(注) １　第69期、第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第73期の期首から適用しており、第73期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注) １  第69期、第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第71期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３　第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

４　第71期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第73期の期首から適用しており、第73期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。

当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １　上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２  フジ　コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

2022年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。

当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益に加え、自己資本利益率（ROE）を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。　

2020年12月期から2022年12月期の前回中期経営計画「挑戦する３年」における実績、および2023年12月期から2025年12月期の新たな中期経営計画「飛躍・成長する３年」における取り組み課題について、その概要を記載いたします。

① 前回中期経営計画「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）について

前回中期経営計画は、2020年度のスタートから新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な経済活動停滞の影響を大きく受け、当初掲げた数値目標の見直しを余儀なくされました。

実績につきまして、とくに最終年度である2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、また、円安による業績面でのプラス効果があった一方で、ウクライナ情勢の長期化などの影響により、原材料価格や電力等のエネルギーコストの高騰に直面するなど非常に不確実かつ厳しい経営環境にありました。

そのような環境下、テープ類が当社の品質面での優位性から、主にアジア・中国市場でのニーズ拡大などを背景として好調に推移したほか、サーマルトランスファーメディアにおいて新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野への拡販活動を展開したこと、また、重点課題である新規開発案件も売上を伸ばしてきたことから、連結売上高、連結営業利益とも修正後の目標を達成することができました。

・数値目標（前回中期経営計画の最終年度である2022年度の目標）

・連結経営指標 実績推移

（注１）エクイティスプレッド＝ＲＯＥ－株主資本コスト（ＣＡＰＭ）

なお、株主資本コスト（ＣＡＰＭ）＝リスクフリーレート＋β（ベータ値）×リスクプレミアム

・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況

② 新中期経営計画「飛躍・成長する３年」（2023年12月期～2025年12月期）について

今後の経営環境につきましては、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。そうしたなか、これまでの中期経営計画の取り組み、すなわち、「体幹をきたえる３年」（2017年12月期～2019年12月期）および「挑戦する３年」（2020年12月期～2022年12月期）において積み上げてきた成果を糧としつつ、それらの取り組みの過程で認識した課題解決に向けた施策を展開することにより持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期の新中期経営計画について、以下のとおり位置づけました。

