ピジョン株式会社

PIGEON CORPORATION
中央区日本橋久松町4番4号
証券コード:79560
業界:その他製品
有価証券報告書の提出日:2023年3月31日

(1)連結経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2018年1月

2019年1月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

102,563

104,747

100,017

99,380

93,080

94,921

経常利益

(百万円)

20,129

20,398

17,284

16,113

14,648

13,465

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

14,515

14,238

11,538

10,643

8,785

8,581

包括利益

(百万円)

15,710

12,111

12,253

11,129

12,994

12,165

純資産額

(百万円)

62,812

66,582

70,463

72,625

76,810

79,952

総資産額

(百万円)

84,040

85,618

90,491

93,472

98,042

101,733

1株当たり純資産額

(円)

506.79

536.43

565.64

584.30

617.59

640.96

1株当たり

当期純利益

(円)

121.20

118.89

96.37

88.93

73.44

71.72

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.2

75.0

74.8

74.8

75.4

75.4

自己資本利益率

(%)

25.7

22.8

17.5

15.5

12.2

11.4

株価収益率

(倍)

35.1

35.7

41.7

47.8

29.9

30.2

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

17,094

13,632

14,098

18,400

10,893

13,210

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,586

4,704

3,995

3,815

5,593

5,659

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

12,812

8,338

8,734

9,231

8,693

9,666

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

31,346

30,949

32,416

37,050

35,218

34,283

従業員数

(人)

4,306

3,875

3,954

3,886

3,935

3,803

[外、平均臨時雇用者数]

[1,729]

[1,322]

[1,243]

[1,181]

[1,085]

[1,031]

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.第63期は、決算期変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第61期

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2018年1月

2019年1月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

46,282

44,531

38,998

39,637

34,803

33,598

経常利益

(百万円)

12,939

12,805

10,631

9,793

11,938

10,267

当期純利益

(百万円)

10,571

11,252

9,409

7,898

9,430

9,309

資本金

(百万円)

5,199

5,199

5,199

5,199

5,199

5,199

発行済株式総数

(株)

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

121,653,486

純資産額

(百万円)

32,106

35,070

36,082

35,075

35,767

36,148

総資産額

(百万円)

42,763

44,898

47,170

48,028

46,736

46,731

1株当たり純資産額

(円)

268.09

292.84

301.37

293.19

298.97

302.10

1株当たり配当額

(円)

66.00

68.00

70.00

72.00

74.00

76.00

(内1株当たり

中間配当額)

(31.00)

(34.00)

(35.00)

(36.00)

(37.00)

(38.00)

1株当たり

当期純利益

(円)

88.27

93.95

78.58

66.00

78.83

77.80

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

75.1

78.1

76.5

73.0

76.5

77.4

自己資本利益率

(%)

34.8

33.5

26.4

22.2

26.3

25.9

株価収益率

(倍)

48.3

45.1

51.1

64.5

27.9

27.9

配当性向

(%)

74.8

72.4

89.1

109.2

94.0

97.7

従業員数

(人)

984

359

361

373

368

345

〔外、平均臨時

雇用者数〕

[587]

[147]

[102]

[102]

[98]

[150]

株主総利回り

(%)

141.4

142.9

137.9

148.1

83.3

84.8

(比較指標:

配当込みTOPIX)

(%)

(123.3)

(107.5)

(121.1)

(130.0)

(146.6)

(143.0)

最高株価

(円)

4,645

6,650

5,370

5,100

5,160

2,419

最低株価

(円)

3,010

3,905

3,450

3,080

2,088

1,622

(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

3.第63期は、決算期変更により2019年2月1日から2019年12月31日までの11ヶ月間となっております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社は1957年8月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。

 設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。

 

年月

事項

1957年8月

神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立

1958年3月

本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東日本支店)を併設

1963年1月

大阪出張所(現西日本支店)を開設

1964年9月

福岡出張所(現福岡営業所)を開設

1965年7月

名古屋出張所(現中部支店)を開設

1965年8月

札幌出張所(現札幌営業所)を開設

1966年6月

商号をピジョン株式会社に変更

1967年4月

広島出張所(現広島営業所)を開設

1968年6月

仙台出張所(現仙台営業所)を開設

1978年2月

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立

1985年11月

ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立

1988年9月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録

1989年9月

茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設

1990年9月

THAI PIGEON CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1991年4月

茨城県筑波郡(現:茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現:中央研究所)を新設

1993年4月

常総研究所(現:中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設

1995年7月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1996年1月

PHP茨城株式会社(旧社名:株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得

1996年4月

茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設

1996年4月

PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

1997年7月

東京証券取引所市場第一部に指定

1998年9月

兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター)を新設

1999年2月

ピジョンハーツ株式会社(旧社名:ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立

2000年8月

有限会社ナカタコーポレーションと合併

2000年10月

ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立

2002年4月

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2002年8月

PHP兵庫株式会社(旧社名:ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得

2004年2月

ピジョンタヒラ株式会社(旧社名:多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化

2004年4月

LANSINOH LABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化

2006年4月

PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名:PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社)を設立

