株式会社ノーリツ
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
|
|
|
包括利益 |
（百万円） |
△ |
|
△ |
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（注）１．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
第73期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
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|
|
|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
|
|
△ |
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|
資本金 |
（百万円） |
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|
|
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発行済株式総数 |
（千株） |
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|
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|
純資産額 |
（百万円） |
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|
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|
総資産額 |
（百万円） |
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|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（名） |
|
|
|
|
|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
2,263 |
1,802 |
1,790 |
2,013 |
1,730 |
|
最低株価 |
（円） |
1,406 |
1,082 |
895 |
1,501 |
1,332 |
（注）１．第71期の１株当たり配当額35円には、創立70周年記念配当３円が含まれております。
２．第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第71期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第71期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1951年３月
|
資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設（1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる） |
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1955年５月 |
東京出張所を東京都千代田区に開設（1994年３月支社に昇格。1987年11月東京ショールームＮＯＶＡＮＯ開設（2020年３月閉鎖）、現在地は東京都新宿区） |
|
1956年４月 |
技術研究所を神戸市須磨区に開設（1986年２月兵庫県明石市に新設） |
|
1961年４月 |
子会社大成工業㈱（兵庫県明石市）を設立 |
|
1962年12月 |
明石工場を兵庫県明石市に新設 |
|
1968年３月 |
商号を㈱ノーリツに変更 |
|
1969年３月 |
福岡営業所を福岡市博多区に開設（1974年２月支店に昇格。1989年10月福岡支店ビルを全面改築し、「ＮＯＲＩＴＺビル福岡」と命名、同時にショールーム開設（2020年３月閉鎖）） |
|
1969年４月 |
名古屋営業所を名古屋市昭和区に開設（1974年２月支店に昇格。1991年11月ショールーム開設（2020年３月閉鎖）） |
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1969年６月 |
大阪営業所を大阪市北区に開設（1994年３月支社に昇格。現在地は大阪市此花区、1990年７月ショールーム開設（2020年３月閉鎖）） |
|
1975年２月 |
子会社信和工業㈱（兵庫県明石市）を設立 |
|
1976年１月 |
子会社阪神ノーリツ販売㈱（大阪府吹田市）を設立（商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年１月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更） |
|
1983年４月 |
アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立（翌年４月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年６月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス（㈱エヌティーエス）に商号変更） |
|
1984年８月 |
大阪証券取引所市場第２部に上場 |
|
1985年８月 |
東京証券取引所市場第２部に上場 |
|
1986年４月 |
設計施工専門会社として子会社㈱ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を東京都港区に設立 |
|
1987年６月 |
大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第１部に指定 |
|
1987年７月 |
基礎研究所を東京都八王子市に新設 |
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1989年５月 |
設計施工専門会社として子会社㈱近畿ノーリツエンジニアリング（㈱エヌティーエス）を大阪市淀川区に設立 |
|
1989年11月 |
総合研修センターを兵庫県明石市に新設（1991年４月 東京研修センターを東京都大田区に設立、現在地は東京都八王子市） |
|
1990年２月 |
明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始 |
|
1991年１月 |
関東産業㈱（群馬県前橋市）に出資し子会社化 |
|
1993年10月 |
上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出 （2000年８月商号を上海能率有限公司に変更） |
|
1996年１月 |
リッツ興産㈱（神戸市須磨区）を株式の追加取得により子会社化（2004年４月商号を㈱エスコアに変更） |
|
1997年３月 |
つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始 |
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1997年３月 |
加古川事業所を兵庫県加古川市に新設 |
|
2001年10月 |
㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化（2003年４月追加出資し子会社化） |
|
2002年１月 |
子会社NORITZ AMERICA CORPORATION（米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市）を設立 |
|
2002年４月 |
㈱アールビー（茨城県土浦市）に出資し子会社化 |
|
2002年７月 |
子会社㈱ノーリツキャピタル（神戸市中央区）を設立 |
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2002年11月 |
子会社能率電子科技（香港）有限公司（中国・香港）を設立 |
|
2003年１月 |
コンポーネント事業部のエレクトロニクス商品部を新設分割し、ノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱（兵庫県明石市）を設立 |
|
2003年８月 |
子会社㈱ユービック（東京都中野区）を設立 |
|
2004年５月 |
子会社能率香港集団有限公司（中国・香港）を設立 |
