(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産がありますが、当社との取引関係はありません。

当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。

［室内外装品関連事業］

当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。

［駐車場装置関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。

［減速機関連事業］

連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。（その他の関係会社は除く）

２  議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    2022年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

    2022年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４  上記の従業員は、全員が室内外装品関連事業に属しております。

名称              立川ブラインド工業労働組合

組合員数          539名(出向社員を含む)

所属上部団体名    ＪＡＭ

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(注)  連結子会社には労働組合はありません。

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。
  その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えると共に、社会に貢献することを経営の基本方針としております。

(2)目標とする経営指標

当社グループは、今後も安定した収益を確保できる事業体制の構築に向けて、2023年度からの3年間を対象とする中期経営計画「タチカワビジョン2025～継続と進化～」を策定しております。

収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しており、本中期経営計画期間中の連結業績目標は、以下のとおりであります。

連結業績目標

(3)中長期的な会社の経営戦略

・建築物内外の生活環境の改善による社会貢献を継続しながら、今後「ものづくりとマーケティング」、「経営基盤の強化」、「サステナビリティへの取組み」に注力し、環境や時代のニーズに応じて進化させていくことを基本方針としており、主な取組みは、以下のとおりであります。

中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください。

https://www.blind.co.jp/_assets/img/company/ir/library/tyuukikeieikeikaku23-25.pdf

①ものづくりとマーケティング

「マーケティングの継続と進化」「技術革新」「生産体制の強化」を三位一体に、メーカーとして、企画、開発、生産、販促を強化してまいります。

Ⅰ．マーケティングの継続・進化

・安心・安全・快適・環境を基本とした製品開発と販売促進

・電動製品、間仕切り製品による新たな快適な住空間の提案

・デジタルマーケティングの強化と、リアルとデジタルを融合させたマーケティングの進化

・利益体質強化に向けた基盤づくり

Ⅱ．技術革新

・技術研究棟の新設により、当社独自の新技術、新素材、新製法等の研究を推進

・メーカーとしての開発基盤を強化

Ⅲ．生産体制の強化

・生産・物流拠点の最適化と設備の計画的更新

・拠点毎の生産品目を見直し、主力製品、電動製品、間仕切り製品の生産体制を最適化

②経営基盤の強化

将来に向け、事業戦略やマーケティングを推進する為に必要な人材の確保と育成、また事業拠点の整備を実施致します。

Ⅰ．戦略に必要な人材の確保と育成

・新卒・中途採用強化と、社員の年齢構成是正、処遇改善推進

・社員の定着率向上や人材活用に向けた研修プログラムの見直し

・社員の多様性拡大、健康経営の推進

Ⅱ．計画的な事業拠点整備

・エリアマーケティングの強化に向けた事業所の最適化

・働きやすい職場環境の整備

・太陽光発電装置の設置や照明ＬＥＤ化等環境対策の推進

③サステナビリティへの取組み

当社グループは、ＳＤＧsに賛同し、ブラインドや間仕切りをはじめとするインテリア製品を通じて、「人にやさしい快適な環境づくり」を提案するとともに、省エネや安全・安心を追求したものづくりを行っております。

また、事業を通じて、環境に配慮した取組みを行い、持続可能な社会への貢献を目指し、積極的な活動を推進してまいりました。

今後サステナビリティ経営がますます重要になる中、ＥＳＧに関する当社の重要課題解決に向け、2022年11月にサステナビリティ推進室を設置し、具体的な取組みを強化しております。加えて、2023年2月には、サステナビリティ関連の情報開示に関する事項等の審議を行い、審議結果を取締役会へ付議。また、取締役会で決議された事項の進捗管理およびモニタリングを行う「サステナビリティ委員会」を設置し、ガバナンス体制を構築致しました。

（主な取組み）

（ＧＨＧ排出量削減目標）

当社グループの事業活動により排出されるＧＨＧ排出量（Scope1、2※）を削減することを重要な課題と捉え、2030年度までに2021年度を基準とし30％削減する目標を設定しております。

