日本デコラックス株式会社
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回次 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,150 (795) |
6,530 |
5,800 |
5,970 |
6,300 |
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最低株価 |
（円） |
6,000 (720) |
4,800 |
4,890 |
5,500 |
5,530 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有しておらず記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前については名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
７．第61期の１株当たり配当額172.00円は、１株当たり中間配当額12.00円と１株当たり期末配当額160.00円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しているため、１株当たり中間配当額12.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額160.00円は株式併合後の金額となります。
８.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1958年８月 |
愛知県尾西市起字河田揚22番地に資本金200万円をもって日本デコラックス株式会社を設立する。 |
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1958年８月 |
高圧メラミン化粧板「デコラックス」の生産販売を開始する。 |
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1962年３月 |
本社工場を現住所（愛知県丹羽郡扶桑町大字柏森字前屋敷10番地）に移転する。 |
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1969年２月 |
西独ベルクウェルクス・フェアバンド社と技術提携し、ケミカルアンカーの生産販売を開始する。 |
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1970年９月 |
㈱ニチデコを設立し、販売部門を分離する。 |
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1980年４月 |
プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の生産販売を開始する。 |
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1985年10月 |
㈱ニチデコを吸収合併し、製造、販売を一本化する。 |
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1987年７月 |
叩き込み式ケミカルアンカー「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 |
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1988年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。 |
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1989年12月 |
三重工場を新設、生産を開始する。 |
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1996年５月 |
インドネシア・ジャカルタ市に合弁会社スープリーム・デコラックス社を設立する。 |
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1999年２月 |
ＩＳＯ９００１を認証取得する。 |
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2001年６月 |
耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＳタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2001年８月 |
不燃メラミン化粧板「パニート」の製造ラインを三重工場に新設し、生産販売を開始する。 |
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2002年３月 |
ＩＳＯ１４００１を認証取得する。 |
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2006年９月 |
カラーコアメラミン化粧板「メラバイオ」及びノンスチレンポリエステル化粧合板「ポリバイオ」の生産販売を開始する。 |
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2006年11月 |
本社化粧板工場の改築が完了する。 |
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2008年５月 |
研究開発棟を新設する。 |
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2009年１月 |
子会社の㈱太平洋を吸収合併する。 |
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2011年１月 |
環境省の産業廃棄物広域認定制度の認定を取得し、プリント基板用フェノール樹脂積層板「ＳＰＢ」の廃材リサイクル事業を開始する。 |
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2011年４月 |
耐震補強工事向けケミカルアンカー「ＲＸタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2011年10月 |
本社工場に大型熱圧成型機（４×10尺サイズ）を導入する。 |
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2012年２月 |
本社北工場を改築する。 |
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2012年10月 |
ノンスチレンカプセル 新「Ｒタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2013年３月 |
本社工場及び三重工場に合わせて１メガワット規模の太陽光発電設備を建設し、売電を開始する。 |
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2013年５月 |
本社ビルを改築する。 |
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2014年３月 |
植物由来の原材料を50％以上使用した人工大理石カウンター「バイオマーブルカウンター」において業界初の木目柄の生産販売を開始する。 |
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2014年４月 |
「ノンスチレンでニオわない」新「ＰＧタイプ」の生産販売を開始する。 |
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2014年11月 |
本社ビルが国土交通省が評価基準を定めたＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において、最高ランクの５星を取得する。 |
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2016年２月 |
本社ビルが一般財団法人建築環境・省エネルギー機構主催国土交通省後援による「第６回サステナブル建築賞」（小規模建築部門 審査委員会奨励賞）を受賞する。 |
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2022年４月 |
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行する。 |
当社は、建築材料事業（化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品の製造、販売）及び不動産事業を主たる業務としております。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）建築材料事業
・ 化粧板製品 主要製品 高圧メラミン化粧板
不燃メラミン化粧板
・ 電子部品業界向け製品 主要製品 プリント基板用フェノール樹脂積層板
・ ケミカルアンカー製品 主要製品 アンカーボルト固着剤
（2）不動産事業
賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。
該当事項はありません。
(1) 提出会社の状況
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（2023年３月31日現在） |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建築材料事業 |
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（ |
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不動産事業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載している従業員数は、総務部及び経理部等の管理部門に属しているものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||
|
－ |
50 |
50.5 |
79.5 |
78.4 |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経済状況に伴うリスク
当社は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共事業の動向に影響を受ける可能性があります。各業界の景気後退は、当社の業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。
（2）原材料に伴うリスク
当社は、プラスチック製品の製造が主体であるため原油価格に影響を受ける可能性があります。原油価格の上昇は、当社の調達コストの上昇をもたらし、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（3）為替レートの変動リスク
当社が生産を行うための調達コストは直接・間接的に為替レートに影響を受けております。当社は、為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、他の通貨に対する円安は、当社業績に悪影響をもたらす可能性があります。
（4）大規模災害等の異常事態リスク
当社は、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。大規模な自然災害等の異常事態や新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社の財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
当社は国内２ヶ所の工場を運営しております。また国内６ヶ所に賃貸不動産を保有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下の通りであります。
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2023年３月31日現在 |
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
|||||
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建物(千円) |
土地(千円) (面積㎡) |
機械及び 装置 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
従業員数 （人） |
|||
|
本社 （愛知県丹羽郡扶桑町） |
全社 建築材料事業 |
本社業務設備 |
138,309 |
142 (318) |
－ |
4,114 |
142,566 |
41(18) |
|
本社工場 （愛知県丹羽郡扶桑町） |
建築材料事業 |
化粧板生産設備 ケミカルアンカー生産設備 太陽光発電設備 |
398,197 |
7,521 (16,753) |
487,106 |
18,966 |
911,791 |
77(49) |
|
三重工場 （三重県三重郡川越町） |
建築材料事業 |
化粧板生産設備 電子部品業界向け製品生産設備 太陽光発電設備 |
137,136 |
1,059,581 (34,521) |
143,811 |
5,903 |
1,346,432 |
47(9) |
|
東京都目黒区ほか５物件 |
不動産事業 |
賃貸不動産 |
1,706,088 |
4,015,381 (2,613) |
－ |
0 |
5,721,470 |
－(－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
3,000,000 |
|
計 |
3,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数（単元） |
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|
所有株式数の割合（％） |
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|
100 |
－ |
（注）1.自己株式100,552株は、「個人その他」に1,005単元及び「単元未満株式の状況」に52株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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計 |
－ |
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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未収入金 |
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|
その他 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
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車両運搬具 |
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
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買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
製品売上高 |
|
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商品売上高 |
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その他の売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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商品及び製品売上原価 |
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その他の原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
|
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荷造費 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
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法定福利費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
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賃借料 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
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研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
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|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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|
|
|
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
為替差益 |
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受取賃貸料 |
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|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
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自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築材料事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建築材料事業」は、化粧板製品、電子部品業界向け製品及びケミカルアンカー製品等の生産・販売を行っております。「不動産事業」は、賃貸用オフィスビル等を保有し、不動産賃貸を行っております。