タカラスタンダード株式会社
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回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
(名) |
( |
( |
( |
( |
( |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期連結会計年度の期首から適用しており、第147期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
第149期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
（名） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標： 配当込みＴＯＰＩＸ） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,047 |
2,080 |
1,785 |
1,764 |
1,530 |
|
最低株価 |
（円） |
1,443 |
1,231 |
1,261 |
1,268 |
1,203 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第148期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当６円を含んでおります。
当社は、1912年５月30日に日本エナメル株式会社として設立、ホーロー鉄器の製造・販売を開始いたしました。1957年２月「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売に着手し、従来からのホーロー技術を取り入れたホーロー製流し台の開発に成功したことにより厨房機器メーカーとしての地位を確立しております。
1971年６月に商号をタカラスタンダード株式会社に変更、その後商品の多角化に努め住宅設備機器の総合メーカーとして現在に至っております。
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1912年５月 |
日本エナメル株式会社の商号にて資本金15万円をもって設立、ホーロー鉄器の製造販売を開始 |
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1938年４月 |
航空機部品、鉄帽、薬莢の製造を開始 |
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1945年10月 |
ホーロー鉄器の製造を再開 |
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1947年８月 |
名古屋工場を新設、冷蔵庫内箱のホーロー加工工場として操業開始 |
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1951年３月 |
八幡エナメル株式会社を設立（半額出資）、鋼板材料仕入及びホーロー加工部門として操業開始 |
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1955年10月 |
名古屋工場を株式会社矢田ホーロー製作所として分離 |
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1956年５月
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株式会社宝鋳工所（現タカラベルモント株式会社）の資本参加を得て、理美容椅子部品のプレス 加工を開始 |
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1957年２月 |
ステンレス流し台のプレス成型に成功、「タカラ」の商標にて流し台の製造・販売を開始 |
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1958年12月 |
ステンレス流し台が日本住宅公団（現都市再生機構）の指定を受ける |
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1960年６月 |
大阪木材工業株式会社に資本参加（全額出資）、流し台木部の製造を開始 |
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1961年７月 |
関西染色株式会社八尾工場を買収、当社八尾工場として流し台の組立を開始 |
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1962年６月
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株式会社矢田ホーロー製作所（現名古屋工場）に資本参加（全額出資）、ホーロー流し台の製造を開始 |
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1963年６月 |
公共住宅用規格部品委員会の＜KJ＞の指定を受ける |
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〃 ７月 |
株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1964年２月 |
企業組合平和ブロック工業に出資（半額出資）、流し台木部の製造能力の拡充を図る |
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1966年２月 |
タカラ販売株式会社を設立（全額出資）、阪神地区の販路拡充を図る |
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1968年７月 |
硬質ホーロー流し台が通産省グッドデザイン及び大阪デザインハウスの選定を受ける |
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1970年４月 |
九州タカラ工業株式会社を設立（全額出資）、企業組合平和ブロック工業の全業務を引き継ぐ |
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1971年６月 |
商号をタカラスタンダード株式会社に変更 |
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1973年８月 |
株式を大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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〃 10月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1974年５月 |