|
2004年６月 |
子会社能率（上海）住宅設備有限公司（中国上海市）を設立 |
|
2004年６月 |
子会社能率香港有限公司（中国・香港）を設立 |
|
2005年10月 |
子会社能率（中国）投資有限公司（中国上海市）を設立 |
|
2009年３月 |
子会社㈱Ｈ＆Ｎ（大阪市此花区）を設立 |
|
2010年１月 |
子会社大成工業㈱が周防金属工業㈱を吸収合併 |
|
2010年11月 |
子会社能率電子科技（香港）有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司（中国広東省）を設立 |
|
2011年１月 |
当社（㈱ノーリツ）がノーリツエレクトロニクステクノロジー㈱を吸収合併 |
|
2011年４月 |
子会社㈱ハーマンが㈱ハーマンプロを吸収合併 |
|
2012年１月 |
当社（㈱ノーリツ）が㈱Ｈ＆Ｎを吸収合併 |
|
2012年１月 |
子会社㈱エスコアハーツが㈱エスコアを吸収合併 |
|
2013年４月 |
子会社能率香港集団有限公司を清算 |
|
2013年７月 |
Sakura(Cayman)Co.,Ltd.（英国領ケイマン諸島）に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨（中国）股份有限公司（中国江蘇省）等５社を子会社化 |
|
2013年８月 |
子会社㈱ユービックを清算 |
|
2014年４月 |
子会社昆山櫻華科技有限公司を清算 |
|
2014年11月 |
子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）を設立 |
|
2014年12月 |
子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）及びWarapave Pty Ltd（オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州）の株式を取得し子会社化 |
|
2015年１月 |
㈱エス・ビー・シー（埼玉県川口市）に出資し子会社化（2017年４月商号をノーリツリビングテクノ㈱（東京都杉並区）に変更） |
|
2016年５月 |
子会社上海能率有限公司を清算 |
|
2017年６月 2018年12月 |
子会社㈱エヌティーエスを清算 子会社Noritz USA Corporation（米国カリフォルニア州）を設立 |
|
2019年１月 |
子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC（米国ペンシルベニア州）の持分を取得し子会社化 |
|
2019年２月 |
子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC（米国ミシガン州）の株式を取得し子会社化 |
|
2020年６月 |
子会社関東産業㈱を清算 |
|
2021年１月 |
子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更 |
|
2021年６月 |
Kangaroo International Joint Venture Company（ベトナムフンイエン省）の株式44％を取得し持分法適用関連会社化 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループは、当社（㈱ノーリツ）、子会社31社及び関連会社３社の計35社（2022年12月31日現在）で構成されており、温水空調機器、厨房機器等の製造・販売事業及びこれに付帯する事業を行っており、各製品・部品は、当社及び国内外の関係会社によって製造されております。
国内事業は、当社を中心に子会社大成工業㈱、信和工業㈱、㈱ハーマン、㈱多田スミス、㈱アールビーほか２社が製品及び部品類の製造を行っております。
また、当社で使用する部品の調達及び製造を子会社能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司が行っております。
当社製品の販売は主として当社の全国各地の支店営業所から代理店を通じて販売しております。また子会社㈱ハーマン、ノーリツリビングクリエイト㈱ほか２社が販売・アフターサービス等を行っております。
その他として、子会社㈱エスコアハーツほか２社が、主としてシェアードサービス・温水機器の部品類の製造等を、㈱ノーリツキャピタルが、主としてグループ会社ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を行っております。
海外事業は、当社が販売するほか、中国で子会社能率（上海）住宅設備有限公司が製造し、子会社能率（中国）投資有限公司が販売しており、櫻花衛厨（中国）股份有限公司及び佛山市櫻順衛厨用品有限公司が製造・販売しております。北米で子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONほか３社、香港等で子会社能率香港有限公司が販売し、オーストラリアで子会社Dux Manufacturing Limitedが製造・販売しております。
［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（内、間接所有割合） （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ノーリツリビングクリエイト㈱ |
大阪府吹田市 |
10 |
温水機器等の販売・施工 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
大成工業㈱ （注）１ |
兵庫県明石市 |
95 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸 |
|
信和工業㈱ |
兵庫県明石市 |
10 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸 |
|
㈱ハーマン （注）１ |
大阪市此花区 |
310 |
温水機器・厨房機器の製造・販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱多田スミス |
兵庫県朝来市 |
100 |
厨房機器部品類の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱エスコアハーツ |
兵庫県加古郡稲美町 |
30 |
シェアードサービス・温水機器の部品類の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸 |
|
㈱アールビー （注）１ |
茨城県土浦市 |
88 |
温水機器の製造 |
100.0 |
役員の兼任あり 土地、建物及び設備の賃貸 |
|
㈱ノーリツキャピタル |
神戸市中央区 |
30 |
グループ内キャッシュ・マネジメント・サービス |
100.0 |
役員の兼任あり 経理事務の代行 |
|
㈱エヌ・エス・シー |
東京都新宿区 |
6 |
温水機器等の修理・保守 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
㈱テラ・テック |
石川県羽咋郡宝達志水町 |
9 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金の貸付 337百万円 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（内、間接所有割合） （％） |
関係内容 |
|
能率（中国）投資有限公司 （注）１．２ |
中華人民共和国 上海市 |
千US$ 35,500 |
中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
能率（上海）住宅設備有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
千US$ 36,000 |
温水機器の製造 |
100.0 (85.8) |
役員の兼任あり |
|
NORITZ AMERICA CORPORATION （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 20,700 |
北米での温水機器の販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり 資金の貸付 1,031百万円 |
|
能率香港有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港$ 100 |
