 |
100.0 |
当社の荷役作業の請負を行っております。 役員の兼任…有 |
（注） 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
住宅設備関連 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
住宅設備関連 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.6 |
70.7 |
65.0 |
66.3 |
71.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、2023年４月１日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.3％であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では等級、役職においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。今後はいわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇となるような人事制度改革を実施し、差異の縮小に努めてまいります。
４ 男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。
|
労働者職位 |
男女の賃金の差異（％） |
|
管理職 |
90.8 |
|
監督職（係長・主任） |
79.6 |
|
社員 |
77.3 |
|
契約社員 |
76.1 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
タカラ化工㈱ |
－ |
－ |
92.8 |
85.7 |
－ |
|
タカラ物流サービス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が39名、タカラ物流サービス㈱が18名であります。
なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり企業理念を掲げ、主にホーロー製品による水まわり設備機器の製造販売等の事業活動を行っております。
＜企業理念＞
|
『大切な３つの“Standard（スタンダード）”』 ・Living Standard（住生活水準） タカラスタンダードは、「水まわり設備機器」と「ホーロー技術」の進化を通じて、より多くの人がより心地良い暮らしを楽しめるようにお手伝いします。
・Ethical Standard（倫理規範） タカラスタンダードは、「社会との調和」、「社員の幸せ」、「環境への配慮」を大前提に、持続的な利益成長の実現を目指します。
・Quality Standard（品質基準） タカラスタンダードは、お客様の「信頼」が最も重要な会社の資産であると考え、製品・サービスの品質向上をすべてに優先させます。 |
また、当社グループは2021年度より、将来のありたい姿として、以下の長期ビジョンを掲げ、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
＜長期ビジョン＞
|
『ホーローと共に、光り輝く魅力ある企業へ』 ・「独自性」を追求し、特別な価値を提供する企業 ・「新たな事業領域」に挑戦し、顧客を創造する企業 ・「働きがい」「生きがい」のある企業 ・ 社会から「信頼・尊敬」される企業 |
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指し、収益性を重視するとともに、資本効率の向上を図ってまいります。「中期経営計画2023」において、売上高は2019年度の2,000億円水準への回復、営業利益率については収益力の強化を図り、７％水準を目指してまいります。
また、配当性向につきましては、株主還元のより一層の充実を図り、更なる向上に努めてまいります。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは、長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」を策定し、以下の基本戦略を推進してまいります。
＜基本戦略＞
「国内水まわり事業における収益構造改革」を実行し、稼ぐ力を強化するとともに、「新たな事業の創出」や「研究開発・生産技術の進化」にも積極的に取り組み、独自性の追求を図ってまいります。
また、社会から信頼・尊敬される企業の実現に向け、「ＥＳＧ経営基盤の強化」「顧客起点による品質の向上」を推し進めてまいります。
上記に加え、社内の「ワークスタイル変革」により人事制度・社内風土を改革し、組織力を強化するとともに、ワークライフバランスの実現を図ってまいります。
（４）経営者の問題認識と対処すべき課題
新築住宅市場は人口の減少やライフスタイルの変化などにより縮小傾向にあります。またリフォーム市場は新型コロナウイルス感染症拡大により、新たな生活スタイルを意識し暮らし方を見直す等、リフォーム需要が増加傾向にあるものの不透明な状況にあります。当社グループにおきましては、売上規模拡大の一方で、資材価格やエネルギー価格の高騰による製造・物流コスト負担の増加、半導体などの電子部品の供給不安など企業経営における環境は厳しさを増しております。
そのような状況の中、当社グループは2023年度を最終年度とする「中期経営計画2023」の基本戦略に基づき、稼ぐ力の強化を図るとともに、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築を図ってまいります。
国内住宅設備関連事業ではデジタル技術の活用により、営業部門における生産性の向上や、生産物流部門における更なる自動化・省人化などを推進してまいります。海外事業やホーロー建材事業ではＭ＆Ａ等も活用した販売領域の拡大や、ホーローの研究・技術革新への注力による独自性の追求により、新たな成長基盤を構築してまいります。
また、世界的な環境問題への取組みは企業の責務であると認識し、顧客起点にサステナビリティの視点を加え、商品やサービスの品質の向上を更に推し進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（１）業界動向等について
新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。
また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。
（２）資材・原材料の調達について
不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。
（３）製品・施工・アフターサービスについて
製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。
（４）環境・気候変動について
大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（５）有能な人財の確保について
日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（６）情報セキュリティについて
当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。
（７）自然災害等について
地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
なお、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症に関して、感染拡大の状況によっては、世界的な景気悪化や消費者の消費行動変化、工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴う当社製品の納期遅延や受注停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
