理想科学工業株式会社
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
△ |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
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|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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|
発行済株式総数 |
（株） |
|
|
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|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX （東証株価指数）） |
（％） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
最高株価 |
（円） |
2,824 |
1,997 |
1,685 |
2,608 |
2,583 |
|
最低株価 |
（円） |
1,500 |
1,205 |
1,117 |
1,308 |
1,926 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第68期の１株当たり配当額には、創業75周年記念配当40円を含んでおります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第68期の期首から適用しており、第68期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
沿革 |
|
1955年１月 |
株式会社理想科学研究所（本社 東京都世田谷区若林町、資本金100万円）として設立。 |
|
1958年９月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転。 |
|
1963年１月 |
理想科学工業株式会社に商号変更。 |
|
1965年７月 |
茨城県稲敷郡阿見町に霞ヶ浦工場完成。 |
|
1968年８月 |
本社を東京都港区新橋に移転。 |
|
1968年８月 |
東京都港区三田に東京工場設置、操業開始。 |
|
1969年６月 |
全国主要都市に営業所開設。 |
|
1979年３月 |
東京工場を霞ヶ浦工場へ移転統合。 |
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1981年６月 |
リソグラフ販売を主力とする直販展開を目的として、全国に拠点作りを開始。 |
|
1981年10月 |
茨城県稲敷郡阿見町に筑波工場完成。 |
|
1986年１月 |
米国マサチューセッツ州に RISO，INC. 設立。 |
|
1986年１月 |
山口県宇部市に宇部工場完成。 |
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1989年４月 |
英国ロンドンに RISO EUROPE LTD. 設立。 |
|
1989年10月 |
社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。 |
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1990年１月 |
独国ハンブルグに RISO (Deutschland) GmbH 設立。 |
|
1990年４月 |
茨城県稲敷郡阿見町に商品開発研究所完成。 |
|
1991年４月 |
仏国リヨンに RISO FRANCE S.A. 設立。 |
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1992年５月 |
英国ロンドンに RISO (U.K.) LTD. 設立。 |
|
1993年１月 |
スペイン バルセロナに RISO IBERICA, S.A. 設立。 |
|
1993年４月 |
香港に RISO HONG KONG LTD. 設立。 |
|
1994年７月 |
茨城県稲敷郡阿見町に筑波出荷センター完成。 |
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1995年１月 |
本社事務所を東京都港区芝に移転。 |
|
1997年10月 |
茨城県稲敷郡阿見町に開発技術センター完成。 |
|
1999年５月 |
中国広東省に 珠海理想科学工業有限公司 設立。 |
|
2003年６月 |
香港に理想工業（香港）有限公司 設立。 |
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2003年９月 |
東京都新宿区にオリンパス株式会社との合弁会社 オルテック株式会社 設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
本店登記住所を東京都港区芝に変更。 |
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2006年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
|
2009年５月 |
ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。 |
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2009年10月 |
米国フロリダに RISO LATIN AMERICA,INC. 設立。 |
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2010年４月 |
ロシア モスクワに RISO EURASIA LLC 設立。 |
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2011年３月 |
オリンパス株式会社との合弁を終了し、オルテック株式会社を完全子会社化。 |
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2011年６月 |
タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 設立。 |
|
2011年９月 |
オルテック株式会社を吸収合併。 |
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2013年５月 |
茨城県つくば市に理想開発センター完成。 |
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2014年３月 |
タイ アユタヤ県に RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.のロジャナ工場完成。 |
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2015年４月 |
シンガポール共和国 シンガポールに RISO (SG) PTE. LTD. 設立。 |
|
2015年９月 |
トルコ共和国 イスタンブールに RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. 設立。 |
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2020年６月 |
茨城県つくば市に理想開発センターⅡ完成。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
当社グループは、印刷機器事業として、高速カラープリンター「オルフィス」を主としたインクジェット事業と、デジタル印刷機「リソグラフ」を主とした孔版事業を行っております。また、不動産事業と、その他にプリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業を行っております。
