エムケー精工株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
490 |
522 |
589 |
554 |
432 |
|
最低株価 |
（円） |
265 |
244 |
260 |
331 |
333 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。なお、2023年３月期につきましては、３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1948年７月 |
長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業 |
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1949年１月 |
長野市篠ノ井に工場を移転 |
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1956年12月 |
株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立 |
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1962年４月 |
東京・大阪に営業所を開設 |
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1962年５月 |
長野県千曲市粟佐に工場を新設 |
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1963年３月 |
長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合 |
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1969年２月 |
エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1970年10月 |
本社に隣接して商品開発研究所を新設 |
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1975年２月 |
長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設 |
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1976年１月 |
信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得 |
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1978年７月 |
エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1980年３月 |
現在地に本社・工場を統合 |
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1984年12月 |
商号をエムケー精工株式会社に変更 |
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1985年９月 |
本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転 |
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1988年１月 |
長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設 |
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1989年９月 |
株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
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1992年４月 |
本社隣接地（現在地）に配送センターを開設 |
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1995年９月 |
ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2003年３月 |
東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設 |
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2003年９月 |
全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合 |
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2004年３月 |
新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置 |
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2004年12月 |
店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場 |
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2005年３月 |
長野支店を設置 |
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2006年１月 |
エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
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2006年10月 |
株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得 |
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2008年３月 |
東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年７月 |
信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得 |
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2013年７月
2017年３月 2018年３月 2018年６月 2018年７月 2018年９月 2019年５月 2022年３月 2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 四国支店を設置 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得 エムケーミクスト株式会社の全株式取得 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立 エムケーミクスト株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要製品・事業の内容 |
主要な会社 |
|
モビリティ＆サービス事業 |
門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム |
当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） |
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ライフ＆サポート事業 |
農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器 食品加工機、撹拌機 |
当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム ㈱システム、MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ５社） |
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住設機器事業 |
建具製造業、建具工事業等 |
㈱ニュースト、㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） |
|
その他の事業 |
|
|
|
保険代理業 不動産管理・賃貸業 |
────── |
エムケー興産㈱ （会社総数 １社） |
|
運送業 |
グループ製品及び一般貨物等の輸送 |
信濃輸送㈱ （会社総数 １社） |
|
ホテル業 |
────── |
長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） |
|
印刷業 |
────── |
エムケー電子㈱ （会社総数 １社） |
|
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 |
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等 |
㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） |
以上の事項について図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員等の兼任 |
貸付金 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|
|
当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
