（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。

８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）建築材料事業

・ 化粧板製品　　　　　　　　主要製品　　高圧メラミン化粧板

　　　　　　 不燃メラミン化粧板

・ 電子部品業界向け製品　　　主要製品　　プリント基板用フェノール樹脂積層板

・ ケミカルアンカー製品　　　主要製品　　アンカーボルト固着剤

（2）不動産事業

賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。

　該当事項はありません。

(1) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

　労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は合成樹脂の積層・加工技術をコア・テクノロジーとして、建築・内装・電子・家具業界向けに多様な素材をお届けすることを使命と考えております。その実現のために、環境に配慮し社会的責任を果たすとともに、顧客の視点から新たな価値を創出し続けるベンチャースピリットにあふれる企業を目指すことを経営方針としています。

(2)経営戦略等

　今後の成長の期待がもてる市場ととらえているリフォーム市場へは不燃メラミン化粧板を、キッチン・洗面市場へは「バイオマーブルカウンター」を、インフラ市場ヘはケミカルアンカー製品を投入し、売上・利益の拡大を推進いたします。また、環境配慮型商品の開発及び顧客の期待を上回るサービスの開発を積極的に推進し、シェア拡大を推進いたします。生産部門においても環境に配慮すべく、省エネや廃棄物のリサイクルを推進し、ゼロエミッション工場を目指します。

(3)経営環境

　わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社としては、自然災害、新型コロナウイルス感染症拡大等の外的要因及び競合を含めた市場環境の変化などにより生じる、経営環境の変化、消費者のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を上げることが重要であると認識しております。

　このような環境の下、当社は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するために基幹システムの入れ替えを行います。また化粧板工場では、競合他社の工場閉鎖に伴う受注増に備えて増産体制を確立します。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しております。

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経済状況に伴うリスク

　当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

（2）原材料に伴うリスク

　当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（3）為替レートの変動リスク

　当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。

（4）大規模災害等の異常事態リスク

　当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りであります。

ａ．財政状態

　当事業年度末の総資産は前事業年度末より517百万円増加して17,527百万円となりました。

　流動資産は前事業年度末より1,357百万円増加の8,634百万円、固定資産は前事業年度末より839百万円減少の8,892百万円となりました。

　流動資産増加の主な原因は、有価証券が減少したものの、現金及び預金と電子記録債権が増加したこと等によるものです。固定資産減少の主な原因は、投資有価証券を売却したこと等によるものです。

　当事業年度末の負債は前事業年度末より363百万円増加して2,359百万円となりました。

　流動負債は前事業年度末より442百万円増加の1,753百万円、固定負債は前事業年度末より78百万円減少の605百万円となりました。

　流動負債増加の主な原因は、未払法人税等、電子記録債務及び買掛金の増加等によるものです。固定負債減少の主な原因は、役員退職慰労引当金が増加したものの、繰延税金負債が減少したこと等によるものです。

　当事業年度末の純資産は前事業年度末より154百万円増加して15,168百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は88.3％から86.5％になり、１株当たり純資産は18,945円71銭から19,141円41銭となりました。

ｂ．経営成績

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する状況のもと、行動制限の解除やワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化に向かっている一方で、ロシアによるウクライナ侵攻長期化の影響による資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや、歴史的な円安の進行などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下当社は、製品を安定的に供給するため原材料の確保に最大限の努力をすると同時に原材料価格の高騰を製品価格に転嫁いたしました。

　高圧メラミン化粧板製品では、焼却時のCO２を40％削減できるフェノールフリーメラミン化粧板「メラバイオ」について、ご好評頂いている「ニュアンスカラー」に新柄を５柄追加いたしました。また、植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石「バイオマーブルカウンター」では、従来の人工大理石にはない、ダイナミックで大柄な大理石柄を追加いたしました。

　ケミカルアンカー製品では、容器をフォイルパック化することで廃棄物を85％以上削減できる、エポキシ樹脂を採用した環境配慮型カートリッジ製品「ケミチューブ　ＧＬ430」の販売を開始いたしました。

　以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,633百万円（前期比114.9％）、営業利益は419百万円（前期比122.9％）、経常利益は508百万円（前期比123.1％）となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は576百万円（前期比204.5％）となりました。

次にセグメント別の業績を述べます。

＜建築材料事業セグメント＞

化粧板製品

　高圧メラミン化粧板は、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う新規顧客との取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　不燃メラミン化粧板は、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数減少により販売が減少したものの、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　その結果、化粧板製品の売上高は3,635百万円（前期比119.8％）となりました。

