マミヤ・オーピー株式会社

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

千円

13,878,884

14,281,881

9,617,284

12,872,631

15,910,643

経常利益又は経常損失（△）

〃

750,855

313,523

△840,360

685,358

2,152,082

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

〃

424,071

671,180

△1,494,396

634,237

1,987,658

包括利益

〃

329,930

634,012

△1,505,026

717,575

4,485,094

純資産額

〃

13,758,475

13,964,118

12,008,760

12,475,618

16,522,857

総資産額

〃

25,576,435

24,970,497

22,281,131

23,147,687

31,174,736

１株当たり純資産額

円

1,580.27

1,602.98

1,378.39

1,431.84

1,893.65

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

〃

46.55

77.33

△172.23

73.15

228.61

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

46.37

76.88

－

72.54

227.45

自己資本比率

％

53.62

55.71

53.62

53.63

52.87

自己資本利益率

〃

3.01

4.86

－

5.21

13.76

株価収益率

倍

22.77

9.77

－

10.25

6.92

営業活動によるキャッシュ・フロー

千円

666,220

△936,987

△449,688

416,707

△237,084

投資活動によるキャッシュ・フロー

〃

114,836

1,752,035

△283,896

178,592

△978,936

財務活動によるキャッシュ・フロー

〃

△2,116,736

△1,140,263

△147,589

433,976

695,487

現金及び現金同等物の期末残高

〃

6,724,876

6,393,699

5,499,896

6,572,395

6,109,543

従業員数

人

1,195

1,146

1,536

1,551

1,565

[外、平均臨時雇用者数]

[－]

[－]

[269]

[283]

[388]

回次

第77期

第78期

第79期

第80期

第81期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

千円

6,444,097

6,257,078

3,154,360

4,626,039

9,434,502

経常利益又は経常損失（△）

〃

1,149,316

279,012

△1,011,784

52,053

1,480,664

当期純利益又は当期純損失（△）

〃

1,027,826

722,961

△1,396,327

△801,092

1,404,376

資本金

〃

3,962,632

3,962,632

3,962,632

3,962,632

3,962,632

発行済株式総数

株

9,358,670

9,358,670

9,358,670

9,358,670

9,358,670

純資産額

千円

13,124,726

13,345,840

11,584,641

10,528,754

13,716,013

総資産額

〃

21,706,930

20,758,210

18,439,209

19,526,015

26,332,169

１株当たり純資産額

円

1,498.69

1,523.11

1,320.62

1,198.16

1,557.39

１株当たり配当額

〃

50

50

25

50

50

（内１株当たり中間配当額）

(〃)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

〃

112.12

82.76

△159.87

△91.63

160.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

〃

111.71

82.28

－

－

159.22

自己資本比率

％

60.31

64.09

62.55

53.67

51.98

自己資本利益率

〃

7.85

5.48

－

－

11.62

株価収益率

倍

9.45

9.13

－

－

9.89

配当性向

％

42.49

60.41

－

－

31.29

従業員数

人

137

133

130

123

126

[外、平均臨時雇用者数]

[12]

[32]

[35]

[36]

[31]

株主総利回り

％

91.9

70.9

74.0

76.6

149.7

（比較指標：配当込みTOPIX）

(％)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

円

1,228

1,307

880

857

1,779

最低株価

円

763

701

623

594

735

1931年９月

植野オール金属製作所として創業

1948年２月

釣具の製造販売を目的とし、植野精工㈱を設立

1961年11月

社名を「オリムピック釣具㈱」に改称

1965年２月

東京証券取引所市場第二部に上場

1983年４月

事業の多角化に伴い、社名を「㈱オリムピック」に改称

1983年10月

電子機器事業部を新設し、遊技機周辺機器事業に進出

1990年８月

釣具及びゴルフシャフトの海外生産を、Olympic MI(Bangladesh)Ltd.（現　Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.）で開始

1991年１月

米国ダラス市にUnited Sports Technologies, Inc.（現　United Sport Technologies Holdings, Inc. 及びUST-Mamiya, Inc.）を設立し、ゴルフシャフトの製造・販売を開始

