興研株式会社
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
|
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,225 |
1,454 |
4,380 |
2,444 |
1,925 |
|
最低株価 |
（円） |
1,130 |
1,162 |
1,386 |
1,803 |
1,661 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第58期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
４．第59期の１株当たり配当額には、特別配当10.00円を含んでおります。
５．第60期の１株当たり配当額には、特別配当20.00円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1943年５月 |
興進会研究所の創業。 |
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1952年２月 |
同所を株式会社に改組。 |
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1963年12月 |
同社の製造・販売部門を分離独立し、興研株式会社を設立。埼玉県飯能市に飯能工場を新設。 |
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1967年４月 |
埼玉県飯能市に飯能研究所を設置。 |
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1968年12月 |
東京都保谷市（現西東京市）に保谷製作所を新設。 |
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1976年10月 |
栃木県足尾町に足尾製作所を新設。 |
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1977年１月 |
神奈川県二宮町に配送センターを新設。 |
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1981年１月 |
コーケン防災システム株式会社を設立、労働安全衛生保護具の販売及び火事防災設備と作業環境改善設備の設計施工を同社に移管。 |
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1984年12月 |
保谷製作所を埼玉県所沢市に移転し、所沢製作所として新設。 |
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1985年６月 |
株式会社興進会研究所及び株式会社二宮製作所を吸収合併。 |
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1986年12月 |
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 |
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1987年７月 |
コーケン防災システム株式会社を吸収合併。 埼玉県狭山市に、狭山テクノヤードを新設し、飯能テクノヤードの一部を同テクノヤードに移設 （工場・製作所の呼称を全てテクノヤードに変更）。 |
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1988年７月 |
狭山テクノヤード２期工事が竣工し、飯能テクノヤードの狭山テクノヤード移転が完了。 |
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1989年８月 |
本社社屋を新築。 |
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1992年３月 |
所沢研究所、研究棟を新築。 |
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1997年12月 |
神奈川県中井町に中井テクノヤード、中井配送センターを新設し、二宮テクノヤード、二宮配送センターを同テクノヤード、同配送センターに移設。 |
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1999年１月 |
ISO 9001全社認証取得。（審査登録） |
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1999年６月 |
群馬県笠懸町（現みどり市）に群馬テクノヤードを新設。 |
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2002年１月 |
群馬テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録） |
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2003年６月 |
中井テクノヤード・中井配送センターISO 14001認証取得。（審査登録） |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年５月 |
所沢テクノヤードISO 14001認証取得。（審査登録） |
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2009年９月 |
埼玉県嵐山町に埼玉配送センターを新設し、中井配送センターを同配送センターに移設。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。 |
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2011年３月 |
ＫＯＡＣＨショールーム開設。 |
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2011年11月 |
ＫＯＫＥＮスーパークリーンテクニカルセンター開設。 |
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2012年11月 2013年１月 2013年７月
2015年６月 2018年９月 2022年４月 |
海外子会社ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．（現、連結子会社）をタイ王国チョンブリ県に設立。 埼玉県嵐山町に嵐山テクノヤードを新設。 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 ＳＩＡＭ ＫＯＫＥＮ ＬＴＤ．操業開始。 埼玉県飯能市に先進技術センターを新設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から、スタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社１社、関連当事者１社により構成されております。当社グループのうち、当社と本社建物等の賃貸借取引をしていた関連当事者である酒井建物㈱は2022年９月30日付で解散し、2023年２月20日に清算結了いたしました。
当社は、マスク関連事業（防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等）、環境関連事業（オープンクリーンシステム等）及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
関連当事者（公財）酒井ＣＨＳ振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。
事業系統図は次の通りであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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SIAM KOKEN LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
千タイバーツ 150,000 |
マスク関連事業 |
100.0 |
当社製品の製造 役員の兼任 有 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
(1）連結会社の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）の2022年12月31日現在の従業員数は、
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3）労働組合の状況
組合はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
当社グループは、これらのリスクの発生を十分に認識したうえで、発生の回避、抑制及び発生した場合の早期対応に努めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
（1）研究開発について
