クリナップ株式会社
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2018年度 (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) |
2019年度 (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
2020年度 (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
2021年度 (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
2022年度 (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
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|
売上高 |
（百万円） |
|
|
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
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包括利益 |
（百万円） |
△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．第67期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2018年度 (自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日) |
2019年度 (自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日) |
2020年度 (自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日) |
2021年度 (自 2021年 ４月１日 至 2022年 ３月31日) |
2022年度 (自 2022年 ４月１日 至 2023年 ３月31日) |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益又は経常損失（△） |
（百万円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（百万円） |
△ |
|
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|
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|
資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
|
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
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|
（内１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
△ |
|
|
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|
配当性向 |
（％） |
△ |
|
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
908 |
810 |
582 |
614 |
729 |
|
最低株価 |
（円） |
568 |
410 |
436 |
501 |
507 |
（注）１．第67期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1949年10月 |
井上登が東京都荒川区において個人経営による食卓の製造販売を開始 |
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1954年10月 |
資本金1百万円をもって井上食卓㈱を設立 |
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1957年２月 |
東京都荒川区に工場を新設、食卓の大量生産を開始 |
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1960年10月 |
商号を井上工業㈱と変更、食卓製造を中止し、ステンレス流し台の製造販売に切り替え |
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1962年３月 |
福島県双葉郡久之浜町（現 福島県いわき市久之浜町）に工場を新設（久之浜工場）し、量産体制を確立、本社（東京）の工場を閉鎖 |
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1967年10月 |
福島県いわき市に四倉工場を新設 |
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1969年８月 |
三幸運輸㈱（福島県いわき市）を買収し、商号をクリナップ運輸㈱に変更、工場の輸送部門を移管 |
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1971年４月 |
販売部門を分離し、クリナップ東京販売㈱他、４地区に販売子会社４社を設立 |
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同 ６月 |
福島県いわき市にクリナップ常磐工業㈱を設立 |
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1974年５月 |
福島県いわき市常磐水野谷町にステンレス浴槽専門工場を新設（現 鹿島工場） |
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福島県いわき市にクリナップ調理機工業㈱を設立、業務用厨房機器の製造を分離 |
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1976年６月 |
ステンレス部材の迅速な供給を目的に福島県いわき市に㈱クリナップステンレス加工センターを設立 |
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1977年２月 |
大分県宇佐市に木工製造組立の工場を新設（大分工場） |
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1978年１月 |
