株式会社ミロク
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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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［ほか、平均臨時雇用人員］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
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決算年月 |
2018年10月 |
2019年10月 |
2020年10月 |
2021年10月 |
2022年10月 |
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営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証スタンダード市場株価指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,470 (542) |
2,000 |
2,183 |
1,821 |
1,699 |
|
最低株価 |
（円） |
1,844 (399) |
1,485 |
1,533 |
1,511 |
1,437 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、第87期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第87期の１株当たり配当額29.00円は、１株当たり中間配当額4.00円と１株当たり期末配当額25.00円の合計であります。2018年5月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中間配当額4.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額となります。
４．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。それ以前は、同取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は2018年5月1日をもって普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第87期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社は、1893年高知県香美郡野市村（現香南市野市町）において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を1946年7月に設立いたしました。
その後、1960年1月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、1962年9月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」（現株式会社ミロク）に変更いたしました。
株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
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1963年10月 |
大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。 |
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1966年12月 |
ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。 |
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1969年4月 |
当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床（1999年8月に株式会社ミロク精工に商号を変更）を設立。 |
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1971年3月 |
高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。 |
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1971年11月 |
当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。（現連結子会社） |
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1972年6月 |
本社工場を高知県南国市篠原537番地1に移転。 |
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1977年3月 |
山本銃砲製作所（1981年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更）の株式を取得。 |
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1981年2月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）がミロク機販株式会社を設立。 |
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1988年9月 |
高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。 |
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2000年5月 |
ミロク機販株式会社が米国にMIROKU MACHINE TOOL,INC.を設立。（現連結子会社） |
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2001年2月 |
ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。 |
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2002年8月 |
品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 |
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2002年11月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。 |
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2003年5月 |
商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立（現連結子会社）し、営業の全てを承継。 |
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2005年9月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。 |
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2010年11月 |
株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク（現連結子会社）に変更。 |
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2010年12月 |
株式会社馬路ミロクの清算結了。 |
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2011年11月 |
株式会社南国ミロク（現連結子会社）が株式会社梼原ミロクを吸収合併。 |
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2012年1月 |
ミロク機械株式会社（現連結子会社）が中華人民共和国に弥勒深孔机械（太倉）有限公司を設立。 |
