マックス株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しており、第91期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社２社で構成され、ホッチキス、タイムレコーダ、文字表示機器、オートステープラ等を中心としたオフィス機器、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、充電工具、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム等を中心としたインダストリアル機器及び標準車いす、特殊車いす等を中心としたＨＣＲ機器の製造販売を主な事業内容としております。
更に事業に関連する物流、その他のサービス等の活動を展開しております。
当企業集団の事業に係わる位置づけは次のとおりです。
当社の国内の販売の一部は、マックス販売㈱が行っており、海外の販売の一部は、MAX USA CORP.等の海外子会社を通じて行っております。製品等の保管・荷役については、マックス物流倉庫㈱が行っております。また、アフターサービス及び修理については、マックスエンジニアリングサービス㈱が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有分であります。
３ 特定子会社であります。
４ MAX USA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 14,057百万円
②経常利益 1,396百万円
③当期純利益 1,048百万円
④純資産額 5,579百万円
⑤総資産額 9,515百万円
５ MAX EUROPE B.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 10,769百万円
②経常利益 1,424百万円
③当期純利益 1,051百万円
④純資産額 4,772百万円
⑤総資産額 6,648百万円
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の２組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。
なお、2023年３月31日現在の組合員総数は695名で、その内訳はマックス工業労働組合員数441名、マックス製販労働組合員数254名であります。
連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
当社は、お客様が支持する存在であり続けることで、事業のさらなる成長と企業価値の向上を目指しております。当社の経営理念として、社是を次のように定めております。
一、良い製品を責任をもって供給する
一、全従業員の生活の向上と人材の養成に努める
一、社会に奉仕し、文化に貢献する堅実な前進を期する
また、当社は、人が尊重され、人が成長することにより、会社も成長すると考えており、社是の実現に向けた経営基本姿勢を次のように定めております。
いきいきと楽しく力を合わせ、皆揃って成長していく集団を目指す
１．ガラス張りの経営に徹する
２．全員参画の経営に徹する
３．成果配分の経営に徹する
当社の使命は、当社の持てる能力や技術を最大限発揮し、お客様や社会が求める良い製品を創り出し継続的に供給することです。この使命を果たすことを通じ社会の持続性への貢献と堅実に存在し続ける企業の実現を目指しております。
世界経済は、社会経済活動が正常化に向かいながらも、原材料価格の高騰、インフレ等により先行き不透明な状況が続いておりますが、当期は鉄筋結束機事業の伸長により、過去最高の売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を達成することができました。
更なる飛躍に向け、鉄筋結束機事業を成長ドライバーとして、売上高及び各利益につき過去最高の連続更新を狙い、中期経営計画の最終年度となる次期事業計画を修正いたしました。
中期経営計画の基本戦略は、以下に掲げるとおりであります。
①鉄筋結束機事業、海外事業の更なる成長
最重要事業として位置付けた鉄筋結束機事業は、「TWINTIER（ツインタイア）」の発売以来、成長を続けています。鉄筋結束機を含むコンクリート構造物向け工具の当期実績は279億円となり、当期に策定した2024年3月期修正計画280億円を前倒しでほぼ達成したため、2024年3月期の売上高計画を310億円へ上方修正いたします。計画の達成に向け欧米での販売網強化、稼働を開始したタイ新工場による確実な供給などを実践してまいります。
②国内事業のビジネスモデル変革による収益性維持・向上
オフィス事業は、ビーポップ、食品表示用ラベルプリンタなどの文字表示事業でICTを活用した営業活動の効率化、新たなサポートサービスによる顧客満足向上により収益性を維持してまいります。
機工品事業は、鉄筋結束機事業での土木市場の開拓をさらに進め、コンクリート構造物向け工具の販売拡大を目指してまいります。
住環境機器事業は、浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」でのリフォーム・リプレイスのBtoCストックビジネスの拡大に向け、ICTを活用して業務の効率化を進めてまいります。
HCR機器事業は、高付加価値車いすの拡販、海外市場の売上拡大、中国工場の生産性改善により収益性の向上を目指してまいります。
③コスト増への対応
原材料価格の高騰や輸送費の上昇など、事業環境の変化に対し、当期は売価見直しを実施してまいりました。次期以降も状況に応じて売価の見直しを適宜実施してまいります。
④新規事業の創出・探索
持続的な事業成長を実現するため、開発本部内に新技術・新規事業を企画する部門、営業本部内に新規事業を推進する部門を置き、新規事業の創出・探索に向けた活動を行います。IoT技術やソフトウェアによる価値創出及び社内公募でのビジネスコンテストなど、将来のマックスの礎となる事業創出に挑戦してまいります。
⑤経営基盤の強化
経済産業省のDX認定取得に向けた全社デジタル化の活動を通じた具体的な取り組みから「デジタル技術活用による業務生産性の改善」を進め、「健康で働きやすい企業の実現」を目指します。
また、初めて発行した統合報告書作成の過程で認識した課題解決に取り組み、ESGへの取り組み及びブランド力の強化を図り、経営基盤をさらに強化し、中長期での企業価値向上を目指してまいります。
