エムケー精工株式会社
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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|
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
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|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
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従業員数 |
（人） |
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|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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１株当たり配当額 |
（円） |
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|
|
|
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|
（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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|
株主総利回り |
（％） |
|
|
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
490 |
522 |
589 |
554 |
432 |
|
最低株価 |
（円） |
265 |
244 |
260 |
331 |
333 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．当社は３月20日を決算日としておりますので、３月21日から翌年３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。なお、2023年３月期につきましては、３月20日までの間の最高・最低株価を記載しております。
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年月 |
沿革 |
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1948年７月 |
長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業 |
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1949年１月 |
長野市篠ノ井に工場を移転 |
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1956年12月 |
株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立 |
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1962年４月 |
東京・大阪に営業所を開設 |
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1962年５月 |
長野県千曲市粟佐に工場を新設 |
|
1963年３月 |
長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合 |
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1969年２月 |
エムケー興産株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1970年10月 |
本社に隣接して商品開発研究所を新設 |
|
1975年２月 |
長野県千曲市雨宮（現在地）に工場を新設 |
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1976年１月 |
信濃輸送株式会社（現子会社）の株式取得 |
|
1978年７月 |
エムケー電子株式会社（現連結子会社）を設立 |
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1980年３月 |
現在地に本社・工場を統合 |
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1984年12月 |
商号をエムケー精工株式会社に変更 |
|
1985年９月 |
本社隣接地（現在地）に商品開発研究所を移転 |
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1988年１月 |
長野県上水内郡信濃町（現在地）に信濃町工場を新設 |
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1989年９月 |
株式を日本証券業協会へ店頭登録 |
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1992年４月 |
本社隣接地（現在地）に配送センターを開設 |
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1995年９月 |
ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.（現連結子会社）を設立 |
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2003年３月 |
東京都葛飾区（現在地）に東京本社を新設 |
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2003年９月 |
全国６ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合 |
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2004年３月 |
新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置 |
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2004年12月 |
店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場 |
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2005年３月 |
長野支店を設置 |
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2006年１月 |
エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社（現連結子会社）に商号変更 |
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2006年10月 |
株式会社ニュースト（現連結子会社）の全株式取得 |
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2008年３月 |
東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2010年７月 |
信濃輸送株式会社（現子会社）の全株式取得 |
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2013年７月
2017年３月 2018年３月 2018年６月 2018年７月 2018年９月 2019年５月 2022年３月 2022年４月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 四国支店を設置 株式会社メタルスター工業（現連結子会社）の全株式取得 エムケーミクスト株式会社の全株式取得 株式会社ジャパンシステム（現連結子会社）の株式取得 株式会社システム（現連結子会社）の株式取得 株式会社ＡＺｘ（現連結子会社）を設立 エムケーミクスト株式会社を吸収合併 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、スタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社で構成され、モビリティ＆サービス機器・ライフ＆サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。
事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の４事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
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区分 |