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2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 |
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2013年11月 |
株式会社ミロク工芸（現連結子会社）の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。 |
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2017年6月 |
弥勒深孔机械（太倉）有限公司の清算結了。 |
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2019年8月 |
株式会社ミロク製作所（現連結子会社）から独立し、株式会社ミロクリエを設立。（現連結子会社） |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。 |
当社グループは当社及び子会社［㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKU MACHINE TOOL,INC.、㈱ミロクリエ］と関連会社［㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産］で構成され猟銃事業、工作機械事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
また、当連結会計年度より、セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 」をご参照ください。
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セグメントの名称 |
主な事業内容 |
主要な会社名 |
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猟銃事業 |
猟銃の製造及び販売 |
㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク ㈱ミロク工芸 |
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工作機械事業 |
深穴加工機等の製造・加工及び販売 |
ミロク機械㈱ MIROKU MACHINE TOOL,INC. |
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その他 |
自動車用ハンドルの仕入及び販売 IT/IoT/AI関連製品の開発及び販売 木工商品の仕入及び販売 |
㈱ミロク製作所、㈱ミロクリエ ㈱ミロクテクノウッド、MTW USA Inc. |
（注） MTW USA Inc.につきましては、㈱ミロクテクノウッドの2022年7月22日開催の取締役会において解散決議いたしました。現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注） 当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
|
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|
㈱ミロク製作所 |
高知県南国市 |
80,000 |
猟銃事業 その他 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 決算業務等管理業務料の受取 出向者賃金の負担 資金の貸付 役員の兼任 4人 |
|
㈱南国ミロク |
〃 |
19,000 |
猟銃事業 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 3人 |
|
㈱ミロク工芸 |
〃 |
29,500 |
猟銃事業 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 2人 |
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ミロク機械㈱ |
〃 |
80,000 |
工作機械事業 |
100.0 |
配当金、手数料及び賃貸料の受取 資金の貸付 役員の兼任 3人 |
|
その他2社 |
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（持分法適用関連会社） |
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㈱ミロクテクノウッド |
高知県南国市 |
80,000 |
その他 |
50.0 |
賃貸料の受取 役員の兼任 2人 |
|
その他3社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．ミロク機械㈱は特定子会社に該当しております。
３．㈱ミロク製作所及びミロク機械㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において、当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）に占める割合が、90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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猟銃事業 |
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工作機械事業 |
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|
その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．上記の他、臨時従業員（パートタイマー、嘱託）の当連結会計年度の平均雇用人員は
３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
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2022年10月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
３．当社従業員は、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）セグメント別のリスクについて
猟銃事業
① 海外における政治・経済情勢の動向について
猟銃事業では、売上高の90％以上をブローニンググループ向けに販売しており、同グループの主要な販売地域である米国及び欧州をはじめとした海外の政治情勢に起因した市場動向の変化に大きく左右されます。政治情勢が大きく変化することによって、米国または販売地域における銃規制が大幅に強化された場合、新たな規制への対応による費用の増加や同グループからの受注数量が減少する可能性があります。
また、同グループとの輸出取引は円建てで行っており、当社グループとの取引における直接的な為替変動リスクは同グループが背負っております。しかしながら、経済情勢の変化によって為替の変動による急激な円高が起こった場合、または円高傾向が長期にわたる場合には、同グループとの価格交渉が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、これらの外部要因に対して、OEM供給先であるブローニンググループと定期的な技術会議や月例ビデオ会議を開催することで関係の維持・強化に努め、良好かつ安定的な関係を構築することで、経営環境の変化に対応しております。
② 原材料の調達について
猟銃事業では、海外を含む多数の取引先から年間の生産計画を基に原材料・部品の調達を行っており、原材料・部品の標準化及び共通化、また重要部品調達先の分散、商社の有効利用、納期が遅延しがちな原材料・部品の先行調達等を図っております。
しかしながら、その原材料の特殊性から調達先が少数に限定されていることによるリスクや、規模の小さい調達先の倒産や事業撤退、罹災により納品がされなくなる等のリスクが考えられ、新型コロナウイルス感染症の影響により、それらのリスクが高まっている状況であります。また、海外部品における当該購入国の政治・経済情勢等の変化による調達が困難となった場合や為替の変動による原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品及びサービスの欠陥について
