象印マホービン株式会社
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 2018年11月期の１株当たり配当額30円には、創業100周年記念配当８円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。
(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUNION ZOJIRUSHI CO., LTD.があります。
(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
(その他製品) 象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。
国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、ZOJIRUSHI SE ASIA CORPORATION LTD.、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。
象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。
象印ユーサービス株式会社があります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION及び上海象印家用電器有限公司については、連結財務諸表の売上高に占
める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
ZOJIRUSHI AMERICA CORPORATION
上海象印家用電器有限公司
(注) １ 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。
５ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり ます。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。
６ その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
当社及び連結子会社１社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は524名(2022年11月20日現在)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、新規カテゴリー商品の投入や市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。さらには、製品の基本性能に加えて、使用時の不満点や改善点を見つけ、解決する工夫や製品の安全性や使いやすさにもこだわることで、付加価値の高い製品を提供しています。
当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図ってまいります。また、商品の基本機能だけではなく、商品の使用によって新たな価値を提供したり、商品の新しい使用方法やライフスタイルを提案する活動を積極的に行っています。
当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原材料価格や部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、完成品の販売価格見直しなどのリスク対応に努めております。
当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしております。
当社グループは、高品質の製品の提供を目指し、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスク軽減のため、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策および監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。
当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙しています。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざまなリスクを想定しています。外部環境の変化や想定されるリスクの増減を鑑み、適宜改定を行っています。また、管理業務や、生産場所の一極集中化の回避検討などのリスク対応にも努めております。
在宅勤務や時差出勤、WEB会議の推奨、イベント開催の可否等について、新型コロナウイルス感染状況に応じてリスク管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めながら事業活動を行っております。今後、ワクチンの普及により緩やかに回復するとみられますが、収束の見通しは立っておらず、今後も外出自粛による売上の減少、海外での需要の減少並びに販売活動の制約が想定され、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、感染症対策の徹底を図り、安定した生産体制から商品供給が行えるよう努めてまいります。
該当事項はありません。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年11月20日現在
(注) 自己株式4,944,751株は、「個人その他」に49,447単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。なお、自己株式4,944,751株は株主名簿上の株式数であり、実質所有株式数も同一であります。
2022年11月20日現在
(注) １ 上記の他、自己株式4,944千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分263千株が含まれております。
３ 前事業年度末現在主要株主であった市川典男氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
４ 2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2022年11月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。