株式会社ニレコ
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,380 |
1,297 |
1,030 |
1,183 |
1,088 |
|
最低株価 |
（円） |
641 |
587 |
605 |
802 |
800 |
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場によるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAC市場におけるものです。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第96期の期首から適用しており、第96期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）です。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものです。
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年月 |
沿革 |
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1950年11月 |
東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。 |
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1951年３月 |
東京都品川区に目黒工場開設。 |
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1956年11月 |
東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。 |
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1961年１月 |
機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。 |
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1964年１月 |
管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。 |
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1969年６月 |
本店を東京都中央区から東京都港区に移転。 |
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1970年８月 |
八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。 |
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1971年８月 |
八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。 |
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1972年５月 |
子会社ニレコ・サービス㈱（後にニレコ計装㈱）を設立。制御装置の保守サービス業務を移管。 |
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1979年７月 |
本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。 |
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1984年３月 |
六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。 |
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1984年５月 |
業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。 |
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1984年11月 |
商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。 |
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1989年９月 |
生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。 |
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1989年10月 |
社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。 |
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1990年４月 |
電子・電気機器部門生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。 |
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1990年11月 |
業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散） |
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1990年12月 |
研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。 |
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1994年９月 |
海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECO EUROPE SAS）株式を取得、子会社化。 |
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1996年７月 |
業務拡張のため八王子事業所を増築。 |
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1996年12月 |
子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に本社機構を移管。 |
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1998年５月 |
アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。 |
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2000年11月 |
北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECO AMERICA CORP.を設立。 |
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2003年11月 |
中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2007年11月 |
生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。 |
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2009年８月 2010年４月 |
米国子会社NIRECO AMERICA CORP.を売却整理。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
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2012年３月 2013年４月 2013年７月 2013年10月 |
NIRECO EUROPE SASを清算。 子会社ニレコ計装㈱株式を追加取得、完全子会社化。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 子会社ニレコ計装㈱を吸収合併。 |
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2014年11月
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韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社Nireco Process Korea Co.,Ltd.を設立。 |
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2015年５月 2017年２月 2019年10月 〃 2021年６月 2022年４月 |