大阪木材工業株式会社の商号を大阪住機株式会社に変更 |
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〃 ９月 |
大阪住機株式会社トナミ工場を新設、金属加工能力の拡充を図る |
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1975年３月 |
八幡エナメル株式会社の全株式を取得、ホーロー流し台の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
株式会社木村製作所に資本参加（80％出資）、ガス器具の製造を開始 |
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〃 10月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）に資本参加（51％出資）、厨房用電気機器の製造を開始 |
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1976年９月 |
鹿島工場を新設、操業開始 |
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1977年10月 |
大阪住機株式会社、九州タカラ工業株式会社を吸収合併 |
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1978年２月 |
ホーロー流し台＜エマーユ＞が大阪デザインセンターの選定を受ける |
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〃 12月 |
株式会社木村製作所の全株式を取得、ガス器具の製造能力の拡充を図る |
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1980年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）に資本参加（78％出資）、電気温水器・給湯機器の製造を開始 |
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1982年10月 |
八幡エナメル株式会社を吸収合併 |
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1983年７月 |
ベッカー株式会社（現北陸工場）の全株式を取得、電気温水器・給湯機器の製造能力の拡充を図る |
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1988年２月 |
関工場（現岐阜工場）を新設、操業開始 |
|
1990年10月 |
株式会社木村製作所を吸収合併 |
|
1991年４月 |
滋賀工場の本格稼働開始 |
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〃 ６月 |
埼玉工場（現関東工場）の本格稼働開始 |
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〃 12月 |
株式会社宝国製作所（現びわこ工場）の全株式を取得、厨房用電気機器の製造能力の拡充を図る |
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1995年１月 |
三国機電工業株式会社（現和歌山工場）の全株式を取得、厨房関連機器の製造能力の拡充を図る |
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1996年４月
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シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）の出資比率を引き上げ（51％出資）、浴槽機器の製造供給に関する経営効率の向上を図る |
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〃 11月 |
福岡第二工場（現鞍手工場）の稼働開始 |
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1999年７月
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ティーエス北陸株式会社及びティーエス精機株式会社を吸収合併し、それぞれ北陸工場及びびわこ工場に名称変更 |
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2000年６月
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高木工業株式会社（現関東工場・岐阜工場）の全株式を取得 人造大理石浴槽・プラスチック等の射出成型品の製造能力の拡充を図る |
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〃 ９月 |
ティーエス企画株式会社を吸収合併 |
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2002年４月
|
日本フリット株式会社（現知多工場）の全株式を取得、ホーローやタイル等の釉薬の主原料であるフリットやホーロー建材、薄板鋼板ホーローパネル等の製造能力の拡充を図る |
|
〃 ９月 |
シルバー工業株式会社（現三島工場・新潟工場）を株式交換により完全子会社化 |
|
2003年９月 |
丸共建材株式会社へ資本参加（50％出資） |
|
2004年２月 |
丸共建材株式会社を株式交換により完全子会社化 |
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2005年３月 |
タカラホーロー株式会社を吸収合併し、名古屋工場に名称変更 |
|
2007年１月 |
タカラ厨房株式会社を吸収合併 |
|
〃 ４月 |
丸共建材株式会社の全株式を譲渡 |
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2012年４月 |
シルバー工業株式会社を吸収合併し、三島工場・新潟工場に名称変更 |
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〃 ５月 |
創業100周年 |
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2013年４月 |
和歌山タカラ工業株式会社を吸収合併し、和歌山工場に名称変更 |
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2014年７月 |
高木工業株式会社を吸収合併し、千葉工場（現関東工場）・岐阜工場に名称変更 |
