株式会社平和

（注）１．第52期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第52期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。

(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け

（注）（　）内は間接保有による議決権比率となっております。

(２）当社を関連会社とする会社

 (３) 事業の系統図

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　（1）売上高       75,130百万円

（2）経常利益     10,018百万円

（3）当期純利益    7,457百万円

（4）純資産額    127,103百万円

（5）総資産額    248,130百万円

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．遊技機事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ263名減少した主な要因は、前連結会計年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ244名減少した主な要因は、前事業年度末に実施した希望退職制度によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。

連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）です。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．対象期間は2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）です。

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。

遊技機事業におきましては、「もっと楽しめる未来をつくろう」を合言葉にプレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。

ゴルフ事業におきましては、「Love Life. Love Golf. ゴルフは、もっと、素晴らしい。」を信念として、全ゴルフ場で質の高いサービス提供を行うとともに、顧客ロイヤルティーの向上とゴルフ場オペレーションの効率化を図ってまいります。

また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、そのためには高収益体質の実現が必要であると考えております。これを計る指標として、当社グループは売上高営業利益率22％を目標として掲げております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

遊技機業界におきましては、レジャーの多様化や、新型コロナウイルス感染症の影響により遠のいた客足が戻らないなか、パチンコホールの経営環境は厳しい状況が続いており、店舗数は減少傾向で推移しております。このような状況の中、2022年11月にはスマートパチスロが、2023年４月にはスマートパチンコが市場投入され市場の活性化が期待されております。

ゴルフ業界におきましては、日本人選手の世界的活躍や、感染リスクの少ない身近なレジャーとしての関心の高まりにより、ゴルフプレー需要は引き続き好調に推移することが予想されます。一方、お客様の行動変容による影響や近年の異常気象による天候リスク等を十分に注視する必要があります。

このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

①　遊技機事業

a．プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施

プレーヤーの心をつかむ遊技機開発と市場導入の実施に対する取り組みとしては、変化の早いマーケットニーズに対応すべく、特に若年層プレーヤーのニーズの把握・分析を行い、いち早く機種開発へ反映し、市場で評価されるヒット機種の開発に努めてまいります。また、的確なタイミングでの市場導入を可能とする、短期開発を追求してまいります。

b．企業価値向上施策の実行

企業価値向上施策の実行に対する取り組みとしては、より一層の開発力強化と市場変化に迅速に対応できる組織体制の確立に向け、部門間の連携強化、適切な情報の共有を図ってまいります。また、持続可能でよりよい世界を目指す取り組みとしてＳＤＧｓへの注目が一段と高まっているなか、社会課題等に対する責任を重んじ、ＳＤＧｓを意識した企業活動を行ってまいります。

c．筋肉質な企業体質の確立

筋肉質な企業体質の確立に対する取り組みとしては、選択と集中によるコストの適正化を実行するとともに、積極的に３Ｒに取り組み、部材調達リスクの低減や収益力の強化を進めてまいります。また、ＤＸ化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

②　ゴルフ事業

a．売上の拡大

売上の拡大に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上を図るとともに、自社開発した送風機付き乗用カート「Cool Cart」や提携プロとレッスンラウンドが楽しめる「withGolf」の拡充により他社との差別化を図り、ゴルフ場商品価値の向上と集客及び顧客単価の最大化を目指してまいります。

b．業務改革の実行

業務改革の実行に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の自動化、ＤＸ化の推進により、業務効率・生産性の向上に取り組んでまいります。また、コスト意識を徹底することで、更なる収益力の強化を図ってまいります。

c．良質なゴルフ場取得の継続

良質なゴルフ場取得の継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行ってまいります。ポートフォリオについては、随時見直しと入替を検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

d．持続的な成長を支える組織・体制の構築

持続的な成長を支える組織・体制の構築に対する取り組みとしては、従業員が安全かつ働きやすい職場環境づくりを目指してまいります。また、部門間の連携を強化し、組織力や生産性の向上を図ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1） 法令等

①  遊技機事業

遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。

ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（2） 市場環境

①  遊技機事業

近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。

そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。

しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。

そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン　ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。

しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（3） 自然災害、大規模災害、感染症等

①  遊技機事業

会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。

しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

②  ゴルフ事業

日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。

災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（4） 部品等の調達

遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。提出日現在における世界的な半導体などの電子部品の供給不足は、当社グループの部品等の調達に影響を及ぼしております。これに対応するため、当社グループは、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。

しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（5） 個人情報の取扱い

遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。

しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（6） 情報セキュリティ

当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。

しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（7） 固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（8） 資金調達

遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を実行する可能性があります。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。

借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（9） Ｍ＆Ａ

遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。

しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

遊技機業界におきましては、パチスロ6.5号機のヒット機種が稼働を牽引し、さらに2022年11月から導入されたスマートパチスロ（以下、「スマスロ」）も市場の評価を得ており、パチスロ市場は回復傾向で推移しております。パチンコ市場におきましては、2023年４月にゲーム性の幅がより広がったスマートパチンコが市場に導入され、今後の普及と市場の活性化が期待されております。

ゴルフ業界におきましては、例年より梅雨の期間が短く、冬季においても比較的降雪量が少ないなど全体的に天候に恵まれたことに加え、引き続きゴルフプレー需要は旺盛ということもあり、来場者数は好調に推移いたしました。また、顧客単価におきましては、コンペの減少による影響はあるものの、この高い需要に支えられ回復傾向となりました。しかしながら、資源高や原材料高騰等に伴う物価上昇の影響により、コスト面の増加が懸念されるため、今後もその動向を注視する必要があります。

