グローブライド株式会社
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
4 2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
(注) 1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、各期とも潜在株式がないため、記載しておりません。
2 従業員数は、就業人員数を記載しております。
3 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
4 2021年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第64期の期首に当該株式分割を実施したと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算出しております。
5 第67期の１株当たり配当額70.00円は、中間配当額40.00円と期末配当額30.00円の合計となります。なお、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当額40.00円は株式分割前の配当額、期末配当額30.00円は株式分割後の配当額となります。
6 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
当社グループは、当社及び子会社29社で構成され、主にスポーツ用品関連事業を展開しております。
当社グループの事業に係わる主な会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) 1 ※１ 特定子会社に該当しております。
2 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有であります。
3 上記各社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
4 ㈱ワールドスポーツについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 26,502百万円
②経常利益 1,189百万円
③当期純利益 759百万円
④純資産額 7,245百万円
⑤総資産額 13,405百万円
5 ダイワ・スポーツ（広州）Co.,リミテッドについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 15,025百万円
②経常利益 2,990百万円
③当期純利益 2,243百万円
④純資産額 4,376百万円
⑤総資産額 5,492百万円
6 ダイワ・コーポレーションについては、売上高（内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における北米事業の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）に占める割合が90%を超えているため、主要な損益等の記載を省略しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2023年３月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社グループの労働組合には、グローブライドユニオン(企業内組合)があり、2023年３月31日現在の組合員数は470名であります。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 市況変動によるリスク
当社グループの製品は日本をはじめ全世界で販売されており、その需要は当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況及び地震、洪水等の自然災害の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気の後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「市場優位性の追求」、「国内市場の活性化と健全化」、「海外市場の攻略」を経営戦略の柱となる施策として掲げ、実行することで支持基盤の強化と市場の活性化に積極的に取り組んでまいります。
(2) 為替相場の変動によるリスク
当社グループの事業には、海外での製品の生産及び販売が含まれており、為替変動の影響を強く受けます。このため為替予約等のリスクヘッジを行っておりますが、これにより当該リスクを完全に回避できる保証はなく、急激な為替の変動は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争によるリスク
当社グループの製品は、国内、海外の市場において厳しい競争にさらされております。また近年においては競合他社や中国製品の台頭のため低価格化競争に波及しております。当社グループでは、競争力向上のため、新製品・新技術の開発やコストダウンを強力に推し進めておりますが、製品価格の下落が当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場の要請に的確に対応する魅力溢れる新製品開発を促進しております。また、ブランド訴求の一層の強化を図ることで、認知度・信頼度・満足度を更に向上させてまいります。
(4) 市場借入金利の変動によるリスク
当社グループは、運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。現在、借入金利は安定的に低位で推移しておりますが、将来、借入金利が上昇することも考えられます。従いまして、金融機関の経営状況及び市場の動向等によっては、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制によるリスク
当社グループの製品は、大自然の中で使用するものであり、自然環境に配慮した製品を開発すると共に、関係団体と共に環境保護に取り組んでおります。各国の自然環境に関する法律には、スポーツ・レジャーの普及に好影響のものがある反面、規制や制限を受けるものもあります。今後これらの規制や制限が強化された場合は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境に対する自社基準として、７つの項目を設定し、それを満たした製品に対して「BE EARTH FRIENDLY」マークをパッケージに表示する等、環境配慮型製品の開発に取り組んでおります。今後も自然環境に配慮した製品を開発し、関係団体と共に環境保護に取り組んでまいります。
(6) 海外進出による事業展開に関するリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。特に製造会社は、中国、タイ、ベトナム等のアジア地域に集中しております。当該地域での政治、経済の混乱、予期しない法規制等があった場合、当社グループの生産及び販売に重大な支障が発生するおそれがあります。その場合、生産高・売上高の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、主力のフィッシング事業におけるグローバルな販売供給体制について、特定地域への集中リスクを従来以上に分散することで生産体制の強化等を行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(7) 世界的なウイルス感染症によるリスク
当社グループは、世界各地域に生産及び販売の拠点を置き、グローバルな事業展開をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミック等の異常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループは、様々なリスク低減及び回避を目的として、リスク管理基準に基づき、新型コロナウイルス対策本部を設置して対応しております。従業員の感染リスク低減と職場内での感染拡大防止、事業継続への対応につきまして、在宅勤務の実施、従業員の行動指針の策定や体調不良時の対応方針の周知等を通じて、引き続きリスクの低減、回避に努めてまいります。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ (※)土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(1)提出会社
2023年３月31日現在
(2)国内子会社
2023年３月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 「個人その他」の中に自己株式数10,284単元及び「単元未満株式の状況」の欄の株式数に自己株式４株が含まれております。
なお、2023年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数は1,028,404株であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,028千株があります。
２ 次の法人から2022年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2023年３月31日時点における実質所有状況の確認ができません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に釣用品、ゴルフ用品及びラケットスポーツ用品等を生産・販売しており、国内においては当社及び連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア・オセアニア」の４つを報告セグメントとしております。