1992年10月

マミヤ光機㈱を吸収合併

1993年４月

社名を「マミヤ・オーピー㈱」に改称

2000年12月
2006年９月

釣具事業より撤退
カメラ事業より撤退

2006年10月

本社をさいたま市南区に移転

2008年４月

三洋電機㈱からマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の全株式を譲り受け紙幣搬送システム等事業に進出

2009年４月

エフ・エス㈱の全株式を買収し遊技場向けシステム関連事業に進出

2009年７月

本社を東京都品川区に移転

2010年10月

電子機器の製造に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2010年11月

総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の株式を取得し子会社化

2011年４月

USTMamiya統括部が所管する日本国内におけるゴルフシャフトの開発及び販売等並びに遮断桿に関する事業を、会社分割（簡易新設分割）により設立した㈱シャフトラボに承継

2011年８月

㈱シャフトラボの株式全てを売却

2012年３月

電子機器の開発に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）によって、完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱に承継

2015年３月

2016年９月

2016年11月

本社を東京都千代田区神田錦町のマミヤビルディングに移転

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱の本社及び製造・物流拠点を埼玉県飯能市に移転

子会社であるキャスコ㈱を株式交換（簡易株式交換）により完全子会社化

2017年４月

2018年１月

2019年６月

2019年11月

完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス㈱を吸収合併（簡易吸収合併）

不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産の株式を取得し子会社化

本店を飯能事業所（埼玉県飯能市）に移転

東京本社を東京都新宿区西新宿の住友不動産新宿セントラルパークタワーに移転

2021年10月

完全子会社であるエフ・エス㈱のシステム開発関連事業を、会社分割（新設分割）によりマミヤITソリューションズ㈱に承継するとともに子会社化

2022年３月

2022年４月

キャスコ㈱が保有する「Kamatari(Thailand)Co., Ltd.」（タイ工場）の株式を全て取得

キャスコ㈱の株式全てを売却

㈱シャフトラボの株式全てを取得し完全子会社化するとともに、同社の社名を「UST Mamiya Japan㈱」に改称

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

エフ・エス（株）

東京都新宿区

千円

50,000

電子機器事業

　　　100

当社より遊技場向けシステム等のサポート・保守等の業務を受託し、当社の小型自動券売機を販売している。

 役員の兼任等…有

マミヤITソリューションズ（株）

東京都新宿区

千円

50,000

同　上

　　　100

当社グループにおいてシステム開発関連事業を営んでいる。

 役員の兼任等…有

UST Mamiya Japan（株）

東京都千代田区

千円

10,000

スポーツ事業

　　　100

当社グループのゴルフ用品を販売している。

 役員の兼任等…有

（株）エフ・アイ興産

東京都新宿区

千円

10,000

不動産事業

　　　99.00

当社グループにおいて不動産事業を営んでいる。

 役員の兼任等…有

（株）ネクオス

埼玉県飯能市

千円

1,000

同　上

　　　100

当社へ不動産を賃貸している。

当社より資金を借り入れている。

 役員の兼任等…有

United Sports Technologies Holdings, Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

米ドル

1,000

スポーツ事業

　　　100

UST-Mamiya, Inc.の持株会社

役員の兼任等…有

UST-Mamiya, Inc.
（注）２ （注）３

（注）４

アメリカ合衆国

テキサス州

米ドル

12,991,678

同　上

　　　100

　　 (100)

当社グループのゴルフ用品を販売している。

役員の兼任等…有

Mamiya-OP（Bangladesh）Ltd.（注）３

バングラデシュ

人民共和国

チャットグラム

（旧チッタゴン）

千タカ

157,095

同　上

　　　100

　　 (100)