香港等での温水機器の販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
能率電子科技（香港）有限公司 |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千香港$ 100 |
温水機器等の部品類の調達・販売 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
東莞大新能率電子有限公司 |
中華人民共和国 広東省東莞市 |
千香港$ 7,500 |
温水機器等の部品類の製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Sakura (Cayman) Co.,Ltd. |
英国領 ケイマン諸島 |
千US$ 13,000 |
持株会社 |
55.0 |
役員の兼任あり |
|
Sakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
千US$ 13,000 |
持株会社 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
櫻花衛厨（中国）股份有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
千人民元 320,000 |
温水機器・厨房機器等の製造・販売 |
96.1 (90.0) |
役員の兼任あり |
|
佛山市櫻順衛厨用品有限公司 |
中華人民共和国 広東省佛山市 |
千人民元 80,000 |
温水機器・厨房機器等の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
NORITZ AUSTRALIA PTY LTD （注）１ |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
千豪$ 46,000 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
Dux Manufacturing Limited |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
千豪$ 0 |
温水機器の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Warapave Pty Ltd |
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州 |
千豪$ 0 |
不動産管理 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
Noritz USA Corporation （注）１ |
アメリカ合衆国 カリフォルニア州 |
千US$ 69,463 |
持株会社 |
100.0 |
役員の兼任あり |
|
PB Heat, LLC |
アメリカ合衆国 ペンシルバニア州 |
千US$ 3,206 |
温水機器の製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり |
|
PARTS TO YOUR DOOR, LLC |
アメリカ合衆国 デラウェア州 |
千US$ 0 |
温水機器等の販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
Facilities Resource Group LLC |
アメリカ合衆国 ミシガン州 |
千US$ 2,800 |
温水機器等の販売・施工 |
100.0 (100.0) |
－ |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
Kangaroo International Joint Venture Company |
ベトナム社会主義共和国フンイエン省ヴァンラム県 |
百万VND 750,000 |
浄水器・家庭用電気製品の製造、販売、修理等 |
44.0 |
役員の兼任あり 資金の貸付 900百万円 |
|
その他１社 |
|
|
|
|
|
（注）１．特定子会社であります。
２．能率（中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 24,872百万円
(2)経常利益 2,549百万円
(3)当期純利益 2,460百万円
(4)純資産額 8,000百万円
(5)総資産額 18,909百万円
(1）連結会社の状況
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門であります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（名） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
|
国内事業 |
|
( |
|
海外事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門であります。
(3）労働組合の状況
当社と労働組合の関係は、組合の結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
|
名称 |
ノーリツ労働組合 |
|
上部団体 |
加盟しておりません。 |
|
加入団体 |
全国ガス器機労働組合協議会 |
|
結成年月日 |
1973年11月５日 |
|
組合員数 |
1,794名（2022年12月31日現在） |
連結子会社は、３社が労働組合を結成しております。
なお、連結子会社とそれぞれの労働組合の関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）リスクマネジメント体制について
当社グループは、企画管理本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である人事総務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。各本部のリスクマネジメント活動内容をガバナンス会議とCSR委員会にて審議をしています。当社の重要度の高いリスク項目はCSR委員会での審議を通して、取締役会へ「全社重要リスク」として、主要なリスク項目の内容を報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。
(2）リスクマネジメントのプロセス
各本部の内部統制責任部門がリスク項目一覧からリスク事象を特定し、特定したリスク事象を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価を元に、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。策定された計画内容は統轄部門である人事総務部が集約したのち、ガバナンス会議で報告し実施状況をモニタリングします。また、CSR委員会で各本部にて作成されたリスクマップを元に、当社の重要リスク項目を審議し、全社に影響する重要なリスクを決定します。特に重要なリスク項目については、取締役会でモニタリングを行うことで、リスク対応の実効性を高めています。この体制構築により当社グループにおいて、より重要度の高いリスクが明確化されました。このようなサイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。
(3）全社重要リスク
経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。
① サプライチェーンの分断
新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや、世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷に多大な影響を受けることとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があります。サプライチェーンの分断は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスク項目として認識しております。
資材購買本部を中心に、製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。今後もさらに体制を強化するため「盤石なサプライチェーンの構築」を重点課題とし、複社購買政策の対応方針を中心に、調達リスクの低減を進め、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。