大分工場を分離独立させ業務を九州クリナップ工業㈱に移管 |
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1979年６月 |
香港に現地法人クリナップ香港リミテッドを設立 |
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1981年１月 |
岡山県勝田郡勝央町にオールステンレス流し台の生産工場を新設（現 岡山工場） |
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1983年１月 |
クリナップ常磐工業㈱を吸収合併（現 湯本工場） |
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同 ２月 |
中華人民共和国北京市に北京事務所を新設 |
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同 ３月 |
決算期を従来の12月から３月に変更 |
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同 ４月 |
商号をクリナップ㈱と変更 全国の販売子会社７社を吸収合併、並びに２社の営業を譲り受け全国に６支店を設置 |
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1984年１月 |
福島県いわき市に鹿島システム工場を新設 |
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同 ４月 |
クリナップ岡山工業㈱に岡山工場の業務を移管 |
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1986年２月 |
福島県いわき市にカラーステンレス展示館を開設 |
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1988年９月 |
株式を東京店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録 |
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1989年４月 |
福島県いわき市に仁井田工場を新設 |
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同 10月 |
福島県いわき市にクリナップトレーニングセンターを開設 |
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1990年２月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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同 10月 |
下仁井田クリナップ工業㈱を設立し仁井田工場の業務を移管 |
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1991年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
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1992年７月 |
福島県いわき市にクレート工場を新設 |
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1996年５月 |
福島県いわき市にクリナップ研究所を新設 |
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2002年３月 |
下仁井田クリナップ工業㈱を吸収合併 |
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2003年３月 |
クリナップ香港リミテッドを清算 |
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2005年10月 |
岡山県津山市にクリナップ岡山工業㈱津山工場を新設（現 津山工場） |
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同 11月 |
クリナップテクノサービス㈱がクリナップテクノサービス西日本㈱を吸収合併 |
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2006年１月 |
クリナップ運輸㈱がクリナップ岡山運輸㈱を吸収合併 |
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クリナップ岡山工業㈱に九州クリナップ工業㈱の業務を移管 |
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同 ７月 2008年４月 2010年８月 2011年９月 同 12月 2017年４月
2019年10月 2021年５月
2022年４月 |
九州クリナップ工業㈱を清算 クリナップロジスティクス㈱がクリナップ運輸㈱を吸収合併 クリナップテクノサービス㈱がクリナップデザイン㈱を吸収合併 中華人民共和国瀋陽市に可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を新設 クリナップ調理機工業㈱を清算 クリナップ岡山工業㈱を吸収合併 情報システム関連の会社である㈱エイチエスケイ（茨城県日立市）を買収し、商号をクリナップソリューション㈱に変更するとともに、本社を東京都荒川区へ移転 北京事務所を閉鎖 香港支店を閉鎖 可麗必斯家具（瀋陽）有限公司を清算 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社をいう。）は、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、住宅及び店舗・事業所用設備機器関連事業を主な内容とし、さらに当該事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門について当社は、セグメント情報を記載していないため、事業部門別によって記載しております。
（住宅及び店舗・事業所用設備機器関連）
厨房部門及び浴槽・洗面部門
当社は、厨房機器、浴槽・洗面機器の製造、販売を行っております。
井上興産㈱は、当社及び子会社にステンレス素材及びステンレス鋼材等の供給を行っております。
クリナップテクノサービス㈱は、当社が製造、販売する製品・商品の販売、施工及びアフターサービス等を行っております。