電子部品業界向け製品

　電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）や産業機器向け等のプリント基板用フェノール樹脂積層板が堅調であったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　その結果、電子部品業界向け製品の売上高は821百万円（前期比114.4％）となりました。

ケミカルアンカー製品

　ケミカルアンカー製品は、資材の高騰、エネルギー高により予定価格と入札金額の乖離が発生したことにより入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け主に建築工事分野での販売が減少したものの、港湾土木工事分野での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は739百万円（前期比100.8％）となりました。

　これらの結果、その他の売上高も合わせて、当セグメントの売上高は5,250百万円（前期比115.6％）となりました。

＜不動産事業セグメント＞

　不動産事業は、堅調に推移し売上は増加しました。

　その結果、不動産事業セグメントの売上高は383百万円（前期比105.1％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により286百万円増加、投資活動により1,059百万円増加、財務活動により207百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ1,156百万円増加し、当事業年度末には5,584百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は286百万円（前期比43.1％）となりました。これは、主に税引前当期純利益814百万円及び減価償却費324百万円計上による増加要因と、投資有価証券売却益306百万円の計上、売上債権の増加423百万円及び棚卸資産の増加339百万円による減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果獲得した資金は1,059百万円（前期比563.5％）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が225百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が803百万円、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は207百万円（前期比64.5％）となりました。これは、配当金の支払額が207百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。

ｃ．受注実績

　当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。

ａ．経営成績等の状況

　当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板において、新型コロナウイルス感染症の影響による在宅勤務の普及や物件減少によりオフィス家具向け、トイレブース市場向けの需要が減少したものの、競合他社の工場閉鎖に伴う新規顧客との取引増加、店舗市場が一部回復基調となったこと、及び原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。不燃メラミン化粧板は、資材高騰による買い控え及び住宅リフォーム市場の工事件数減少により販売が減少したものの、新規顧客との取引増加、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。電子部品業界向け製品は、自動車の半導体不足や部品調達の遅れにより電装化の需要が減少したものの、５Ｇ（第５世代移動通信システム）や産業機器向け等のプリント基板用フェノール樹脂積層板が堅調であったこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。ケミカルアンカー製品は、資材の高騰、エネルギー高により予定価格と入札金額の乖離が発生したことにより入札の不調、発注の見送りなどの影響を受け主に建築工事分野での販売が減少したものの、港湾土木工事分野での販売が増加したこと、原材料等の価格高騰の一部を販売価格に転嫁したことにより、売上が増加しました。

　その結果、売上高は5,633百万円（前期比114.9％）、売上高売上原価率は65.9％と前事業年度より2.4ポイント悪化し、売上高販管費率は26.6％と前事業年度より2.9ポイント改善した結果、営業利益は前事業年度より77百万円増加の419百万円となりました。また、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益は前事業年度より294百万円増加し、576百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、四つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原油価格の上昇、下落により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料及び燃料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。四つ目は、大規模災害や新型コロナウイルス感染症等の異常事態が発生した場合に、大きく影響を受けます。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。

　当事業年度において営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は286百万円（前期比43.1％）となりました。これは、主に税引前当期純利益814百万円及び減価償却費324百万円計上による増加要因と、投資有価証券売却益306百万円の計上、売上債権の増加423百万円及び棚卸資産の増加339百万円による減少要因によるものであります。投資活動の結果獲得した資金は1,059百万円（前期比563.5％）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が225百万円、無形固定資産の取得による支出が18百万円あったこと、投資有価証券の売却による収入が803百万円、有価証券の償還による収入が500百万円あったこと等によるものであります。財務活動の結果使用した資金は207百万円（前期比64.5％）となりました。これは、配当金の支払額が207百万円であったこと等によるものであります。

　これらの結果、当事業年度における資金は前事業年度末に比べ1,156百万円増加し、5,584百万円となりました。

③重要な会計上の見積及び当該見積に用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載の通りであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは3.82％（目標比1.12ポイント増）となりました。これは、当社が保有する投資有価証券の一部売却による投資有価証券売却益306百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益が増加したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります。

　該当事項はありません。

　当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。

　以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

　（注）　2018年6月26日開催の第60回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　（注）1.自己株式100,552株は、「個人その他」に1,005単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。

        2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。