|||||||||
|
エムケー電子㈱ |
長野県長野市 |
30,000 |
電子部品の製造 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品及び部品の製造委託 |
－ |
－ |
|
エムケー興産㈱ （注）１ |
長野県長野市 |
475,000 |
保険代理業及び不動産管理・賃貸業 |
100.0 |
4 |
－ |
276,000 |
保険代理 |
－ |
－ |
|
MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （注）１ |
ベトナムホーチミン市 |
1,279,537
(11,000 |
当社製品・部品の製造 |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
当社製品及び部品の製造委託 |
－ |
－ |
|
長野リンデンプラザホテル㈱ （注）２ |
長野県長野市 |
30,000 |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
3 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ニュースト |
長野県千曲市 |
50,000 |
建具製造業・建具工事業等 |
100.0 |
2 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ジャパンシステム
|
愛知県小牧市 |
15,000 |
食品加工機等の販売 |
100.0 |
4 |
1 |
－ |
当社製品及び部品の納入 |
－ |
－ |
|
㈱システム （注）２ |
愛知県小牧市 |
45,000 |
食品加工機等の製造 |
100.0 (100.0) |
3 |
2 |
－ |
当社製品及び部品の納入 |
－ |
－ |
|
㈱メタルスター工業 （注）３ |
新潟県新潟市東区 |
10,000 |
鋼製建具の製造 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ＡＺｘ （注）３ |
東京都千代田区 |
10,000 |
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売 |
100.0 |
4 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月20日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
モビリティ＆サービス事業 |
|
|
ライフ＆サポート事業 |
|
|
住設機器事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
モビリティ＆サービス事業 |
|
|
ライフ＆サポート事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、当社からの出向者（16名）及び臨時従業員は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
４．平均年齢は、男性46.1歳、女性44.6歳であります。
５．平均勤続年数は、男性17.7年、女性12.8年であります。
６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.5 |
50.0 |
63.2 |
68.3 |
48.5 |
・男性育児休業取得者数 11名。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、2018年７月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、Ｍ＆Ａ、生産設備やＩＴ基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。
・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」
・ミッション「これが欲しかった！を、アイデアで次々に実現する。」
・スローガン「その手があった！の一手先。」
この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループとしての全体最適を図る中でのトップラインの売上高増収を伴った収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスを注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標にしてまいります。
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類変更による制限緩和から経済活動の両立が進み、ウィズコロナの下で各種政策効果もあって景気の回復が期待されますが、長期化するウクライナ情勢や世界的な金融引締めに伴う不安定な為替相場など、先行き不透明な状況が続くと思われます。当社グループ関連業界におきましても、エネルギー価格の高騰や半導体をはじめとする原材料の供給不安の継続など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした事業領域の拡大を着実に前進させるべく、以下の課題に取り組んでまいります。
①顧客価値の追求
モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった！の一手先。」の姿を具現化する。
②健康経営の推進
健康は個々人の幸せの礎であり、社員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、社員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。
③“美・食・住”の３領域の拡大
ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、製品及びサービスをデザインする。
④ブランドの強化
社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。
⑤意識行動の変革
当社グループの理念“エムケーフィロソフィー”を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。
⑥経営インフラの強化
当社グループを支える人材、財務、ＩＴ、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクを認識してサプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。
調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、様々な行動制限が緩和され、社会経済活動の平常化に向かうことが期待される一方、ウクライナ情勢等を受けたエネルギー価格の上昇に加え、日米金利差の拡大を背景とした不安定な為替相場など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、政府助成事業により設備投資需要は旺盛でしたが、生活機器の分野では、物価上昇の影響を受けて消費者の生活防衛意識が高まり、個人消費は慎重な動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、円安傾向、エネルギー価格及び原材料価格の高騰などは収益面において影響を及ぼし、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
こうした状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考を
もって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は273億２千７百万円（前期は248億５千５百万円）、経常利益は18億１千６百万円（前期は12億５百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億６千７百万円（前期は５億６千６百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（モビリティ＆サービス事業）
主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービス・ステーション）向けでは、政府助成事業の補助金効果による設備投資が活発となり、カーディーラー向けでは、整備の省力化に伴う需要を取り込み、工場は一年を通して高稼働を続け、売上げが大きく伸長しました。また、オイル機器についても、政府補助金効果によりローリーの売上げが順調に推移しました。情報機器は主にＬＥＤ表示機を製造・販売しています。工事用保安機器は製品の機種増と新規顧客開拓が奏功し売上げを伸ばしました。また、ＳＳ向け表示機は政府補助金効果で売上げが順調に推移しました。一
方、大型のビジョンについては受注が低迷し減収となりました。
この結果、モビリティ＆サービス事業の売上高は、185億６千万円（前期は168億９百万円）となりました。
（ライフ＆サポート事業）
主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られず、売上げは低調に推移しました。もちつき機や電気せいろなどの一般家庭向け商品は、市場が低調に推移する中、新製品の両面焼きホットプレートと水無し電気鍋の投入や海外拠点の生産が順調に進み昨年実績を上回り、音響関連商品は、特定顧客向けへの新製品導入により売上げを伸ばしました。また、食品加工機は、海外市場の経済活動の再開により販売は徐々に回復傾向にあり、前年を上回りました。
この結果、ライフ＆サポート事業の売上高は、58億円（前期は56億５千１百万円）となりました。
（住設機器事業）