（財政状態の状況）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億４千万円増加し、2,798億７千８百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末と比べ29億３千９百万円増加し、983億６千１百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ１億円増加し、1,815億１千６百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.5％から当連結会計年度末64.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末2,480円47銭から当連結会計年度末2,579円88銭となりました。
（経営成績の状況）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ158億３千６百万円増加し、2,274億２千３百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度と比べ34億８千８百万円減少し、109億４千万円（同24.2％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度と比べ33億６千５百万円減少し、114億９千万円（同22.7％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ24億８千７百万円減少し、84億１千７百万円（同22.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は2,271億５千８百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は107億１千１百万円（同24.5％減）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は４億１千８百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は２億２千８百万円（同6.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ82億３千万円減少し、当連結会計年度末には803億７千６百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、66億４百万円（前連結会計年度は196億８千３百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千６百万円（前連結会計年度は30億８千９百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、94億４千８百万円（前連結会計年度は27億６百万円の支出）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅設備関連 （百万円） |
172,407 |
＋9.1 |
|
合計（百万円） |
172,407 |
＋9.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
３ 「その他」については、生産実績はありません。
なお、当連結会計年度の生産実績を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
製品部門別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
キッチン （百万円） |
104,084 |
＋7.5 |
|
浴室 （百万円） |
38,649 |
＋14.6 |
|
洗面化粧台 （百万円） |
22,814 |
＋10.3 |
|
その他 （百万円） |
6,860 |
＋1.5 |
|
合計（百万円） |
172,407 |
＋9.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 生産・仕入の別は、当連結会計年度の内容に準じております。
ｂ 受注実績
当社グループは見込み生産を主体としておりますので、受注実績の記載は省略しております。
ｃ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
住宅設備関連 （百万円） |
227,158 |
＋7.5 |
|
その他 （百万円） |
264 |
△10.7 |
|
合計（百万円） |
227,423 |
＋7.5 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当連結会計年度の販売実績のうち、住宅設備関連事業を製品部門別に示すと、次のとおりであります。
|
製品部門別 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
キッチン （百万円） |
136,893 |
＋6.7 |
|
浴室 （百万円） |
52,419 |
＋10.5 |
|
洗面化粧台 （百万円） |
26,404 |
＋9.8 |
|
その他 （百万円） |
11,441 |
△0.4 |
|
合計（百万円） |
227,158 |
＋7.5 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30億４千万円増加し、2,798億７千８百万円となりました。これは主に、キッチン・浴室・洗面化粧台部門における販売高増加に伴い、売上債権が54億９千８百万円増加、棚卸資産が59億８千６百万円増加した一方で、自己株式の取得、配当金の支払いなどにより現金及び預金が82億３千万円減少、投資有価証券が13億５千４百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ29億３千９百万円増加し、983億６千１百万円となりました。これは主に、電子記録債務が42億５千３百万円増加、支払手形及び買掛金が17億５千９百万円増加した一方で、短期借入金が16億円減少、未払法人税等が12億３千３百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ１億円増加し、1,815億１千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により84億１千７百万円増加した一方で、剰余金の配当により41億８千５百万円減少、自己株式の取得により36億６千９百万円減少、その他有価証券評価差額金が４億４千６百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末65.5％から当連結会計年度末64.9％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度2,480円47銭から当連結会計年度末2,579円88銭となりました。
（経営成績の分析）
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費を中心に持ち直しの動きが見られる一方、資源・エネルギー価格高騰の長期化や各国中央銀行の利上げに伴う海外景気の減速など、先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅市場におきましては、資材の価格高騰や供給不足による影響はあるものの、新設住宅着工戸数は貸家や分譲住宅を中心に底堅く、またリフォームについては巣ごもり需要等を背景に堅調に推移いたしました。
このような事業環境の下、当社グループは、資材・エネルギーの価格高騰への対応策として、2022年４月実施の商品価格の改定や生産性向上の推進により、収益力の改善を図ってまいりました。
商品面での取組みとしましては、中高級シリーズのシステムバスを統合し、浴槽や洗い場、カラー天井の組み合わせを今まで以上に自由にお選びいただける、中高級システムバス「グランスパ」を発売いたしました。暮らしに合わせた理想の浴室空間をカスタマイズできることがお客さまに大変好評を頂いており、順調に売上を伸ばしております。また、ホーロー外装材「エマウォール エクステリアタイプ」において、インクジェット印刷技術の応用により高精細なデザインを可能にするなど、当社独自の高品位ホーローを軸とした商品開発を更に進めてまいりました。