このような環境下、遊技機事業におきましては、「スピーディな開発と戦略的な販売の実行」「企業価値の創出と組織力の向上」及び「筋肉質な企業体質への変革」を、ゴルフ事業におきましては、「ゴルフ場の商品価値向上」「経営イノベーションの推進」「良質なゴルフ場取得の継続」及び「環境変化に対応し得る組織・体制の構築」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高142,290百万円（前期比17.1％増）、営業利益26,905百万円（前期比162.9％増）、経常利益26,631百万円（前期比154.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益20,685百万円（前期比843.1％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（遊技機事業）

遊技機事業におきましては、パチンコ機は「戦国乙女 LEGEND BATTLE」、「ルパン三世 消されたルパン2022」等を発売し、販売台数80千台（前期比17千台増）、パチスロ機は「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」、「BIG島唄30」等を発売し、販売台数46千台（前期比16千台増）となりました。

売上高は、パチンコ機、パチスロ機ともに販売台数及び販売価格が前期に比べ増加、上昇し、特にスマスロ第一弾となる「バキ 強くなりたくば喰らえ!!!」は約２万台の販売を実現、前期に比べ大幅に増加いたしました。利益面は、パチンコ機、パチスロ機の販売台数の増加、売上原価の低減、及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮により、前期比で大幅に増加いたしました。

以上の結果、売上高50,678百万円（前期比39.8％増）、営業利益15,155百万円（前期は営業損失607百万円）となりました。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、2022年10月にＰＧＭ石岡ゴルフクラブでJGTOツアートーナメント「HEIWA・PGM CHAMPIONSHIP」を３年ぶりに開催、2023年２月にはＰＧＭゴルフリゾート沖縄で「HEIWA・PGM チャリティゴルフ」を開催いたしました。また、お客様の満足度向上及び競合他社との差別化を図る施策として、ＰＧＭサポートプロと一緒にプレーしながらワンポイントレッスンを受けられるサービス「withGolf」の拡充を行い、夏場に涼しく快適にラウンドができる「Cool Cart」の導入を実施いたしました。さらに、新たな取り組みとしてＰＧＭゴルフリゾート沖縄に併設するＰＧＭグループ初の総合リゾートホテルを2026年に開業することを発表いたしました。Ｍ＆Ａでは、「ＰＧＭ御殿場カントリークラブ（旧名称：足柄森林カントリー倶楽部）」が2022年12月よりＰＧＭグループの新規ゴルフ場として運営を開始いたしました。

ゴルフ事業の業績は、旺盛な需要を取り込んだ価格設定を行うことで顧客単価は上昇し、また、全国的に天候に恵まれたことにより引き続き来場者数が好調に推移したことに加え、前期に取得したゴルフ場が貢献し、売上高、利益面ともに前期比で増加いたしました。

以上の結果、売上高91,611百万円（前期比7.4％増）、営業利益14,582百万円（前期比9.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より4,139百万円減少し、34,456百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は25,585百万円（前連結会計年度は20,436百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益26,631百万円、減価償却費8,801百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業494百万円、ゴルフ事業5,844百万円、特別退職金の支払いとして2,006百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は15,224百万円（前連結会計年度は2,044百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として906百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして6,775百万円、定期預金払戻・預入1,550百万円（純額）、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得4,200百万円（純額）となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は14,501百万円（前連結会計年度は17,364百万円の使用）となりました。主な増加要因は、ゴルフ事業における長期借入れによる収入23,483百万円となったこと等によるものであります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払いとして遊技機事業1,000百万円、ゴルフ事業28,575百万円、配当金の支払い7,892百万円となったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。

２.セグメント間の取引については相殺消去しております。

d. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。

将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

b. 固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

c. 繰延税金資産

当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。

詳細については、「第５ 経理の状況   １ 連結財務諸表等  （１） 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析については、「第２ 事業の状況   ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

③財政状態の分析

（資産の部）

総資産は、前連結会計年度末に比べ6,660百万円増加し、423,727百万円となりました。現金及び預金が5,434百万円減少する一方、有価証券（投資有価証券含む）が8,695百万円、原材料及び貯蔵品が3,733百万円、また新規ゴルフ場の取得により土地が1,216百万円増加しております。

（負債の部）

負債は、前連結会計年度末に比べ7,158百万円減少し、192,721百万円となりました。長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が5,875百万円減少しております。

（純資産の部）

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が20,685百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より13,819百万円増加し、231,005百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.1％から54.5％となっております。

④戦略的現状と見通し

戦略的現状については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況  １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。

⑤資本の財源及び資金の流動性

a. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。

b. 資金需要及び財務政策

当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。

営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。

遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。

ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。

⑥経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。

具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。

また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。

⑦経営上の目標の達成状況について

当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、18.9％（前年同期8.4％）となりました。

これは、遊技機事業で販売台数の増加、売上原価の低減及び前期実施の希望退職制度による人件費圧縮、またゴルフ事業で来場者数が好調に推移して顧客単価が上昇したことにより、売上高、利益面ともに大きく増加したことによるものです。

該当事項はありません。

(1）提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。

２．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年３月31日現在

（注）１．当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。

２．当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。

３．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。

４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

５．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）自己株式の消却による減少であります。

（注）１．自己株式1,180,597株は、「個人その他」の欄に11,805単元及び「単元未満株式の状況」の欄に97株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　8,463千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　2,759千株

２．上記のほか、自己株式が1,180千株あります。

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。