〔新中期経営計画「飛躍・成長する３年」における重点課題〕

ロ．ものづくり力・生産性の強化（継続）

・環境に配慮した効率的な原材料の使用

・設備投資によるさらなる生産性の向上、生産量増加に対応できる安定生産体制の確保

・新規事業に向けた生産体制の構築

・コストダウン活動

生産技術力のさらなる強化

購買戦略の強化（海外調達も含めた原材料コスト削減）

工程内ロスのさらなる削減

ハ．人財育成（継続）

・現行人事制度のモニタリングとＰＤＣＡ機能の発揮

チャレンジを評価する人事評価制度の運用状況、コア人財育成、女性活躍推進など

・従業員エンゲージメント向上のための施策推進

従業員エンゲージメント水準のアセスメント検討

健康経営への取り組み

・人的資本への投資強化

ＫＰＩ（目標）の設定と具体的取り組み

ニ．カーボンニュートラルへの取り組み

〔CO2排出量の目標について〕

・対象範囲：日本国内拠点（国内子会社を含む）

・排出対象：Scope1、Scope2（注１）

・削減目標：2019年度を基準として、2030年度にCO2排出量を30％削減する。

（注１）Scope１：燃料の燃焼などによる直接排出。Scope２：電力や蒸気の使用による間接排出。

Scope３：Scope１、２に含まれない燃料およびエネルギー関連活動。

〔実施する施策および今後の検討対象施策〕

・岡山工場におけるLNGの優先使用

・岡山工場における高効率設備の導入

・全拠点における省電力機器・照明の導入

・再生可能エネルギー導入の検討

〔新中期経営計画（飛躍・成長する３年）における数値目標〕

最終年度である2025年度の数値目標を以下のとおりとし、ＲＯＥ５%以上の達成を目指します。

（新中期経営計画の最終年度である2025年度の数値目標）

③ サステナビリティに関する課題への取り組みについて

当社では、サステナビリティに関する課題として、以下の３点に優先的に取り組んでおります。

イ．気候変動問題への対応

前記「②新中期経営計画」に記載のとおりです。

ロ．人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）

前記「①前回中期経営計画」および「②新中期経営計画」に記載のとおりです。

ハ．知的財産への投資について

・当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。

・従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい重要な資産であります。

・現在、原則２ヶ月に１度、関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。

・その結果、この10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。

今後も、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。

〔当社における国内外の特許保有件数推移〕（単位：件）

経営環境につきましては、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも、ますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されます。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を活用して、特長ある付加価値の高い新製品を積極的に市場投入していくほか、既存製品のコストダウン実現によるシェアアップなどにより、販売拡大を図るとともに、収益を確保するべく、「(3) 中長期的な会社の経営戦略」にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。

また当社は、東京証券取引所の市場区分の見直しによって、2022年４月４日、「市場第二部」から「スタンダード市場」に移行しました。

一方で、当社は移行基準日時点（2021年６月30日）において、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、2021年12月14日付で「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」（以下、「適合計画書」といいます。）を東京証券取引所に提出・開示いたしました。移行基準日時点において、「流通株式時価総額」が当該市場の上場維持基準に適合しておりませんでしたが、中期経営計画（2020年12月期～2022年12月期）など上場維持基準の適合計画に基づく各種取り組みを進めてきた結果、2022年12月末日時点において、適合していることを確認しました。

① 当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画期間

※ 2021年6月末日（移行基準日）時点における当社の適合状況は、東証が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。
 ※ 2022年12月末日時点における当社の適合状況は、東証が当該基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算出を行ったものです。

② 上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況および評価（2021年6月末～2022年12月末）

③ 今後の課題と取り組み内容

昨年度までの中期経営計画における取り組みにより確かに業績は向上いたしましたが、「適合計画書」において目標とした「ROE 5.0％」に達しておりません。（2022年12月期ROE 実績は4.5％）
　今後も安定的に上場維持基準に適合していくために、まずはROE 目標を達成するとともに、「適合計画書」に掲げた取り組みにより持続的な成長と企業価値向上を推し進め、その成果を適切に株主の皆さまに還元し続けるよう努めてまいります。

詳細は、前述の「(3) 中長期的な会社の経営戦略　② 新中期経営計画「飛躍・成長する３年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおりです。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。

当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナ情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。

当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。

当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。

当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。

当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。

(6) 法的リスクについて

当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。

当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。

当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。

(9) 資金調達について

当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。

当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ（変動性）の非常に高い一年となりました。今後も、世界的な消費者物価の上昇、中国経済の減速懸念、為替の急変動リスクなど、国内外のいずれの環境とも不確実性が高い状況が続くことが予想されます。

こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当連結会計年度における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほか、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。

また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりました。

この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、98億５千１百万円(前年同期比14.6％増)となりました。

利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績も堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化と販売費及び一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組みました結果、営業利益は５億４千５百万円(前年同期比56.1％増)となりました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、６億４千４百万円(前年同期比51.5％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、４億９千万円(前年同期比32.7％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億３千２百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は24億３千万円(前年同期比13.1％増)となりました。

プラスチック成形関連事業は、売上高７億１千９百万円(前年同期比53.4％増)、セグメント利益(売上総利益)は２億５千４百万円(前年同期比75.9％増)となりました。

また、財政状態については次のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、178億２千３百万円(前連結会計年度末比9.9％増)と、前連結会計年度末に比べ16億１百万円の増加となりました。

負債は、66億８千７百万円(前連結会計年度末比16.4％増)と、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加などによるものであります。

純資産は、111億３千６百万円(前連結会計年度末比6.3％増)と、前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ５千４百万円減少し、42億７千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の内部留保などにより、７億６百万円の収入となり、前年同期比では１億９千２百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、９億８千８百万円の支出となり、前年同期比では２億５千９百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の調達などにより、４千万円の収入となり、前年同期比では４億９千２百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

まず、当グループは、目指すべき長期ビジョンとして「ＦＣＬ　ＶＩＳＩＯＮ　～ありたい姿、志～」を掲げ、一層厳しさを増す経営環境においても体幹をきたえつつ成長するとの決意を込めて、2020年度から2022年度までの３年間を「挑戦する３年」と位置づけ、新たな中期経営計画を打ち立てました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「基幹系システムの再構築による業務改革」の４つに取り組みました。

