株式会社ニレコ｜企業分析

(1）連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	8,441,708	8,775,350	7,899,927	8,117,527	9,155,268
経常利益	（千円）	1,011,692	989,452	635,414	650,116	1,255,924
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	489,813	779,243	432,550	406,151	860,526
包括利益	（千円）	171,198	646,506	851,486	514,837	1,048,692
純資産額	（千円）	12,490,911	12,882,376	13,527,159	13,850,955	14,605,126
総資産額	（千円）	14,012,891	14,937,976	15,324,624	16,152,521	17,002,322
１株当たり純資産額	（円）	1,684.85	1,753.48	1,836.03	1,878.34	1,978.77
１株当たり当期純利益	（円）	66.07	106.58	59.06	55.41	117.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	65.42	105.24	58.34	54.61	115.40
自己資本比率	（％）	88.7	85.8	87.8	85.2	85.3
自己資本利益率	（％）	3.9	6.2	3.3	3.0	6.1
株価収益率	（倍）	13.52	6.05	16.15	15.94	8.67
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	227,281	241,293	1,143,568	849,155	135,710
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,587,094	△148,861	△285,637	△359,522	△91,694
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△315,553	△485,595	△409,860	△393,041	△476,891
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,989,254	2,595,277	3,045,096	3,168,098	2,752,452
従業員数	（人）	355	415	427	453	449
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[29]	[43]	[38]	[42]	[45]

（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
売上高	（千円）	7,811,748	8,038,549	6,225,400	5,929,738	6,089,696
経常利益	（千円）	1,090,847	994,860	269,911	167,677	420,087
当期純利益	（千円）	252,394	727,192	183,666	111,348	278,505
資本金	（千円）	3,072,352	3,072,352	3,072,352	3,072,352	3,072,352
発行済株式総数	（株）	8,305,249	8,305,249	8,305,249	8,305,249	7,715,249
純資産額	（千円）	11,981,960	12,373,349	12,695,793	12,593,766	12,783,587
総資産額	（千円）	13,274,861	13,461,865	13,602,269	13,728,583	14,056,610
１株当たり純資産額	（円）	1,617.59	1,685.18	1,723.99	1,718.20	1,732.23
１株当たり配当額	（円）	24.00	34.00	24.00	38.00	47.00
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(10.00)	(14.00)	(10.00)	(14.00)	(18.00)
１株当たり当期純利益	（円）	34.04	99.46	25.08	15.19	38.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	33.71	98.21	24.77	14.97	37.35
自己資本比率	（％）	89.9	91.5	92.9	91.2	90.3
自己資本利益率	（％）	2.1	6.0	1.5	0.9	2.2
株価収益率	（倍）	26.23	6.49	38.04	58.13	26.79
配当性向	（％）	70.51	34.18	95.69	250.16	123.68
従業員数	（人）	271	280	288	285	280
［外、平均臨時雇用者数］	（人）	[16]	[16]	[15]	[14]	[13]
株主総利回り	（％）	80.9	62.0	91.4	88.4	104.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	（円）	1,380	1,297	1,030	1,183	1,088
最低株価	（円）	641	587	605	802	800

　（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAC市場におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。

２【沿革】

　当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。

年月	沿革
1950年11月	東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。
1951年３月	東京都品川区に目黒工場開設。
1956年11月	東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。
1961年１月	機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。
1964年１月	管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。
1969年６月	本店を東京都中央区から東京都港区に移転。
1970年８月	八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。
1971年８月	八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。
1972年５月	子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。
1979年７月	本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。
1984年３月	六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。
1984年５月	業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。
1984年11月	商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。
1989年９月	生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。
1989年10月	社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。
1990年４月	電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。
1990年11月	業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）
1990年12月	研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。
1994年９月	海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。
1996年７月	業務拡張のため八王子事業所を増築。
1996年12月	子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。
1998年５月	アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。
2000年11月	北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。
2003年11月	中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年11月	生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。
2009年８月 2010年４月	米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月	NIRECO EUROPE SASを清算。子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。
2014年11月	韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。
2015年５月 2017年２月 2019年10月〃 2021年６月 2022年４月	八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。　新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。　レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。　光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。　電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化　東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