当社グループのゴルフ
用品を製造している。

 役員の兼任等…有

Ｊ－ＮＥＴ㈱

東京都新宿区

 100,000

電子機器事業

　　　36.90

当社グループへ遊技場向けシステム等の維持管理業務を委託している。

役員の兼任等…有

ＭＪＳソーラー㈱

東京都新宿区

 100,000

その他

　　　50.00

当社グループの太陽光発電事業等に係る施設を管理している。

役員の兼任等…有

㈱データ・アート

東京都渋谷区

 100,000

電子機器事業

直接　46.73

当社は同社から電子機器製品の部品を仕入れている。

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

電子機器事業

186

(25)

スポーツ事業

1,303

(359)

不動産事業

0

（0）

報告セグメント計

1,489

(384)

全社（共通）

76

(4)

合　計

1,565

(388)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

126

（31）

42.6

14.6

5,998,719

セグメントの名称

従業員数（人）

電子機器事業

98

（24）

スポーツ事業

2

（3）

不動産事業

－

（－）

報告セグメント計

100

（27）

全社（共通）

26

（4）

合　計

126

（31）

管理職に占める女性

労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）

正規労働者

非正規労働者

全ての労働者

4.8

0.0

86.9

57.9

70.9

1

特定事業の業績への依存と当該事業環境が悪化する

リスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社グループの連結営業利益に占める事業セグメントの割合は電子65.7%、スポーツ32.0%、不動産2.1%となりました。コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより市場が活況を見せている中で弊社の主力事業である遊技機関連事業が依然として不振が続いております。これにより遊技機関連業界の動向等が、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

・OEM先顧客との信頼関係の維持強化による取引拡大

・自社ブランド製品（小型自動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化

・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大

・新規事業領域の開拓・深耕

2

特定の取引先に対する過度の依存のリスク

可能性の程度：中

時期：常時想定

電子機器事業セグメントにおける主要顧客である日本ゲームカード㈱に対する売上比率は、同社との取引関係が極めて良好に推移していることから、当連結会計年度では連結売上高の40.2％に達しております。今後も両社の取引関係を維持・強化することについて両者間で見解の相違はございませんが、このような状況から、日本ゲームカード㈱の業績動向及び取引方針の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・新規取引先の開拓

・ビジネスモデルの刷新

・自社ブランド製品（小型自

動券売機、非接触式ICカードリーダライタ、自律走行システム「I-GINS」等）の販売拡大に向けた諸施策の強化

・スポーツ事業及び不動産事業の収益拡大

・新規事業領域の開拓・深耕

・ICTソリューションなど新たな価値の提供によるシェアの維持・拡大

3

法的規制等によるリスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社製品のエンドユーザーである遊技場は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法令等の規制対象となっており、当社がOEM供給する台間カードユニット等の使用に際しては、使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。したがって、これら法令等が改正された場合、台間カードユニット等の遊技場への販売・設置に関してマイナスの影響が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・外部専門家及び有識者の活用

・専門部署による支援強化

・関連各部署による情報収集の強化

4

新製品開発の遅延によるリスク

可能性の程度：中

時期：常時想定

当社グループの各事業セグメントは、新技術による新製品開発を継続的に行い市場に投入しております。このような開発の日程につきましては、綿密な管理をしておりますが、予期せぬトラブルによる当該日程の遅延等により新製品の市場投入が遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・製品開発工程の整備・進捗管理

・製品開発に係る情報共有の徹底

5

工場所在国の

社会情勢の変動

によるリスク

可能性の程度：中

時期：常時想定

スポーツ事業における生産拠点であるバングラデシュ人民共和国では、与野党の対立激化等による政情不安やイスラム過激派勢力等によるテロ発生の懸念などから、引き続き現地の社会情勢は予断を許さない状況が続いております。そしてこのような現地の社会情勢等の変動は、製品の製造不能や納期遅延等を生じるリスクがあり、これが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・現地との連絡系統整備

・工場施設等及び工場運営におけるセキュリティ対策の徹底

・現地の情報に精通した危機管理業者の活用

6

ロシアによるウクライナ侵攻の影響

可能性の程度：高

時期：ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアへの経済制裁が終結するまでの間、想定

ロシアによるウクライナ侵攻が始まり、原油価格の上昇がさらに高まる様相を呈しております。この軍事的対立が激化、長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等