事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
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区分 |
主要な関係会社 |
|
|
印刷機器事業 |
開発 |
当社 |
|
製造 |
当社 |
|
|
理想工業（香港）有限公司 |
||
|
理想（中国）科学工業有限公司 |
||
|
理想（上海）印刷器材有限公司 |
||
|
ＲＩＳＯ ＩＮＤＵＳＴＲＹ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ． |
||
|
販売 |
当社 |
|
|
ＲＩＳＯ，ＩＮＣ． |
||
|
ＲＩＳＯ ＬＡＴＩＮ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ． |
||
|
ＲＩＳＯ（Ｕ．Ｋ．）ＬＴＤ． |
||
|
ＲＩＳＯ（Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ）ＧｍｂＨ |
||
|
ＲＩＳＯ ＦＲＡＮＣＥ Ｓ．Ａ． |
||
|
ＲＩＳＯ ＩＢＥＲＩＣＡ，Ｓ．Ａ． |
||
|
ＲＩＳＯＧＲＡＰＨ ＩＴＡＬＩＡ Ｓ．Ｒ．Ｌ． |
||
|
ＲＩＳＯ ＥＵＲＡＳＩＡ ＬＬＣ |
||
|
ＲＩＳＯ ＴＵＲＫＥＹ ＢＡＳＫＩ ＣＯＺＵＭＬＥＲＩ Ａ．Ｓ． |
||
|
ＲＩＳＯ ＡＦＲＩＣＡ（ＰＴＹ）ＬＴＤ． |
||
|
理想（中国）科学工業有限公司 |
||
|
ＲＩＳＯ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＬＴＤ． |
||
|
ＲＩＳＯ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）ＬＴＤ． |
||
|
ＲＩＳＯ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＴＤ． |
||
|
ＲＩＳＯ ＫＯＲＥＡ ＬＴＤ． |
||
|
ＲＩＳＯ （ＳＧ） ＰＴＥ． ＬＴＤ． |
||
|
理想沖縄株式会社 |
||
|
不動産事業 |
当社 |
|
|
その他 |
当社 |
|
事業系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
RISO,INC. （注）２ |
米国 マサチューセッツ州 |
千米ドル 20,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO LATIN AMERICA, INC. |
米国 フロリダ州 |
千米ドル 3,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO (U.K.) LTD. |
英国 ロンドン |
千英ポンド 3,800 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO (Deutschland) GmbH |
独国 ハンブルグ |
千ユーロ 2,556 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO FRANCE S.A. |
仏国 リヨン |
千ユーロ 7,622 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO IBERICA,S.A. |
スペイン バルセロナ |
千ユーロ 2,563 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISOGRAPH ITALIA S.R.L. |
イタリア ミラノ |
千ユーロ 510 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO EURASIA LLC |
ロシア モスクワ |
千ルーブル 168,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO TURKEY BASKI COZUMLERI A.S. |
トルコ共和国 イスタンブール |
千トルコリラ 5,416 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO AFRICA (PTY) LTD. |
南アフリカ ヨハネスブルグ |
千ランド 10,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
理想工業（香港）有限公司 （注）２ |
中国 香港 |
千香港ドル 50,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の製造 役員の兼任…無 |
|
理想（中国）科学工業有限公司 （注）５ |
中国 広東省 |
千米ドル 8,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の 製造・販売 役員の兼任…有 |
|
理想（上海）印刷器材有限公司 |
中国 上海 |
千円 350,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の製造 役員の兼任…無 |
|
RISO HONG KONG LTD. |
中国 香港 |
千香港ドル 21,200 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO (Thailand) LTD. |
タイ バンコク |
千タイバーツ 213,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. （注）２ |
タイ アユタヤ県 |
千タイバーツ 360,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の製造 役員の兼任…無 |
|
RISO INDIA PRIVATE LTD. （注）４ |
インド ノイダ |
千インドルピー 63,000 |
印刷機器事業 |
100 (0.0) |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO KOREA LTD. |
韓国 ソウル |
千韓国ウォン 4,900,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
RISO (SG) PTE. LTD. |
シンガポール共和国 シンガポール |
千シンガポールドル 1,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…有 |
|
理想沖縄株式会社 |
沖縄県那覇市 |
千円 10,000 |
印刷機器事業 |
100 |
当社印刷機器製品の販売 役員の兼任…無 |
|
その他 ６社 |
|
|
|
|
|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
５．理想（中国）科学工業有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 8,482 百万円
(2) 経常利益 240 百万円
(3) 当期純利益 187 百万円
(4) 純資産額 2,088 百万円
(5) 総資産額 4,762 百万円
（１）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
印刷機器事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（２）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
印刷機器事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
その他 |
|
|
合計 |
|
（注） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