八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。 新たな製品開発と事業展開のため、㈱メガオプトの全株式を取得し、子会社化。 レーザ応用製品関連事業の拡大加速のため、子会社㈱メガオプトを吸収合併。 光学技術の研究開発企業である㈱光学技研を完全子会社化。 電気・電子機器の設計開発会社である西武電機㈱を完全子会社化 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
当社グループは、2023年３月期連結会計年度末日現在、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社７社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
プロセス事業は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。
ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されています。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。
検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置や成分分析を行う近赤外分析装置などがあります。
オプティクス事業は、半導体検査装置で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。製造に高度な技術を必要とする特殊な光学部品や、半導体検査やシリコンウエハ加工、金属へのマーキング、樹脂加工などに用いることのできるレーザ装置などがあります。
また、報告セグメントに含まれないその他の事業において、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを行っています。
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区分 |
主要製品名 |
会社名 |
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プロセス事業 |
プロセス制御装置 |
当社 Nireco Process Korea Co.,Ltd.（韓国）
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ウェブ事業 |
耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連） |
当社 |
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検査機事業 |
無地検査装置 画像処理解析装置 近赤外分析システム 食品外観検査装置 |
当社 |
|
オプティクス事業 |
レーザ関連製品 光学部品 |
当社 ㈱光学技研 |
|
その他 |
機械部品製作事業 電子機器組立事業 |
ミヨタ精密㈱※ 西武電機㈱ |
※特定子会社に該当しています。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
ミヨタ精密㈱ （注）２ |
神奈川県 相模原市 緑区 |
88百万円 |
プロセス事業 |
100.0 |
当社の製品全般にわたり機械部品製作、組立及び電子機器の組立、配線を行っている。 なお、当社所有の建物を賃借している。 役員の兼任あり。 |
|
㈱光学技研 （注）５ |
神奈川県 厚木市 |
75百万円 |
オプティクス事業 |
100.0 |
当社オプティクス事業製品の開発、製造及び販売を行っている。 役員の兼任あり。 |
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西武電機㈱ |
東京都 八王子市 |
10百万円 |
その他事業 |
100.0 |
電子機器、情報機器、各種機器の開発および製造を行っている。 役員の兼任あり。 |
|
仁力克股份有限公司 |
台湾 新北市 |
13百万NTドル |
ウェブ事業 |
100.0 |
当社ウェブ及び検査機事業の製品を中心としてアジア地区における製造及び販売を行っている。 |
|
尼利可自動控制机器（上海）有限公司 |
中国 上海市 |
270百万円 |
プロセス事業 |
100.0 |
当社製品全般にわたり製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
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Nireco Process Korea Co.,Ltd. （注）４ |
韓国 慶州市 |
1,100百万ウォン |
プロセス事業 |
90.9 |
当社プロセス事業の製品の製造、販売及び保守サービスを行っている。 役員の兼任あり。 |
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その他1社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．特定子会社に該当しています。
３．上記の子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
４．Nireco Process Korea Co.,Ltd.は2023年5月26日付で社名をNireco Korea Corporationに変更いたしました。
５．㈱光学技研については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）
(1)売上高 1,703百万円
(2)経常利益 698百万円
(3)当期純利益 447百万円
(4)純資産額 2,192百万円
(5)総資産額 2,704百万円
(1)連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロセス事業 |
|
[ |
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ウェブ事業 |
|
[ |
|
検査機事業 |
|
[ |
|
オプティクス事業 |
|
[ |
|
その他 |
|
[ |
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全社（共通） |
|
[ |
|
合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(2)提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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[ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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プロセス事業 |
|
[ |
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ウェブ事業 |
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[ |
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検査機事業 |
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[ |
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オプティクス事業 |
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[ |
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全社（共通） |
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[ |
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合計 |
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[ |
（注）１．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外数で記載しています。
２．平均年間給与は税込支払給与額で基準外賃金及び賞与が含まれています。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合について、提出会社の労働組合はニレコ労働組合と称し、本店並びに各事業所地区別に支部が置かれており、上部団体には加盟しておりません。労使関係は長期にわたり安定しています。
また、提出会社以外の連結子会社には労働組合はありません。
なお、2023年３月31日現在におけるニレコ労働組合の組合員数は179人です。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金格差の差異
