(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第61期の１株当たり配当額20円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業㈱及び親会社の子会社である信越アステック㈱から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体㈱へ販売しております。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の被所有割合の[　]内は、間接被所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　特定子会社であります。

2023年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

2023年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

     ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。
 
＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大
 
＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化
 
＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上　１，５００億円
・経常利益　２００億円※
・ＲＯＥ　１０％超
・配当性向　～５０％
※経常利益と営業利益は同水準を想定

当社グループのありたい姿である企業理念の実現に向け、2023年から始まる５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識しております。

（事業戦略）

電子デバイス事業では、自動車用半導体の供給不足等の継続が懸念されますが、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化の取り組みを進め、基盤領域である入力デバイスのキースイッチやタッチスイッチなど自動車用途を中心に市場シェアの維持・拡大を進めてまいります。また、ＥＶ向けや自動運転向け車載デバイスなど成長領域への需要も取り込むべく注力してまいります。

精密成形品事業では、基盤領域であるＯＡ機器用部品のシリコーン配合技術や発泡技術を活かし、市場シェアを拡大して収益向上を図ります。成長領域である半導体関連製品は、既存顧客への安定供給の維持を最優先に取り組み、効率的な生産体制を追求するとともに、最先端の半導体やパワーデバイスに対応した製品の拡販も進めてまいります。シリコーンゴム成形品は、成長領域である高度医療機器・医薬品向けに押出し技術を活用した部品などとして提案・拡販してまいります。

住環境・生活資材事業では、基盤領域である包装材料の配合技術を活かした特色ある製品によりシェア拡大を目指すとともに、2021年８月に子会社化した株式会社キッチニスタとのシナジー効果を更に追求して、収益力を強化してまいります。機能性コンパウンドは、独自開発の機能性素材を活かしてシェアの獲得に努めてまいります。成長領域である導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムは、環境対応車用電子部品向けの製品を拡充してまいります。

加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいります。

（財務・非財務戦略）

基盤領域の収益向上と成長領域への強化を進め、株主還元の強化に取り組むにあたり、成長領域における積極的な設備投資を行い、また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａを検討してまいります。具体的には、精密成形品事業の中期的な半導体関連市場の拡大を見据え、シリコンウエハー搬送用容器の生産能力増強を実施しております。

また、ＲＯＥは中期的に10％超の水準を目指し、配当水準については、配当性向の引上げを計画してまいります。

当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。ＥＳＧの課題として、環境負荷低減と省エネルギー、人権尊重、人財の多様性、ＣＳＲ調達、ガバナンスの強化を中心に取り組んでまいります。

環境関連では、ＣＯ_２排出量の削減目標を2030年に2013年度比－46%、2050年のカーボンニュートラル達成を設定いたしました。今後は、再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替え、太陽光発電の導入などの施策を推進いたします。

社会関連では、人権デューデリジェンスに基づく対策と改善、多様性に富み挑戦意欲を有する人財の育成及び内部通報制度等の拡充を図ってまいります。

ガバナンスの強化については、サステナビリティとコンプライアンスに関する委員会活動を強化するとともに、株主・投資家との建設的対話を引き続き実施してまいります。

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任について

当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の流行について

新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、2020年３月に対策本部を設置し、従業員の安全・健康を最優先とした事業運営を行っております。世界的に感染拡大は終息しつつありますが、引き続き衛生管理と働き方の工夫を行い、感染者発生時の即応体制を整えております。

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度末における総資産は、建物及び構築物（純額）が3,919百万円、商品及び製品が3,138百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,219百万円、機械装置及び運搬具（純額）が2,002百万円、原材料及び貯蔵品が1,308百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1,848百万円、のれんが1,375百万円それぞれ減少したことなどにより、135,364百万円（前連結会計年度末比12,787百万円増）となりました。

当連結会計年度末における負債は、支払手形及び買掛金が2,248百万円、流動負債のその他が1,103百万円それぞれ増加し、未払金が2,170百万円減少したことなどにより、30,236百万円（前連結会計年度末比1,995百万円増）となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,948百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して主要な海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が4,388百万円増加したことなどにより、105,128百万円（前連結会計年度末比10,791百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から0.7ポイント増加し、77.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から127円86銭増加し、1,294円09銭となりました。

当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下で社会活動や人流が増加し、持ち直しつつありますが、エネルギー価格の高騰や物価の上昇により景気の回復が鈍化しました。米国では雇用が伸び、所得が増加するなど景気が持ち直しましたが、インフレ抑制のための相次ぐ金融引き締めが続き、景気後退のリスクが高まりました。欧州ではエネルギーの供給懸念が続き、景気回復が停滞しました。アジアでは中国で徹底した人流抑制が続いたことにより、生産や消費が停滞し、インド及びアセアン地域ではコロナ以前の水準まで景気が回復しました。