これに伴い、ＧＨＧ排出量の削減に向け、製造工程の省エネルギー化の推進、各事業所の照明ＬＥＤ化、営業車両の低燃費車化等を積極的に取り組みます。

（気候変動への対応）

当社は、2023年2月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言への賛同を表明し、今後の気候変動影響により、当社を取り巻く環境がどのように変化するかを想定した上で、予測される「リスクと機会」を特定すると共に、ガバナンスやリスク管理体制を構築し、ＴＣＦＤ提言に基づき情報開示を行っております。

ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示は当社ホームページで開示しております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化による影響について

当社グループの売上高の約82％を占める室内外装品関連事業において、ブラインド等の窓まわり製品と間仕切製品等の製造販売を行っておりますが、建設業界における景気動向や住宅着工戸数等の変動は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、付加価値と品質向上により他社製品との差別化を図った高機能製品の拡販に努める他、電動製品や間仕切製品による新たな需要創造、リフォーム市場等の成長分野の攻略を進めてまいります。

②原材料価格の変動による影響について

当社グループの取扱製品の原材料である鋼材やアルミ材等の価格は、市況の変化等により変動する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、原材料の調達先を複数確保する等、適正な価格での仕入れに努めておりますが、原材料高騰の影響が大きく、生産の効率化やコスト削減などで吸収しきれなくなった場合には、販売価格の見直しを検討し、収益確保に努めてまいります。

③為替相場の変動による影響について

当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、為替予約等により為替相場の変動リスク軽減に努めております。

④株価の下落について

当社グループは取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。国内外の情勢の変化により株価が大幅に下落した場合には、評価損失の計上など、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。保有株式については、保有の合理性を定期的に検証し、保有数を見直しております。

⑤経営成績の季節変動による影響について

当社グループの売上高の約82%を占める室内外装品関連事業においては、市場である戸建住宅・マンションやオフィスビル・商業店舗等の建築物件が、年末及び年度末における完成・改装等の需要が比較的多く、当社グループの売上高も第１・第４四半期において他の四半期に比べ多くなり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害の影響について

当社グループは国内７箇所に主要な生産拠点を配置しておりますが、地震等の自然災害や感染症により、当社グループの生産設備等が多大な被害を受けた場合は、生産活動に支障をきたしたり、復旧費用等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループや取引先企業が被害を受け、事業活動に支障をきたした場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、地震等の自然災害や感染症が発生した場合の緊急対応と早期の事業復旧へ向けた方策を遂行する体制を整えております。

⑦貸倒れリスクについて

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、経済情勢悪化の影響等により重要な取引先が破綻した場合、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループでは取引先別に設定した与信限度額の範囲内で取引を行うことで、貸倒による損失回避に努めております。

⑧情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼすだけでなく、損害賠償責任の発生等により経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクの対応策として、当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御を行い、機密情報を適切に管理しております。

⑨新型コロナウイルス感染拡大について

当社グループは新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、市場環境の悪化や需要の減少により、経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

感染拡大が懸念される場合、訪問営業の自粛や在宅勤務等により、感染拡大防止に努めております。

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、景気に持ち直しの動きが見られたものの、未だにその終息は見えず、更に原材料価格の高騰や、急激な円安進行、ウクライナ情勢の長期化等によるサプライチェーンの混乱等、事業環境は先行き不透明な状況が続きました。

当社グループ関連の建設・住宅業界は、住宅着工戸数が減少傾向にあり、特に戸建の着工減少が顕著でした。また、長期的に見ても世帯数の減少や住宅の長寿命化等により住宅着工戸数が年々減少傾向にある等、厳しい環境となっております。

このような環境の下、室内外装品関連事業においては、生活様式や働き方が大きく変化する中、多様化するニーズに応じた、より安心・安全で快適な住空間づくりを目指し、顧客満足度の高い製品の開発および新製品の市場浸透に注力しました。また、当社ウェブサイトの全面リニューアルやＳＮＳを活用した情報発信等により、デジタルマーケティングの強化を図りました。生産面においては主力生産拠点のひとつである滋賀工場に、最新の塗装ライや自動倉庫を備えた塗装棟を新設し、生産の効率化やＢＣＰ（事業継続計画）への対応強化を図りました。