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2019年１月 |
タカラ化工株式会社の全株式を取得、プラスチック成型品・複合材料等の製造能力の拡充を図る |
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2020年４月 |
日本フリット株式会社を吸収合併し、知多工場に名称変更 |
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2022年４月 |
埼玉工場を千葉工場へ統合し、千葉工場を関東工場に名称変更 |
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〃 ４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社の企業集団は、当社と連結子会社２社（以下「当社グループ」という。）で構成され、住宅設備機器の総合メーカーとしてキッチン、浴室、洗面化粧台及びその他の住宅設備機器の製造販売を主な事業内容とし、更に事業に関連する研究、開発及びその他のサービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及び製造品目との関連は、次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
区分 |
主要な業務の内容 |
主要なグループ会社 |
|
住宅設備関連 |
キッチン、浴室、洗面化粧台、その他の住宅設備機器の製造販売 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
その他 |
倉庫事業、荷役作業の請負、不動産賃貸事業等 |
当社 タカラ物流サービス㈱ |
住宅設備関連事業を製品部門別に示すと次のとおりであります。
|
製品部門別 |
主要製品 |
製造会社 |
|
キッチン |
ホーローシステムキッチン、木製システムキッチン、コンパクトキッチン、キッチンセット、ホーロークリーンキッチンパネル、加熱機器、 レンジフード、各種収納機器、その他厨房機器 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
浴室 |
システムバス、シャワーユニット、シャワー＆トイレユニット、単体浴槽 |
当社 タカラ化工㈱ |
|
洗面化粧台 |
ホーロー洗面化粧台、木製洗面化粧台、洗面収納ユニット、 コンパクト手洗い、ホーロークリーン洗面パネル |
当社 タカラ化工㈱ |
|
その他 |
住宅用トイレ、ホーロークリーントイレパネル、手洗器、各種収納機器、 電気温水器、エコキュート、石油及びガス給湯器、ホーロー壁装材、 金型、フリット、薄板鋼板ホーロー、その他の住宅設備機器 |
当社 |
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
タカラ化工㈱ |
滋賀県湖南市 |
10 |
プラスチック成型品・複合材料の製造 |
100.0 |
当社製品を製造しております。 役員の兼任…有 |
|
タカラ物流 サービス㈱ |
大阪府八尾市 |
10 |
倉庫事業、荷役作業の請負 |
100.0 |
当社の荷役作業の請負を行っております。 役員の兼任…有 |
（注） 上記の連結子会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書は提出しておりません。
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
住宅設備関連 |
|
（ |
|
その他 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|||
|
|
（ |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
住宅設備関連 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）で外書しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時雇用者を除いて算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社におきまして労働組合が結成されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.6 |
70.7 |
65.0 |
66.3 |
71.2 |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、2023年４月１日時点における管理職に占める女性労働者の割合は5.3％であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 当社では等級、役職においての男女間の賃金差異はございませんが、女性社員が従事する職種や勤続年数の差によって差異が生じる状況となっております。今後はいわゆる「一般職」や「総合職」といったコース区分を撤廃し、能力のある社員が活躍し、活躍に見合った処遇となるような人事制度改革を実施し、差異の縮小に努めてまいります。
４ 男女の賃金差異における、労働者の職位別詳細は以下のとおりであります。
|
労働者職位 |
男女の賃金の差異（％） |
|
管理職 |
90.8 |
|
監督職（係長・主任） |
79.6 |
|
社員 |
77.3 |
|
契約社員 |
76.1 |
②連結子会社
|
当事業年度 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
タカラ化工㈱ |
－ |
－ |
92.8 |
85.7 |
－ |
|
タカラ物流サービス㈱ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 上記の指標の元となる労働者の数は、タカラ化工㈱が39名、タカラ物流サービス㈱が18名であります。
なお、タカラ物流サービス㈱は、女性社員は在籍しておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり、発生する可能性、経営に与える影響度等を考慮し、リスク対策に取り組んでおります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
（１）業界動向等について
新設住宅着工戸数や持家着工数、リフォーム需要が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、新築向け・リフォーム向けそれぞれの商品展開を充実させることにより対応してまいります。
また、企業間競争はますます激化しており、今後の動向次第では当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、独自素材である「高品位ホーロー」の訴求と業界最多を誇る全国約160ヵ所のショールーム展開によって、他社との差別化を図ってまいります。