ショールーム展開につきましては、「墨田ショールーム」（東京都）のマンションリフォーム専用ショールームへの全面リニューアルや、「札幌中央ショールーム」の移転・リニューアルにより、リフォーム需要の掘り起こしを行ってまいりました。
また、2022年５月に創業110周年を迎えたことを機に、ショールームアドバイザーの制服を一新いたしました。デザイナーに篠原ともえ氏を迎え、これまでになかったパンツスタイルやマタニティラインの導入や生地に再生可能素材を使用して地球環境に配慮するなど、制服のリニューアルを通じて働き方の多様化や社会貢献を実現してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、次のとおりとなりました。
売上高 2,274億２千３百万円（前連結会計年度比 7.5％増）
売上総利益 760億２千７百万円（前連結会計年度比 0.1％減）
営業利益 109億４千万円（前連結会計年度比24.2％減）
経常利益 114億９千万円（前連結会計年度比22.7％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 84億１千７百万円（前連結会計年度比22.8％減）
営業利益の増加要因としましては、売上高増加による43億８千８百万円、価格改定による31億３千５百万円であります。売上高増加につきましては、リフォーム市場において中高級システムバス「グランスパ」を中心とした商品の拡販が進んだことに加え、新築市場においても売上が好調に推移したことによるものです。
一方で、営業利益の減少要因としましては、資材の値上げによる68億３千５百万円、販管費増加による32億２千万円、エネルギー価格上昇による９億５千６百万円であります。資材の値上げにつきましては、主要資材である鋼板、ステンレス、樹脂原料などの市況の高騰が続いていることによるものです。また、販管費につきましては、経費削減の取組みにより売上高に占める販管費の比率は低下したものの、売上高の増加に伴い物流費を中心に増加しております。
セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。
（住宅設備関連事業）
当セグメントの売上高は2,271億５千８百万円（前連結会計年度比7.5％増）、営業利益は107億１千１百万円（同24.5％減）となりました。
当セグメントの製品部門別の状況は、次のとおりであります。
ａ キッチン
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては木製システムキッチンの拡販が進み、リフォーム市場におきましては中高級シリーズのホーローシステムキッチン「レミュー」・「トレーシア」の拡販が進んだことから、売上高は1,368億９千３百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。
ｂ 浴室
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては新築マンション向けのシステムバスの拡販が進み、リフォーム市場におきましては新発売の中高級システムバス「グランスパ」の拡販が順調に進んだことから、売上高は524億１千９百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
ｃ 洗面化粧台
新築市場、リフォーム市場ともに順調に売上が拡大しました。新築市場におきましては木製洗面化粧台の拡販が進み、リフォーム市場におきましては中高級シリーズのホーロー洗面化粧台「エリーナ」・「ファミーユ」の拡販が進んだことから、売上高は264億４百万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。
（その他の事業（倉庫事業及び不動産賃貸事業等））
売上高は４億１千８百万円（前連結会計年度比6.1％減）、営業利益は２億２千８百万円（同6.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ82億３千万円減少し、当連結会計年度末には803億７千６百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、66億４百万円（前連結会計年度は196億８千３百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加と、棚卸資産及び売上債権の増加による資金の減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、53億８千６百万円（前連結会計年度は30億８千９百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出と、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の資金の支出は、94億４千８百万円（前連結会計年度は27億６百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出であります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループは事業活動に必要な資金の十分な確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針とし、資金の財源につきましては自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は803億７千６百万円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、住宅設備機器の製造に必要な資材の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、業容拡大・合理化のための設備投資や、ホーロー技術の研究・新商品の開発等の成長投資であります。
株主還元については、長期にわたり安定かつ充実した配当を維持し、業績・財政状態などに応じて増配を実施することを基本方針としております。また、企業価値向上を目的として自己株式の取得につきましても適宜検討し、資本効率の向上と株主還元のより一層の充実を図ってまいります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市城東区） |
住宅設備関連 その他 |
その他設備 |
829 |
100 |
5,058 (42) |
2,313 |
8,301 |
420 (12) |
|
鹿島工場 （茨城県神栖市） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
1,839 |
670 |
1,405 (104) |
76 |
3,991 |
164 (35) |
|
関東工場 （第一・第二工場） （千葉県八千代市） |
住宅設備関連 |
人造大理石天板、浴槽 生産設備 |
1,693 |
1,575 |
2,379 (33) |
727 |
6,375 |
309 (73) |
|
関東工場 （埼玉工場） （埼玉県加須市） |
住宅設備関連 |
洗面化粧台天板生産・ 物流設備 |
346 |
286 |
625 (19) |
99 |
1,358 |
53 (5) |
|
新潟工場 （新潟県長岡市） |
住宅設備関連 |
浴槽製品生産設備 |
385 |
707 |
878 (64) |
222 |
2,193 |
118 (21) |
|
三島工場 （静岡県三島市） |
住宅設備関連 |
浴槽製品生産設備 |
236 |
639 |
905 (25) |
121 |
1,902 |
162 (36) |
|
岐阜工場 （第一工場） （岐阜県可児市） |
住宅設備関連 |
洗面化粧台・浴槽用 樹脂製品等生産設備 |
109 |
406 |