2006年6月

本社を東京都中央区に移転

2009年8月

PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立

2009年11月

PIGEON INDIA PVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95%の出資及び当社の5%の出資により設立

2010年11月

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99%の出資及び当社の1%の出資により設立

2011年1月

PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2011年7月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得

2011年8月

連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併

2012年8月

DOUBLEHEART CO.LTD.(現・連結子会社)を設立

2014年2月

連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併

 

 

年月

事項

2014年4月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.(現・連結子会社)を設立

2015年5月

LANSINOH LABORATORIES BENELUX(現・連結子会社)を設立

2016年4月

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI(現・連結子会社)を設立

2017年10月

PT PIGEON INDONESIA(現・連結子会社)を子会社化

2019年5月

PT PIGEON BABY LAB INDONESIA(現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得

2020年1月

LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡

2020年4月

PHP茨城株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更

2020年4月

PHP兵庫株式会社(現・連結子会社)の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更

2020年4月

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED(現・連結子会社)を設立

2020年10月

LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED(現・連結子会社)を設立

2021年4月

PIGEON AMERICA INC. (現・連結子会社)を設立

2021年11月

2022年4月

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS (現・連結子会社)を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ピジョン株式会社(当社)、子会社25社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。

 事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 なお、次の4事業は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(日本事業)

 育児および女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。

 子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。

 ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、及び通所型介護施設サービスを行っております。

 

(中国事業)

 子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO. 等で製造した育児および女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、 DOUBLEHEART CO.LTD. 等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

(シンガポール事業)

 子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、P.T. PIGEON INDONESIA等で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しています。

 

(ランシノ事業)

 子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児および女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

子会社の

議決権に

対する

所有割合

(%)

関係内容

ピジョンホーム

プロダクツ㈱

(注)3.

静岡県富士市

300

日本事業

100.0

トイレタリー製品の製造・販売

資金の借入

資金の貸付

役員の兼任等…有

百万円

ピジョンハーツ㈱

東京都中央区

100

日本事業

100.0

保育、託児、幼児教育

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱

(注)3.

兵庫県神崎郡

神河町

240

日本事業

100.0

不織布関連製品の製造・販売

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱

 

茨城県

常陸太田市

222

日本事業

100.0

不織布関連製品の製造・販売

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

ピジョンタヒラ㈱

東京都中央区

100

日本事業

100.0

介護用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

ピジョン真中㈱

栃木県栃木市

10

日本事業

67.0

在宅介護支援サービス、介護用品の販売

資金の借入

役員の兼任等…有

百万円

PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.

(注)3.

SINGAPORE

17,032

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

資金の借入

債務保証

役員の兼任等…有

千S$

PIGEON MALAYSIA

(TRADING)SDN.BHD.

(注)2.

SELANGOR

MALAYSIA

4,200

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千RM

(100.0)

PT PIGEON INDONESIA

(注)2.3.

JAKARTA

INDONESIA

85,194,000

シンガポール事業

65.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

債務保証

資金の貸付

役員の兼任等…有

千RP

(65.0)

PT PIGEON BABY LAB

INDONESIA

(注)2.

JAKARTA

INDONESIA

13,157,574

千RP

シンガポール事業

100.0

(100.0)

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

役員の兼任等…有

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)4.

SHANGHAI CHINA

2,000

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千US$

PIGEON AMERICA INC.

(注)2.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A

500

千US$

中国事業

100.0

(100.0)

 

 

婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

PIGEON MANUFACTURING

(SHANGHAI)CO.,LTD.

(注)3.

SHANGHAI

CHINA

8,300

千US$

中国事業

100.0

 

妊産婦・乳幼児用品の製造

役員の兼任等…有

PIGEON INDUSTRIES

(CHANGZHOU)CO.,LTD.

(注)3.

CHANGZHOU

JIANGSU CHINA

 

15,600

中国事業

100.0

 

妊産婦用品・乳幼児用品の

製造

役員の兼任等…有

千US$

 

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(注)4.

