（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．第58期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

４．第59期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。

５．第60期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社グループのうち、当社と本社建物等の賃貸借取引をしていた関連当事者である酒井建物㈱は2022年９月30日付で解散し、2023年２月20日に清算結了いたしました。

　当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

　関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。

　事業系統図は次の通りであります。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

(1）連結会社の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年12月31日現在の従業員数は、307（168）人であります。

なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。

(3）労働組合の状況

　組合はありません。

（1）会社の経営の基本方針

経営理念

①人を育てる

②技術を育てる

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

当社グループは、『クリーン、ヘルス、セーフティ』を事業領域とし、オリジナリティの高い技術をベースとした製品を供給して社会に貢献することを経営の基本方針としております。

この方針の下、「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社にしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業” ＝「技術立社」になることが私たちの目標です。そして、市場や顧客の“ニーズ”に素早く対応することよりも、顧客が未だ気づいていない“ウォンツ”を他社に先駆けて見いだして製品化を行い、市場そのものを創造することを常に目指します。

その実現の為に、人間の尊厳である“イマジネーション”と“クリエーション”の発揮を社員全員に求め、結果として「他社に追随しない」「徹底して研究する」ことで、新たな技術革新と独創的な製品開発を続けてまいります。

（2）会社の経営戦略

①人を育てる

社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立ち設計された人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ホープス）」を20年以上に亘って運用し、人材育成を続けています。

この「HOPES」は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と捉えて、社員一人ひとりを３つの角度（３軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。また、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムを確立し、職分に応じて計画的、効果的に能力開発を進めております。

②技術を育てる

創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発員一人ひとりに徹底・浸透させるため、技術専門能力の向上を評価するマイスター制度や技術開発員と取締役全員が参加する月例研究発表会といった独自の仕組みを継続、運用しています。

技術開発員は、基礎研究所、開発部、ディビジョン、テクノヤードに配属され、それぞれ自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

開発テーマごとに、プロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷いており、技術開発員は、自由で独創的な技術開発と社会に有用な発展的応用を目指した研究開発に注力しています。

これらの取り組みによって、オンリーワン、ナンバーワン製品が次々と生まれ、知的財産権も多数保有するに至っております。今後も知的財産を質・量ともに向上させ、活用することを最重要課題として取り組んでまいります。

技術開発拠点である「先進技術センター」は、技術開発員が集結して英知を交わし、「技術を育てる」能力の向上に大きく寄与する施設であります。今後は、社外の諸機関・企業との連携や共同研究を推進する拠点としてそのプレゼンスを高めるべく注力してまいります。

③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

＜クリーン＞

世界最上級の清浄空間を、周りを囲うことなく短時間かつ低消費電力で形成し、実際の作業時も高い清浄度を保つことができる革新的なクリーンシステム「KOACH（コーチ）」を先進的技術開発を支える必須デバイスとして広く普及させ技術・生産の飛躍的進化へ貢献してまいります。

＜ヘルス＞

感染対策用マスクの需要の状況に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、新規採用された医療機関での感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の安定供給と市場シェアの拡大に努めてまいります。

内視鏡室に「検査」「作業」「スペース」の３つのゆとりを与え、患者様にとっても安全安心な検査を提供できる自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍（かがみないし）ⅡG」の拡販、普及に努めます。

＜セーフティ＞

安全で快適な電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズや使い捨て式防じんマスク「ハイラック」シリーズなど、安心してご使用いただける、使って喜ばれるマスクの開発、普及に今後も努めてまいります。

現在、厚生労働省が進める粉じん現場や溶接現場等における規制・管理強化の推進策に対し、規制の枠組みの中で最高位の安全性と最大限のアイデア・工夫を詰め込んだ製品開発や大手企業から個人会社まで産業を支える労働者の方々への月刊誌（CHSニュース）、会員サイト（興研CHS CLUB）等を活用した情報伝達、マスクを効果的に使用していただくための作業者教育などを実施し、実需に対応してまいります。

（3）目標とする経営指標

　当社グループは、堅実性と成長性をともに重視し、企業収益の安定的拡大を目指しております。

厳しい経済環境下にあっても持続的、安定的に成長していくため、変化に柔軟に対応し、市場における占有率を高め、結果として営業利益の拡大及び営業利益率の向上を図ります。

（4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

①マスクの生産体制

ワクチン接種の進展等に伴い新型コロナウイルス感染症は徐々に収束して行くことを予想しておりましたが、実際には再拡大を何度も繰り返し感染対策用マスクの受注数は年間を通して高い水準で推移しました。

こうした変動するマスクの受注に対し、当社グループは、今後も国内（中井テクノヤード・群馬テクノヤード）及びタイの生産子会社（SIAM KOKEN LTD.）において、増産・減産を機動的かつ柔軟に行い、市場の需要変化に対応してまいります。

②営業活動

行動制限の緩和が徐々に進む中、未だ計画的な訪問・対面営業が難しい顧客等に対しては、Web会議等のシステムを活用した営業活動を全国の営業所で継続しています。

オープンクリーンシステム「KOACH」の販売においては、実機でのデモンストレーションによる体験型営業に代えて始めたリモートライブ営業が好評で、受注物件は大型化し、売上を押し上げています。今後もこの活動をさらに進化させ販売増を目指します。