当連結会計年度実績（当社単体）
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目標 |
育児休業制度利用率 |
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女性社員育児休業制度利用率 |
100％ |
100％ |
|
男性社員育児休業制度利用率 |
100％ |
25％ |
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては記載を省略しています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長します。さらに、パートナーシップにより生み出された価値を広く社会に応用することで、「技術と信頼」の経営理念の下、豊かで持続可能な社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しています。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、業績予想等で具体的な目標値を公表します。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げています。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが保有する画像解析技術及び光応用技術などの強化により、競争優位性の向上を目指していきます。
(４)経営環境
当連結会計年度においては、原油価格高騰やウクライナ情勢、世界的な金融引締めなどにより不透明感が強いものの、新型コロナウイルス感染症の感染症分類緩和や人流の回復に伴う景気の持ち直しが期待されています。
上記の状況の下、当社グループの各事業分野においては、以下の環境であると認識しています。
① プロセス事業
鉄鋼業界においては、世界の鋼材需要は引き続き成長するものと見込んでいます。その中でも、世界的に電気自動車の需要が高まり、高品位鋼のニーズが強くなっています。また、非鉄金属業界においても、電気自動車の普及に伴う自動車部品やインフラ向けの需要が高まっているものと認識しています。
② ウェブ事業
製紙業界・印刷市場における紙需要はデジタル化の進展に伴い減少しているものの、電極シートやセパレータなどでフィルムを使う二次電池業界の設備投資動向は引き続き好調であるものと認識しています。
③ 検査機事業
製造業界や第一次産業分野における省人化や高品質化ニーズにより、各種検査機の需要は堅調に推移するものと認識しています。
④ オプティクス事業
半導体業界における需要調整の中、当事業の主要販売先である半導体業界の設備投資需要は一時的に停滞が見込まれるものの、年度後半から回復基調に復するものと認識しています。
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。
① 海外展開の推進
海外子会社を、販売のみならず設計・調達・生産・サービス等の機能を持つ拠点に拡充し、各地域に即した製品・サービスを展開していきます。
② 新規事業の創出
当社グループが有する画像・センシング・光学技術を融合し、成長市場に対して競争力を持つ新製品の開発を進めていきます。
③ 多様な人材の確保
海外展開の推進や新規事業の創出など様々な経営課題に対応できる多様な人材確保を進めるとともに、グループとしての総合力を高めるべく会社間の連携並びに人材交流を強化します。
④ 各事業別の取り組み
プロセス事業においては、電気自動車向けの需要の高まりが見られる鉄鋼メーカーの高品位鋼向けの設備投資に向けた販売活動強化に加え、製品開発についても注力していきます。
ウェブ事業では、二次電池メーカーの設備投資意欲が引き続き堅調であることから、当該分野向けの販売活動に注力していきます。また、高水準となっている受注残高の出荷に向けた取り組みを行っていきます。
検査機事業においては、無地検査装置の引き合いが堅調であることから、海外も含め顧客企業の設備投資の取り込みを図ると共に、食品外観検査装置分野における販売活動に注力していきます。
オプティクス事業においては、半導体業界の市場変動による影響はあるものの、中・長期的な市場成長が期待できる分野であることから、新製品や生産技術の開発、新規用途開拓に積極的に取り組んでいきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中にある将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
①経済状況による業績への影響について
当社グループは、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、鉄鋼業、製紙・化学・印刷業・食品業および半導体産業まで幅広く産業界の合理化、省力化・品質向上ニーズに応えてきました。このように当社グループの事業対象は国内外の産業界であり、その設備投資動向が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による経済的な影響は収束に向かう中、ロシア・ウクライナ情勢などを要因としたエネルギー価格上昇や物価上昇などもあり、不透明な環境が続くものと見込んでいます。これらの新型コロナウイルス感染症の感染状況や、原材料価格の変動、地政学的リスク、経済状況の変動なども、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②競合に関するリスク
当社グループは、激しい競争にさらされている製品を有しています。また、アジア諸国を中心に海外での事業展開に伴い、欧米グローバル企業や現地企業との価格面、機能面における競争が熾烈になっています。当社グループとして、このような競合先に打ち克つべく全社一丸となって事業運営に取り組んでいますが、当社グループが競合相手に比べて優位に展開できない場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③取引先との関係等に関するリスク
ⅰ）顧客に対する信用リスク
当社グループの顧客の多くは、代金後払いで当社グループから製品・サービスを購入しています。当社グループでは顧客の信用状況に細心の注意を払っていますが、こうした対策をとっているにも関わらず、当社グループが多額の売上債権を有する顧客に業績の悪化等による信用リスクが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ）資材等の調達
当社グループの生産活動はグループ内の生産子会社及び外注先が担っており、原材料等が適時、適量に調達できることを前提とした生産体制を敷いています。また、原材料・部品等の一部については、その特殊性から仕入先が限定されているものや仕入先の切替えが困難なものもあります。このような外注先、仕入先による供給の遅延・中断等があった場合に、製品の生産が困難となることや納期が長期化する恐れがあります。加えて、原材料・部品等の調達を他の仕入先に変更した際に購入費用が増加する可能性があり、これらの事象が当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④製品開発に関するリスク
当社グループの成長は新製品の開発と販売に依存するものと考え、新製品の開発を進めています。当社グループは今後も継続して魅力ある新製品を開発できると考えていますが、そのすべてが想定通りに進み、販売できるようになるとは限らず、また、途中で開発を断念しなければならない事態に陥る恐れもあります。そのような場合、製品によっては、当社グループの事業、業績及び状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤製品品質に関するリスク
当社グループは厳しい品質管理基準に従って各種の製品・サービスを提供していますが、すべての製品・サービスに欠陥がないとは言い切れません。当社グループの製品・サービスの中には顧客の生産ラインにおいて高い安全性が求められるものもあることから、故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険があり、欠陥が原因で生じたそのような損失に対する責任を当社グループが問われる可能性があります。また、これらの問題に伴い、当社グループの製品・サービスに対する顧客の信頼を低下させる可能性があります。上記いずれの要因によっても、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑥海外進出に関するリスク
当社グループは経営方針として「グローバル展開」を掲げ、中国、台湾、韓国に生産及び販売拠点を設立し、また、その他の国々への販売も展開しています。これら進出各国における政情の変化、経済状況の変動、予期せぬ法律や規制の変更、未整備の技術インフラ等が、当社グループの事業、業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害に関するリスク
地震、火災、洪水等の自然災害や新型コロナウイルス等疫病の蔓延により、当社グループの各拠点、サプライチェーン企業、あるいは、当社グループの製品ユーザーが壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合に、当社グループの事業、業績及び財務状況が重大な影響を受ける可能性があります。