３【事業の内容】

　　　当社グループは、2023年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。

　　　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。

ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。

検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。

オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。

また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っています。

区分	主要製品名	会社名
プロセス事業	プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計	当社ミヨタ精密㈱※ 尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国） Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
ウェブ事業	耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置	当社ミヨタ精密㈱※ 仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
検査機事業	無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム食品外観検査装置	当社ミヨタ精密㈱※ 仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）
オプティクス事業	レーザ関連製品光学部品	当社㈱光学技研
その他	機械部品製作事業電子機器組立事業	ミヨタ精密㈱※ 西武電機㈱

※特定子会社に該当しています。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称	住所	資本金	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
ミヨタ精密㈱（注）２	神奈川県相模原市緑区	88百万円	プロセス事業ウェブ事業検査機事業	100.0	当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。なお、当社所有の建物を賃借している。役員の兼任あり。
㈱光学技研（注）５	神奈川県厚木市	75百万円	オプティクス事業	100.0	当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。役員の兼任あり。
西武電機㈱	東京都八王子市	10百万円	その他事業	100.0	電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造を行っている。役員の兼任あり。
仁力克股份有限公司	台湾新北市	13百万NTドル	ウェブ事業検査機事業	100.0	当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。
尼利可自動控制机器（上海）有限公司	中国上海市	270百万円	プロセス事業ウェブ事業検査機事業	100.0	当社製品全般にわたり製造、販売及び保守サービスを行っている。役員の兼任あり。
Nireco Process Korea Co.,Ltd. （注）４	韓国慶州市	1,100百万ウォン	プロセス事業	90.9	当社プロセス事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。役員の兼任あり。
その他1社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更いたしました。

５．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）

(1)売上高　　　1,703百万円

(2)経常利益　　　698百万円

(3)当期純利益　　447百万円

(4)純資産額　　2,192百万円

(5)総資産額　　2,704百万円

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
プロセス事業	118	[8]
ウェブ事業	110	[13]
検査機事業	68	[3]
オプティクス事業	80	[12]
その他	34	[6]
全社（共通）	39	[3]
合計	449	[45]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2)提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
280	[13]	47.0	19.3	6,303

セグメントの名称	従業員数（人）
プロセス事業	91	[4]
ウェブ事業	76	[5]
検査機事業	66	[2]
オプティクス事業	19	[0]
全社（共通）	28	[2]
合計	280	[13]

　（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しています。

２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3)労働組合の状況

　当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しています。

　また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。

　なお、2023年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は179人です。

　　(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異

当連結会計年度実績（当社単体）

	目標	育児休業制度利用率
女性社員育児休業制度利用率	100％	100％
男性社員育児休業制度利用率	100％	25％

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては記載を省略しています。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

①経済状況による業績への影響について

　当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は収束に向かう中、ロシア・ウクライナ情勢などを要因としたエネルギー価格上昇や物価上昇などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの新型コロナウイルス感染症の感染状況や、原材料価格の変動、地政学的リスク、経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②競合に関するリスク