② サイバー攻撃リスク
当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害、情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
ＩＴ推進部を中心に、情報セキュリティの強化に向け、ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部からの不正アクセスおよびエンドポイントの常時監視等、サイバー攻撃への対策を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員等に対し実施するなど教育・研修の徹底を図っております。
③ 情報漏洩リスク
当社グループは事業活動の大半において情報システムを導入しており、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。
個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、ＩＴ推進部を中心に各データ保管に活用している情報システムに、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。また、情報データのダウンロード規制や、アクセスログを監視し不正にアクセスしていないかをチェックする仕組みを導入し、情報漏洩のリスクへの対応を進めてまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、ＩＴ推進部と人事総務部で連携し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。
④ 品質不正リスク
当社グループが販売している製品は燃焼機器のため、経年劣化や小さな不具合が生命や身体に影響を与える事故につながる可能性があります。近年、社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しており、ノーリツグループ内において発生事例はございませんが、品質データの不正書き換えや、品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準認証の不正取得などが、国内の企業において発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに対して与える影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとなると認識しております。
当社は、お客さまの安全・安心を守るため、「品質を最重視し、一歩先ゆく製品・サービスの提供」をノーリツグループのバリューに掲げて、製品品質の向上に努めております。2022年には品質に対する取組みが認められ、経済産業省が企業や団体の製品安全に関する優れた取組みを表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で「優良賞」を受賞しました。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要であり、品質保証推進本部を中心に、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めてまいります。
⑤ 労務人事 人材確保困難
当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る労働環境の整備を進めなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品開発レベルが落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとして認識しております。
当社グループは、人材確保に向け、新卒採用だけではなく、キャリア採用や経験者採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。採用活動においては、対面での採用活動に加え、コロナ禍で定着したオンラインでの活動や、当社からターゲットとする対象者へのオファー活動により、多くの接点機会を設けられる採用活動に取り組み、人材確保を進めてまいります。
当社は、高い成果を出せる人材を輩出する取組みを進めるため、ジョブ型（職責型）の人事制度を導入し、パフォーマンスマネジメントを展開しています。ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツールを導入し、リアルタイムフィードバックや、１on１コミュニケーションを取り入れ、従業員が上司と常に期待されているパフォーマンスの確認ができる体制を構築しております。また、将来を担う経営人材の育成を目的に「経営塾」を開講し、次世代のビジネスリーダーの計画的な発掘・育成を行っております。20代から30代の若手従業員に対しては「未来ワークショップ」を開催し、経営者と直接対話を重ねる機会を創出することで、『ノーリツで実現したい未来』に向けた行動を具体的にイメージし、それぞれの職場での実践へ導いております。人事総務部を中心にワークライフバランス適正化を推進しながら、高い成果を発揮出来る人材育成に向け、人的資本開発を促進してまいります。
⑥ 環境対応 低炭素経済
当社グループは、CO2を排出するガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、環境性能の向上と次世代エネルギーへの対応は当社の使命と考えております。世界的にカーボンニュートラルへの対応が高まる中、CO2排出量の削減は重要な課題となっております。当社グループが環境規制やインフラの整備など、変化する社会情勢において、今後主流となる次世代エネルギーへの対応に遅れることは、事業が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％、国内事業所におけるCO2排出量を50％削減（ともに2018年度比）する目標を掲げ、製品および事業活動の両面で低炭素化に取り組んでおります。
製品においては、研究開発本部を中心として、環境配慮型商品のさらなる開発と普及を図るとともに、先行技術領域の拡大を進めています。事業活動においては、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で、再生可能エネルギー100％化を目指しております。これらの目標や活動が評価され、2022年には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。今後も、コーポレートコミュニケーション部を中心として各部門と連携し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。
なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）サステナビリティに関する考え方」に記載のとおりであります。
⑦ 地政学リスク
当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあります。現在は当社グループへ直接的な影響はありませんが、今後も国内外問わず経済安全保障の動向によって、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクが発生した場合、海外で勤務をしているグループ社員への影響と、海上航路寸断などサプライチェーンへの影響が大きく、生産部品の調達が困難になり、製品の出荷ができなくなると、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高いため、地政学リスクは重要なリスクと認識しております。
当社は、重要会議体にて地政学リスクに関する研修会を実施し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク内容について各事業部門で対策を進めております。経営企画部を中心に、特に重要リスクである「サプライチェーンの分断」とあわせて、今後発生する国によって影響するリスクを検討し、対策を進めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
明石本社工場 (兵庫県明石市) |
国内事業 海外事業 |
温水機器 生産設備 |
2,797 |
2,224 |
4,760 (118,610) |
－ |
544 |
10,327 |
662 (31) |
|
明石工場 (兵庫県明石市) |
国内事業 |
温水機器 生産設備 |
235 |
46 |
275 (27,760) |
－ |