住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、脱炭素社会の実現に向け木材利用が活発化していることに加え、自給自足でエネル
ギーをまかないＣＯ２排出量を実質ゼロにするＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）建設用高断熱建材の需要の増加を受け、受注、売上ともに計画を上回りました。また消音装置については、学校関係の建て替えやデータセンターでの需要が増えており、計画を上回りました。
この結果、住設機器事業の売上高は、27億２千６百万円（前期は22億６千９百万円）となりました。
（その他の事業）
保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症が感染再拡大する中、感染防止策を徹底し営業を継続してまいりました。官公庁による地域観光事業支援と、長野県が実施した「信州割SPECIAL」による需要喚起の後押しもあって、ビジネス客や観光客の利用が堅調に推移し、また各種スポーツ大会やイベントも開催され、宿泊需要が増加しました。
この結果、２億４千１百万円（前期は１億２千４百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円増加し、18億９千９百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、22億６千９百万円（前年同期比18億３千１百万円の増加）となりました。主な要因は、棚卸資産の増加額７億円と法人税等の支払額３億９千２百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益17億１千８百万円と減価償却費７億１千４百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億９百万円（前年同期比３億２千６百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入27億１千４百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出27億２千３百万円と有形固定資産の取得による支出１億９千４百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億５千８百万円（前年同期比13億９千万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額９億９千万円と長期借入金の返済による支出９億８千４百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入７億３千万円により資金が増加したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
モビリティ＆サービス事業（千円） |
16,041,986 |
－ |
|
ライフ＆サポート事業（千円） |
6,374,510 |
－ |
|
住設機器事業（千円） |
2,829,221 |
－ |
|
合計（千円） |
25,245,717 |
－ |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。
2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
住設機器事業 |
2,255,167 |
－ |
2,222,163 |
－ |
（注）当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。
3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年３月21日 至 2023年３月20日） |
前年同期比（％） |
|
モビリティ＆サービス事業（千円） |
18,560,038 |
－ |
|
ライフ＆サポート事業（千円） |
5,800,439 |
－ |
|
住設機器事業（千円） |
2,726,207 |
－ |
|
その他の事業（千円） |
241,155 |
－ |
|
合計（千円） |
27,327,840 |
－ |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、前年同期比は記載しておりません。
(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）経営成績
（売上高及び営業利益）
売上高につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
販売費及び一般管理費は、のれんの償却費が減少しましたが、人件費は増加し、前連結会計年度に比べ１百万円増加の69億８千５百万円となりました。営業利益は主に売上高増加による売上総利益増加の影響により、前連結会計年度比６億１千３百万円増の16億９千４百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ２千１百万円増加の２億１千１百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ２千３百万円増加の８千９百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億１千１百万円増加の18億１千６百万円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、固定資産売却益の増加により、前連結会計年度に比べ１千１百万円増加の１千２百万円となり、特別損失は減損損失が１億６千３百万円減少したものの、役員退職慰労引当金繰入額を１億５百万円計上したことから、前連結会計年度に比べ５千６百万円減少の１億１千万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ６億７千８百万円増加の17億１千８百万円となり、法人税等合計額５億５千百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ６億１百万円増加の11億６千７百万円となりました。
2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億５千２百万円増加し、264億５千３百万円となりました。流動資産は12億６千２百万円増の165億８千２百万円、固定資産は３億９百万円減の98億７千１百万円となりました。これは主に現金及び預金が５億２千６百万円増加したことと、のれんが１億５千７百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円減少し、126億６千７百万円となりました。流動負債は０百万円増の102億３千５百万円、固定負債は４億２千８百万円減の24億３千２百万円となりました。これは主に長期借入金が３億５千６百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億８千万円増加し、137億８千６百万円となりました。これは主に親会社に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が11億４千２百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
1）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率 |
47.6％ |
48.6％ |
52.1％ |
|
時価ベースの自己資本比率 |
32.1％ |
20.1％ |
20.0％ |
|
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率 |
4.0年 |
15.6年 |
2.6年 |
|
インタレスト・カバレッジ・ レシオ |
36.8倍 |
10.8倍 |
56.8倍 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。
※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
2）資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。
なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第３ 設備の状況」及び「第２ 事業の状況 ５ 研究開発活動」に記載しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。
なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
④経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。
経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。
⑤経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における売上高経常利益率は6.6％（前期は4.9％）となり、自己資本比率は52.1％（前期は48.6％）となりました。
当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
生産・研究設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社工場 （長野県千曲市） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
生産設備 |
294,621 |
24,214 [92,222] |
1,381,140 (52,726) |
282,985 |
5,183 [40,893] |
1,988,145 |
136 |
|
信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） |