　当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③取引先との関係等に関するリスク

ⅰ）顧客に対する信用リスク

　当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ）資材等の調達

　当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④製品開発に関するリスク

　当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤製品品質に関するリスク

　当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑥海外進出に関するリスク

　当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害に関するリスク

　地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円）（面積㎡）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
相模原工場（神奈川県相模原市）	プロセス事業ウェブ事業検査機事業	倉庫業務	24,887	0	232,778 (1,829)	0	257,666	－
八王子事業所（東京都八王子市）	プロセス事業ウェブ事業検査機事業オプティクス事業	研究開発・生産・営業・管理	811,406	7,350	21,471 (13,225)	34,528	874,755	231 [13]
大阪営業所（大阪府吹田市）	プロセス事業ウェブ事業検査機事業	営業	2,438	726	－	501	3,666	16 [－]
東京営業所（東京都江東区）	プロセス事業	営業	16,934	118	125,720 (330)	190	142,963	11 [－]
明石営業所（兵庫県明石市）	プロセス事業	営業	24,552	－	34,988 （372)	88	62,629	9 [－]
九州営業所（福岡県北九州市小倉北区）	プロセス事業	営業	386	－	－	168	555	7 [－]
八王子事業所　分室（東京都八王子市）	検査機事業その他	研究開発・営業	－	－	180,745 (363)	－	180,745	－ [－]
光技術研究所（東京都練馬区）	その他	研究開発	6,708	0	－	568	7,277	6 [－]
横浜営業所（神奈川県横浜市）	ウェブ事業	営業	887	－	－	－	－	－ [－]

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円）（面積㎡）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
ミヨタ精密㈱	本社・その他１工場（神奈川県相模原市）	プロセス事業ウェブ事業検査機事業	生産設備	7,248	4,941	24,801 （198）	288	37,280	41 [15]
㈱光学技研	本社・長谷事業所（神奈川県厚木市）	オプティクス事業	研究開発・生産設備	443,665	126,301	493,049 （5,262）	90,294	1,153,309	65 [12]
西武電機㈱	本社・みなみ野工場（東京都八王子市）	その他	研究開発・生産設備	198,938	10,105	204,000 （1,541）	1,596	414,641	33 [5]

(3）在外子会社

（2022年12月31日現在）

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物（千円）	機械装置及び運搬具（千円）	土地（千円）（面積㎡）	その他（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
仁力克股份有限公司	台湾新北市	ウェブ事業検査機事業	営業・生産設備	－	－	－	4,390	4,390	9 [－]
尼利可自動控制机器（上海）有限公司	中国上海市	プロセス事業ウェブ事業検査機事業	営業・生産設備	－	7,966	－	4,587	12,554	13 [－]
Nireco Process Korea Co.,Ltd（韓国）	韓国慶州市	プロセス事業	営業・生産設備	40,127	10,124	44,618 （2,695）	1,260	96,129	8 [－]

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。

２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物　1,901.96㎡を含んでいます。

３．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しています。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	39,400,000
計	39,400,000

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	2010年５月31日	2011年５月30日	2012年５月28日
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社執行役員1名	当社執行役員1名	当社執行役員1名
新株予約権の数（個）※	7	10	15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 700	普通株式 1,000	普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自　2010年６月22日至　2030年５月31日	自　2011年６月21日至　2031年５月31日	自　2012年６月19日至　2032年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 456 資本組入額　 228	発行価格　 355 資本組入額　　 178	発行価格　 468 資本組入額　　 234
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2030年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2030年５月１日から2030年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2031年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2031年５月１日から2031年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2032年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2032年５月１日から2032年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2013年５月27日	2014年５月26日	2015年５月25日
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役1名当社執行役員2名	当社取締役1名当社執行役員2名	当社取締役1名当社執行役員2名
新株予約権の数（個）※	48	48	32
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 4,800	普通株式 4,800	普通株式 3,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自　2013年６月25日至　2033年５月31日	自　2014年６月24日至　2034年５月31日	自　2015年６月23日至　2035年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 528 資本組入額　 264	発行価格　 568 資本組入額　　 284	発行価格　 608 資本組入額　　 304
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2033年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2033年５月１日から2033年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2034年５月１日から2034年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2035年５月１日から2035年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2016年５月30日	2017年５月29日	2018年５月28日
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役2名当社執行役員2名	当社取締役2名当社執行役員2名	当社取締役2名当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※	133	133	156
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 13,300	普通株式 13,300	普通株式 15,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自　2016年６月21日至　2036年５月31日	自　2017年６月21日至　2037年５月31日	自　2018年６月21日至　2038年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 388 資本組入額　 194	発行価格　 509 資本組入額　　 255	発行価格　 941 資本組入額　　 471
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2036年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2036年５月１日から2036年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2037年５月１日から2037年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2038年５月１日から2038年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2019年５月27日	2020年５月25日	2021年６月24日
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役3名当社執行役員3名	当社取締役3名当社執行役員3名	当社取締役3名当社執行役員3名
新株予約権の数（個）※	179	183	183
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 17,900	普通株式 18,300	普通株式 18,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自　2019年６月21日至　2039年５月31日	自　2020年６月23日至　2040年５月31日	自　2021年７月10日至　2041年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 721 資本組入額　　 361	発行価格　 616 資本組入額　　 308	発行価格　 783 資本組入額　　 392
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039年５月１日から2039年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　上記①にかかわらず、新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2040年５月１日から2040年５月31日まで行使できるものとする。 ③　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。　［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。 ③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）	（注３）