猟銃事業では、当社製品を購入してくださるお客様に安心して使用していただくため、品質・安全に配慮した製品の開発・製造・販売に努めており、品質保証部を設置、取引先に対する品質の維持に努めております。また万が一に備え、製造物責任に関する保険に加入しております。
しかしながら、大規模な製品の回収や製造物責任に関する賠償につながるような不具合・欠陥が発生した場合には、社会的信頼性に重大な影響を与えるだけでなく、多額の費用の発生及び売上高の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
工作機械事業
① 顧客ニーズ及び市場動向について
工作機械事業は、深穴加工用ガンドリルマシンの製造、販売のみならず、消耗品であるガンドリルツールの製造、販売、他にも深穴明けの請負加工を中心に国内唯一の総合ガンドリルメーカーとして事業を展開しております。また、今後はさらに収益の拡大に向けて営業活動の強化を図るとともに、常に顧客ニーズや市場動向を的確に把握し、より高品質且つ高付加価値な製品の開発に取り組んでまいります。
しかしながら、業界のニーズの変化に的確に対応できず、またこれら製品開発が期待通りの進捗を見込めないことで市場占有率が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 原材料における市場価格動向について
工作機械事業では、主要な製品の原材料として鋳鉄を多く使用しており、鋼材価格は市況により変動しております。
したがって、予期せぬ経済情勢の変化等により、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できず、またこれらの要因が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の事業
① 特定の取引先への依存について
自動車関連事業では、主力製品であるハンドルは、すべてトヨタ自動車株式会社で生産されている自動車向けであり、取引先と良好な関係を築いておりますが、さらなる顧客ニーズへの対応として、樹脂成形及び3Dドライ転写技術を応用した新製品の開発等に取り組んでおります。
しかしながら、市場分析や事業計画の予測とは異なる状況の発生等によって、主要取引先の方針変更により製品受注数量が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 経営環境の変化について
自動車関連事業では、部品加飾形状に最適な設備・方法・材料の追求を目指し、製品形状に応じた塗装技術の導入、最適な工場レイアウトの構築、効率的で量変動に強い生産管理システムの導入等を進めることで、製品競争力の向上を目指しております。
しかしながら、自動車市場動向の急激な変化や競合他社による急速な技術革新等により、当社製品が十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループ共通のリスクについて
① 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症について、従業員及び関係者の安全確保を第一に考え、マスクの着用、手洗いや消毒の徹底等を従業員に対して呼びかけ、また行政機関の発表・要請に注視しつつ不要不急の外出や出張・イベントの中止等について、柔軟に対応しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢がさらに悪化した場合や、従業員の感染、行政機関からの自粛要請により事業活動が制限された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 自然災害等について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産設備に対し有効な防災点検及び設備保守、また、安全対策投資等を行っております。
しかしながら、突発的に発生する災害や天災等の影響で、生産設備等が損害を被った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保及び育成について
慢性的な人材不足が懸念されるなか、当社グループを継続的に成長させるためには、人材の確保や教育、技術の伝承は非常に重要な要素となっております。当社グループは、積極的な採用活動を行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。
しかしながら、人材の確保及び育成が計画どおりに行えなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法令等遵守について
当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、各事業の運営に関わる各種法規制に対して常に最新情報の入手、対応に努めております。また、コンプライアンス委員会を設け、グループ全従業員に対してコンプライアンスハンドブックの配付、定期的な教育、啓蒙活動を行うことで、コンプライアンス体制を構築し、法令等遵守の徹底に向けて継続的に取り組んでおります。
しかしながら、万一法令・規則違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利益な結果が生じた場合には、社会的信用の低下等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、経営情報のみならず、取引先情報、開発情報等の内部機密、さらには従業員の個人情報等、事業を支える重要な情報を保有しており、当社グループが事業活動を継続していくなかで、これらの重要な情報を保護するために、情報セキュリティに関する従業員教育の実施、グループ各社のIT責任者による会議を定期的に行っております。
しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、製品開発情報、技術情報や顧客情報などが外部に漏洩した場合、損害賠償等の発生や当社グループのブランド価値の低下を招くなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）長期供給契約
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契約会社名 |
契約品目 |
契約の内容 |
相手先 |
摘要 |
|
株式会社 ミロク製作所 |
散弾銃及び ライフル銃 |
当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。 |
（米国） BWA,INC. |
契約締結年月 2019年5月 （有効期間 2019年5月から 2028年6月まで） |
|
当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。 |
（ベルギー） ブローニング・イン ターナショナルS.A. |
契約締結年月 1985年12月 （有効期間 1986年1月から 2025年12月まで） |
(2）シンジケートローン契約
当社は、2022年9月26日開催の取締役会決議に基づき、新工場建設に係る資金調達を円滑に行うことを目的として、株式会社四国銀行をアレンジャーとするシンジケートローン（コミットメント期間付タームローン）契約を締結いたしました。
シンジケートローン契約の概要
|
（1）形態 |
コミットメント期間付タームローン |
|
（2）総借入限度額 |
4,000百万円 |
|
（3）契約締結日 |
2022年9月28日 |
|
（4）契約期間 |
2022年9月30日～2045年10月31日（23年1ヶ月） |
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（5）資金使途 |
南国日章産業団地の新工場建設に係る資金 |
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（6）アレンジャー |
株式会社四国銀行 |
|
（7）参加金融機関 |
株式会社四国銀行・株式会社高知銀行 株式会社三菱UFJ銀行・株式会社みずほ銀行 |
(1）提出会社
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2022年10月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （高知県南国市） |
猟銃事業 |
猟銃 生産設備 |
814,311 |
－ |
1,459,017 (135) |
65,797 |