7

原材料等の部材調達価格の上昇及び納期の長期化

可能性の程度：高

時期：半導体の需給バランス回復及びコンテナ流通正常化するまでの間、想定

半導体を中心とした原材料の世界的な需給逼迫、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延及び一部地域での需要の回復に伴うコンテナ受給の逼迫により、船舶を中心に世界的な物流リードタイムの長期化や物流費の高騰が発生しております。その影響が長期化する場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響が生じる可能性があります。

・調達先の複数化・分散化、代替品の検討等

8

資金調達に係る財務制限条項抵触のリスク

可能性の程度：中

時期：決算期ごと

想定

当社グループでは、シンジケーション方式タームローン契約及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、これらの契約には純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されております。その内容は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）及び「2　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。

なお、これらの財務制限条項に抵触した場合には、当該借入金につき期限の利益を喪失し一括返済を求められることなどにより、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

・銀行借入に加え社債の発行など資金調達手段の多様化による財務体質の安定

・経営資源を有効かつ効率的に活用することによる安定的かつ持続的な事業利益の拡大

9

新規事業への投資によるリスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社グループは、電子機器事業、スポーツ事業等に続く新たな事業領域の確立を目的として、既存事業会社への出資等の多様な手段により、ビジネスモデルの変革を図るべく、様々な事業への投資活動を行っております。ただし、新規投資対象事業が計画どおり進捗しない場合、当初意図していた投資の回収ができず、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

・新規投資対象事業に係る内部収益率等の投資採算性の検証

・新規投資対象事業から発生し得るリスクの抽出・管理等の徹底

10

新型コロナウイルスの影響

可能性の程度：中

時期：新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間、想定

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は沈静化してきているものの、新たな変異ウィルスによる再度の感染拡大の可能性も否定できず、感染再拡大により再びホール企業や券売機の販売先である飲食店等に対し営業時間短縮要請等がなされた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

・在宅勤務の実施や混雑時を避ける時差出勤の奨励

・役職員の体調管理の徹底

・非対面式による営業活動強化

・部材の調達、人員配置及び生産スケジュール調整の徹底

・テレワーク環境の整備拡充

11

急激な為替変動によるリスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

当社グループでは、一部の国内子会社で外貨建てによる仕入れを行っており、急激な為替変動が発生することにより、為替差損益が発生し、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

・為替予約の実施

12

世界的な気候変動によるリスク

可能性の程度：高

時期：常時想定

世界的な気候変動が進むことで、大規模自然災害による建物の損害や事業停止のリスク増大、施設破損等による収益の悪化、スポーツ事業の海外生産拠点における資材調達先からの供給停止等によりサプライチェーンが分断されるリスクが懸念されます。

・環境の変化に対応した、継続的なサプライチェーンの見直し

2023年３月31日現在

新宿本社

(東京都新宿区)

全社的管理業務

電子機器事業

その他

設備

97,643

－

－

－

7,459

105,102

52

飯能事業所

(埼玉県飯能市)

電子機器事業

その他

設備

190,580

41,670

1,214,135

（16,252)

10,590

65,744

1,522,720

74

2023年３月31日現在

エフ・エス(株)

本社

(東京都新宿区)

他８営業所

電子機器

事業

その他

設備

6,402

404

－

－

41,697

48,504

61

マミヤITソリューションズ（株）

東京都

新宿区

電子機器

事業

その他

設備

7,797

2,755

－

－

55,045

65,598

30

UST Mamiya Japan（株）

東京都

千代田区

スポーツ

事業

その他

設備

8,345

200

－

－

6,348

14,894

17

(株)ネクオス

賃貸用ゴルフ

場施設

(アメリカ合衆

国カリフォル

ニア州)

不動産

事業

賃貸

設備

269,506

0

623,211

(656,400)

－

65

892,783

－

(株)エフ・アイ興産

賃貸用不動産

（６物件）

不動産

事業

賃貸

設備

259,849

0

1,240,252

(990.96)

[477.36]

－

160,642

1,660,745

－

2023年３月31日現在

Mamiya-OP (Bangladesh) Ltd.