③社員の感染対策

全社員は当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」を常時着用し、また、在宅勤務やWeb会議を効果的かつ機動的に活用しています。

ウィズコロナの下、社員の感染対策を徹底し、受注から生産、出荷に至る一連のオペレーション体制の維持に努めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。

（1）研究開発について

当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、部門・部署ごとに、自由で独創的な技術開発とその多方面的応用を目指した研究開発を行っております。また開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。

（2）知的財産について

当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。

（3）法規制について

当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。

万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。

（4）品質保証・品質管理について

当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。

そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。

（5）災害及び感染症等による生産への影響について

当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

感染症対策としては、従前より自社製の感染症対策用マスクを社員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、感染症における警戒最高レベルへの対応を全社員に求め継続しております。具体的には、毎日の体温測定の励行、当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の常時着用、手洗いの徹底のほか、在宅勤務・サテライト分散勤務やWeb会議の積極的活用などを行い、社員全員の感染対策を継続して実行しております。

（6）環境問題について

当社グループの研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。

（7）情報セキュリティについて

当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。

個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。

（8）内部統制について

当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。

（9）海外子会社について

生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

SIAM KOKEN LTD．は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出及びタイ政府の買取り対応に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。

（10）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、2020年度以降の業績に影響を及ぼしました。次年度も同感染症が収束せず継続されるような状況等になった場合は、同様の影響を受ける可能性があります。

（11）ロシア・ウクライナ情勢の影響について

ロシアのウクライナ侵攻から始まった軍事的対立がさらに長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社の業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①経営成績の状況

　当連結会計年度（2022年１～12月）の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染動向に左右されつつも行動制限は緩和されるなど、社会経済活動の正常化が徐々に進み、国内景気は緩やかな回復傾向を示しました。しかし一方では、ロシア・ウクライナ問題に起因したエネルギー価格の上昇や供給面での様々な制約等による物価の上昇、またそれに伴う金融資本市場の急激な変動により、全体としては先行き不透明な状況が続きました。

　このような経営環境の中、マスク関連事業においては、産業用マスクの需要が年間を通して堅調に推移したことに加え、医療機関向け感染対策用マスクの受注総数が、期初計画及び前年度実績を上回る結果となりました。

　また環境関連事業においても、オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」の納入が順調に進み、売上高を大きく押し上げました。

　これらの結果、売上高は106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となり、３期連続で過去最高額を更新しました。

　利益については、稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力し、全社を挙げた経費圧縮に努めた結果、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となり、期初計画、前連結会計年度実績を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となり、期初計画を上回りましたが、マスク新製造設備補助金２億60百万円を特別利益として計上した前連結会計年度実績には至りませんでした。

　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項　会計方針の変更」をご参照ください。

　セグメントの業績は次の通りであります。

　当社グループは、これまで報告セグメントを「マスク関連事業」と「その他事業（環境関連事業等を含む）」として開示してまいりましたが、このたびオープンクリーンシステム「KOACH」を主要製品とする「環境関連事業」の売上高が全事業の10％を超え、今後も事業の柱として着実な成長が見込まれることから、当連結会計年度より「環境関連事業」として、独立して開示することといたしました。

（マスク関連事業）

　産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要については、当連結会計年度中においても回復基調が続き、特に溶接用では、金属アーク溶接等作業について健康障害防止措置が義務付けられたことにより、安全性（防護性）の高い電動ファン付き呼吸用保護具が選ばれ、販売は堅調に推移しました。

　また感染対策用マスクについては、感染拡大が繰り返されたことにより増加した受注残を解消すべく、高稼働率の生産体制を維持し、最大限の供給を継続しました。

　これらの結果、当事業全体の売上高は90億46百万円（前連結会計年度は89億80百万円）となりました。

（環境関連事業）

　オープンクリーンシステム「KOACH」の大型機種「フロアーコーチ」は、その清浄度の高さ、低コスト、低消費電力という圧倒的な優位性に加え、短納期での設置が可能であること等、既存のクリーンルームにはない特長が市場で評価されています。内容を充実させたユニークなリモートライブ営業を展開したことが奏功し、全国の様々な機関への周知が進み、新規設備投資案件に幅広く組み込まれました。これにより、販売台数、売上高ともに大幅増を実現し、当事業全体の売上高は12億52百万円（前連結会計年度は９億15百万円）となりました。

