株式会社平和
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第52期より、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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|
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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|
株主総利回り |
(％) |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,822 |
2,324 |
2,020 |
2,141 |
2,720 |
|
最低株価 |
(円) |
2,040 |
1,646 |
1,382 |
1,760 |
1,810 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第52期及び第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1960年９月 |
㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立 東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設 |
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1964年３月 |
仙台出張所（現仙台営業所）を開設 北海道出張所（現北海道営業所）を開設 |
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1964年４月 |
商号を平和工業㈱に変更 |
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1965年３月 |
名古屋支社（現名古屋営業所）を開設 |
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1968年３月 |
北関東支社（現高崎営業所）を開設 |
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1971年３月 |
「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始 |
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1973年９月 |
電動式役物の開発 |
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1979年７月 |
九州支社（現福岡営業所）を開設 |
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1984年３月 |
金沢営業所を開設 |
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1984年６月 |
静岡営業所を開設 |
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1985年１月 |
広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設 |
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1986年４月 |
四国営業所、神戸営業所を開設 |
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1988年１月 |
単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併 |
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1988年７月 |
商号を㈱平和に変更 |
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1988年８月 |
(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録 |
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1991年１月 |
群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設 |
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1991年３月 |
㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得 |
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1991年12月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1995年８月 |
大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設 |
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1996年１月 |
東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立 |
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1996年７月 |
東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設 |
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1997年６月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1997年９月 |
群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設 |
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2002年４月 |
業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発 |
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2004年11月 |
㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化 |
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2005年１月 |
群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設 |
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2005年３月 |
決算期変更（12月31日から３月31日） |
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2005年４月 |
自社開発・生産パチスロ機の販売を開始 |
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2005年11月 |
群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設 |
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2007年７月 |
本店を東京都台東区に移転 |
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2007年８月 |
株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得 |
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2008年４月 |
東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立 |
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2009年12月 2011年12月 |
会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継 公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得 |
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2014年７月 2015年８月 |
本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転 株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化 |
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2018年10月
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ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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新潟営業所を開設 |
当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。
(１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け
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事業区分 |
事 業 者 |
議決権の所有割合(％) |
主 要 事 業 |
|
遊技機事業 |
当社 |
－ |
遊技機の開発、製造及び販売 |
|
㈱オリンピア |
100.0 |
遊技機の開発及び製造 |
|
|
㈱アムテックス |
100.0 |
遊技機の開発及び製造 |
|
|
㈱オリンピアエステート |
100.0 (100.0) |
遊技機の開発及び製造 不動産賃貸管理業務等 |
|
|
ゴルフ事業 |
パシフィックゴルフマネージメント㈱ |
100.0 |
ゴルフ事業の経営管理、 ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、 ゴルフ場の運営及び運営受託 |
|
ＰＧＭプロパティーズ㈱ |
100.0 (100.0) |
ゴルフ場の保有 |
（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。
(２）当社を関連会社とする会社
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区 分 |
事 業 者 |
議決権の被所有割合(％) |
主 要 事 業 |
|
その他の関係会社 |
㈱石原ホールディングス |
39.0 |
一般投資事業 |
(３) 事業の系統図
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱オリンピア （注）２ |
東京都台東区 |
4,077 |
遊技機事業 |
100.0 |
遊技機の開発、製造を行っている。 役員の兼任等・・・有 |
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱
|
東京都台東区 |
100 |
ゴルフ事業 |
100.0
|
資金の貸付 役員の兼任等・・・有 |
|
ＰＧＭプロパティーズ㈱ （注）２．３．４ |
東京都台東区 |
100 |
ゴルフ事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任等・・・無 |
|
その他７社 |
|
|
|
|
|
|
（その他の関係会社） ㈱石原ホールディングス
|
東京都台東区
|
3
|
一般投資事業 |
被所有 39.0 |
当社の筆頭株主及び主要株主 |
（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 75,130百万円
（2）経常利益 10,018百万円
（3）当期純利益 7,457百万円
（4）純資産額 127,103百万円
（5）総資産額 248,130百万円
(1) 連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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遊技機事業 |