目標とする経営指標は、以下のとおりです。
また、セグメントごとの計画は以下のとおりです。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が緩和され、景気が緩やかに持ち直していくことが想定される一方で、世界的な原材料価格の高騰やインフレの進行による消費マインドの低下、ウクライナ情勢の長期化など、先行きに関する不透明さが増している状況です。
2024年３月期の売上高は87,800百万円（前期比＋4.1％）、営業利益は10,700百万円（同＋7.8％）、経常利益は10,600百万円（同＋0.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,700百万円(同＋1.1％)を計画しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの事業のうち、インダストリアル機器事業の主要製品には、建築市場向けの釘打機、エアコンプレッサ等の空圧機械、充電工具、ステープル・ネイル・ねじ等の消耗品、浴室暖房換気乾燥機、24 時間換気システム等の住環境機器が含まれております。そのため、国内の新設住宅着工戸数の減少は、これらの製品の需要及びインダストリアル機器事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、増加は好影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける海外への売上、海外からの調達等には、外貨建取引が含まれています。外貨建の売上と調達を相殺することにより影響を軽減しておりますが、急激な為替レート変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの製品のうち、ステープル・ネイル・ねじ及び鉄筋結束機用ワイヤ等の消耗品の原材料として普通線材を使用しております。その普通線材の価格が、鉄鉱石や石炭、石油などの原料不足や他国の需要動向により変動する可能性があります。当社グループでは、収益力の強化に継続して取組んでおりますが、急激な原材料価格の変動は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、製品の品質を重視しており、開発・生産におけるISO9001の認証取得など、品質管理、品質保証の体制を整備しておりますが、全ての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。製品の事故等が発生した場合は、顧客への告知及び製品の点検又は回収などの費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、顧客情報の機密性や受注情報の可用性については、「情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ＩＳＭＳ）」の認証取得（ISO/IEC27001を2004年４月27日に取得）などを通じ、情報セキュリティ維持向上を目指しております。また、情報セキュリティ基本方針を定めるなど、ＩＳＭＳリスク対応計画を立案し、人的、組織的、物理的、技術的に顧客情報漏洩対策を実施しております。システムの破壊・破損に対しても、事業継続計画を策定し訓練を実施しておりますが、情報漏洩やシステム破壊・破損が発生した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、他社と差別化した技術・ノウハウの蓄積やお客様のニーズに適合した製品開発等により、マックスブランドを通し、お客様の信頼を高めてきました。また、当社グループにおいて培った知的財産については、その重要性を認識し、保護手続をとっております。しかし、第三者による類似製品の製造を防止できない場合もあり、当社グループの市場競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者所有の知的財産を侵害することのないよう細心の注意を払っておりますが、知的財産を侵害しているとされる可能性もあり、そのことにより事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。また、割引率は日本の国債の市場利回りを考慮して設定しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。さらなる割引率の低下や運用利回りの悪化は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業展開地域の一部においては、予期しない法律や規制の変更など、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ・戦争・その他の要因による社会的または政治的混乱などのリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響を与える可能性があります。
⑨自然災害や感染症等
地震や台風、洪水等の自然災害や感染症等が想定を超える規模で発生した場合、販売拠点や生産拠点の資産に対する被害や従業員による業務体制維持が困難になるなど、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではワークスタイル等の変革により生産・販売での影響を最小限に抑える取組みを進めてきました。しかし、新型コロナウイルスのような新たな感染症の流行によっては、今後の業績に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応については、各種事前対策を定めるとともに、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなどリスク管理を行ってまいります。
また、「事業継続マネジメントシステム（ＢＣＭＳ）」の認証（ISO22301）を2016年３月25日に取得しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
このような状況の下で、当連結会計年度の売上高は84,316百万円(前期比14.0％の増収)、営業利益は9,926百万円(同32.4％の増益)となりました。経常利益は、10,510百万円(同26.9％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,619百万円(同25.1％の増益)となりました。