⑧退職給付債務
当社グループの従業員に係る退職給付費用及び債務は、年金資産の時価の下落及び運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢などを要因としたエネルギー価格高騰や物価上昇の中、主要各国において政策金利引き上げによるインフレ抑制策がとられるなど、不透明感の強い状況が続きました。わが国においては、為替が大きく変動する中、物価上昇や供給面の制約等の影響が見られました。一方、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は収束に向かいました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続き、混乱が続いていたサプライチェーンの制約状態にも一部の半導体を除き緩和の兆しが見られました。
このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めたほか、生産性の向上や部材調達についての取り組みなどに努めました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて849百万円増加し17,002百万円となりました。負債は前連結会計年度末に比べて95百万円増加し2,397百万円となりました。純資産は前連結会計年度末に比べて754百万円増加し14,605百万円となりました。
ｂ.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高9,155百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益1,182百万円（前年同期比109.7％増）、経常利益1,255百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円（前年同期比111.9％増）となりました。また、受注残高は5,529百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
プロセス事業
当事業においては、鉄鋼メーカーの設備投資意欲に回復の動きが見られ、受注が回復するとともに、売上高も前年同期比で増加しました。利益面においては、収益性の高い製品の割合が高かったことにより前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は2,411百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は460百万円（前年同期比47.0％増）となりました。また、受注残高は1,710百万円（前年同期比44.0％増）となりました。
ウェブ事業
当事業においては、二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注高は堅調を維持しており、受注残高も高水準であるものの、サプライチェーンの混乱による影響により売上高は前年同期比で減少しました。利益面においては収益改善努力が奏功し、前年同期比で増加しました。
その結果、当事業の売上高は2,465百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント利益は248百万円（前年同期比7.5％増）となりました。また、受注残高は1,540百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
検査機事業
当事業においては、フィルムや金属箔、不織布等多様な無地素材の検査に用いられる無地検査装置および農業分野向け選果設備向けなどの食品検査装置ともに顧客の設備投資意欲が回復に向かっており、売上高・利益共に前年同期を大幅に上回りました。
その結果、当事業の売上高は1,797百万円（前年同期比32.6％増）、セグメント利益は200百万円（前年同期比472.2％増）となりました。また、受注残高は1,252百万円（前年同期比83.0％増）となりました。
オプティクス事業
当事業においては、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。また、一部製品の生産性向上などにより利益率が向上し、これらの要因により売上高・利益共に前年同期を上回りました。
その結果、当事業の売上高は1,855百万円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は740百万円（前年同期比84.4％増）となりました。また、受注残高は814百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）につきましては、営業活動により135百万円増加し、投資活動により91百万円減少し、財務活動により476百万円減少しました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は前連結会計年度末と比べて415百万円減少し、2,752百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は135百万円（前年同期849百万円）となりました。これは主なフローインとして税金等調整前当期純利益1,249百万円、減価償却費267百万円などがあり、主なフローアウトとして売上債権及び契約資産の増加606百万円、棚卸資産の増加542百万円、法人税等の支払額216百万円などがあった事によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期359百万円）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入53百万円、投資有価証券の売却による収入12百万円などがあったものの、固定資産の取得による支出216百万円などがあった事によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は476百万円（前年同期393百万円）となりました。これは主に配当金の支払額307百万円、社債の償還による支出100百万円、長期借入金の返済による支出63百万円などがあった事によります。
③生産、受注及び販売の実績
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プロセス事業（千円） |
2,577,894 |
107.1 |
|
ウェブ事業（千円） |
2,652,326 |
99.1 |
|
検査機事業（千円） |
1,420,928 |
117.2 |
|
オプティクス事業（千円） |
1,860,095 |
128.8 |
|
報告セグメント計（千円） |
8,511,243 |
110.0 |
|
その他（千円） |
604,935 |
147.5 |
|
合計（千円） |
9,116,178 |
111.9 |
（注）金額は販売価格によっています。
(b）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高 （千円） |
前年同期比（％） |
|
プロセス事業（千円） |
2,934,311 |
131.5 |
1,710,587 |
144.0 |
|
ウェブ事業（千円） |
2,669,687 |
78.8 |
1,540,507 |
115.3 |
|
検査機事業（千円） |
2,365,635 |
165.5 |
1,252,549 |
183.0 |
|
オプティクス事業（千円） |
1,725,122 |
91.3 |
814,070 |
86.2 |
|
報告セグメント計（千円） |
9,694,754 |
108.5 |
5,317,712 |
128.0 |
|
その他（千円） |
612,851 |
95.4 |
211,369 |
94.5 |
|
合計（千円） |
10,307,605 |
107.6 |
5,529,081 |
126.3 |
(c）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
プロセス事業（千円） |
2,411,928 |
108.8 |
|
ウェブ事業（千円） |
2,465,274 |
93.7 |
|
検査機事業（千円） |
1,797,652 |
132.6 |
|
オプティクス事業（千円） |
1,855,195 |
124.6 |
|
報告セグメント計（千円） |
8,530,049 |
110.9 |
|
その他（千円） |
625,219 |
147.6 |
|
合計（千円） |
9,155,268 |
112.8 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されています。なお、これらの会計方針に基づく連結財務諸表上の資産・負債並びに収益・費用の額の決定に際しては、当該取引の実態や過去の実績等に照らし、合理的と思われる見積りや判断を要することがあります。特に、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えています。
1) 貸倒引当金