駐車場装置関連事業においては、くし歯式の強みを活かした営業展開により新規開拓に取り組むとともに、既設物件に対する計画的な改修提案や付加価値提案を推進し、受注・収益の獲得に努めてまいりました。

減速機関連事業においては、顧客ニーズに応えた個別製品の開発による提案営業を進め、新規顧客獲得に注力するとともに、生産体制の改善等による収益獲得に努めてまいりました。

加えて、当社グループでは、サステナビリティ経営を強化するため、サステナビリティ推進室を設置し、温室効果ガス排出量を2030年度までに、2021年度から30％削減する目標を定めた上で具体的な取り組みを開始しました。また、株主還元を目的に自己株式の取得や株主優待を拡充するなど、企業価値向上に取り組みました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は41,296百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,822百万円（前期比16.1％減）、経常利益は4,005百万円（前期比14.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,520百万円（前期比12.1％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は41,582百万円（前期比0.8％増）、営業利益は3,913百万円（前期比14.1％減）であります。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

スマートで便利な暮らしの提案として、住宅向け電動カーテンレール『スマートインテリアシェード ホームタコス ティエルモ』や、シンプルなデザインで様々なシーンにフィットする装飾カーテンレール『マルティ』を２月に発売したほか、５月にはプリーツスクリーンのリニューアルを行い、『ペルレ ダブル』『スマートインテリアシェード ホームタコス ペルレ ダブル』、ハニカムスクリーン『ブレア ペア』等、窓まわりの断熱による省エネ効果に優れた製品を市場導入しました。更に10月には調光ロールスクリーン『デュオレ』のリニューアルや、電動木製ブラインド『フォレティア電動』のラインナップ拡充を行い、新製品の市場導入により需要の活性化を図ると共に、対面とオンラインを使い分けた販促活動により市場浸透に努めました。

その他、おうち時間の増加による室内空間の間仕切りニーズの高まりを受け、機能と納まりに優れた間仕切『プレイス』『プレイス スウィング』の訴求に注力しました。

しかしながら、売上高は34,000百万円（前期比0.7％減）となり、営業利益につきましては、コスト低減活動や一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価高騰が影響し、3,279百万円（前期比18.1％減）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は34,279百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,363百万円（前期比16.0％減）であります。

付加価値提案により改造改修案件の受注は堅調に推移しましたが、新築工事における主力の「パズルタワー」の大型物件が減少し、売上高は3,530百万円（前期比1.4％減）となりました。営業利益につきましては、売上高の減少や資材価格高騰影響等により、294百万円（前期比17.9％減）となりました。

設備投資の市況回復に支えられ、定番品に加え無人搬送台車駆動用減速機など、当社が得意とする個別製品をはじめとした、各種産業用減速機の受注が堅調に推移したことにより、売上高は3,765百万円（前期比10.4％増）となりました。営業利益につきましては、原材料価格高騰の影響もありましたが、売上高の増加により249百万円（前期比28.6％増）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用しなかった場合の売上高は3,771百万円（前期比10.6％増）、営業利益は255百万円（前期比32.0％増）であります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
　現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、15,978百万円（前期末 17,927百万円）となりました。これは営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が1,949百万円減少したことによるものであります。

営業活動による資金は、2,140百万円の増加（前期は2,128百万円の増加）となりました。
　これは税金等調整前当期純利益4,027百万円に対し、減価償却費965百万円による増加があった一方で、棚卸資産の増加額1,079百万円、法人税等の支払額1,568百万円等による減少があったことによるものであります。

投資活動による資金は、3,040百万円の減少（前期は2,011百万円の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出2,474百万円、投資有価証券の取得による支出601百万円によるものであります。