本社・工場

(バングラデシュ人民共和国チャットグラム)

スポーツ

事業

ゴルフ用品

生産設備

193,756

210,429

－

[30,515]

－

81,243

485,429

1,297

UST-Mamiya, Inc.

本社・米国工場

(アメリカ合衆

国テキサス州)

スポーツ

事業

ゴルフ用品

生産設備

その他設備

1,944

94,717

－

292,009

61,234

449,907

34

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

決議年月日

2015年７月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　7

新株予約権の数（個）※

21

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 2,100（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2015年８月21日

至 2045年８月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　1,440

資本組入額 　720

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2016年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　7

新株予約権の数（個）※

40

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 4,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2016年８月19日

至 2046年８月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  840

資本組入額 　420

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2017年７月28日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　5

新株予約権の数（個）※

47

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 4,700（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2017年８月25日

至 2047年８月24日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  853

資本組入額 　427

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2018年７月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　8

新株予約権の数（個）※

49

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 4,900（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2018年８月24日

至 2048年８月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  685

資本組入額 　343

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2019年７月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　8

新株予約権の数（個）※

65

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 6,500（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2019年８月23日

至 2049年８月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  576

資本組入額 　288

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2020年７月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　8

新株予約権の数（個）※

40

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 4,000（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2020年８月28日

至 2050年８月27日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  392

資本組入額 　196

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2021年７月30日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　6

新株予約権の数（個）※

36

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 3,600（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2021年８月27日

至 2051年８月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  486

資本組入額 　243

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

決議年月日

2022年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役　6

新株予約権の数（個）※

147

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（株）※

普通株式 14,700（注）１．

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

1（１株当たり）

新株予約権の行使期間※

自 2022年８月26日

至 2052年８月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格 　  637

資本組入額 　319

新株予約権の行使の条件※

①新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）は、前記の新株予約権の行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した時点（以下、「権利行使開始日」という）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、新株予約権者は、権利行使開始日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