当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積もり、貸倒引当金として計上しています。将来、顧客等の財政状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
2) 資産の評価
当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用していますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに収益性が低下していると判断される場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しています。実際の正味売却価額が当社グループの見積もりより悪化した場合には、評価損の追加計上が発生する可能性があります。
当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しています。市場価格のある株式については将来において時価が著しく下落し、回復する見込があると認められる場合を除き、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
3) 繰延税金資産
当社グループは、合理的で実現可能な事業計画又は予算に基づき将来の課税所得を見積もり、回収可能性を十分に検討し、繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得の見積もり額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。
4) 退職給付費用及び債務
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するにあたり、採用した数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、長期期待運用収益率）は、統計数値等により合理的な見積もりに基づいています。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来にわたって償却されるため、今後計上される退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べて849百万円増加して17,002百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少452百万円があったものの、売掛金の増加354百万円、投資有価証券の増加261百万円、原材料及び貯蔵品の増加246百万円、仕掛品の増加226百万円があった事によります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて95百万円増加して2,397百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少160百万円、1年内償還予定の社債の減少100百万円があったものの、未払法人税等の増加205百万円、未払費用の増加110百万円があった事によります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて754百万円増加して14,605百万円となりました。これは主に配当金の支払307百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の増加860百万円、その他有価証券評価差額金の増加205百万円があった事によります。
なお、自己株式の消却414百万円により利益剰余金と自己株式が減少しています。
ｂ.経営成績の分析
1)売上高の状況
当社グループは、製品・サービスの収益力強化に取り組むとともに、競争力強化・新規事業領域の開拓に向
けた事業展開を積極的に推し進めました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は9,155百万円となり、前連結会計年度と比べて12.8％増となりました。セグメント別の詳しい状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
なお、海外売上高については、アジア向けや欧州向け売上高の増加により、前連結会計年度と比べて43.0％増の2,025百万円となりました。
2)利益の状況
当連結会計年度における当社グループの利益の状況については、全社的なコストの削減及び継続的な生産性向上に努めた結果、営業利益は1,182百万円（前連結会計年度比109.7％増）となりました。経常利益は1,255百万円（前連結会計年度比93.2％増）、経常利益率は13.7％となり、期初予想の9.3％を上回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は860百万円（前連結会計年度比111.9％増）となりました。
ｃ.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
ｄ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指すため、財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、積極的な投資により成長に向けた競争力の強化を図ります。主な資金需要は、製品の原材料費、研究開発費、事業活動に必要な有形・無形固定資産投資、配当金支払などであり、その主な資金原資は、事業活動で積み上げた利益剰余金及び営業キャッシュ・フローです。また、資金の流動性については、自己資金で充分確保されています。
なお、配当金については、市場のニーズに応えうる研究・開発体制の強化、グローバル展開を進めるための投資、機動的な自己株式の取得など、持続的な成長と株主価値向上へ内部留保を活かすと共に、株主の皆様へ適切な利益還元を図るべく、連結配当性向40%以上かつ連結自己資本配当率（DOE）２％以上を利益還元目標としています。
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
該当事項はありません。
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員 数 （人） |
||||
|
建物 及び構築物 （千円） |
機械装置 及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
相模原工場 （神奈川県相模原市） |
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 |
倉庫業務 |
24,887 |
0 |
232,778 (1,829) |
0 |
257,666 |
－ |
|
八王子事業所 （東京都八王子市） |
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 オプティクス事業 |
研究開発・ 生産・営業・管理 |
811,406 |
7,350 |
21,471 (13,225) |
34,528 |
874,755 |
231 [13] |
|
大阪営業所 （大阪府吹田市） |
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 |
営業 |
2,438 |
726 |
－ |
501 |
3,666 |
16 [－] |
|
東京営業所 （東京都江東区） |
プロセス事業 |
営業 |
16,934 |
118 |
125,720 (330) |
190 |
142,963 |
11 [－] |
|
明石営業所 （兵庫県明石市） |
プロセス事業 |
営業 |
24,552 |
－ |
34,988 （372) |
88 |
62,629 |
9 [－] |
|
九州営業所 （福岡県北九州市小倉北区） |
プロセス事業 |
営業 |
386 |
－ |
－ |
168 |
555 |
7 [－] |
|
八王子事業所 分室 （東京都八王子市） |
検査機事業 その他 |
研究開発・営業 |
－ |
－ |
180,745 (363) |
－ |
180,745 |
－ [－] |
|
光技術研究所 （東京都練馬区） |
その他 |
研究開発 |
6,708 |
0 |
－ |
568 |
7,277 |
6 [－] |
|
横浜営業所 （神奈川県横浜市） |
ウェブ事業 |
営業 |
887 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ [－] |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名（所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
ミヨタ精密㈱ |
本社・その他１工場 （神奈川県相模原市） |
プロセス事業 ウェブ事業 検査機事業 |
生産設備 |
7,248 |
4,941 |
24,801 （198） |
288 |
37,280 |
41 [15] |
|
㈱光学技研 |
本社・長谷事業所 （神奈川県厚木市） |
オプティクス事業 |
研究開発・ 生産設備 |
443,665 |
126,301 |
493,049 （5,262） |