（２）資材・原材料の調達について
不安定な国際情勢などを背景とした市況の高騰によって原材料価格の上昇や、サプライヤーからの供給が不足又は停止した場合、市場の動向次第では、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、製造コスト削減によるコスト競争力の強化に継続的に取り組むとともに、複数社購買の実施やサプライヤーの情報収集、与信管理の徹底により安定した調達を図ってまいります。
（３）製品・施工・アフターサービスについて
製品・施工・アフターサービスにおいて、万が一の重大な事故が発生した場合、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、日頃から施工・アフターサービスを含めた製品の安全性を重視し、製品開発段階から品質には万全を期した体制をとっておりますが、万が一、重大事故発生の場合には、迅速かつ適切な対応がとれる様、社内体制の充実を図ってまいります。
（４）環境・気候変動について
大気汚染・水質汚濁・廃棄物処理や、地球温暖化対策などの各法令による規制の強化に伴い、新たな設備投資や対応費用の増加等、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは各業務担当部門が法務担当部門と連携し、法令を遵守するとともに、設備投資については、省エネルギーや二酸化炭素排出量の削減など、環境へ配慮した内容にて実施しております。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（５）有能な人財の確保について
日本国内における少子高齢化による労働人口の減少や人財流出等により、有能な人財の計画的な確保・育成ができない場合、業務運営の効率性が損なわれ、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは多様な働き方の推進を図るとともに、人財育成のための各種研修プログラムを充実させております。また、あわせて業務の効率化や省人化を推進し、労働環境の変化に対応できる体制の構築を図ってまいります。
なお、詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
（６）情報セキュリティについて
当社グループは生産・販売等において、多数のお客様の個人情報を保有しておりますが、災害・サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルスの感染・ソフトウエア又は機器の欠陥等が発生した場合、個人情報を含む内部情報の社外流出や改ざん・破損により、事業活動の停滞や社会的信用が低下し、当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループでは適切なセキュリティ対策と厳正な情報管理を徹底してまいります。
（７）自然災害等について
地震や台風等の自然災害の発生や新型コロナウイルス等の感染症が蔓延した場合、当社グループの事業拠点に損害を与え、事業活動の一部又は全体に支障をきたし、復旧のための費用負担など当社グループの事業・業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、生産拠点の分散化や事業継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより災害による被害の最小化、及び当社グループの業績への影響の低減に努めております。
なお、新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症に関して、感染拡大の状況によっては、世界的な景気悪化や消費者の消費行動変化、工場の操業停止やサプライヤーからの供給遅延に伴う当社製品の納期遅延や受注停止など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （大阪市城東区） |
住宅設備関連 その他 |
その他設備 |
829 |
100 |
5,058 (42) |
2,313 |
8,301 |
420 (12) |
|
鹿島工場 （茨城県神栖市） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
1,839 |
670 |
1,405 (104) |
76 |
3,991 |
164 (35) |
|
関東工場 （第一・第二工場） （千葉県八千代市） |
住宅設備関連 |
人造大理石天板、浴槽 生産設備 |
1,693 |
1,575 |
2,379 (33) |
727 |
6,375 |
309 (73) |
|
関東工場 （埼玉工場） （埼玉県加須市） |
住宅設備関連 |
洗面化粧台天板生産・ 物流設備 |
346 |
286 |
625 (19) |
99 |
1,358 |
53 (5) |
|
新潟工場 （新潟県長岡市） |
住宅設備関連 |
浴槽製品生産設備 |
385 |
707 |
878 (64) |
222 |
2,193 |
118 (21) |
|
三島工場 （静岡県三島市） |
住宅設備関連 |
浴槽製品生産設備 |
236 |
639 |
905 (25) |
121 |
1,902 |
162 (36) |
|
岐阜工場 （第一工場） （岐阜県可児市） |
住宅設備関連 |
洗面化粧台・浴槽用 樹脂製品等生産設備 |
109 |
406 |
293 (28) |
291 |
1,100 |
82 (34) |
|
岐阜工場
（第二工場） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、キッチン用周辺機器生産・ 物流設備 |
85 |
17 |
219 (15) |
10 |
332 |
23 (4) |
|
名古屋工場 （名古屋市東区） |
住宅設備関連 |
ホーロー製キッチン、 洗面化粧台生産設備 |
897 |
901 |
695 (6) |
61 |
2,555 |
224 (57) |
|
知多工場 （愛知県半田市） |
住宅設備関連 |
ホーローパネル、 フリット等生産設備 |
488 |
1,062 |
737 (38) |
115 |
2,404 |
221 (21) |
|
北陸工場 （石川県河北郡 津幡町） |
住宅設備関連 |
電気温水器生産設備 |
179 |
68 |
324 (20) |
66 |
639 |
41 (9) |
|
トナミ工場 （富山県砺波市） |
住宅設備関連 |
人造大理石天板 生産設備 |
190 |
376 |
426 (14) |
30 |
1,023 |
59 (4) |
|
滋賀工場 （滋賀県甲賀市） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
1,925 |
542 |
1,779 (75) |
43 |
4,289 |
129 (23) |
|
びわこ工場 （滋賀県東近江市） |
住宅設備関連 |
レンジフード生産設備 |
275 |
353 |
127 (12) |
184 |