ALEXANDRIA

VIRGINIA

U.S.A.

 

1

ランシノ事業

100.0

 

妊産婦・乳幼児用品の販売

資金の貸付

役員の兼任等…有

US$

LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.

(注)2.3.

IZMIR

TURKEY

24,675

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

役員の兼任等…有

千TL

(99.9)

LANSINOH LABORATORIES

BENELUX

(注)2.

ANTWERPEN

BELGIUM

62

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千EUR

(100.0)

LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI

(注)2.

SHANGHAI CHINA

1,800

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千US$

(100.0)

LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED

(注)2.

HONG KONG

CHINA

10

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千HK$

(100.0)

LANSINOH LABORATORIES

UK LIMITED

(注)2.3.

LEEDS ENGLAND

4,959

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千GBP

(100.0)

LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS

(注)2.

LA TALAUDIERE

FRANCE

55

ランシノ事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

千EUR

(100.0)

DOUBLEHEART CO. LTD.

SEOUL

SOUTH KOREA

700,000

中国事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の販売

役員の兼任等…有

千KRW

PIGEON INDIA PVT.LTD.

(注)2.3.

GURGAON INDIA

750,000

シンガポール事業

100.0

妊産婦・乳幼児用品の製造・販売

資金の貸付

役員の兼任等…有

千INR

(0.1)

PIGEON INDUSTRIES

(THAILAND)CO.,LTD.

(注)3.

CHONBURI

THAILAND

144,000

シンガポール事業

97.5

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

千BAHT

THAI PIGEON CO.,LTD.

(注)3.

SAMUTPRAKARN

THAILAND

122,000

シンガポール事業

53.0

妊産婦・乳幼児用品の製造

債務保証

役員の兼任等…有

千BAHT

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.子会社の議決権に対する所有割合の( )は、間接所有割合で内数となっております。

3.特定子会社に該当しております。

4.PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.

(1)売上高

32,825

百万円

(2)経常利益

4,088

百万円

(3)当期純利益

3,063

百万円

(4)純資産額

9,459

百万円

(5)総資産額

14,444

百万円

 

LANSINOH LABORATORIES,INC.

(1)売上高

14,102

百万円

(2)経常利益

1,007

百万円

(3)当期純利益

629

百万円

(4)純資産額

6,793

百万円

(5)総資産額

10,665

百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

日本事業

1,155

(658)

中国事業

632

(354)

シンガポール事業

1,629

(-)

ランシノ事業

321

(16)

全社(共通)

66

(3)

合計

3,803

(1,031)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

345

(150)

43.0

15.2

7,747,544

 

セグメントの名称

従業員数(人)

日本事業

279

(147)

中国事業

(-)

シンガポール事業

(-)

ランシノ事業

(-)

全社(共通)

66

(3)

合計

345

(150)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3.上記の従業員には出向社員(41人)は含まれておりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

 

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は昭和50年3月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2022年12月31日現在の組合員数は277人で、上部団体には加盟しておりません。

 なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)出生数の減少

 当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量(数)が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。

 

(2)経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク

 現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化

・テロ・戦争の勃発、既知および未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱

・地震等の自然災害の発生

・予測を超える為替の変動

 

(3)天候・自然災害

 当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2022」および当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしています。

 

(4)原材料価格の変動

 当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)製造委託先での事故

 当社グループの主力商品である育児および女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。品質には万全を期しておりますが、事前の予想を越えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)子育て支援に関するリスク

 当社グループは、働きながら子育てをするご両親のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製造物責任に関するリスク

 生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)訴訟に関するリスク

 当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。

 万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報システムのリスク

 当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)個人情報漏洩のリスク

 当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)信用リスク

 当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

事業所名(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

本社

(東京都中央区)

日本事業

全社

事業所設備

105

58

164

219

[31]

筑波事業所

(茨城県稲敷郡阿見町)

日本事業

全社

事業所設備

564

35

121

362

0

1,084

28

(17,098)

[36]

中央研究所

(茨城県つくばみらい市)

日本事業

全社

研究開発設備

608

33

48

1,061

7

1,759

69

(15,397)

[6]

筑波物流センター

(茨城県稲敷郡阿見町)

日本事業

物流設備

17

39

0

(注)2.

0

57

(注)2.