主要製品・事業の内容 |
主要な会社 |
|
モビリティ＆サービス事業 |
門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、ＬＥＤ表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム |
当社、エムケー電子㈱ MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ３社） |
|
ライフ＆サポート事業 |
農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器 食品加工機、撹拌機 |
当社、エムケー電子㈱、㈱ジャパンシステム ㈱システム、MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （会社総数 ５社） |
|
住設機器事業 |
建具製造業、建具工事業等 |
㈱ニュースト、㈱メタルスター工業 （会社総数 ２社） |
|
その他の事業 |
|
|
|
保険代理業 不動産管理・賃貸業 |
────── |
エムケー興産㈱ （会社総数 １社） |
|
運送業 |
グループ製品及び一般貨物等の輸送 |
信濃輸送㈱ （会社総数 １社） |
|
ホテル業 |
────── |
長野リンデンプラザホテル㈱ （会社総数 １社） |
|
印刷業 |
────── |
エムケー電子㈱ （会社総数 １社） |
|
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売業 |
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等 |
㈱ＡＺｘ （会社総数 １社） |
以上の事項について図示すると次のとおりであります。
（注）※１ 連結子会社
※２ 非連結子会社（持分法非適用会社）
連結子会社
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
事業内容 |
議決権の所有割合 （％） |
役員等の兼任 |
貸付金 （千円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
|
|
当社役員 （名） |
当社従業員 （名） |
|||||||||
|
エムケー電子㈱ |
長野県長野市 |
30,000 |
電子部品の製造 |
100.0 |
3 |
－ |
－ |
当社製品及び部品の製造委託 |
－ |
－ |
|
エムケー興産㈱ （注）１ |
長野県長野市 |
475,000 |
保険代理業及び不動産管理・賃貸業 |
100.0 |
4 |
－ |
276,000 |
保険代理 |
－ |
－ |
|
MK SEIKO (VIETNAM) CO.,LTD. （注）１ |
ベトナムホーチミン市 |
1,279,537
(11,000 |
当社製品・部品の製造 |
100.0 |
－ |
2 |
－ |
当社製品及び部品の製造委託 |
－ |
－ |
|
長野リンデンプラザホテル㈱ （注）２ |
長野県長野市 |
30,000 |
ホテル業 |
100.0 (100.0) |
3 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ニュースト |
長野県千曲市 |
50,000 |
建具製造業・建具工事業等 |
100.0 |
2 |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ジャパンシステム
|
愛知県小牧市 |
15,000 |
食品加工機等の販売 |
100.0 |
4 |
1 |
－ |
当社製品及び部品の納入 |
－ |
－ |
|
㈱システム （注）２ |
愛知県小牧市 |
45,000 |
食品加工機等の製造 |
100.0 (100.0) |
3 |
2 |
－ |
当社製品及び部品の納入 |
－ |
－ |
|
㈱メタルスター工業 （注）３ |
新潟県新潟市東区 |
10,000 |
鋼製建具の製造 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
㈱ＡＺｘ （注）３ |
東京都千代田区 |
10,000 |
ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売 |
100.0 |
4 |
－ |
200,000 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．特定子会社に該当します。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記子会社は、当社が債務保証を行っております。
４．上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月20日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
モビリティ＆サービス事業 |
|
|
ライフ＆サポート事業 |
|
|
住設機器事業 |
|
|
その他の事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
モビリティ＆サービス事業 |
|
|
ライフ＆サポート事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．平均年間給与は税込金額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数には、当社からの出向者（16名）及び臨時従業員は含んでおりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は100分の10未満のため記載を省略しております。
４．平均年齢は、男性46.1歳、女性44.6歳であります。
５．平均勤続年数は、男性17.7年、女性12.8年であります。
６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
2.5 |
50.0 |
63.2 |
68.3 |
48.5 |
・男性育児休業取得者数 11名。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢及び景気動向について
当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。“美・食・住”を主要な事業領域と位置付け、当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、経営の安定化に努めております。
(2) 原材料価格及び為替レート等の変動
原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料及び輸入製品の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。また、地政学的リスクを認識してサプライチェーン及び物流網の混乱を想定しておく必要があります。
調達先の見直しや生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁（値上げ）などによりカバーしていく考えであります。
(3) 金利動向
当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。
(4) 競合について
当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発、全国に配置したメンテナンス体制を通じた顧客との関係強化、及び生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。
(5) 新商品開発力について
当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、優秀な人材の採用を強化し顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。
(6) 自然災害等の発生
大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症拡大による社会的混乱が発生した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
生産・研究設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社工場 （長野県千曲市） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
生産設備 |
294,621 |
24,214 [92,222] |
1,381,140 (52,726) |
282,985 |
5,183 [40,893] |
1,988,145 |
136 |
|
信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） |
モビリティ&サービス事業 |
生産設備 |
149,262 |
41,994 [2,676] |
119,279 (25,933) |
2,594 |
15,311 [12,454] |
328,441 |
196 |
|
坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） |