財務活動による資金は、1,064百万円の減少（前期は679百万円の減少）となりました。

これは主に、配当金の支払629百万円、自己株式の取得による支出313百万円等によるものであります。

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産実績金額の算出は、販売価格によっております。

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

室内外装品関連事業については、見込生産もしくは製品出荷まで通常３～４日程度の短納期受注生産によっているため、受注残高は省略しております。

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の総資産は62,586百万円で、前連結会計年度末と比較し1,898百万円の増加となりました。

流動資産は39,966百万円で、前連結会計年度末と比較し496百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債権、棚卸資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。

固定資産は22,620百万円で、前連結会計年度末と比較し2,395百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得や、投資有価証券の取得によるものであります。

負債は13,954百万円で、前連結会計年度末と比較し440百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が減少した一方で、電子記録債務、未払金、退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。

純資産は48,632百万円で、前連結会計年度末と比較し1,458百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の70.1％となりました。

当連結会計年度における売上高は41,296百万円と前連結会計年度と比較し59百万円の増加となりました。

主力事業である室内外装品関連事業では、住宅着工戸数が減少傾向にある中、品質や機能性を向上させた新製品の投入、及び他社との差別化を図った高付加価値製品の拡販等、売上拡大に注力しましたが、売上高は34,000百万円で前連結会計年度と比較し245百万円の減少となりました。

駐車場装置関連事業では、改修改造案件が好調に推移しましたが、新築工事におけるパズルタワーの大型物件が減少した結果、売上高は3,530百万円で前連結会計年度と比較し49百万円の減少となりました。

減速機関連事業では、設備投資の市況回復に支えられ、定番品や個別減速機が堅調に推移し、売上高は3,765百万円で前連結会計年度と比較し353百万円の増加となりました。

売上原価は、一部製品の価格改定等の収益改善に努めましたが、原材料を中心とした物価の高騰により、売上高に対する売上原価の比率は59.0％と前連結会計年度を2.4ポイント上回って24,366百万円となりました。この結果、売上総利益は16,929百万円と、前連結会計年度と比較し962百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めた結果、13,107百万円と前連結会計年度と比較し227百万円の減少となりました。この結果、営業利益は3,822百万円となり、前連結会計年度と比較し734百万円の減少、経常利益は4,005百万円となり、前連結会計年度と比較し657百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,520百万円と前連結会計年度と比較し347百万円の減少となり、1株当たり当期純利益は129円74銭と前連結会計年度と比較し17円66銭の減少となりました。

　キャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注）１ 各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 　　　　　：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ 　：営業キャッシュ・フロー÷利払い

２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保し、安定した財務基盤を維持することに努めております。
  主な資金需要は、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金および設備投資資金であり、全て自己資金で賄っております。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については、下記のとおりであります。

当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切り下げを行っております。また、一定期間以上滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が低下しつつあると仮定し、期間の経過に応じ規則的に簿価を切り下げる方法で早期に費用化を行っております。さらに、販売が困難と認められる場合などには、個別に簿価の切下げも実施しております。

しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで判断しております。

しかしながら、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、減損損失の認識において使用される将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等の前提条件について、一定の仮定に基づき設定しております。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りに基づいて決定しております。

しかしながら、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合には、固定資産の減損処理を行い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

該当事項はありません。

     2022年12月31日現在

     2022年12月31日現在

(注) １  上記の金額は帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２  従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書きしております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)  １株につき1.1株の割合による株式分割

     2022年12月31日現在

(注) １  自己株式1,583,609株は、「個人その他」に15,836単元及び「単元未満株式の状況」に９株含まれております。

２  証券保管振替機構名義の株式100株は、「その他の法人」に１単元含まれております。

     2022年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,583千株があります。

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、製品・サービス別に事業部門・事業会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社は事業部門・事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「室内外装品関連事業」、「駐車場装置関連事業」および「減速機関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
  「室内外装品関連事業」はブラインド、間仕切、カーテンレール等の製造、販売、内装工事を行っております。「駐車場装置関連事業」は機械式立体駐車装置の製造、販売ならびに保守点検業務を行っております。「減速機関連事業」は減速機類の製造ならびに販売を行っております。