90,294 |
1,153,309 |
65 [12] |
|
西武電機㈱ |
本社・みなみ野工場 （東京都八王子市） |
その他 |
研究開発・生産設備 |
198,938 |
10,105 |
204,000 （1,541） |
1,596 |
414,641 |
33 [5] |
(3）在外子会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の 内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
仁力克股份有限公司 |
台湾 |
ウェブ事業 検査機事業 |
営業・ 生産設備 |
－ |
－ |
－ |
4,390 |
4,390 |
9 [－] |
|
尼利可自動控制机器 （上海）有限公司 |
中国 |
プロセス事業ウェブ事業 検査機事業 |
営業・ 生産設備 |
－ |
7,966 |
－ |
4,587 |
12,554 |
13 [－] |
|
Nireco Process Korea Co.,Ltd（韓国） |
韓国 |
プロセス事業 |
営業・ 生産設備 |
40,127 |
10,124 |
44,618 （2,695） |
1,260 |
96,129 |
8 [－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。
２．提出会社の相模原工場には、子会社ミヨタ精密㈱に賃貸中の建物 1,901.96㎡を含んでいます。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しています。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
39,400,000 |
|
計 |
39,400,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年６月23日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は 100株です。 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
|
決議年月日 |
2010年５月31日 |
2011年５月30日 |
2012年５月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注１） |
当社執行役員1名 |
当社執行役員1名 |
当社執行役員1名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
7 |
10 |
15 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 700 |
普通株式 1,000 |
普通株式 1,500 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1（注２） |
1（注２） |
1（注２） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2010年６月22日 至 2030年５月31日 |
自 2011年６月21日 至 2031年５月31日 |
自 2012年６月19日 至 2032年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 456 資本組入額 228 |
発行価格 355 資本組入額 178 |
発行価格 468 資本組入額 234 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2030年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2030年５月１日から2030年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2031年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2031年５月１日から2031年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2032年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2032年５月１日から2032年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
|
決議年月日 |
2013年５月27日 |
2014年５月26日 |
2015年５月25日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注１） |
当社取締役1名 当社執行役員2名 |
当社取締役1名 当社執行役員2名 |
当社取締役1名 当社執行役員2名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
48 |
48 |
32 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 4,800 |
普通株式 4,800 |
普通株式 3,200 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1（注２） |
1（注２） |
1（注２） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2013年６月25日 至 2033年５月31日 |
自 2014年６月24日 至 2034年５月31日 |
自 2015年６月23日 至 2035年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 528 資本組入額 264 |
発行価格 568 資本組入額 284 |
発行価格 608 資本組入額 304 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2033年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2033年５月１日から2033年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2034年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2034年５月１日から2034年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2035年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2035年５月１日から2035年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
|
決議年月日 |
2016年５月30日 |
2017年５月29日 |
2018年５月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注１） |
当社取締役2名 当社執行役員2名 |
当社取締役2名 当社執行役員2名 |
当社取締役2名 当社執行役員3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
133 |
133 |
156 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 13,300 |
普通株式 13,300 |
普通株式 15,600 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1（注２） |
1（注２） |
1（注２） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年６月21日 至 2036年５月31日 |
自 2017年６月21日 至 2037年５月31日 |
自 2018年６月21日 至 2038年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 388 資本組入額 194 |
発行価格 509 資本組入額 255 |
発行価格 941 資本組入額 471 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2036年4月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2036年５月１日から2036年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2037年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2037年５月１日から2037年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2038年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2038年５月１日から2038年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