2,339,126 |
－ |
|
本社 （高知県南国市） |
工作機械事業 |
工作機械用工具 生産設備 |
168,257 |
－ |
302,297 (12) |
119 |
470,674 |
－ |
|
本社 （高知県南国市） |
その他事業 |
賃貸用不動産 |
47,170 |
－ |
115,727 (14) |
135 |
163,034 |
－ |
（注）１．上記の主要な設備は賃貸をしており、連結子会社以外への賃貸設備は土地を中心に157,323千円含まれております。
２．当社従業員は、主に㈱ミロク製作所からの出向者であります。
なお、当社グループ全体に係る管理部門の業務を行っており、特定のセグメントに区分できないため、上記表においては「－」としております。
(2）国内子会社
|
2022年10月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （名） |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 （面積千㎡） |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱ミロク製作所 |
本社 （高知県南国市） |
猟銃事業 |
猟銃 生産設備 |
42,998 |
712,326 |
－ (－) |
73,039 |
828,365 |
169 |
|
㈱南国ミロク |
本社 （高知県南国市） |
〃 |
〃 |
127,080 |
812,572 |
19,959 (9) |
317,701 |
1,277,314 |
242 |
|
ミロク機械㈱ |
本社 （高知県南国市） |
工作機械事業 |
深穴加工機 生産設備 |
137,406 |
295,137 |
645,891 (24) |
79,938 |
1,158,374 |
133 |
(3）在外子会社
重要な設備がないため、記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
12,000,000 |
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計 |
12,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2022年10月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（1単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合 （％） |
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100.0 |
－ |
（注） 自己株式3,700株は「個人その他」欄に37単元を含めて記載しております。
なお、自己株式3,700株は、株主名簿記載上の株式数であり、実保有残高であります。
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2022年10月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
|
ＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社） |
THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE DE US |
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計 |
－ |
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（注）１．第1順位のＭＬＰＦＳ ＣＵＳＴＯＤＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（名義人）の所有株として記載した398千株は、ブローニング・アームズ・カンパニーが実質株主として所有しております。
２．第6順位のミロク共栄会は、当社グループの取引先企業（18社）が会員となり、定期的に株式を購入している持株会であります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形及び売掛金 |
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|
棚卸資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 （2021年10月31日） |
当連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年11月1日 至 2021年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年11月1日 至 2022年10月31日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社として、グループ戦略の方針並びに事業会社の統括管理を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、国内・海外において猟銃、工作機械の事業活動を展開しており、「猟銃事業」及び「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「猟銃事業」は、散弾銃、ライフル銃、猟銃関連商品を生産及び販売しております。「工作機械事業」は、深穴加工機、超精密研磨機、深穴加工用工具を生産及び販売すると共に、穴明加工業務を行っております。
(3）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、当社グループ内の業績管理区分の見直しを行い、従来、「猟銃事業」に含めておりました連結子会社である株式会社ミロクリエの業績を「IT/IoT/AI事業」とし、「その他」に含めることといたしました。
また、報告セグメントとして記載しておりました「自動車関連事業」につきましては、量的な重要性が乏しくなったため、当連結会計年度の期首より「その他」に含めて記載しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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|
前払費用 |
|
|
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関係会社短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
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|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （2021年10月31日） |
当事業年度 （2022年10月31日） |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 （自 2020年11月1日 至 2021年10月31日） |
当事業年度 （自 2021年11月1日 至 2022年10月31日） |
|
営業収益 |
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受取配当金 |
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手数料収入 |
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不動産賃貸収入 |
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営業収益合計 |
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営業費用 |
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不動産賃貸原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費用合計 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
アレンジメントフィー |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|