株式会社 重松製作所
(注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。
当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。
これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。
埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。
「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。
さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。
本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。
そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。
埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。
該当事項はありません。
（2023年３月31日現在）
(注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は180名で上部団体に所属しておりません。労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。
② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の62.3％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。
当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。
この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。
当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。
また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。
当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。
エア・ウォーター防災株式会社から国内販売総代理権を付与されています。
1977年６月１日締結、現在３年毎に自動更新。
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
（2023年３月31日現在）
(注) 建物欄の( )は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 自己株式88,636株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。なお、自己株式88,636株は株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質的な所有株式数も88,636株であります。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
2023年３月31日現在