|
決議年月日 |
2019年５月27日 |
2020年５月25日 |
2021年６月24日 |
|
付与対象者の区分及び人数 （注１） |
当社取締役3名 当社執行役員3名 |
当社取締役3名 当社執行役員3名 |
当社取締役3名 当社執行役員3名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
179 |
183 |
183 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 17,900 |
普通株式 18,300 |
普通株式 18,300 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1（注２） |
1（注２） |
1（注２） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年６月21日 至 2039年５月31日 |
自 2020年６月23日 至 2040年５月31日 |
自 2021年７月10日 至 2041年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 721 資本組入額 361 |
発行価格 616 資本組入額 308 |
発行価格 783 資本組入額 392 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2039年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2039年５月１日から2039年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2040年５月１日から2040年５月31日まで行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
［上記②に関し、2023年5月29日開催の取締役会において行使条件から除く旨の決議を行い、新株予約権者と変更契約を締結した。］ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができるものとする。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注３） |
（注３） |
（注３） |
|
決議年月日 |
2022年５月30日 |
2023年５月29日(参考) |
|
付与対象者の区分及び人数 （注１） |
当社取締役3名 当社執行役員3名 |
当社取締役3名 当社執行役員5名 |
|
新株予約権の数（個）※ |
183 |
229 |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 18,300 |
普通株式 22,900 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1（注２） |
1（注２） |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2022年６月15日 至 2042年５月31日 |
自 2023年６月14日 至 2043年５月31日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 728 資本組入額 364 |
発行価格 884 資本組入額 442 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。 ③ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注３） |
（注３） |
※当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注１） 付与対象者の区分は、該当新株予約権の発行決議時点における区分で記載しています。
（注２） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行 株式数 |
＋ |
新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 行使価額 |
× |
１株当たり時価 |
||
|
既発行株式数＋新規発行株式数 |
||||||
（注３） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社、（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あたり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定めるものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2022年８月31日 （注） |
△590,000 |
7,715,249 |
－ |
3,072,352 |
－ |
4,124,646 |
（注）会社法第178条に基づく自己株式消却です。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式385,637株は、「個人その他」に3,856単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれています。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
東京都千代田区大手町２丁目２－１ 新大手ビル |
|
|
|
CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人香港上海銀行東京支店) |
42,AVENUE JF KENNEDY，L-1855 LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11－１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社きらぼし銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行) |
東京都港区南青山３丁目１０番４３号 （東京都中央区晴海１丁目８番１２号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
工事損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、取り扱う製品を販売先業種の類似性に使用目的の類似性を加味したものを基準として事業を以下の４つに区分しています。
「プロセス事業」は、鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とする制御装置や計測装置を取り扱う事業です。「ウェブ事業」は、製紙、印刷から電子部材まで広範な業種を対象としたシート状製品の位置制御装置を取り扱う事業です。「検査機事業」は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電子部材までを対象とした品質検査装置を主に取り扱う事業です。「オプティクス事業」は、半導体検査装置等で使用される光学部品や、レーザ機器を主に取り扱う事業です。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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１年内回収予定の関係会社長期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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特許権 |
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ソフトウエア |
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電話加入権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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破産更生債権等 |
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前払年金費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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役員賞与引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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関係会社株式評価損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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