決議年月日	2022年５月30日	2023年５月29日(参考)
付与対象者の区分及び人数（注１）	当社取締役3名当社執行役員3名	当社取締役3名当社執行役員5名
新株予約権の数（個）※	183	229
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 18,300	普通株式 22,900
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1（注２）	1（注２）
新株予約権の行使期間※	自　2022年６月15日至　2042年５月31日	自　2023年６月14日至　2043年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　 728 資本組入額　　 364	発行価格　 884 資本組入額　　 442
新株予約権の行使の条件※	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注３）	（注３）

※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注１）　付与対象者の区分は、該当新株予約権の発行決議時点における区分で記載しています。

（注２）　発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

既発行

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後

行使価額

＝

調整前

行使価額

×

１株当たり時価

既発行株式数＋新規発行株式数

（注３）　組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い

　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

　③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。

　⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。

　⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。

　⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

							2023年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	8	22	56	17	3	2,474	2,580	－
所有株式数（単元）	-	6,579	1,964	16,232	5,328	11	47,012	77,126	2,649
所有株式数の割合（％）	-	8.52	2.55	21.04	6.91	0.01	60.97	100.00	－

（注）自己株式385,637株は、「個人その他」に3,856単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。

（６）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニレコ取引先持株会	東京都八王子市石川町2951-4	570	7.78
極東貿易株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２－１新大手ビル	469	6.41
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人香港上海銀行東京支店)	42,AVENUE JF KENNEDY，L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１)	340	4.65
ニレコ従業員持株会	東京都八王子市石川町2951-4	293	4.00
株式会社きらぼし銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都港区南青山３丁目１０番４３号（東京都中央区晴海１丁目８番１２号）	291	3.98
時津　昭彦	大阪府大阪市北区	245	3.35
浅井　美博	東京都小金井市	240	3.27
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	183	2.50
株式会社ヒラノテクシード	奈良県東葛飾郡河合町大字川合101－１	177	2.42
岡田　幸勝	神奈川県厚木市	130	1.77
計	－	2,941	40.14

