立川ブラインド工業株式会社
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。
当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。
［室内外装品関連事業］
当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。
［駐車場装置関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。
［減速機関連事業］
連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）
２ 議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。
名称 立川ブラインド工業労働組合
組合員数 539名(出向社員を含む)
所属上部団体名 ＪＡＭ
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 連結子会社には労働組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①事業環境の変化による影響について
当社グループの売上高の約82％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。
②原材料価格の変動による影響について
当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。
③為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。
④株価の下落について
当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。
⑤経営成績の季節変動による影響について
当社グループの売上高の約82%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害の影響について
当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。
⑦貸倒れリスクについて
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。
⑧情報セキュリティについて
当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。
⑨新型コロナウイルス感染拡大について
当社グループは新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、市場環境の悪化や需要の減少により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
感染拡大が懸念される場合、訪問営業の自粛や在宅勤務等により、感染拡大防止に努めております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
2022年12月31日現在
(注) １ 上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 自己株式1,583,609株は、「個人その他」に15,836単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元含まれております。
2022年12月31日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,583千株があります。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。