常陸太田物流センター

(茨城県常陸太田市)

日本事業

 

物流設備

42

8

1

440

2

495

(23,461)

[-]

西日本物流センター

(兵庫県神崎郡神河町)

日本事業

物流設備

242

16

1

663

8

932

(25,709)

[-]

 

(2)国内子会社

2022年12月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

ピジョンホーム

プロダクツ㈱

本社

(静岡県富士市)

日本事業

洗剤

化粧品

製造設備

271

311

25

1,331

3,285

5,225

79

(38,047)

[20]

ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱

本社

(兵庫県神崎

郡神河町)

 

日本事業

母乳パッド

ウェット

ティシュ

製造設備

407

521

11

670

18

1,630

66

(31,968)

[10]

ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱

本社

(茨城県常陸

太田市)

日本事業

 

ウェット

ティシュ

製造設備

不織布

製造設備

550

242

16

963

10

1,783

66

(41,903)

[20]

 

(3)在外子会社

2022年12月31日現在

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

(百万円)

工具、器具

及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

PIGEON

INDUSTRIES

(THAILAND)

CO.,LTD.

CHOMBURI

THAILAND

シンガポール事業

母乳パッド

ウェット

ティシュ

製造設備

325

620

26

278

27

1,279

412

(45,592)

[-]

PIGEON

MANUFACTURINNG

(SHANGHAI)

CO.,LTD.

SHANGHAI

CHINA

中国事業

乳首

トイレタリー製品

製造設備

2,651

2,084

566

285

5,588

228

(-)

[237]

PIGEON

INDUSRIES

(CHANGZHOU)

CO.,LTD.

CHANGZHOU

JIANGSU

CHINA

中国事業

母乳パッド

ウェット

ティシュ

製造設備

1,143

666

139

25

1,974

141

(-)

[23]

(注)1.「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。

2.筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。

3.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

360,000,000

360,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2022年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

53

34

189

352

63

22,278

22,970

所有株式数(単元)

11

381,774

71,345

59,688

515,866

226

186,911

1,215,821

71,386

所有株式数の割合

(%)

0.00

31.40

5.87

4.91

42.43

0.02

15.37

100

(注)1.自己株式1,893,532株は、「個人その他」に18,935単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が93単元含まれております。

 

(6)【大株主の状況】

 

 

2022年12月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の総数

に対する所有

株式数の割合

(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町2-11-3

21,830

18.23

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

7,282

6.08

BNYMSANV RE MIL RE FIRST SENTIER INVESTORS ICVC - STEWART INVESTORS ASIA PACIFIC LEADERS SUSTAINABILITY FUND

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

FINSBURY CIRCUS HOUSE, 15 FINSBURY CIRCUS LONDON EC2M 7EB

(東京都千代田区丸の内2-7-1 決済事業部)

5,168

4.32

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内3-3-1

3,340

2.79

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240  GREENWICH  STREET,  NEW YORK, NY  10286,  U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

3,169

2.65

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT-MIG

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

14 PORTE DE FRANCE, ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360

(東京都新宿区新宿6-27-30)

2,783

2.32

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04

(常任代理人 香港上海銀行東京支店 )

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA

(東京都中央区日本橋3-11-1)

2,432

2.03

ワイ.エヌ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市東海岸南2-5-49

2,378

1.99

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング

2,030

1.70

仲田 洋一

神奈川県茅ヶ崎市

1,944

1.62

52,360

43.73

(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ21,502千株、6,344千株であります。

2.野村アセットマネジメント株式会社が2022年6月23日付で提出し、公共の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)によって、以下のとおり主要株主の異動を確認いたしました。なお、以下の表中の総株主等の議決権に対する割合は異動日時点によるものであり、当該大量保有報告書(変更報告書)の記載に基づき主要株主の異動を確認したため、2022年6月28日付で臨時報告書(主要株主の異動)を提出しております。

 

 

異動のあった主要株主の名称

異動年月日

 

所有議決権の数

総株主等の議決権に

対する割合

野村アセットマネジメント株式会社

2022年6月17日

異動前

124,038個

10.36%

異動後

111,942個

9.35%

3.以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2022年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。

① モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の関係会社である3社から2022年2月22日付で提出され、5,202千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)

② 野村證券株式会社およびその関係会社である2社から2022年6月23日付で提出され、11,739千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)

③ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの関係会社である8社から2022年11月7日付で提出され、13,544千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)

④ 三井住友信託銀行株式会社の関係会社である2社から2023年1月10日付で提出され、6,308千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)

⑤ ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーおよびその関係会社である1社から2023年1月10日付で提出され、12,155千株保有している旨が記載されている大量保有報告書(変更報告書)