労働組合はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.３. |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.2 |
28.6 |
72.7 |
72.1 |
71.5 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３.海外赴任者、休職者を除き算出したものであります。
当社は、会社法の定めに基づき「損失の危険の管理に関する規程」を制定しています。重要な業務は、執行に伴うリスク分析や対策の検討をしたうえで、業務執行会議や取締役会で審議・決定します。また、「リスク・コンプライアンス委員会」では、当社グループを取り巻くさまざまなリスクが発生した場合の影響度などを分析・評価して、「リスクマップ」を作成しています。グループ経営に重大な影響を与えるリスクについては、個別にリスク管理プログラムを策定し実行することで、リスクの低減・回避に努め、統合的なリスク管理と体制整備を推進しています。
リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、リスク・コンプライアンス委員会ではリスクの発現状況及び発現したリスクに対する対応状況を定期的に確認しています。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）競争の激化について
当社グループの主力である事務用印刷機器関連製品においては、同じテクノロジーを用いた孔版印刷機やインクジェットプリンターを始め、同様のマーケットを対象にする複写機やレーザービームプリンターなどとの競合が考えられます。
性能面あるいは価格面における競争が激化した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（２）技術革新への対応について
当社グループは、事務用印刷機器関連製品の開発・製造・販売をコアビジネスとしております。このような中で、当社の孔版印刷技術やインクジェット技術に対抗するような技術革新が起こった場合は、当社グループの製品の競争力が著しく低下する可能性があります。従って、当社グループが技術革新の流れを十分に予測することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（３）業績不振の子会社について
当社グループの販売子会社は、販売不振等により、継続的に経常損失を計上している業績不振の子会社が存在しております。当該子会社では、経費の削減のみならず販路の再構築や陣容の見直し等の実施などにより業績の改善を図っておりますが、計画どおりに業績が改善しない場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（４）為替レートの変動が業績に与える影響について
当社グループの印刷機器事業においては、売上高の半分近くが海外の顧客向けであります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）会計制度・税制等の変更について
会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。
（６）海外事業展開に伴うカントリーリスクについて
当社グループは、中国及びタイに製造拠点を有するとともに、世界各地域に販売子会社を設立しております。これらの海外市場への事業進出は、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。
①政情不安、反日感情の高まり及び経済環境の悪化
②優秀な労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生
③社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化
④テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱
当社グループは、製造拠点の存する中国及びタイ並びに販売子会社の存する各国の情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるよう努めておりますが、大規模な労働争議、テロ、戦争、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害や事故に係るリスクについて
当社グループでは、製造拠点を分散しておりますが、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点の設備が壊滅的な被害を被った場合、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少する恐れがあります。また、製造拠点の修復のための多額の費用を保険でカバーできない場合もあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報漏洩について
当社グループは、事業の過程において顧客の個人情報を取得するとともに技術分野におけるノウハウや顧客情報など貴重な機密情報を保有しております。当社グループは、これらの情報の適正な管理を行うため「個人情報保護規程」、「企業機密管理規程」等の諸規程を定めるとともに、従業員教育を通じて情報管理への意識を高め、グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐよう努めております。また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定を取得しております。しかし、これらの施策にもかかわらず、個人情報や機密情報が万一漏洩した場合、損害賠償責任や社会的責任を負うばかりでなく、企業の競争力が削がれ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）知的財産権の侵害、被侵害について
当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により細心の注意を払っております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止めや設計変更等に伴うコスト増加の可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止することができない可能性もあり、その場合、当社グループの製品が想定するシェアを確保できず、売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１０）製品の欠陥について
当社グループは、印刷機器及び関連消耗品を茨城県及び山口県、並びに中国及びタイの製造拠点で品質管理に最大限の配慮を置き製造しております。しかし、製品に重大な欠陥が発生しないという絶対の保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は多額のコストを生じることに加え、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１１）法令違反に関するリスクについて
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において適用される法令を遵守し活動しなければなりません。また、当社グループは、法令の遵守だけでなく、正義感や倫理に基づいて判断できるような社員教育を心がけ、「遵法経営規程」や「コンプライアンス行動指針」を制定して経営にあたっております。さらに従業員向けの相談窓口として、コンプライアンスホットラインやハラスメントホットラインを設置しておりますが、一社員の行動や判断の誤りから一瞬にして信用を失うことも予想されます。万が一当社グループの役員又は社員が社会的信用を失うような法令違反を犯した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１２）法的規制について