118 |
675 |
45 (3) |
|
加古川工場 (兵庫県加古川市) （注)４ |
国内事業 |
物流施設 |
791 |
82 |
127 (43,281) |
－ |
3 |
1,004 |
43 (－) |
|
つくば工場 (茨城県土浦市) （注)４ |
国内事業 |
機器生産設備 |
345 |
34 |
487 (33,000) |
－ |
5 |
873 |
7 (－) |
|
本社開発センター (兵庫県明石市) |
国内事業 海外事業 |
研究開発設備 |
542 |
20 |
－ (－) |
－ |
36 |
599 |
239 (9) |
|
環境機器開発センター (兵庫県明石市) |
国内事業 海外事業 |
研究開発設備 |
659 |
9 |
－ (－) |
－ |
23 |
692 |
184 (2) |
|
総合研修センター (兵庫県明石市) |
国内事業 |
教育研修施設 |
243 |
－ |
－ （－) |
－ |
6 |
249 |
7 (1) |
|
本社 (神戸市中央区) （注)２ |
国内事業 海外事業 |
統括業務施設 |
22 |
－ |
－ (－) |
－ |
10 |
33 |
38 (6) |
|
東京支店他 国内販売事業所 （注)２ |
国内事業 |
販売・物流設備 |
780 |
21 |
1,073 (12,431) |
－ |
99 |
1,974 |
912 (127) |
(2）国内子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
大成工業㈱ |
本社・工場 （兵庫県明石市他） |
国内事業 |
温水機器 生産設備 |
752 |
265 |
675 (14,619) |
－ |
21 |
1,714 |
237 (27) |
|
信和工業㈱ |
本社・工場 （兵庫県明石市） |
国内事業 |
温水機器 生産設備 |
42 |
312 |
－ (－) |
10 |
18 |
384 |
170 (20) |
|
㈱ハーマン （注)４ |
本社・工場 （大阪市此花区他） |
国内事業 |
厨房機器 生産設備 |
135 |
111 |
－ (－) |
80 |
78 |
406 |
318 (137) |
|
㈱アールビー（注)３、４ |
本社・工場 （茨城県土浦市） |
国内事業 |
温水機器 生産設備 |
336 |
212 |
164 (29,980) |
－ |
36 |
750 |
205 (77) |
|
㈱多田スミス （注)４ |
本社・工場 （兵庫県朝来市） |
国内事業 |
厨房機器 生産設備 |
140 |
383 |
168 (32,460) |
－ |
39 |
731 |
145 (100) |
(3）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース 資産 （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
能率（上海）住宅設備有限公司 |
本社・工場 （中国上海市） |
海外事業 |
温水機器 生産設備 |
1,490 |
827 |
－ [150,724] |
－ |
198 |
2,517 |
719 (21) |
|
東莞大新能率電子有限公司 |
本社・工場 （中国東莞市） |
国内事業 |
温水機器等部品 生産設備 |
77 |
26 |
－ [－] |
566 |
683 |
1,353 |
47 (189) |
|
櫻花衛厨（中国）股份有限公司（注)４ |
本社・工場 （中国昆山市） |
海外事業 |
温水・厨房機器等 生産設備 |
1,455 |
187 |
－ [137,103] |
308 |
159 |
2,110 |
1,234 (－) |
|
佛山市櫻順衛厨用品有限公司 （注)４ |
本社・工場 （中国佛山市） |
海外事業 |
温水・厨房機器等 生産設備 |
－ |
135 |
－ [－] |
398 |
84 |
618 |
214 (9) |
|
Dux Manufacturing Limited |
本社・工場 （オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州） |
海外事業 |
温水機器 生産設備 |
－ |
1,079 |
－ (－) |
9 |
21 |
1,110 |
174 (4) |
|
Warapave Pty Ltd |
本社 （オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州） |
海外事業 |
不動産管理 |
1,174 |
0 |
63 (241,100) |
－ |
－ |
1,238 |
－ (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。
２．本社及び国内販売事業所の一部については建物を賃借しており、年間賃料の合計額は1,869百万円であります。
３．土地と建物の一部を非連結子会社の㈱カシマに賃貸しております。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
５．土地面積の［ ］は、土地使用権に係る面積であります。
６．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
156,369,000 |
|
計 |
156,369,000 |
|
決議年月日 |
2016年３月30日 |
2017年３月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）７ |
当社取締役（社外取締役を除く）７ |
|
新株予約権の数（個）※ |
35（注）１ |
89（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 3,500 |
普通株式 8,900 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2016年４月15日 至 2046年４月14日 |
自 2017年４月15日 至 2047年４月14日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １株当たり1,429 資本組入額 １株当たり 715（注）２ |
発行価格 １株当たり1,602 資本組入額 １株当たり 801（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2018年３月29日 |
2019年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役を除く）６ |
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
104（注）１ |
140（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 10,400 |
普通株式 14,000 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
|
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2018年４月14日 至 2048年４月13日 |
自 2019年４月13日 至 2049年４月12日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １株当たり1,499 資本組入額 １株当たり 750（注）２ |
発行価格 １株当たり1,340 資本組入額 １株当たり 670（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
|
|
決議年月日 |
2020年３月26日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）５ |
|
新株予約権の数（個）※ |
309（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 30,900 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
|
新株予約権の行使期間 ※ |
自 2020年４月11日 至 2050年４月10日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 １株当たり816 資本組入額 １株当たり408（注）２ |
|
新株予約権の行使の条件 ※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