940 |
115 (32) |
|
大阪工場 （大阪市城東区） |
住宅設備関連 |
ステンレス天板等 生産設備 |
344 |
384 |
1,979 (11) |
278 |
2,987 |
118 (21) |
|
和歌山工場 （和歌山県伊都郡 かつらぎ町） |
住宅設備関連 |
レンジフード、 キッチン用周辺機器 生産設備 |
140 |
146 |
349 (12) |
88 |
726 |
85 (25) |
|
福岡工場 （福岡県鞍手郡 鞍手町） |
住宅設備関連 |
ホーロー製キッチン、 洗面化粧台、浴槽パネ ル生産設備 |
601 |
1,353 |
384 (29) |
318 |
2,657 |
380 (133) |
|
鞍手工場 （福岡県鞍手郡 鞍手町） |
住宅設備関連 |
木製キッチン、洗面化 粧台生産・物流設備 |
2,792 |
707 |
618 (55) |
42 |
4,160 |
114 (26) |
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物 及び 構築物 |
機械装置 及び 運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
北海道・東北地区 仙台支店 （宮城県名取市） 他７ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
2,168 |
213 |
2,275 (41) |
258 |
4,916 |
383 (12) |
|
関東地区 東京支社 （東京都新宿区） 他11ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
1,612 |
10 |
3,214 (24) |
443 |
5,281 |
1,055 (32) |
|
中部地区 名古屋支店 （名古屋市東区） 他10ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
1,583 |
16 |
2,413 (29) |
250 |
4,264 |
611 (16) |
|
近畿地区 大阪支社 （大阪府東大阪市） 他６ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
901 |
1 |
2,467 (20) |
414 |
3,785 |
546 (24) |
|
中国・四国地区 広島支店 （広島市西区） 他５ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
739 |
0 |
1,416 (18) |
148 |
2,303 |
388 (9) |
|
九州地区 福岡支社 （福岡市博多区） 他６ヵ所 |
住宅設備関連 |
販売・物流設備 |
866 |
22 |
1,496 (18) |
131 |
2,517 |
560 (7) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
タカラ化工㈱ |
本社工場 (滋賀県湖南市) |
住宅設備関連 |
人造大理石天板、 浴槽用樹脂製品 生産設備 |
231 |
411 |
523 (40) |
233 |
1,399 |
61 (11) |
|
タカラ物流 サービス㈱ |
本社 (大阪府八尾市) |
その他 |
その他設備 |
3 |
－ |
－ (－) |
－ |
3 |
24 (3) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ タカラ物流サービス㈱の設備はすべて提出会社から賃借しているものであります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
150,000,000 |
|
計 |
150,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式は9,747株あり、「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
―――― |
|
|
（注） １ 2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険（相）及びその共同保有者２社が2019年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
日本生命保険(相) |
大阪市中央区今橋３丁目５番12号 |
2,514 |
3.40 |
|
ニッセイアセットマネジメント㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 |
156 |
0.21 |
|
大樹生命保険㈱ |
東京都千代田区大手町２丁目１番地１号 |
1,166 |
1.58 |
|
計 |
―――― |
3,836 |
5.19 |
２ 2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、銀行等保有株式取得機構が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
銀行等保有株式取得機構 |
東京都中央区新川２丁目28番１号 |
3,042 |
4.12 |
３ 2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が2022年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
㈱みずほ銀行 |
東京都千代田区大手町１丁目５番５号 |
2,118 |
2.86 |
|
みずほ証券㈱ |
東京都千代田区大手町１丁目５番１号 |
237 |
0.32 |
|
アセットマネジメントOne㈱ |
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 |
889 |
1.20 |
|
計 |
―――― |
3,245 |
4.39 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
製品安全対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
創業110周年記念費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅設備関連事業を中心に事業活動を展開しており、「住宅設備関連」を報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
株主配当積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
製品安全対策費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
創業110周年記念費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|