ライフ&サポート事業 |
生産設備 |
20,476 |
10,580 |
38,049 (3,366) |
4,958 |
5,792 [2,359] |
79,857 |
32 |
|
商品開発研究所 （長野県千曲市） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
研究設備 |
185,337 |
0 [1,474] |
66,822 (3,726) |
－ |
6,535 |
258,695 |
60 |
|
計 |
|
|
649,697 |
76,789 [96,372] |
1,605,291 (85,751) |
290,537 |
32,823 [55,706] |
2,655,139 |
424 |
|
管理・販売設備 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
本社 （長野県千曲市） |
管理業務販売統括 |
管理・販売設備 |
383,075 |
3,421 [2,789] |
330,608 (12,954) |
77,368 |
17,856 [12,406] |
812,329 |
102 |
|
信濃町工場 （長野県上水内郡信濃町） |
モビリティ&サービス事業 |
管理・販売設備 |
76,795 |
1,430 [2,101] |
－ |
3,475 |
1,939 [59] |
83,641 |
22 |
|
坂城工場 （長野県埴科郡坂城町） |
ライフ&サポート事業 |
管理・販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
16 |
|
東京支店他14支店 （東京都葛飾区他） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
管理・販売設備 |
191,392 |
2,148 [21,057] |
721,930 (5,198) |
－ |
12,402 |
927,873 |
303 |
|
計 |
|
|
651,262 |
7,001 [25,947] |
1,052,538 (18,152) |
80,843 |
32,198 [12,465] |
1,823,844 |
443 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
厚生施設 （長野県千曲市） |
全社（共通） |
その他の設備 |
36,125 |
－ |
84,526 (9,097) |
－ |
2,471 |
123,122 |
－ |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．表記以外に、賃借中の土地が102,655㎡あり、その賃借料は年間22百万円であります。
４．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
(2）国内子会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
エムケー電子㈱ （長野県長野市） |
モビリティ&サービス・ライフ&サポート事業 |
製造設備 |
36,919 |
766 [1,447] |
29,506 (2,908) |
3,733 |
8,873 [656] |
79,798 |
15 |
|
エムケー興産㈱ （長野県長野市） |
その他の事業 |
その他の設備 |
101,327 |
9,256 |
374,958 (9,266) |
－ |
2,044 |
487,586 |
1 |
|
長野リンデンプラザホテル㈱ （長野県長野市） |
その他の事業 |
その他の設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,305 |
2,305 |
5 |
|
㈱ニュースト （長野県千曲市） |
住設機器事業 |
製造設備 |
1,348 |
7,066 [15,249] |
－ |
22,493 |
2,522 [4,073] |
33,430 |
108 |
|
㈱ジャパンシステム （愛知県小牧市） |
ライフ&サポート事業 |
その他の設備 |
72,358 |
5,874 [6,137] |
396,689 (6,380) |
15,580 |
5,772 |
496,276 |
35 |
|
㈱システム （愛知県小牧市） |
ライフ&サポート事業 |
製造設備 |
1,410 |
14,004 |
－ |
8,304 |
1,819 [792] |
25,539 |
27 |
|
㈱メタルスター工業 （新潟県新潟市東区） |
住設機器事業 |
製造設備 |
6,006 |
4,855 |
109,255 (4,333) |
－ |
686 |
120,803 |
29 |
|
㈱ＡＺｘ （東京都千代田区） |
その他の事業 |
その他の設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,577 |
1,577 |
0 |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．機械装置及び運搬具、その他の［ ］は、外書で主要なリース設備の年間リース料を記載しております。
(3）在外子会社
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額（千円） |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD. （ベトナム ホーチミン市） |
ライフ&サポート事業 |
製造設備 |
61,021 |
83,224 |
－ |
－ |
681 |
144,927 |
225 |
（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額で建設仮勘定は含んでおりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．MK SEIKO(VIETNAM)CO., LTD.の土地17千㎡はベトナム政府からの賃借であり、その賃借料は年間４百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
54,930,000 |
|
計 |
54,930,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）自己株式966,455株は「個人その他」に9,664単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
|
|
|
|
2023年３月20日現在 |
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） |
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） |
東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）当社は、2023年３月20日現在、自己株式を966千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月20日) |
当連結会計年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償対策引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
倉敷料 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ＆サービス事業」、「ライフ＆サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
「モビリティ＆サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、ＬＥＤ表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。
「ライフ＆サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。
「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。
「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、ＩｏＴ関連機器の企画・開発・販売等を行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月20日) |
当事業年度 (2023年３月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品補償対策引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月21日 至 2022年３月20日) |
当事業年度 (自 2022年３月21日 至 2023年３月20日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
賃貸料収入 |
|
|
|
経営指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|