（その他事業）

　コロナ禍における医療機関の現場実態を考慮し、自動ブラッシング機能付き内視鏡洗浄消毒装置「鏡内侍ⅡG」の販売活動に取り組みました。これにより当事業全体の売上高は３億５百万円（前連結会計年度は３億７百万円）に留まりました。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産合計は、205億68百万円（前連結会計年度末196億円）となり９億67百万円増加いたしました。これは主に、流動資産が原材料及び貯蔵品の増加と、商品及び製品の増加等により12億61百万円増加したことと、有形固定資産が建物及び構築物の減少と、リース資産の減少等により３億66百万円減少したこと等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債合計は、87億49百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり２億62百万円増加いたしました。これは主に、流動負債が１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の増加等により３億２百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計は、118億18百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己資本比率は57.5％（前連結会計年度末56.7％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、23億86百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億98百万円増加いたしました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億18百万円（前連結会計年度は６億55百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が11億60百万円となったことと、減価償却費５億94百万円、売上債権の増加額４億５百万円、棚卸資産の増加額５億94百万円、法人税等の支払額２億72百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億84百万円（前連結会計年度は１億47百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は２億91百万円（前連結会計年度は１億76百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入14億円、長期借入金の返済による支出12億33百万円、配当金の支払額１億76百万円等によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。

このため、以下の前年同期比は前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた金額で比較しております。

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前連結会計年度比（％）を記載せずに説明しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

当連結会計年度は、売上高106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）、営業利益11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）、経常利益11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。

ａ．売上高

売上高は、106億４百万円（前連結会計年度は102億３百万円）となりました。売上高の詳細については「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の通りです。

ｂ．売上原価

売上原価は、56億11百万円（前連結会計年度は55億56百万円）となりました。稼働率の向上とともに生産技術の改善による原価率の低減に注力した結果、売上原価率は52.9％（前連結会計年度は54.5％）となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、連結営業利益の増加に伴う賞与引当金繰入額の引き上げ等を主因として、38億８百万円（前連結会計年度は37億１百万円）、売上高販管費率は35.9％（前連結会計年度は36.3％）となりました。

ｄ．営業利益

営業利益は、11億84百万円（前連結会計年度は９億45百万円）となり、売上高営業利益率は11.2％（前連結会計年度は9.3％）となりました。

ｅ．営業外損益

営業外収益は、50百万円となり、前連結会計年度に比べ１百万円増加いたしました。

営業外費用は、74百万円となり、前連結会計年度に比べ２百万円増加いたしました。

ｆ．経常利益

経常利益は、11億60百万円（前連結会計年度は９億22百万円）となりました。

ｇ．特別損益

特別利益は、当連結会計年度、発生しませんでした。前連結会計年度は、マスク新製造設備補助金２億60百万円を計上しております。

特別損失は、前連結会計年度に比べ７百万円減少し、０百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億33百万円（前連結会計年度は８億62百万円）となりました。

（財政状態の分析）

ａ．総資産

総資産は、前連結会計年度に比べ９億67百万円増加し、205億68百万円となりました。

ｂ．流動資産

　流動資産は、前連結会計年度に比べ12億61百万円増加し、92億49百万円となりました。これは主に、商品及び製品が３億４百万円増加したことと、原材料及び貯蔵品が２億93百万円増加したこと等によるものです。

ｃ．固定資産

　固定資産は、前連結会計年度に比べ２億93百万円減少し、113億18百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が１億46百万円減少したことと、リース資産が１億36百万円減少したこと等によるものです。

ｄ．負債

流動負債は、前連結会計年度に比べ３億２百万円増加し、44億10百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が１億16百万円増加したことと、未払法人税等が93百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度に比べ40百万円減少し、43億38百万円となりました。これは主に、リース債務が１億８百万円減少したことと、長期借入金が50百万円増加したこと等によるものです。

ｅ．純資産

　純資産合計は、前連結会計年度に比べ７億５百万円増加し、118億18百万円となりました。これは主に、利益剰余金合計が６億48百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の56.7％から57.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況分析

営業活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ36百万円減少し、６億18百万円の収入となりました。前連結会計年度との差額は主に、売上債権が２億95百万円減少したこと、棚卸資産が７億93百万円増加したこと、仕入債務が１億20百万円増加したこと、設備投資に対する補助金収入の減少額２億60百万円等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ３億31百万円減少し、１億84百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、有形固定資産の売却による収入が１億36百万円減少したこと、設備投資に対する補助金の受取額の減少額２億60百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー：前連結会計年度に比べ１億15百万円減少し、２億91百万円の支出となりました。前連結会計年度との差額は主に、自己株式の取得による支出が１億48百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．資金需要

運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の購入のほか、製造費、営業費用及び法人税等の支払等であります。投資の目的とした資金需要の主なものは、機械設備及び工具器具備品等の購入などの設備投資です。

ｃ．財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施する為の資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

運転資金及び設備投資資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達しております。

当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は61億31百万円、現金及び現金同等物の残高は23億86百万円であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載の通りです。

（4）経営戦略の現状及び見通し

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。

　該当事項はありません。

(1）提出会社

　当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。

　研究施設としては、先進技術センターを有しております。

　また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。

　以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して

表示しております。

３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にした

がって区分表示しております。

(2）在外子会社

　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。

　　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　転換社債の転換による増加（1999年１月１日～1999年12月31日）

　（注）１．自己株式74,068株は「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

３．当社が2016年６月１日に導入した「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が保有する当社株式890単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の詳細につきましては、「(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）

　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式89,000株は、当該自己株式に含めておりません。

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。

　従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。

　「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。

　「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。