可麗娜厨衛（上海）有限公司は、中国等で生産された原材料・商品等を販売しております。
（その他）
その他部門
㈱クリナップステンレス加工センターは、ステンレス素材の切断、着色加工及び販売を行っております。
クリナップロジスティクス㈱は、当社グループの製品等の輸送及び荷役、物流サービスの向上と異業種共同配送等利用運送事業を行っております。
クリナップキャリアサービス㈱は、主に当社グループに対する人材派遣事業を行っているほか、有料老人ホーム事業、介護事業を行っております。
クリナップハートフル㈱は、主に当社グループからの事務受託事業を行っております。
クリナップソリューション㈱は、主に当社グループに対するコンピュータソフトウェアの開発、販売、保守業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
|||
|
営業上の取引 |
役員の兼任等 |
資金援助等 |
設備の賃貸借 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
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|
|
|
|
|
|
株式会社クリナップステンレス加工センター |
福島県 |
126 |
その他 |
100.0 |
当社の原材料及び商品の仕入先 |
有 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 当社に対し土地の賃貸 |
|
井上興産株式会社 |
東京都 |
10 |
厨房 |
100.0 |
当社の原材料の仕入先 |
有 |
なし |
なし |
|
クリナップロジスティクス株式会社 |
東京都 台東区 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社の製品・商品の運送及び荷役、運送管理 |
無 |
設備・運転資金 |
当社所有の土地、建物等の賃借 当社に対し土地の賃貸 |
|
クリナップテクノサービス株式会社 |
埼玉県 草加市 |
87 |
厨房、浴槽・洗面 |
100.0 |
当社の製品・商品の施工、アフターサービス |
無 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
クリナップキャリア |
福島県 いわき市 |
100 |
その他 |
100.0 |
当社への人材派遣 |
有 |
なし |
なし |
|
クリナップハートフル |
東京都 荒川区 |
25 |
同上 |
100.0 |
当社からの事務受託 |
有 |
なし |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
クリナップソリューション株式会社 |
東京都 荒川区 |
25 |
同上 |
100.0 |
コンピュータソフトウェアの開発及び販売 |
無 |
運転資金 |
当社所有の土地、建物等の賃借 |
|
可麗娜厨衛（上海） 有限公司 |
中華人民 共和国 上海市 |
万米ドル 320 |
厨房、浴槽・洗面 |
100.0 |
当社の原材料及び商品の仕入先 |
有 |
なし |
なし |
（注）１．「主要な事業の内容」には、事業部門別の名称を記載しております。
２．上記の子会社は特定子会社に該当しておりません。
３．上記の子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．クリナップロジスティクス株式会社は、2022年６月に本社を東京都中央区から東京都台東区へ移転しております。
(1) 連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
厨房、浴槽・洗面関連等（営業） |
1,991 |
|
厨房、浴槽・洗面関連等（生産） |
952 |
|
管理・その他 |
513 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従
業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
|
厨房、浴槽・洗面関連等（営業） |
1,737 |
|
厨房、浴槽・洗面関連等（生産） |
919 |
|
管理・その他 |
270 |
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門等別の従
業員数を記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、クリナップ労働組合が組織されており、所属上部団体はありません。2023年３月31日現在の組合員数は、879人で労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３ |
||
|
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・ 有期労働者 |
||
|
3.1 |
52.2 |
62.1 |
62.6 |
71.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、同じ役割・職種においては男女同一賃金となっておりますが、勤続年数が長い場合は給与が高くなる傾向となっており、勤続年数が長い従業員の男性比率が高いことや、給与所得の高い職種の男性比率が高いことなどによるものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況の変動
当社グループの営業収入のほとんどは国内需要によるものであるため、国内の経済状況の動向に影響を受けます。国内景気後退による新設住宅着工戸数、またはリフォーム需要が著しく減少した場合や、原材料費や物流コストの高騰は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事故及び自然災害
当社グループは、事故や自然災害など経営に重大な損害や影響などを与える可能性のある不測の事態の発生に備え、危機管理体制の整備を推進しております。「危機管理規程」において、自然災害やそれに伴う大規模な火災・停電、感染症の拡大、重大な事故・事件、外部からの人為的な危害・攻撃など様々な危険事象への対策を定めるとともに、定期的な訓練や施設・設備の点検を実施し、社員及び関係者の安全の確保並びに被害等の事業への影響を最小限とすることに努めております。
しかしながら、予測を超える大規模な事故や自然災害が発生し、当社の生産・販売活動が長期間停止した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の供給に関するリスク