なお、上記①~における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-7大手町フィナンシャルシティサウスタワー

5,202

4.28

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

11,739

9.65

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内2-7-1

13,544

11.13

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-1

6,308

5.19

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

12,155

9.99

注1.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中におけるモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナル・ピーエルシー

英国 ロンドン カナリーワーフ 25 カボットスクエア E14 4QA

529

0.43

モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・エルエルシー

アメリカ合衆国 19801 デラウェア州 ウィルミントン、 オレンジ・ストリート1209 コーポレーション・トラスト・センター、 ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付

122

0.10

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・カンパニー

シンガポール 018989 1マリーナ並木通り #28-00

4,551

3.74

 

2.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋1-13-1

232

0.19

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

313

0.26

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲2-2-1

11,194

9.20

3.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内1-4-5

3,021

2.48

MUFGセキュリティーズEMEA

Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom

1,000

0.82

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町1-12-1

708

0.58

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町1-9-2

199

0.16

ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アイエム・リミテッド

Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia

7,096

5.83

ファースト・センティア・インベスターズ(オーストラリア)アールイー・リミテッド

Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia

1,052

0.86

ファースト・センティア・インベスターズ・インターナショナル・アイエム・リミテッド

23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland

150

0.12

ファースト・センティア・インベスターズ(ユーケー)アイエム・リミテッド

23 St Andrew Square, Edinburgh, EH2 1BB, Scotland

316

0.26

4.上記の大量保有報告書(変更報告書)の表中における三井住友信託銀行株式会社の関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園1-1-1

4,377

3.60

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂9-7-1

1,930

1.59

5.上記の大量保有報告書の表中におけるベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーの共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

4,184

3.44

ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド

カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

7,971

6.55

 

 

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

35,218

34,283

受取手形及び売掛金

※1 16,253

※1 15,975

商品及び製品

8,723

10,529

仕掛品

623

632

原材料及び貯蔵品

3,359

4,156

未収入金

809

353

その他

1,461

1,439

貸倒引当金

194

226

流動資産合計

66,254

67,143

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,389

23,620

減価償却累計額及び減損損失累計額

11,263

13,121

建物及び構築物(純額)

9,125

10,499

機械装置及び運搬具

21,085

22,432

減価償却累計額

15,301

17,215

機械装置及び運搬具(純額)

5,784

5,217

工具、器具及び備品

8,877

10,108

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,228

7,212

工具、器具及び備品(純額)

2,649

2,896

土地

7,272

7,559

建設仮勘定

2,261

3,961

有形固定資産合計

27,093

30,132

無形固定資産

 

 

のれん

534

380

ソフトウエア

1,765

1,682

その他

272

245

無形固定資産合計

2,572

2,308

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

532

547

繰延税金資産

922

900

保険積立金

165

166

その他

502

534

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,122

2,149

固定資産合計

31,788

34,590

資産合計

98,042

101,733

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,087

5,066

電子記録債務

1,623

1,542

未払金

2,253

2,373

未払費用

2,009

2,006

未払法人税等

1,180

989

賞与引当金

882

920

製品自主回収関連費用引当金

18

訴訟損失引当金

9

7

その他

3,006

2,656

流動負債合計

15,072

15,563

固定負債

 

 

リース債務

1,384

2,057

繰延税金負債

3,209

3,004

退職給付に係る負債

478

566

株式給付引当金

313

225

その他

773

364

固定負債合計

6,159

6,217

負債合計

21,232

21,781

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

5,179

5,132

利益剰余金

61,163

60,762

自己株式

1,479

1,387

株主資本合計

70,062

69,706

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

16

26

為替換算調整勘定

3,805

6,962

その他の包括利益累計額合計

3,822

6,989

非支配株主持分

2,925

3,257

純資産合計

76,810

79,952

負債純資産合計

98,042

101,733

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

93,080

94,921

売上原価

49,008

50,087

売上総利益

44,072

44,834

販売費及び一般管理費

※1,※2 30,735

※1,※2 32,638

営業利益

13,336

12,195

営業外収益

 

 

受取利息

179

182

受取配当金

126

17

助成金収入

722

826

為替差益

131

112

その他

268

279

営業外収益合計

1,427

1,418

営業外費用

 

 