②前記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

③新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

（注）２．

2023年３月31日現在

区　分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

4

29

73

23

9

5,478

5,616

－

所有株式数（単元）

－

1,372

3,071

45,129

3,354

94

40,034

93,054

53,270

所有株式数の割合（％）

－

1.47

3.30

48.50

3.60

0.10

43.02

100.00

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社データ・アート

東京都渋谷区東１－32－12

3,974,700

45.22

Ｊ－ＮＥＴ株式会社

東京都新宿区西新宿６－18－１

230,400

2.62

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10-１六本木ヒルズ森タワー）

135,100

1.53

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

92,090

1.04

近藤　仁彦

東京都世田谷区

85,400

0.97

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２－６－４

85,380

0.97

東京都港区西新橋３－４－１

70,100

0.79

サクサ株式会社

東京都港区白金１－17－３

65,000

0.73

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

2 KING EDWARD STREET, LONDON ECIA 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２-７-１

61,400

0.69

山本　喜一

東京都東久留米市

54,000

0.61

計

－

4,853,570

55.22

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

6,572,395

6,210,492

受取手形

257,657

311,256

売掛金

2,360,031

3,608,616

電子記録債権

42,886

385,772

商品及び製品

1,559,185

1,793,601

仕掛品

312,886

314,304

原材料及び貯蔵品

1,784,718

3,479,093

販売用不動産

581,216

895,301

その他

503,243

379,485

貸倒引当金

△7,864

△4,256

流動資産合計

13,966,355

17,373,670

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

2,280,264

2,312,113

減価償却累計額

△1,094,777

△1,188,102

建物及び構築物（純額）

※１ 1,185,487

※１ 1,124,010

機械装置及び運搬具

1,442,124

1,226,430

減価償却累計額

△1,137,784

△856,602

機械装置及び運搬具（純額）

304,340

369,827

工具、器具及び備品

1,126,418

929,416

減価償却累計額

△1,066,477

△855,118

工具、器具及び備品（純額）

59,941

74,297

土地

※１ 3,225,517

※１ 3,130,804

リース資産

23,938

309,659

減価償却累計額

△8,508

△7,060

リース資産（純額）

15,430

302,599

建設仮勘定

18,348

135,596

有形固定資産合計

4,809,064

5,137,136

無形固定資産

その他

255,891

269,742

無形固定資産合計

255,891

269,742

投資その他の資産

投資有価証券

※２ 2,500,468

※２ 6,351,565

長期貸付金

283,595

733,717

出資金

887,539

854,967

繰延税金資産

84,125

24,149

その他

369,602

438,292

貸倒引当金

△8,955

△8,505

投資その他の資産合計

4,116,376

8,394,186

固定資産合計

9,181,332

13,801,066

資産合計

23,147,687

31,174,736

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,283,631

1,900,879

電子記録債務

896,689

1,718,948

短期借入金

1,764,586

1,442,800

１年内償還予定の社債

850,000

200,000

１年内返済予定の長期借入金

※1、※4 894,052

※1、※4 1,310,963

未払法人税等

101,758

302,511

賞与引当金

59,032

137,642

その他

458,175

514,231

流動負債合計

6,307,926

7,527,975

固定負債

社債

400,000

700,000

長期借入金

※1、※4 2,684,321

※1、※4 4,013,347

繰延税金負債

338,542

1,111,183

役員退職慰労引当金

33,582

40,250

退職給付に係る負債

867,756

965,514

その他

39,940

293,608

固定負債合計

4,364,143

7,123,903

負債合計

10,672,069

14,651,879

純資産の部

株主資本

資本金

3,962,632

3,962,632

資本剰余金

3,885

3,885

利益剰余金

8,512,375

10,052,704

自己株式

△703,331

△672,006

株主資本合計

11,775,560

13,347,215

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

46,656

2,325,496

繰延ヘッジ損益

－

△51,244

為替換算調整勘定

592,144

861,269

その他の包括利益累計額合計

638,801

3,135,521

新株予約権

49,589

27,738

非支配株主持分

11,666

12,382

純資産合計

12,475,618

16,522,857

負債純資産合計

23,147,687

31,174,736

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

12,872,631

15,910,643

売上原価

※６ 8,711,212

※６ 11,046,579

売上総利益

4,161,419

4,864,063

販売費及び一般管理費

※2、※3 3,651,115

※2、※3 2,981,967

営業利益

510,304

1,882,096

営業外収益

受取利息

8,370

11,414

受取配当金

34,512

29,238

為替差益

178,293

－

出資金運用益

58,668

231,610

持分法による投資利益

－

87,094

固定資産賃貸料

3,504

－

その他

35,000

56,524