|
( |
|
ゴルフ事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．遊技機事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ263名減少した主な要因は、前連結会計年度末に実施した希望退職制度によるものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
遊技機事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ244名減少した主な要因は、前事業年度末に実施した希望退職制度によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。
連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上位団体は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
名称 |
組合員数（人） |
加盟上位団体 |
|
枚方国際ゴルフ職員労働組合 |
8 |
ＵＡゼンセン同盟 |
|
法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合 |
7 |
日本労働組合総連合会 |
|
全国一般嘉飯山合同労働組合支部 |
4 |
全国一般労働組合 |
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
27.0 |
77.9 |
76.9 |
48.8 |
（注）３． |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）です。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名 称 |
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱ |
－ |
24.0 |
67.5 |
69.6 |
85.5 |
（注）３. |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．対象期間は2023年３月期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）です。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 法令等
① 遊技機事業
遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。
ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（2） 市場環境
① 遊技機事業
近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。
そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。
しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。
そのような環境下「日本のゴルフを、もっと豊かに、もっと上質に。」をコンセプトに「GRAND PGM（グラン ピージーエム）」ブランドを展開し、ゴルフコースクオリティやサービスクオリティの向上に努めております。また、１人予約の拡充、スループレー環境の整備など多様なプレースタイルを提供し、また「PGM JUNIORS」プログラムを通じてゴルフの楽しさを伝える等、プレー人口の裾野を広げる各施策を推進しております。
しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（3） 自然災害、大規模災害、感染症等
① 遊技機事業
会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。
しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② ゴルフ事業
日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。
災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（4） 部品等の調達
遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。提出日現在における世界的な半導体などの電子部品の供給不足は、当社グループの部品等の調達に影響を及ぼしております。これに対応するため、当社グループは、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。
しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
（5） 個人情報の取扱い
遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）を取り扱っております。ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。
しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（6） 情報セキュリティ
当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。
しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（7） 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（8） 資金調達
遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を実行する可能性があります。ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。
借入金利につきましては、現在の低金利状態が非常に長く続いておりますが、世界情勢等の変化により著しく上昇した場合には、変動金利借入利息の増加、既存の借入金の期日更新、新規借入れ等資金調達コストが増加します。なお、ゴルフ事業の主な借入金につきましては、財務制限条項が設定されており、当該条項に抵触した場合は、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（9） Ｍ＆Ａ
遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。
しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
(1）提出会社 2023年３月31日現在
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（注）３ |
従業員数 （人） （注）４ |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
平和本社ビル (東京都台東区） |
遊技機事業 |
遊技機開発設備 （注）１ |
2,012 |
2 |
6,535 (1) |
40 |
8,592 |
206 |
|
管理本部ビル (東京都台東区） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
525 |
1 |
1,210 (0) |
85 |
1,822 |
76 |
|
遊技機事業 |
遊技機販売設備 |
|||||||
|
大阪営業所 (大阪府大阪市） 他19営業所 |
遊技機事業 |
遊技機販売設備 |
263 |
－ |
475 (1) |
28 |
768 |
176 (3) |
|
赤堀工場 (群馬県伊勢崎市) |
遊技機事業 |
遊技機製造設備 （注）２ |
525 |
201 |
993 (76) |
1,259 |
2,980 |
62 |
|
本社管理用地 (群馬県桐生市) |
全社（共通） |
遊休資産 |
767 |
0 |
376 (15) |
8 |
1,151 |
－ |
（注）１．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
２．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社 2023年３月31日現在
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（注）３．５ |
従業員数 （人） （注）４ |
||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 （百万円） (面積千㎡) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
|||||
|
㈱アムテックス |
本社、工場他 (東京都台東区他) |
遊技機事業 |
遊技機製造設備 |
11 |
152 |
－ |
2 |
166 |
1 |
|
㈱オリンピア |
本社、工場他 (東京都台東区他) |
遊技機事業 |
遊技機開発製造設備 （注）１ |
737 |
112 |
1,999 (71) |
15 |
2,865 |
84 (1) |
|
㈱オリンピアエステート |
本社、工場他 (東京都台東区他) |
遊技機事業 |
遊技機製造 販売設備 （注）２ |
281 |
22 |
552 (1) |
1 |
857 |
1 |
|
パシフィックゴルフマネージメント㈱ |
本社 (東京都台東区) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ事業統括 |
144 |
28 |
－ |
439 |
613 |
341 (99) |
|
ＰＧＭプロパティーズ㈱ |
総武カントリークラブ総武コース（千葉県印西市）他143ゴルフ場 |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
57,790 |
6,468 |
202,368 (118,896) [36,088] |
4,255 |
270,882 |
4,232 (5,319) |
|
足柄ゴルフ㈱ |
ＰＧＭ御殿場カントリークラブ(静岡県駿東郡小山町) |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
520 |
29 |
1,070 (141) [647] |
32 |
1,653 |
21 (28) |
|
東茨城ゴルフ㈱ |
オールドオーチャードゴルフクラブ（茨城県東茨城郡茨城町） |
ゴルフ事業 |
ゴルフ場 |
330 |
63 |
932 (836) [233] |
48 |
1,374 |
40 (41) |
|
千登世商事㈱ |
本社 (東京都台東区) |
ゴルフ事業 |
食堂設備 |
10 |
－ |
9 (1) [3] |
10 |
29 |
7 (40) |
（注）１．当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。
２．当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
５．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
228,903,400 |
|
計 |
228,903,400 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,180,597株は、「個人その他」の欄に11,805単元及び「単元未満株式の状況」の欄に97株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
|
|
|
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ （常任代理人 ㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ 10286 Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 8,463千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 2,759千株
２．上記のほか、自己株式が1,180千株あります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
災害損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
会員預り金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
退職給付制度終了損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|