支払利息

79

94

その他

35

54

営業外費用合計

115

149

経常利益

14,648

13,465

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10

※3 7

投資有価証券売却益

54

特別利益合計

65

7

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 5

※4 1

固定資産除却損

※5 59

※5 45

減損損失

※6 229

※6 282

製品自主回収関連費用

885

投資有価証券売却損

3

特別損失合計

1,182

329

税金等調整前当期純利益

13,531

13,143

法人税、住民税及び事業税

4,690

4,678

法人税等調整額

138

296

法人税等合計

4,552

4,381

当期純利益

8,979

8,761

非支配株主に帰属する当期純利益

193

179

親会社株主に帰属する当期純利益

8,785

8,581

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計4セグメントとなっております。

 当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。

 

① 日本事業

 日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売及び介護サービスの提供を行っております。

 

② 中国事業

 中国、韓国、香港、台湾、ロシア等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

③ シンガポール事業

 シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア等のASEAN諸国及び、インド、オーストラリア、中東諸国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

 

④ ランシノ事業

 アメリカ、ドイツ、イギリス、トルコ、中国等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,537

12,751

受取手形

38

46

売掛金

※1 6,209

※1 6,556

商品及び製品

3,550

2,979

原材料及び貯蔵品

208

323

前渡金

1

2

前払費用

69

81

短期貸付金

※1 520

※1 1,051

未収入金

※1 29

※1 30

未収消費税等

95

未収還付法人税等

298

124

その他

※1 166

※1 183

貸倒引当金

327

流動資産合計

26,725

23,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,724

1,672

構築物

48

54

機械及び装置

142

177

車両運搬具

8

11

工具、器具及び備品

466

541

土地

3,289

3,289

建設仮勘定

6

7

有形固定資産合計

5,687

5,754

無形固定資産

 

 

商標権

13

19

ソフトウエア

1,265

757

電話加入権

6

6

その他

8

4

無形固定資産合計

1,294

787

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

530

545

関係会社株式

11,178

11,178

関係会社長期貸付金

1,380

4,215

繰延税金資産

59

344

長期前払費用

143

117

保険積立金

165

166

敷金及び保証金

128

128

その他

17

17

貸倒引当金

575

327

投資その他の資産合計

13,029

16,386

固定資産合計

20,011

22,928

資産合計

46,736

46,731

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,706

※1 2,049

電子記録債務

1,220

1,127

短期借入金

※1 4,617

※1 4,423

未払金

※1 1,294

※1 1,214

未払費用

※1 285

※1 290

未払法人税等

86

101

未払消費税等

75

前受金

0

0

預り金

150

140

賞与引当金

287

270

製品自主回収関連費用引当金

18

その他

306

374

流動負債合計

9,975

10,069

固定負債

 

 

株式給付引当金

313

225

長期未払金

622

233

資産除去債務

57

55

固定負債合計

994

513

負債合計

10,969

10,583

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,199

5,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

5,133

5,133

その他資本剰余金

46

資本剰余金合計

5,180

5,133

利益剰余金

 

 

利益準備金

332

332

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

757

746

別途積立金

2,020

2,020

繰越利益剰余金

23,739

24,077

利益剰余金合計

26,849

27,176

自己株式

1,479

1,387

株主資本合計

35,750

36,121

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

16

26

評価・換算差額等合計

16

26

純資産合計

35,767

36,148

負債純資産合計

46,736

46,731

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

商品売上高

※1 31,453

※1 30,233

その他の売上高

3,350

3,364

売上高合計

34,803

33,598

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

4,058

3,550

当期商品仕入高

※1 21,291

※1 20,828

合計

25,349

24,378

商品他勘定振替高

830

858

商品期末棚卸高

3,550

2,979

商品売上原価

20,968

20,540

商標権使用料

114

92

その他の原価

432

633

売上原価合計

21,516

21,265

売上総利益

13,287

12,332

販売費及び一般管理費

※1,※2 12,507

※1,※2 11,774

営業利益

779

558

営業外収益

 

 

受取利息

※1 25

※1 81

受取配当金

※1 10,586

※1 9,144

為替差益

453

449

その他

※1 111

※1 145

営業外収益合計

11,176

9,821

営業外費用

 

 

支払利息

※1 16

※1 29

貸倒引当金繰入額

80

その他

1

2

営業外費用合計

18

111

経常利益

11,938

10,267

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 0

投資有価証券売却益

54

特別利益合計

54

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 16

※4 25

関係会社株式評価損

126

製品自主回収関連費用

885

貸倒引当金繰入額

575

投資有価証券売却損

3

特別損失合計

1,606

25

税引前当期純利益

10,386

10,241

法人税、住民税及び事業税

1,140

1,221

法人税等調整額

184

288

法人税等合計

955

932

当期純利益

9,430

9,309