モビリティ&サービス事業 |
生産設備 |
149,262 |
41,994 [2,676] |
119,279 (25,933) |
2,594 |
15,311 [12,454] |
328,441 |
196 |
|
坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） |
ライフ&サポート事業 |
生産設備 |
20,476 |
10,580 |
38,049 (3,366) |
4,958 |
5,792 [2,359] |
79,857 |
32 |
|
商品開発研究所 （長野県千曲市） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
研究設備 |
185,337 |
0 [1,474] |
66,822 (3,726) |
－ |
6,535 |
258,695 |
60 |
|
計 |
|
|
649,697 |
76,789 [96,372] |
1,605,291 (85,751) |
290,537 |
32,823 [55,706] |
2,655,139 |
424 |
|
管理・販売設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 （長野県千曲市） |
管理業務販売統括 |
管理・販売設備 |
383,075 |
3,421 [2,789] |
330,608 (12,954) |
77,368 |
17,856 [12,406] |
812,329 |
102 |
|
信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） |
モビリティ&サービス事業 |
管理・販売設備 |
76,795 |
1,430 [2,101] |
－ |
3,475 |
1,939 [59] |
83,641 |
22 |
|
坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） |
ライフ&サポート事業 |
管理・販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
16 |
|
東京支店他14支店 （東京都葛飾区他） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
管理・販売設備 |
191,392 |
2,148 [21,057] |
721,930 (5,198) |
－ |
12,402 |
927,873 |
303 |
|
計 |
|
|
651,262 |
7,001 [25,947] |
1,052,538 (18,152) |
80,843 |
32,198 [12,465] |
1,823,844 |
443 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
厚生施設 （長野県千曲市） |
全社（共通） |
その他の設備 |
36,125 |
－ |
84,526 (9,097) |
－ |
2,471 |
123,122 |
－ |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．表記以外に、賃借中の土地が102,655㎡あり、その賃借料は年間22百万円であります。
４．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
(2）国内子会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
エムケー電子㈱ （長野県長野市） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
製造設備 |
36,919 |
766 [1,447] |
29,506 (2,908) |
3,733 |
8,873 [656] |
79,798 |
15 |
|
エムケー興産㈱ （長野県長野市） |
その他の事業 |
その他の設備 |
101,327 |
9,256 |
374,958 (9,266) |
－ |
2,044 |
487,586 |
1 |
|
長野リンデンプラザホテル㈱ （長野県長野市） |
その他の事業 |
その他の設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,305 |
2,305 |
5 |
|
㈱ニュースト （長野県千曲市） |
住設機器事業 |
製造設備 |
1,348 |
7,066 [15,249] |
－ |
22,493 |
2,522 [4,073] |
33,430 |
108 |
|
㈱ジャパンシステム （愛知県小牧市） |
ライフ&サポート事業 |
その他の設備 |
72,358 |
5,874 [6,137] |
396,689 (6,380) |
15,580 |
5,772 |
496,276 |
35 |
|
㈱システム （愛知県小牧市） |
ライフ&サポート事業 |
製造設備 |
1,410 |
14,004 |
－ |
8,304 |
1,819 [792] |
25,539 |
27 |
|
㈱メタルスター工業 （新潟県新潟市東区） |
住設機器事業 |
製造設備 |
6,006 |
4,855 |
109,255 (4,333) |
－ |
686 |
120,803 |
29 |
|
㈱ＡＺｘ （東京都千代田区） |
その他の事業 |
その他の設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,577 |
1,577 |
0 |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
(3）在外子会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （ベトナム ホーチミン市） |
ライフ&サポート事業 |
製造設備 |
61,021 |
83,224 |
－ |
－ |
681 |
144,927 |
225 |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地17千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間４百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,930,000 |
|
計 |
54,930,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年３月20日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年６月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2005年３月21日 （注） |
－ |
15,595,050 |
－ |
3,373,552 |
22,916 |
655,289 |
（注）資本準備金の増加は、連結子会社でありました長野エムケー販売株式会社及び株式会社エムケーネットを合併したことに伴う合併差益であります。なお、同２社の全株式を所有しておりましたので、新株式は発行しておりません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式966,455株は「個人その他」に9,664単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は、2023年３月20日現在、自己株式を966千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
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|
１年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
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|
|
製品補償対策引当金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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販売促進費 |
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倉敷料 |
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|
発送運賃 |
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|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
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|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形 |
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|
売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
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|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償対策引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
賃貸料収入 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|