　（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,834,318	4,381,800
受取手形	※１ 282,186	※１ 319,210
電子記録債権	758,857	714,464
売掛金	2,029,979	2,384,292
契約資産	344,427	607,405
有価証券	－	24,587
商品及び製品	1,052,404	1,133,812
仕掛品	※２ 752,947	※２ 979,327
原材料及び貯蔵品	702,013	948,969
その他	140,678	131,354
貸倒引当金	△3,689	△5,355
流動資産合計	10,894,124	11,619,868
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 4,011,944	※３ 4,060,507
減価償却累計額	△2,385,677	△2,482,326
建物及び構築物（純額）	1,626,267	1,578,180
機械装置及び運搬具	1,230,893	1,264,264
減価償却累計額	△1,062,528	△1,096,628
機械装置及び運搬具（純額）	168,365	167,635
工具、器具及び備品	1,066,278	1,084,373
減価償却累計額	△918,026	△945,909
工具、器具及び備品（純額）	148,251	138,463
土地	※３ 1,361,740	※３ 1,365,172
建設仮勘定	－	6,278
有形固定資産合計	3,304,625	3,255,731
無形固定資産
のれん	80,995	61,937
リース資産	19,482	13,662
その他	158,076	165,741
無形固定資産合計	258,554	241,341
投資その他の資産
投資有価証券	1,402,373	1,663,844
長期貸付金	52,085	36,535
繰延税金資産	40,224	45,889
破産更生債権等	18,704	19,009
その他	242,555	182,841
貸倒引当金	△60,727	△62,741
投資その他の資産合計	1,695,217	1,885,379
固定資産合計	5,258,397	5,382,453
資産合計	16,152,521	17,002,322

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	610,745	449,830
１年内償還予定の社債	100,000	－
１年内返済予定の長期借入金	63,771	54,161
リース債務	5,938	5,247
未払費用	397,133	507,771
未払法人税等	152,564	357,802
未払消費税等	36,519	88,828
契約負債	225,867	173,190
役員賞与引当金	19,500	37,900
工事損失引当金	35,651	31,649
その他	120,823	133,642
流動負債合計	1,768,515	1,840,025
固定負債
長期借入金	220,216	166,054
リース債務	14,263	9,015
長期未払金	18,761	9,349
繰延税金負債	121,156	201,908
役員退職慰労引当金	102,903	98,990
退職給付に係る負債	55,749	71,851
固定負債合計	533,050	557,170
負債合計	2,301,565	2,397,195
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金	4,120,511	4,120,511
利益剰余金	6,656,381	6,795,009
自己株式	△684,688	△270,634
株主資本合計	13,164,556	13,717,239
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	433,418	639,255
為替換算調整勘定	148,491	197,865
退職給付に係る調整累計額	21,041	△50,765
その他の包括利益累計額合計	602,952	786,356
新株予約権	73,699	87,022
非支配株主持分	9,746	14,508
純資産合計	13,850,955	14,605,126
負債純資産合計	16,152,521	17,002,322

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 8,117,527	※１ 9,155,268
売上原価	※２,※３,※５ 5,200,141	※２,※３,※５ 5,562,541
売上総利益	2,917,386	3,592,726
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,353,668	※４,※５ 2,410,389
営業利益	563,718	1,182,336
営業外収益
受取利息	15,647	9,516
受取配当金	45,635	47,399
その他	37,369	21,743
営業外収益合計	98,652	78,659
営業外費用
支払利息	3,828	3,124
支払保証料	1,135	529
その他	7,291	1,417
営業外費用合計	12,255	5,071
経常利益	650,116	1,255,924
特別損失
減損損失	－	※６ 6,349
特別損失合計	－	6,349
税金等調整前当期純利益	650,116	1,249,574
法人税、住民税及び事業税	211,774	432,695
法人税等調整額	32,781	△47,336
法人税等合計	244,556	385,359
当期純利益	405,560	864,215
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△590	3,689
親会社株主に帰属する当期純利益	406,151	860,526