293 (28) |
291 |
1,100 |
82 (34) |
|
岐阜工場
（第二工場） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、キッチン用周辺機器生産・ 物流設備 |
85 |
17 |
219 (15) |
10 |
332 |
23 (4) |
|
名古屋工場 （名古屋市東区） |
住宅設備関連 |
ホーロー製キッチン、 洗面化粧台生産設備 |
897 |
901 |
695 (6) |
61 |
2,555 |
224 (57) |
|
知多工場 （愛知県半田市） |
住宅設備関連 |
ホーローパネル、 フリット等生産設備 |
488 |
1,062 |
737 (38) |
115 |
2,404 |
221 (21) |
|
北陸工場 （石川県河北郡 津幡町） |
住宅設備関連 |
電気温水器生産設備 |
179 |
68 |
324 (20) |
66 |
639 |
41 (9) |
|
トナミ工場 （富山県砺波市） |
住宅設備関連 |
人造大理石天板 生産設備 |
190 |
376 |
426 (14) |
30 |
1,023 |
59 (4) |
|
滋賀工場 （滋賀県甲賀市） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
1,925 |
542 |
1,779 (75) |
43 |
4,289 |
129 (23) |
|
びわこ工場 （滋賀県東近江市） |
住宅設備関連 |
レンジフード生産設備 |
275 |
353 |
127 (12) |
184 |
940 |
115 (32) |
|
大阪工場 （大阪市城東区） |
住宅設備関連 |
ステンレス天板等 生産設備 |
344 |
384 |
1,979 (11) |
278 |
2,987 |
118 (21) |
|
和歌山工場 （和歌山県伊都郡 かつらぎ町） |
住宅設備関連 |
レンジフード、 キッチン用周辺機器 生産設備 |
140 |
146 |
349 (12) |
88 |
726 |
85 (25) |
|
福岡工場 （福岡県鞍手郡 鞍手町） |
住宅設備関連 |
ホーロー製キッチン、 洗面化粧台、浴槽パネ ル生産設備 |
601 |
1,353 |
384 (29) |
318 |
2,657 |
380 (133) |
|
鞍手工場 （福岡県鞍手郡 鞍手町） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
2,792 |
707 |
618 (55) |
42 |
4,160 |
114 (26) |
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道・東北地区 仙台支店 （宮城県名取市） 他７ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
2,168 |
213 |
2,275 (41) |
258 |
4,916 |
383 (12) |
|
関東地区 東京支社 （東京都新宿区） 他11ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
1,612 |
10 |
3,214 (24) |
443 |
5,281 |
1,055 (32) |
|
中部地区 名古屋支店 （名古屋市東区） 他10ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
1,583 |
16 |
2,413 (29) |
250 |
4,264 |
611 (16) |
|
近畿地区 大阪支社 （大阪府東大阪市） 他６ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
901 |
1 |
2,467 (20) |
414 |
3,785 |
546 (24) |
|
中国・四国地区 広島支店 （広島市西区） 他５ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
739 |
0 |
1,416 (18) |
148 |
2,303 |
388 (9) |
|
九州地区 福岡支社 （福岡市博多区） 他６ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
866 |
22 |
1,496 (18) |
131 |
2,517 |
560 (7) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
タカラ化工㈱ |
本社工場 (滋賀県湖南市) |
住宅設備関連 |
人造大理石天板、 浴槽用樹脂製品 生産設備 |
231 |
411 |
523 (40) |
233 |
1,399 |
61 (11) |
|
タカラ物流 サービス㈱ |
本社 (大阪府八尾市) |
その他 |
その他設備 |
3 |
－ |
－ (－) |
－ |
3 |
24 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月29日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
―――― |
―――― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|
2023年３月15日 （注） |
△3,569 |
70,368 |
－ |
26,356 |
－ |
30,719 |
（注） 2022年８月２日及び2022年11月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は9,747株あり、「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
―――― |
|
|
（注） １ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
日本生命保険(相) |
大阪市中央区今橋３丁目５番12号 |
2,514 |
3.40 |
|
ニッセイアセットマネジメント㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
156 |
0.21 |
|
大樹生命保険㈱ |
東京都千代田区大手町２丁目１番地１号 |
1,166 |
1.58 |
|
計 |
―――― |
3,836 |
5.19 |
２ 2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
銀行等保有株式取得機構 |
東京都中央区新川２丁目28番１号 |
3,042 |
4.12 |
３ 2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
2,118 |
2.86 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
237 |
0.32 |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
889 |
1.20 |
|
計 |
―――― |
3,245 |
4.39 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
製品安全対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
創業110周年記念費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
株主配当積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
製品安全対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
創業110周年記念費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|