当社グループは、研究開発型企業として『クリーン、ヘルス、セーフティ』に係わる革新性の高い製品を市場に供給することを目的に経営資源を投入しておりますが、研究開発の全てが、新製品の開発や営業収益の増加に結びつくとは限らず、また、諸事情により研究開発を中止せざるを得なくなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、①基礎研究所（技術革新に挑むR&D拠点）、②開発部（ウォンツを具現化する設計・デザイン拠点）、③ディビジョン（顧客ウォンツのディスカバリー拠点）、④テクノヤード（高付加価値製品を生み出すマニュファクチャリング拠点）に配属された技術開発員が、部門・部署ごとに、自由で独創的な技術開発とその多方面的応用を目指した研究開発を行っております。また開発テーマごとに、複数部門・部署によるプロジェクトチームを編成して開発に当たる「マトリクス型」の研究開発体制を敷くことで、新規性、市場性、収益性を兼ね備えた新製品の開発を行うなど、当該リスクの顕在化を最小限に留める方策を継続してまいります。
（2）知的財産について
当社グループはオリジナリティの高い技術をベースとした製品開発について、必要な知的財産の保護手続きを行い既に特許等の知的財産権も多数保有しておりますが、その独自の技術を法的制限のみで完全に保護することには限界があり、第三者に当社グループの知的財産を用いた模倣品や類似品の製造、販売を行われた場合は、期待した収益を得られない可能性があります。また当社グループの意図に関わらず、当社グループの製品等が、第三者の知的財産を侵害する結果になった場合は損害賠償を請求される可能性があり、そうした事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクを回避するため、今後も知的財産権の管理を徹底してまいります。
（3）法規制について
当社グループの事業は、「労働安全衛生法」「医薬品医療機器等法」「製造物責任法」等の様々な法規制に関連しております。
万一、これら法規制に適合しない事象が発生した場合、製品の回収に加え当社グループが進めている事業に制限が出る可能性があります。また、新たな法規の制定や改正がなされた場合は、設備投資等の新たな費用が発生し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら法規制の改廃等の情報収集を行うとともに、法規制を遵守すべくコンプライアンス体制並びに内部統制の強化に努めてまいります。
（4）品質保証・品質管理について
当社グループの製品は、過酷な環境下での使用が想定されることに加え、使用者の安全と健康を守るという目的から、より高い耐久性、信頼性が求められているため、万全な品質保証・品質管理体制の維持、強化に努めております。しかしながら万一、厚生労働省の呼吸用保護具買取り試験による不適合の指摘を予期せぬ要因で受けたり、製品の欠陥及び故障が発生したりした場合等には、回収、修理費用等の負担などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクに対し、開発段階において、先進技術センター内にあるバリデーションサイトを使用し、製品が使用される実際の現場を想定した信頼性試験を行っております。
そうした信頼性試験を経て開発された製品の品質に対し当社グループでは、社長直轄の品質に関わる独立した部門である品質保証室を設置するとともに、ISO 9001に基づく品質マネジメントシステムを構築及び維持することにより、万全な品質保証体制を取っています。そして品質保証室は、各テクノヤード（製造拠点）に製品検査員を配置し、テクノヤードの製造工程、検査工程の監視を行っております。また、各テクノヤードは、日本産業規格、厚生労働省国家検定規格及び当社グループ独自の厳格な品質保証・品質管理基準による製品の製造を行っております。
（5）災害及び感染症等による生産への影響について
当社グループの製造拠点であるテクノヤードでは、従前より地震リスクの調査を受診し、その結果に基づき、震災時においても混乱なく生産が再開できる体制の構築に努めております。しかしながら、拠点近辺を震源地とする直下型の大地震や台風などの自然災害、その他予期せぬ事故及び感染症等の拡大によって、生産活動の停止等、事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
感染症対策としては、従前より自社製の感染症対策用マスクを社員全員へ配布するとともに、各事業所での備蓄を行っておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生以降は、感染症における警戒最高レベルへの対応を全社員に求め継続しております。具体的には、毎日の体温測定の励行、当社製感染対策用N95マスク「ハイラック350型」の常時着用、手洗いの徹底のほか、在宅勤務・サテライト分散勤務やWeb会議の積極的活用などを行い、社員全員の感染対策を継続して実行しております。
（6）環境問題について
当社グループの研究所とテクノヤードの計２ヶ所において、これまでに発生したトリクロロエチレンによる土壌・地下水汚染の浄化対策を実施しておりますが、浄化が完了する時期の想定は現在の段階では難しく、浄化対策が長期間を要した場合、その対策に関わる費用は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
法令や条例等で設定されている浄化基準を見定めながら、浄化対策を継続してまいります。
（7）情報セキュリティについて
当社グループは、事業遂行に関連して、技術、営業、その他、事業に関する機密情報を多数有しております。情報の漏洩等の対策として、当社グループでは、情報システム運用基本規程に基づき、管理本部内に設置した情報通信システムの運用全般を担当する専門部署であるICT管理セクションが中心となり、集中的なネットワーク管理（統合脅威管理）、全社員を対象とした標的型メール訓練などのセキュリティに関する教育・研修及び情報の取り扱いに関するモニタリングなど設備面、組織面の施策を実行しております。また、第三者によるセキュリティチェック（社外からの模擬攻撃による脆弱性診断）も実施しております。
個人情報の適切な保護については、個人情報保護法、個人情報管理規程、マイナンバー情報管理規程に基づいた管理体制を構築し、適切な運用に努めております。
（8）内部統制について
当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めております。しかしながら、内部統制システムには一定の限界があり、構築した内部統制システムにおいて想定する範囲外の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そうしたリスク発生を防止するため、内部統制システムの強化を図るべく不断の検討・見直しを今後も継続してまいります。
（9）海外子会社について
生産子会社としてタイに設立したSIAM KOKEN LTD．は、順調なマスク製造を続け、当社グループの利益拡大に寄与しておりますが、タイにおける政治・社会情勢及び法規制や為替動向などによる予測し得ない事態の発生及び自然災害や感染症が拡大した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
SIAM KOKEN LTD．は製造した使い捨て式防じんマスク（N95マスク含む）の全量を日本への輸出及びタイ政府の買取り対応に当てておりますが、2020年には新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、タイ政府より輸出停止措置（その後解除）が取られました。このように感染症の発生等により同様の輸出制限が行われる事態が発生すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症対策用マスクの需要拡大とこのような海外生産におけるリスク対策として、当社グループでは、すでに使い捨て式防じんマスクの国内生産設備の増設を行い総生産量の拡大を図っております。
（10）新型コロナウイルス感染症による業績への影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、2020年度以降の業績に影響を及ぼしました。次年度も同感染症が収束せず継続されるような状況等になった場合は、同様の影響を受ける可能性があります。
（11）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
ロシアのウクライナ侵攻から始まった軍事的対立がさらに長期化した場合は、原油価格急騰による原材料価格の高止まりだけでなく、地政学リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクがより顕在化し、当社の業績への影響がこれまで以上になる可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社
当社は国内に５ヶ所のテクノヤード（製造拠点）を有しております。
研究施設としては、先進技術センターを有しております。
また、国内15ヶ所の営業所の他、埼玉配送センター、二宮研修センターを有しております。
以上のうち、主要な設備は以下の通りであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 （東京都千代田区） |
マスク関連事業 環境関連事業 その他事業 |
会社統括業務 |
150,864 |
5,657 |
1,636,000 ( 283.91㎡） |
40,140 |
20,854 |
1,853,517 |
82 |
|
狭山テクノヤード （埼玉県狭山市） |
生産設備 |
182,637 |
88,905 |
792,433 (11,430.44㎡） |
- |
15,192 |
1,079,170 |
16 |
|
|
群馬テクノヤード （群馬県みどり市） |
生産設備 |
288,312 |
270,189 |
405,140 (9,256.83㎡） |
1,770 |
24,856 |
990,271 |
16 |
|
|
所沢テクノヤード （埼玉県所沢市） |
生産設備 |
42,514 |
6,949 |
177,214 (1,915.55㎡） |
1,710 |
9,829 |
238,218 |
11 |
|
|
中井テクノヤード （神奈川県中井町） |
生産設備 |
48,515 |
57,172 |