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の４つに区分しています。

「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,680,333	3,098,695
受取手形	164,880	231,966
電子記録債権	718,354	674,010
売掛金	※１ 1,665,607	※１ 1,950,447
契約資産	344,427	503,362
有価証券	－	24,587
製品	900,487	1,021,071
仕掛品	442,024	576,691
原材料	363,716	465,658
前払費用	55,208	51,411
未収消費税等	11,485	－
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	335,000	235,000
その他	33,705	40,999
貸倒引当金	△917	△872
流動資産合計	8,714,314	8,873,030
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	898,929	858,128
構築物（純額）	35,484	30,073
機械及び装置（純額）	13,435	7,178
車両運搬具（純額）	953	1,016
工具、器具及び備品（純額）	40,836	36,046
土地	598,704	598,704
建設仮勘定	－	6,278
有形固定資産合計	1,588,343	1,537,426
無形固定資産
特許権	5,156	3,346
ソフトウエア	136,214	137,993
電話加入権	5,559	5,559
その他	20	7
無形固定資産合計	146,951	146,907
投資その他の資産
投資有価証券	1,397,373	1,658,844
関係会社株式	1,384,583	1,386,187
関係会社出資金	285,231	285,231
従業員に対する長期貸付金	51,184	35,634
破産更生債権等	18,704	19,009
前払年金費用	39,300	68,840
その他	163,323	108,239
貸倒引当金	△60,727	△62,741
投資その他の資産合計	3,278,974	3,499,246
固定資産合計	5,014,269	5,183,579
資産合計	13,728,583	14,056,610

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 437,555	※１ 325,356
未払金	※１ 43,504	※１ 51,256
未払費用	259,161	358,750
未払法人税等	55,491	140,764
未払消費税等	－	19,861
契約負債	145,949	103,094
預り金	32,201	31,480
役員賞与引当金	19,500	37,900
工事損失引当金	35,651	31,649
その他	216	237
流動負債合計	1,029,231	1,100,351
固定負債
繰延税金負債	105,585	172,671
固定負債合計	105,585	172,671
負債合計	1,134,817	1,273,023
純資産の部
株主資本
資本金	3,072,352	3,072,352
資本剰余金
資本準備金	4,124,646	4,124,646
資本剰余金合計	4,124,646	4,124,646
利益剰余金
利益準備金	613,089	613,089
その他利益剰余金
別途積立金	2,700,000	2,700,000
繰越利益剰余金	2,261,247	1,817,855
利益剰余金合計	5,574,336	5,130,944
自己株式	△684,688	△270,634
株主資本合計	12,086,647	12,057,309
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	433,418	639,255
評価・換算差額等合計	433,418	639,255
新株予約権	73,699	87,022
純資産合計	12,593,766	12,783,587
負債純資産合計	13,728,583	14,056,610

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 5,929,738	※１ 6,089,696
売上原価	※１ 4,014,114	※１ 4,005,603
売上総利益	1,915,624	2,084,093
販売費及び一般管理費	※２ 1,869,330	※２ 1,822,308
営業利益	46,294	261,784
営業外収益
受取利息	※１ 3,168	※１ 4,060
有価証券利息	10,261	2,373
受取配当金	※１ 83,886	※１ 127,676
不動産賃貸料	※１ 19,968	※１ 19,968
その他	※１ 17,633	※１ 15,223
営業外収益合計	134,917	169,301
営業外費用
支払利息	474	524
為替差損	8,605	5,275
不動産賃貸費用	4,240	4,386
その他	214	812
営業外費用合計	13,534	10,998
経常利益	167,677	420,087
特別損失
減損損失	－	※３ 6,349
関係会社株式評価損	－	25,473
特別損失合計	－	31,823
税引前当期純利益	167,677	388,263
法人税、住民税及び事業税	51,788	133,515
法人税等調整額	4,540	△23,757
法人税等合計	56,329	109,758
当期純利益	111,348	278,505

株式会社ニレコ

1. 連結経営指標等

2. 提出会社の経営指標等

3. 沿革

4. 事業の内容

5. 関係会社の状況

6. 従業員の状況

7. 事業等のリスク

8. 経営上の重要な契約等

9. 主要な設備の状況

10. 株式の総数

11. ストックオプション制度の内容

12. ライツプランの内容

13. 所有者別状況

14. 大株主の状況

15. 連結貸借対照表

16. 連結損益計算書

17. 報告セグメントの概要

18. 個別貸借対照表

19. 個別損益計算書

直近の有価証券報告書