株式会社 重松製作所
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
該当事項はありません。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は180名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。
今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。
当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。
① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。
② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。
③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。
当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。
(１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
今後のわが国につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の流行も懸念され、感染拡大の収束は見通せなく、ウクライナ情勢も長期化の可能性があり、経済の先行きは依然不透明であります。
そのような環境の中、呼吸用保護具は、新型コロナウイルス等の感染症や地震、テロ等の各種災害に対する危機管理対策や、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。
当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。
当社の新型コロナウイルス感染リスクに対する取組みについては、従業員の健康・安全確保のため、マスク着用やテレビ会議活用等を実施しております。また、時差出勤を活用して感染リスクを最小限に抑え、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任を果たすため、生産活動等の事業継続に努めております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の62.3％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みつつある一方で、欧米各国での金利引き上げの影響やウクライナ情勢の長期化、エネルギー・原材料価格の高騰による景気後退懸念など、国内景気の先行きには依然として不透明感を残しております。
このような事業環境の中、呼吸用保護具を中心に労働安全衛生保護具を供給している当社は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調であったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は8.0％増の128億75百万円となりました。
製品売上高の増加の影響により製品原価は増加したものの、製品原価率の改善により、売上総利益は前事業年度比10.3％増の40億85百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、売上高増加に伴い運送費の諸経費等が増加したものの、継続して行っている営業活動方法の見直しによる諸経費削減効果により、前事業年度比では0.7％増の31億20百万円にとどまりました。
以上の結果、営業利益は前事業年度比59.5％増の９億65百万円、経常利益は56.9％増の10億25百万円、当期純利益は27.0％増の７億48百万円の増収増益決算となりました。
流動資産は、93億41百万円となり、前事業年度末に比べて７億15百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が２億80百万円、電子記録債権が２億49百万円、売掛金が72百万円、原材料及び貯蔵品が１億53百万円増加し、商品及び製品が２億62百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、58億60百万円となり、前事業年度末に比べて１億64百万円増加しました。これは主に、ソフトウェアが33百万円、投資有価証券が２億49百万円増加したこと等によるものです。
この結果、当事業年度の総資産は、152億２百万円となり、前事業年度末に比べて８億79百万円増加しました。
流動負債は、51億24百万円となり、前事業年度末に比べて31百万円減少しました。これは主に、買掛金が２億30百万円、未払金が94百万円、未払法人税等が１億31百万円増加し、短期借入金が２億円、未払消費税等が１億10百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は、27億29百万円となり、前事業年度末と比べて59百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が１億47百万円増加したこと等によるものです。
当事業年度の純資産合計は、73億48百万円となり、前事業年度末に比べて８億51百万円増加しました。これは主に、利益剰余金合計が６億77百万円、その他有価証券評価差額金が１億74百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の45.4％から48.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）については、税引前当期純利益10億22百万円、減価償却費７億29百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得により、資金残高は、前事業年度末比で１億80百万円増加の７億17百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、11億24百万円（前事業年度比６億33百万円増）となりました。これは主として、税引前当期純利益10億22百万円、減価償却費７億29百万円、棚卸資産の減少１億43百万円、仕入債務の増加２億１百万円、未払費用の減少１億97百万円、売上債権の増加６億17百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、６億43百万円（前事業年度比１億47百万円減）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億56百万円、無形固定資産の取得による支出93百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、２億99百万円（前事業年度比１億26百万円減）となりました。これは主として、短期借入金の減少２億円、長期借入れによる収入８億円、長期借入金の返済による支出８億20百万円、配当金の支払額71百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。
(注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。
(注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。
当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。
３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べて８億79百万円増加し、152億２百万円となりました。
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて、７億15百万円増加し、93億41百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が２億80百万円、受取手形が２億91百万円、電子記録債権が２億49百万円、原材料及び貯蔵品が１億53百万円増加、商品及び製品が２億62百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比べて、１億64百万円増加し、58億60百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が１億35百万円減少、投資その他の資産が２億46百万円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて、31百万円減少し、51億24百万円となりました。
これは主に、短期借入金が２億円減少、買掛金が２億30百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比べて、59百万円増加し、27億29百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が１億47百万円増加、退職給付引当金が70百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて、８億51百万円増加し、73億48百万円となりました。
これは主に、利益剰余金合計が６億77百万円、評価・換算差額等合計が１億74百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前事業年度の45.4％から48.3％となりました。
当事業年度は、売上高128億75百万円（前事業年度比8.0％増)、営業利益９億65百万円（前事業年度比59.5％増）、経常利益10億25百万円（前事業年度比56.9％増）、当期純利益７億48百万円(前事業年度比27.0％増）となりました。
（売上高）
売上高は、引き続き新型コロナウイルス感染症対策向けマスクの受注が好調であったことに加え、主要顧客である製造業からの受注も堅調に推移したことから、前事業年度比8.0％増の128億75百万円となりました。
（売上原価）
売上原価は、前事業年度に比べ５億73百万円増加の87億90百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ22百万円増加の31億20百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、９億65百万円となり、前事業年度に比べ３億59百万円の増加となりました。
（営業外損益）
営業外収益は、91百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。営業外費用は、31百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
（経常利益）
経常利益は、10億25百万円となり、前事業年度に比べ３億71百万円の増加となりました。
(特別利益)
特別利益は、前期には福島県の産業復興企業立地補助金があったことから、１億63百万円減少となりました。
（特別損失）
特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから８百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は、10億22百万円となり、前事業年度に比べ２億18百万円の増加となりました。また、当期純利益は、７億48百万円となり、前事業年度に比べ１億59百万円の増加となりました。
ａ．キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
(注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
の財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。
1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
(注) 建物欄の( )は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 有償・第三者割当 設備資金に充当
主な割当先 ミネソタ・マイニング・アンド・マニファクチュアリング・カンパニー(現スリーエム カンパニー)、川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)、株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)他７社
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式88,636株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。なお、自己株式88,636株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数も88,636株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
2023年３月31日現在