営業外収益合計

318,351

415,882

営業外費用

支払利息

54,548

49,067

為替差損

－

34,060

訴訟関連費用

－

23,000

シンジケートローン手数料

12,600

16,100

社債発行費

7,976

15,289

持分法による投資損失

59,955

－

その他

8,216

8,377

営業外費用合計

143,297

145,896

経常利益

685,358

2,152,082

特別利益

固定資産売却益

※４ 210,731

※４ 48,598

負ののれん発生益

29,310

－

補助金収入

75,092

70,772

特別利益合計

315,133

119,370

特別損失

固定資産除売却損

※５ 8

※５ 2,201

操業休止による損失

10,895

－

子会社株式売却損

323,147

－

特別損失合計

334,051

2,201

税金等調整前当期純利益

666,440

2,269,251

法人税、住民税及び事業税

146,037

406,748

法人税等調整額

△114,139

△125,870

法人税等合計

31,897

280,877

当期純利益

634,542

1,988,374

非支配株主に帰属する当期純利益

305

715

親会社株主に帰属する当期純利益

634,237

1,987,658

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,409,864

4,978,149

受取手形

207,869

236,377

電子記録債権

9,642

349,515

売掛金

1,725,136

2,769,915

商品及び製品

1,304,242

1,453,133

仕掛品

199,652

267,747

原材料及び貯蔵品

1,110,430

2,212,049

販売用不動産

581,216

581,216

関係会社短期貸付金

62,272

339,272

その他

345,704

217,398

流動資産合計

10,956,031

13,404,775

固定資産

有形固定資産

建物

※１ 408,445

※１ 362,899

構築物

2,115

13,507

機械及び装置

27,048

43,788

車両運搬具

19,191

17,531

工具、器具及び備品

19,681

18,676

土地

※１ 1,267,340

※１ 1,267,340

リース資産

15,430

10,590

建設仮勘定

2,406

53,085

有形固定資産合計

1,761,660

1,787,419

無形固定資産

その他

24,679

1,596

無形固定資産合計

24,679

1,596

投資その他の資産

投資有価証券

667,183

4,397,042

関係会社株式

3,233,098

3,233,098

長期貸付金

－

483,333

関係会社長期貸付金

1,691,464

1,940,016

出資金

881,409

848,837

繰延税金資産

81,529

－

その他

229,378

236,050

貸倒引当金

△420

－

投資その他の資産合計

6,783,643

11,138,378

固定資産合計

8,569,983

12,927,394

資産合計

19,526,015

26,332,169

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

120,185

216,941

電子記録債務

896,689

1,718,948

買掛金

1,145,088

1,520,471

短期借入金

1,603,000

1,392,800

１年内償還予定の社債

850,000

200,000

１年内返済予定の長期借入金

※１ 838,254

※１ 1,253,404

未払法人税等

14,488

180,651

前受金

136

111,236

賞与引当金

34,136

46,755

その他

201,001

193,666

流動負債合計

5,702,979

6,834,873

固定負債

社債

400,000

700,000

長期借入金

※１ 2,269,046

※１ 3,655,210

繰延税金負債

－

782,031

退職給付引当金

570,341

592,251

その他

54,894

51,789

固定負債合計

3,294,281

5,781,281

負債合計

8,997,261

12,616,155

純資産の部

株主資本

資本金

3,962,632

3,962,632

資本剰余金

資本準備金

3,885

3,885

資本剰余金合計

3,885

3,885

利益剰余金

利益準備金

454,117

497,847

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

6,617,991

7,531,308

利益剰余金合計

7,072,108

8,029,155

自己株式

△562,454

△522,858

株主資本合計

10,476,171

11,472,814

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

2,993

2,215,461

評価・換算差額等合計

2,993

2,215,461

新株予約権

49,589

27,738

純資産合計

10,528,754

13,716,013

負債純資産合計

19,526,015

26,332,169

(単位：千円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※２ 4,626,039

※２ 9,434,502

売上原価

※２ 3,473,187

※２ 6,874,029

売上総利益

1,152,852

2,560,472

販売費及び一般管理費

※1、※2 1,317,268

※1、※2 1,368,589

営業利益又は営業損失（△）

△164,415

1,191,883

営業外収益

受取利息及び受取配当金

※２ 136,215

※２ 80,883

為替差益

62,752

43,927

出資金運用益

58,668

231,610

その他

19,107

33,437

営業外収益合計

276,745

389,859

営業外費用

支払利息

38,540

43,609

訴訟関連費用

－

23,000

シンジケートローン手数料

12,600

16,100

社債発行費

5,017

15,289

その他

4,118

3,078

営業外費用合計

60,276

101,078

経常利益

52,053

1,480,664

特別利益

固定資産売却益

208,859

7,821

関係会社株式売却益

31,114

－

補助金収入

5,070

－

特別利益合計

245,044

7,821

特別損失

固定資産除売却損

0

174

関係会社株式評価損

999

－

関係会社株式売却損

1,205,540

－

操業休止による損失

1,105

－

特別損失合計

1,207,646

174

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△910,548

1,488,312

法人税、住民税及び事業税

△26,605

196,821

法人税等調整額

△82,850

△112,884

法人税等合計

△109,456

83,936

当期純利益又は当期純損失（△）

△801,092

1,404,376