フジコピアン株式会社
(注) １ 第69期、第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第71期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第73期の期首から適用しており、第73期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第69期、第70期、第72期および第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第71期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第71期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
４ 第71期の配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第73期の期首から適用しており、第73期にかかる主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。
当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(注) １ 上記子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ フジ コピアン(ＨＫ)リミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。
労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、以下のリスクに関する記載は、当グループに関するリスクのすべてを網羅しているものではございません。
当社は、事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理および対応を行うため「リスク管理規程」を制定しております。また、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクの早期発見に努めるとともに、対応策を準備する一方、緊急時の対応を迅速に取ることができる体制を整えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
当グループの連結売上高に占める海外売上高比率は約３割であり、一定の重要性があるため、為替変動により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの製品は石油化学製品などを広く使用しており、これらは市場の状況により価格が変動するため、特に長期化するウクライナ情勢などの国際的な紛争が発生した場合、原材料価格やエネルギーコストが高騰するリスクがあります。これらの価格高騰により当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループは為替変動については為替予約および外貨建債権債務の両建てなどによるリスクヘッジを行っております。原材料価格の変動については調達先の複数化、分散化やグローバル化等によりサプライチェーンの強化を図ること、原材料の見直しや工程内ロスの削減、設備投資による生産性の向上を図るなどの対策を行っております。また、エネルギーコストの高騰に対して、岡山工場における高効率設備や全拠点における省電力機器・照明の導入などの対策を行い、リスク回避に努めております。
当グループの一部の事業については、競合他社の取扱う商品との差別化が困難であり各製品市場および地域市場における競争の激化が予想されます。価格競争が当グループの予想を超えて販売価格の下落をまねく可能性もあり、売上高の減少や単位当たりの利益および利益率の低下など、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは技術力を活かした新製品の開発や独自のサービスによる差別化と競争力の向上を図っております。
当グループは、北米、欧州、アジアなどにおいて事業展開を図っております。これらの地域における予期しない法律または規制の変更、政治または経済要因の変動、テロや戦争などによる国際社会の混乱により材料の調達、製品の安定的供給に支障をきたし、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは在外子会社や現地の専門家などから、迅速に正確な情報収集に努めることにしております。
当グループの生産活動は効率性の観点から、岡山工場を中核工場として主要な生産設備を集中させております。このため、岡山工場に自然災害その他による不測の事故などが発生した場合には、当グループの生産活動全体が制約を受け、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や訓練などにより被害を最小限に回避できるよう対策を講じております。
当グループは、新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行により、経済活動が制限され、サプライチェーンの分断、工場の生産停止、急激な需要の減少等が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループでは、感染拡大防止への対策として、マスク、消毒液等必要な感染拡大防止用品の備蓄や、時差出勤、在宅勤務等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により、業務を継続できる環境を確保しております。
(6) 法的リスクについて
当グループは、事業の特性上、環境、化学物質、安全衛生などの法規制を受けております。昨今の環境問題などに対する意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当グループはこれら法規制に対し、規制を順守するとともに、ISO14001の認証を取得するなど環境に配慮した事業活動に取り組んでおります。
当グループは事業戦略上重要な製品または技術に関しては、知的財産権を取得しておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟の提起、あるいは当グループが所有する知的財産を第三者に侵害される可能性があり、このような場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループでは、開発および製品化に際して、新たに第三者の知的財産権を侵害しないように特許事務所を通じて特許調査を随時行っております。
当グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報および機密情報を入手することがあり、また、当グループ自身の経営上、技術上の機密情報を有しております。サイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入などにより、万一、これらの情報が流出した場合や、重要なデータの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や、当グループの社会的信用が失墜すること等により、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や訓練を通じた従業員等への周知、徹底、また、ウイルス撃退ソフトを最新のものに適宜更新するなど、情報セキュリティを強化しております。
(9) 資金調達について
当グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っておりますが、金融市場環境に変化があった場合、当グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、当グループの業績悪化等により、資金調達コストが上昇した場合、当グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは緊急時の流動性確保に備えて、取引金融機関との間に借入枠を確保するとともに、有利子負債の削減を中心に財務体質の強化に努めております。
当グループの従業員退職給付費用および債務は、主として、割引率、長期期待運用収益率等数理計算上で設定される前提条件にもとづいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なり、割引率や運用利回りの変動は、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して、当グループは退職給付債務や運用状況などの定期的なモニタリングに努めております。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。
３ 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。
２ 上表中、建物及び構築物、土地の[ ]内は提出会社から賃借中のものであります。また、機械装置及び運搬具、その他で[ ]内は提出会社から無償貸与を受けている設備で、それぞれ内書で表示しております。
2022年12月31日現在
(注) １ 帳簿価額は、有形固定資産の金額で建設仮勘定は含んでおりません。
２ 在外子会社のエフシー ベトナム コーポレーションの帳簿価額は2022年９月30日現在の金額であります。
３ 上表中、[ ]内は連結会社以外から賃借中の土地の面積であり外書で表示しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2022年12月31日現在
(注) 自己株式258,755株は、「個人その他」の欄に2,587単元を、「単元未満株式の状況」の欄に55株を含めて表示しております。なお、自己株式258,755株は、期末日現在の実質的な所有株式数であります。
2022年12月31日現在
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.46％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。