当社グループの生産・販売活動において使用する原材料及び部品部材につきましては、適正な在庫の確保や複数社購買などの対応により安定的な調達に努めております。しかしながら、不安定な国際情勢や自然災害、感染症、事故などの影響により、サプライヤーからの供給が中断あるいは遅延した結果、製品の供給が滞り、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、市況や為替の変動などにより原材料等の仕入価格やエネルギーが予想を上回る高騰を続け、生産性向上やＶＥ活動による原価低減では吸収しきれず販売価格への転嫁が遅れた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報セキュリティ
当社グループは事業活動において保有する情報資産を重要な資産と位置づけております。情報資産の改ざん、破壊、流出などを防ぐため「セキュリティポリシー」を掲げ、関連規程により情報システム利用者が遵守すべきルールを定めており、全社員並びに関係者に対し情報セキュリティの重要性に理解を深めるための教育や活動を行っております。また、実施されているセキュリティリスク対策は、定期的な評価・見直しを行い、情報資産やネットワークのセキュリティ強化・維持に努めております。
しかし、これらの対策を講じてもサイバー攻撃や未知のコンピュータウイルスへの感染などにより発生する情報セキュリティ事故による社会的信用の低下、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止などにより当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材の確保及びダイバーシティ推進
少子高齢化の進行による労働人口の減少が深刻化しており、企業間での人材獲得競争の激化や退職などにより優秀な人材の確保と維持・育成が困難な状況となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
これに対応するため、当社グループでは多様な働き方の推進、人材育成のため各種研修プログラムを充実させるとともに、両立支援制度の充実、女性のキャリア形成支援や高齢者雇用、外国籍労働者雇用、障がい者雇用など、ダイバーシティ＆インクルージョンへの取り組みを行っております。また、労働環境の変化に対応できる体制として業務の効率化や省人化を推進してまいります。
(6) 価格競争
システムキッチンをはじめとする住宅設備機器業界における競争は、新設住宅着工戸数の減少もあり、非常に厳しいものとなっております。当社グループは、高品質、高付加価値の新商品を開発できるメーカーであると考えておりますが、技術的に追随することも比較的容易なこともあり、短期間に類似商品が販売されるため、将来においても有効に競争できる保証はありません。競合他社が、類似商品をより低価格で導入し、価格競争が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症
当社グループは、「危機管理規程」及び「感染症対策要領」を定め、感染症等の発生に備えた対策と発生後の対応方法を定めており、お客様、お取引先、従業員及びその家族の安全確保を最優先とし、事業への影響を最小限とするよう努めております。
ショールームでは事前来場予約の促進、感染防止策の徹底など、安心・安全に商品を体感できるよう努めているほか、自宅などから直接相談できる「オンライン相談」やショールーム見学が疑似体験できる「オンラインショールーム」などのＷＥＢコンテンツを充実させて営業活動を行っております。社内におきましても在宅勤務や時差出勤の活用、ＩＴツール活用によるリモート会議、研修、面談の実施など感染防止に向けた取り組みを行っております。
しかしながら、今後新たな感染症の発生や拡大によっては商品供給の遅延リスクや、個人消費の低迷による売上の減少等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動
当社グループは気候変動をサステナブル経営の重要課題の一つと捉えております。気候変動抑制や環境保全に関する全社的取り組みは、サステナビリティ委員会の下部組織である環境分科会で方針の策定・施策審議等が行われております。また、気候変動が及ぼす当社グループ事業活動へのリスクに関してはリスクマネジメント委員会の下部組織であるＢＣＰ／ＳＣＭ部会にてリスクの特定や対策の審議が行われ同委員会に報告されております。
当社グループの長期ビジョンにおいて、2013年度比温室効果ガス50％削減を掲げ、その目標達成に向けた活動を推進しております。
しかしながら、気候変動抑制や環境保全のための新たな規制や法令の改定などにより環境に関する費用や設備の変更等への負担が増加した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 製造物責任・損害賠償責任
当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得し、その規格要求事項に従って製品を製造しております。
また、お客様が安全・安心にご使用いただける製品とその取付・設置を行うため「クリナップグループ製品安全自主行動指針」を定め、製品安全の確保に取り組んでおります。安全に関する法令や安全基準の遵守はもとより、製品開発・設計、製造、検査、原材料の調達、取付・設置及び修理、事故発生時の苦情受付、製品回収の対応について社内規程を定めております。
しかしながら、製品の欠陥や取付・設置の不具合等により製造物責任を問われる事故が発生し、当社グループの企業・ブランドイメージの低下や製造物責任賠償保険の補償限度を超える損害賠償責任が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
生産設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
四倉工場 （福島県いわき市） (注)３ |
厨房、 浴槽・洗面 |
厨房、浴槽・洗面機器生産設備 |
649 |
307 |
577 （82,702） |
－ |
114 |
1,649 |
278 |
|
鹿島システム工場 （福島県いわき市） |
厨房 |
厨房機器生産設備 |
966 |
755 |
552 （76,209） |
－ |
25 |
2,301 |
242 |
|
湯本工場 （福島県いわき市） |
厨房 |
厨房機器生産設備 |
336 |
654 |
477 （32,884） |
－ |
18 |
1,488 |
96 |
|
クレート工場 （福島県いわき市） |
厨房、 浴槽・洗面 |
厨房、浴槽・洗面機器生産設備 |
239 |
302 |
1,278 （60,722） |
－ |
23 |
1,843 |
81 |
|
鹿島工場 （福島県いわき市） |
浴槽・洗面 |
浴槽・洗面機器生産設備 |
321 |