（単位：百万円、％）
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ7,699百万円増加し、116,742百万円となりました。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,929百万円増加し、27,836百万円となりました。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5,769百万円増加し、88,906百万円となりました。
（単位：百万円、％）
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
「国内オフィス事業」は、ＷＥＢセミナーや展示会を活用した提案活動により、表示作成機「ビーポップ」の販売が増加するなど、文字表示機器の販売が増加しました。（売上高：7,450百万円、前年比＋2.3％）
「海外オフィス事業」は、東南アジアを中心に文具関連製品の販売が増加したほか、欧州における営業体制の強化などにより、表示作成機「ビーポップ」の機械・消耗品ともに販売が増加しました。（売上高：6,145百万円、前年比＋32.3％）
「オートステープラ事業」は、オフィスへの回帰が進んだことにより機械・消耗品の販売が伸長しました。一方で、第４四半期は、機械・消耗品の販売が鈍化しました。（売上高：7,887百万円、前年比＋19.8％）
この結果、売上高は、21,482百万円で前連結会計年度に比べ2,969百万円(16.0％)の増収、営業利益は4,287百万円で前連結会計年度に比べ1,253百万円(41.3％)の増益となりました。
オフィス機器事業の資産は、603百万円増加し、22,728百万円となりました。
（単位：百万円、％）
(b)インダストリアル機器部門
「国内機工品事業」は、生産性向上を切り口とした提案活動の推進や組織体制の整備により、鉄筋結束機「ツインタイア」とその消耗品の販売が増加したほか、エアコンプレッサ新製品の販売が引き続き好調に推移しました。（売上高：21,312百万円、前年比＋8.5％）
「海外機工品事業」は、建設現場における人手不足と商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する投資が堅調であったことを背景として、鉄筋結束機「ツインタイア」の消耗品の販売が増加しました。（売上高：27,241百万円、前年比＋20.6％）
「住環境機器事業」は、主力の浴室暖房換気乾燥機「ドライファン」の販売が、注力しているリフォーム・リプレイスのストック市場で伸長したことに加え、新築住宅市場でも伸長しました。（売上高：11,165百万円、前年比＋8.0％）
この結果、売上高は59,719百万円で前連結会計年度に比べ7,150百万円(13.6％)の増収、営業利益は9,433百万円で前連結会計年度に比べ1,693百万円(21.9％)の増益となりました。
インダストリアル機器事業の資産は、3,946百万円増加し、45,469百万円となりました。
（単位：百万円、％）
ＨＣＲ機器部門は、展示会などを活用した提案により、主力製品である「ＷＡＶＩＴ」シリーズの認知度が高まり、レンタル卸向けで車いすの販売が堅調に推移したことから、増収となりました。一方で、円安の影響を受けて、収益性が悪化しました。
この結果、売上高は3,113百万円で前連結会計年度に比べ237百万円(8.3％)の増収、営業利益は△201百万円で前連結会計年度に比べ75百万円の減益となりました。
ＨＣＲ機器事業の資産は、343百万円減少し、2,732百万円となりました。
（単位：百万円、％）
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、現金及び現金同等物の増減額が4,552百万円増加したことにより、26,987百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、8,248百万円（前連結会計年度は5,629百万円の増加）となりました。主な増加は税金等調整前当期純利益が10,300百万円、減価償却費が3,022百万円、一方で主な減少は、棚卸資産の増減額が2,329百万円、法人税等の支払額が2,915百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,085百万円(前連結会計年度は2,442百万円の減少)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出が3,387百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が2,603百万円、一方で主な増加は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が4,818百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、3,332百万円(前連結会計年度は3,274百万円の減少)となりました。主な減少は、配当金の支払額が3,024百万円です。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっております。
当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
1)貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2)製品保証引当金
製品の自主回収及び無償保証期間に基づく修理の支払いに備えるため、合理的に見込まれる損失見込額を計上しております。しかしながら、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
3)退職給付関係
当社では、退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。
4)繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り(過去における事業計画の達成状況など)に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