下記（注）５.に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３.に準じて決定する。
５．以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で当社が既に発行済みの新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100 |
－ |
（注）１．自己株式4,836,602株は、「個人その他」に48,366単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、２単元含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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合計 |
－ |
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（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に
係るものであります。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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製品事故処理費用引当金 |
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|
事業整理損失引当金 |
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その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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|
負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
|
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その他 |
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|
営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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|
支払手数料 |
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|
固定資産賃貸費用 |
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|
割増退職金 |
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|
納期遅延損害金 |
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操業停止費用 |
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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関係会社清算益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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|
固定資産処分損 |
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|
投資有価証券売却損 |
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投資有価証券評価損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
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|
|
構築物 |
|
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|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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土地 |
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リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
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|
無形固定資産 |
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|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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|
流動負債 |
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支払手形 |
|
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買掛金 |
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短期借入金 |
|
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未払金 |
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|
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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製品事故処理費用引当金 |
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事業整理損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
|
技術研究積立金 |
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|
配当準備積立金 |
|
|
|
設備投資積立金 |
|
|
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退職給与積立金 |
|
|
|
土地圧縮積立金 |
|
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価格変動積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
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別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
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割増退職金 |
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納期遅延損害金 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産処分損 |
|
|
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投資有価証券売却損 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
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関係会社株式売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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