210 |
138 （33,885） |
－ |
6 |
677 |
63 |
|
岡山工場 （岡山県勝田郡勝央町） |
厨房、 浴槽・洗面 |
厨房、浴槽・洗面機器生産設備 |
359 |
233 |
297 （25,648） |
－ |
5 |
895 |
136 |
|
津山工場 （岡山県津山市） |
厨房 |
厨房機器生産設備 |
567 |
320 |
94 （28,270） |
－ |
8 |
990 |
37 |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 (百万円) |
機械装置及び運搬具 (百万円) |
土地 (百万円) (面積㎡) |
リース資産 (百万円) |
その他 (百万円) |
合計 (百万円) |
||||
|
営業設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 （東京都荒川区） (注)４ |
全社的管理業務 |
その他設備 |
671 |
0 |
1,249 （2,888） |
596 |
2,286 |
4,803 |
272 |
|
東京支社 他２支社、 ５支店 （東京都千代田区他） |
厨房、 浴槽・洗面 |
販売設備 |
1,032 |
－ |
381 （8,599） |
1,001 |
554 |
2,969 |
1,721 |
|
クリナップテクノサービス㈱ （埼玉県草加市他） (注)２ |
厨房、 浴槽・洗面 |
その他設備 |
163 |
－ |
485 （2,203） |
－ |
4 |
653 |
－ |
|
その他の設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
トレーニングセンター （福島県いわき市） |
その他 |
研修施設 |
246 |
－ |
17 （14,474） |
－ |
1 |
265 |
－ |
|
仙台研修センター （宮城県仙台市） |
その他 |
研修施設 |
93 |
－ |
110 （2,948） |
－ |
0 |
204 |
－ |
|
クリナップロジスティクス㈱ （大分県宇佐市） (注)２ |
その他 |
運送及び |
50 |
0 |
65 （32,578） |
－ |
0 |
116 |
－ |
|
クリナップロジスティクス㈱ （岡山県勝田郡勝央町他） (注)２ |
その他 |
運送及び |
3 |
0 |
176 （14,212） |
－ |
－ |
180 |
－ |
|
クリナップハートフル㈱ （東京都荒川区） (注)２ |
その他 |
その他設備 |
57 |
－ |
29 （66） |
－ |
0 |
87 |
－ |
|
クリナップ研究所 （福島県いわき市） |
その他 |
研究設備 |
57 |
－ |
15 （915） |
－ |
5 |
78 |
－ |
|
福利厚生施設 （福島県いわき市） |
その他 |
厚生施設 |
115 |
0 |
104 （3,781） |
－ |
4 |
224 |
－ |
(2) 国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
㈱クリナップステンレス 加工センター （福島県いわき市） (注)６ |
その他 |
ステンレス素材加工設備 |
162 |
38 |
87 （14,020） |
－ |
0 |
288 |
27 |
|
クリナップキャリアサー ビス㈱ （福島県いわき市） |
その他 |
介護施設 |
637 |
1 |
244 （16,528） |
－ |
10 |
894 |
69 |
|
クリナップロジスティク ス㈱ （福島県いわき市） (注)５、７ |
その他 |
運送及び 倉庫設備 |
40 |
26 |
82 （3,889） |
－ |
2 |
153 |
99 |
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とソフトウエアであり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
２．提出会社より該当事業所に貸与しているものであります。
３．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア58百万円を含んでおります。
４．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア2,135百万円を含んでおります。
５．帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア0百万円を含んでおります。
６．提出会社に貸与中の土地7百万円を含んでおります。
７．提出会社に貸与中の土地11百万円、クリナップキャリアサービス㈱に貸与中の建物及び構築物3百万円を含んでおります。
８．現在休止中の主要な設備はありません。
９．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
（提出会社）
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備の内容 |
賃借料 （百万円） |
|
東京支社 他２支社、５支店 （東京都千代田区他） |
厨房、浴槽・洗面 |
販売設備 |
年間賃借料 1,940 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
130,000,000 |
|
計 |
130,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式 551,354株は「個人その他」に 5,513単元、及び「単元未満株式の状況」に 54株含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記の所有株式数のうち、信託銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行
信託口 936千株
年金特金口 16千株
年金信託口 14千株
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
長期預り金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売費 |
|
|
|
一般管理費 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
長期預り金利息 |
|
|
|
貸与資産諸経費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
退職特別加算金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|