当社グループは、日本国内のみならず事業展開する世界各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境、情報統制等の法的規制を受けております。このような中、当社グループは法令遵守に努めておりますが、将来当社グループの営む事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１３）各種認定基準の変更について
当社グループは、製品の開発・製造・販売等の事業活動において、必要と認めた各種の認定基準を満たすよう努めております。そのため新たな認定基準が導入された場合、もしくは認定基準が変更された場合は、設計変更等に伴いコストが増加する可能性があります。また、認定基準を満たせない場合は、販売機会が減少し売上が減少する可能性があります。これらの要因により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（１４）人材の確保について
当社グループは、継続的に事業を発展させるためには専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営に優れた人材を確保する必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保が計画どおりに進まなかった場合、長期的には事業展開、業績及び成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
（１５）感染症に関するリスクについて
当社グループは、日本をはじめ世界各地域に製造・販売拠点を有しております。そのため感染症の大規模な流行が発生した場合、以下のリスク全てを回避することは困難であり、その場合は、事業活動の縮小など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
a.従業員が感染するリスク
従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、事業所等の消毒などに必要な期間や、生産や販売に必要な体制を整えることができない場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。
b.取引先における感染リスク
部材調達先や運送会社等の取引先が感染により休業を余儀なくされた場合には、当社製造拠点の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。
c.需要動向に関するリスク
感染症の影響に伴い世界経済が停滞し、国内・海外の景気低迷が長期化した場合、顧客の需要動向が変化することにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１６）その他リスクについて
a.市場性のある株式保有
当社は市場性のある株式を保有しており、株価が大幅に下落した場合にはその他有価証券評価差額金の減少、評価損の計上、売却時に損失が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付債務
当社の従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更される場合、一般的には将来にわたって認識される費用及び計上される債務に影響し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産等多くの固定資産を保有しております。当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。そのため、経営環境の著しい悪化等が見込まれ減損の兆候が生じた場合、減損損失の認識の判定の結果、減損損失の計上が必要となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
d.繰延税金資産
当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下等により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
理想開発センター (茨城県つくば市) |
印刷機器事業 |
研究開発設備 |
2,308 |
1 |
3,180 (17,520) |
141 |
5,631 |
326 |
|
理想開発センターⅡ (茨城県つくば市) |
印刷機器事業 |
研究開発設備 |
1,345 |
－ |
1,951 (21,680) |
15 |
3,313 |
－ |
|
筑波工場 (茨城県稲敷郡阿見町) |
印刷機器事業 |
事務用印刷機及び消耗品生産設備 |
828 |
120 |
1,013 (82,064) |
57 |
2,020 |
191 |
|
宇部工場 (山口県宇部市) |
印刷機器事業 |
消耗品生産設備 |
330 |
192 |
543 (75,871) |
12 |
1,078 |
56 |
|
本社等 (東京都港区等) |
不動産事業 |
賃貸用不動産等の設備 |
1,242 |
0 |
9,690 (1,208) |
0 |
10,934 |
1 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品 及び リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．帳簿価額には、無形固定資産を含めておりません。
３．従業員数は就業人員であります。
（２）在外子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置 及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
RISO INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD. 他 アジア地区３社 |
ロジャナ工場 他 （タイ 他） |
印刷機器事業 |
事務用印刷機生産設備 |
461 |
110 |
257 (31,988) |
149 |
979 |
359 |
（注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
135,680,000 |
|
計 |
135,680,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,598,364株は「個人その他」に65,983単元（6,598,300株）及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元（2,800株）含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託きらぼし銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数1,567千株は、株式会社きらぼし銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。
２．当社は自己株式6,598,364株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社の事業は、印刷機器事業、不動産事業、プリントクリエイト事業及びデジタルコミュニケーション事業に分類しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
営業用資産 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
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前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
海外市場開拓積立金 |
|
|
|
設備拡充積立金 |
|
|
|
為替変動積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|