325,449 (1,434.94㎡） |
- |
8,368 |
439,505 |
8 |
|
|
嵐山テクノヤード （埼玉県嵐山町） |
生産設備 |
31,417 |
150 |
- |
- |
4,604 |
36,172 |
8 |
|
|
先進技術センター （埼玉県飯能市） |
研究施設 |
2,036,977 |
188 |
1,170,335 (46,778.06㎡） |
91,461 |
17,658 |
3,316,621 |
30 |
|
|
埼玉配送センター （埼玉県嵐山町） |
物流施設 |
56,783 |
0 |
1,242,116 (21,336.07㎡） |
- |
449 |
1,299,348 |
3 |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
２．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一敷地内にありますので、土地は埼玉配送センターに一括して
表示しております。
３．嵐山テクノヤード及び埼玉配送センターは同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にした
がって区分表示しております。
(2）在外子会社
|
2022年12月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
SIAM KOKEN LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
マスク 関連事業 |
生産設備 |
171,581 |
23,809 |
84,460 (13,430.40㎡） |
- |
2,324 |
282,175 |
75 |
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
20,000,000 |
|
計 |
20,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式74,068株は「個人その他」に740単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。
３．当社が2016年６月１日に導入した「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）が保有する当社株式890単元は、「金融機関」の欄に含めて記載しております。（「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」の詳細につきましては、「(８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご覧ください。）
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町1–5–5 （東京都中央区晴海1-8-12）
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計 |
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（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２．所有株式数の割合を算出するための発行済株式の総数からは自己株式74,068株を控除しております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式89,000株は、当該自己株式に含めておりません。
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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役員に対する保険積立金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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リース債務 |
|
|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取出向料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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設備投資に対する補助金収入 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
「環境関連事業」はオープンクリーンシステム等の製造及び販売を行っております。
また、当連結会計年度より、「その他事業」に含まれていた「環境関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメントは、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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|
車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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|
リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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電話加入権 |
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|
借地権 |
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|
ソフトウエア |
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|
リース資産 |
|
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|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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|
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投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
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|
長期前払費用 |
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|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
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|
役員に対する保険積立金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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設備関係未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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|
株式給付引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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|
利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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圧縮記帳積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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経営指導料 |
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技術指導料 |
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受取出向料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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設備投資に対する補助金収入 |
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その他 |
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特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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固定資産除売却損 |
|
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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