『目標』 (2022年２月14日公表)

『実績』

2022年度は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響により原材料価格や電力等エネルギーコストの高騰に直面しました。また、為替につきましては、10月までは内外金利差の拡大により概ね一本調子で急激に円安が進行しましたが、その後、年度末にかけて欧米の景気後退懸念や日銀の長期金利変動幅見直しなどにより、大幅な円高に転じるというボラティリティ（変動性）の非常に高い一年となりました。

こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は、新型コロナウイルスの影響による移動制限等の緩和もあり、４億３千９百万円と前年同期に比べて２千７百万円増加となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。

一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

この結果、2022年度の連結売上高、連結営業利益(率)のいずれにつきましても、目標(2022年２月14日公表)を上回る結果となりました。

新中期経営計画初年度である2023年度は、ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、欧米や中国景気の下振れリスクなどから、依然として不確実性が高い状況が継続することが見込まれます。2023年12月期の連結業績としましては、為替環境が円高基調にあること、原材料価格や電力料等のエネルギーコストの高止まりを見込み、加えてシステム投資に伴う費用負担などから、連結売上高96億５千万円、連結営業利益３億円としております。この目標達成に向けて、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特長ある付加価値の高い製品の開発・販売に注力し、収益の確保と企業価値向上に努めてまいります。

次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。

当連結会計年度の売上高は、98億５千１百万円(前年同期比14.6％増)と、前連結会計年度に比べ12億５千２百万円の増収となりました。これは主として、主力製品を中心に拡販に努めたことによるものであります。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高91億３千２百万円(前年同期比12.3％増)、セグメント利益(売上総利益)は24億３千万円(前年同期比13.1％増)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努め国内外共に好調に推移した結果、51億１千８百万円(前年同期比7.0％増)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、７億４千５百万円(前年同期比3.1％増)となりました。

テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、25億９千５百万円(前年同期比34.8％増)となりました。

機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めたものの、４億４百万円(前年同期比8.4％減)となりました。

その他は、２億６千８百万円(前年同期比5.6％増)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高７億１千９百万円(前年同期比53.4％増)、セグメント利益(売上総利益)は２億５千４百万円(前年同期比75.9％増)となりました。

売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたなかで、売上高増収にともない、71億７千７百万円(前年同期比13.8％増)と、前連結会計年度に比べ８億７千万円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、21億２千８百万円(前年同期比9.6％増)と、前連結会計年度に比べ１億８千６百万円の増加となりました。

営業利益は、高付加価値製品の販売増加およびグループを挙げた生産の効率化によるコスト削減などにより５億４千５百万円(前年同期比56.1％増)となりました。

営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が増加したことなどにより９千９百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ２千３百万円の増加となりました。

この結果、経常利益は６億４千４百万円(前年同期比51.5％増)となりました。

特別損益は、投資有価証券売却益および固定資産廃棄損の計上により、５百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ１千６百万円の利益の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は６億４千９百万円(前年同期比56.7％増)となりました。

法人税等(法人税等調整額を含む)は１億５千９百万円と、前連結会計年度に比べ１億１千４百万円の増加となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千万円(前年同期比32.7％増)となりました。

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。

営業活動による資金の増加は、減価償却費の内部留保などによるものです。

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。

これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ５千４百万円減少し、42億７千１百万円となりました。

当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。

また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2022年12月期決算にかかる配当より連結配当性向30％以上とすることを基本方針としております。

続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。

流動性につきましては、ウクライナ情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

該当事項はありません。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　上表中、[　]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。

３　上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　上表中、建物及び構築物、土地の[　]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、その他で[　]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。

2022年12月31日現在

(注) １　帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。

２　在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2022年９月30日現在の金額であります。

３　上表中、[　]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(注)　2017年３月29日開催の第67回定時株主総会決議により、2017年７月１日を効力発生日として株式併合(10株を１株に併合)を実施しております。これにより、発行済株式総数は16,105,390株減少し、1,789,487株となっております。

2022年12月31日現在

(注)　自己株式258,755株は、「個人その他」の欄に2,587単元を、「単元未満株式の状況」の欄に55株を含めて表示しております。なお、自己株式258,755株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。

2022年12月31日現在

(注)　１　上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.46％)があります。

 ２　発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。