日本経済は、資源価格の高騰により生産回復のテンポが鈍化しましたが、企業の設備投資は回復し、個人消費は緩やかに持ち直しています。

当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向き、半導体産業の高水準な需要が続き、全体として好調に推移しました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,278百万円（前連結会計年度比16.9％増）、営業利益は12,749百万円（前連結会計年度比31.0％増）、経常利益は12,986百万円（前連結会計年度比28.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,529百万円（前連結会計年度比35.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の部品調達不足の改善等により、自動車関連入力デバイスの出荷が増加し、為替影響もあり、全体として売上げを伸ばしました。

入力デバイスは、自動車向けキースイッチの出荷が増加し、薄型ノートパソコン用タッチパッドの出荷も好調に推移し、全体として売上げを伸ばしました。

ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクターの出荷は伸び悩みましたが、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）の出荷が伸び、全体として売上げは前年並みにとどまりました。

コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクターの出荷が大きく落ち込みましたが、車載用シリコーン成形品及び自動車用ワイパーの出荷が好調に推移して、売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は24,684百万円（前連結会計年度比12.2％増）、セグメント利益（営業利益）は1,694百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器やＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品の好調な出荷が続き、為替影響もあり、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。

半導体関連容器は、３００ｍｍウエハー用容器などの出荷が好調に推移し、全体で売上げを大幅に伸ばしました。

ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは大幅に増加しました。

キャリアテープ関連製品は、微細電子部品用の出荷が伸び悩み、売上げは低調に推移しました。

シリコーンゴム成形品は、ウィズコロナで医療が通常に戻り、主力のメディカル関連製品の出荷が増加し、全体として順調に売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は50,021百万円（前連結会計年度比18.7％増）、セグメント利益（営業利益）は9,867百万円（前連結会計年度比28.8％増）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、販売価格改定やＭ＆Ａにより、全体として売上げは前年を大きく上回りました。

ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、株式会社キッチニスタの連結化により、売上げが大幅に増加しました。

機能性コンパウンドは、海外新規顧客向けの出荷が拡大し、産業機械向けケーブル用途も好調で、売上げが大幅に伸びました。

塩ビパイプ関連製品は、出荷が低調でしたが、販売価格改定により売上げが増加しました。

外装材関連製品は、需要が伸び悩んだものの、販売価格改定が進み、全体として売上げは前年並みとなりました。

導電性ポリマーは、液晶ディスプレイ用途が低調だったものの、自動車用電子部品用途が好調で、売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は26,236百万円（前連結会計年度比22.6％増）、セグメント利益（営業利益）は909百万円（前連結会計年度比87.1％増）となりました。

④ その他

工事関連では、商業施設や公共施設の内装工事の受注が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みとなりました。

この結果、その他の売上高は7,336百万円（前連結会計年度比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は278百万円（前連結会計年度比30.5％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43,843百万円（前連結会計年度末比2,005百万円の減少）となりました。

なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は2,075百万円の減少（前連結会計年度は94百万円の増加）となりました。

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、9,124百万円（前連結会計年度比634百万円の収入減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,373百万円、減価償却費3,935百万円、減損損失1,616百万円の計上、仕入債務の増加1,137百万円などの増加要因のほか、棚卸資産の増加3,967百万円、法人税等の支払い3,233百万円、売上債権の増加1,649百万円などの減少要因によるものであります。

当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出10,401百万円、無形固定資産の取得による支出536百万円などにより、11,200百万円の減少（前連結会計年度比1,535百万円の支出増）となりました。

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い2,577百万円のほか、自己株式の売却による収入328百万円などにより、2,498百万円の減少（前連結会計年度比134百万円の支出増）となりました。

当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。

当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　該当事項はありません。

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年３月31日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

　　２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。　

４ 糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。

(2) 国内子会社

2023年３月31日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

　　２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 設備の一部を請負会社へ賃貸しております。　

４ この他土地8千㎡を賃借しております。

2023年３月31日現在

(注)１ 現在休止中の主要な設備はありません。

　　２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３ 蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額12百万円)として取得し、使用しております。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

 （注)1 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

2 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

該当事項はありません。

(注)　転換社債の転換による増加であります。

2023年３月31日現在

 (注) 自己株式1,690,917株は、「個人その他」の欄に16,909単元、「単元未満株式の状況」の欄に17株含まれております。

2023年３月31日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,690千株があります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などの材料となる素材製品の製造・販売を行っております。