5)固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、84,316百万円で前連結会計年度に比べ10,358百万円(14.0％)の増収、営業利益は、9,926百万円で前連結会計年度に比べ2,427百万円(32.4％)の増益となりました。
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調が継続しました。
国内は、当社インダストリアル機器部門に関連する住宅着工戸数について、持家が前年に対して減少した一方で、賃貸・分譲が底堅く推移しました。米国は、住宅着工が冷え込んだものの、商業ビルや高速道路など非住宅市場に対する建設投資が堅調に推移しました。欧州は、ウクライナ情勢の長期化やインフレに対する懸念などから景気の持ち直しに一部足踏みがみられましたが、各国の経済対策などにより緩やかな持ち直しの動きが続きました。
また、原材料価格の高騰や為替の変動が、企業収益に影響を与えました。
営業外損益は、前連結会計年度に比べ198百万円減少しました。これは前期より為替差益が減少したことによります。この影響により、経常利益は10,510百万円で、前連結会計年度に比べ2,228百万円(26.9％)の増益となりました。
特別利益は、前連結会計年度に比べ39百万円増加しました。これは、主に固定資産売却益33百万円を計上したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ216百万円増加しました。これは、主に減損損失185百万円を計上したことによるものです。
これらの影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は7,619百万円で前連結会計年度に比べ1,528百万円(25.1％)の増益となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、7,699百万円増加し、116,742百万円となりました。流動資産については、現金及び預金が4,313百万円、商品及び製品が2,364百万円、有価証券が1,392百万円増加したことなどにより、8,758百万円増加しました。固定資産については、有形固定資産が1,054百万円増加しましたが、投資有価証券が3,065百万円減少したことなどにより、1,058百万円減少しました。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ、1,929百万円増加し、27,836百万円となりました。流動負債については、賞与引当金が787百万円、未払法人税等が780百万円増加したことなどにより、1,608百万円増加しました。固定負債については、長期借入金が125百万円増加したことなどにより、320百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、5,769百万円増加し、88,906百万円となりました。株主資本は、配当金の支払3,027百万円などがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が7,619百万円あったため、4,590百万円の増加となりました。
その他の包括利益累計額については、為替換算調整勘定が1,081百万円増加したことなどにより、1,168百万円増加しました。
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び広告・販売促進費等のマーケティング費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。
運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当期の主な設備投資の内容は、本社販売関連で５億円、国内の生産設備で14億円、タイ工場の生産能力増強で15億円となりました。研究開発では、全セグメント共通の設計室更新工事・計測器・分析設備の投資を行いました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、利益配分に関する基本方針を「事業活動による利益を持続的な成長により拡大し、長期安定的に利益配分を行うこと」としています。
当社の配当政策は、「連結決算を基準に、純資産配当率3.5％を下限として配当性向50％を目指す」と定めています。
当期の配当は前期から14円増配の「１株当たり年間配当金78円」を予定しています。
次期の配当は、業績見通しと配当政策を踏まえ「１株当たり年間配当金78円」を計画しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑥セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は38百万円であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
３ 建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は218百万円であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 自己株式の消却による減少であります。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式235,275株は、「個人その他」に2,352単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
2023年３月31日現在
(注) 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、アセットマネジメントOne株式会社は上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス機器」、「インダストリアル機器」、「ＨＣＲ機器」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス機器」は、事務機械・文具関連製品の製造販売をしております。「インダストリアル機器」は、建築用機械器具・住宅設備機器の製造販売をしております。「ＨＣＲ機器」は、介護・福祉機器の製造販売をしております。