株式会社エフピコ
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（人） |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
|
回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
7,290 |
7,450 |
4,850 (9,050) |
4,665 |
3,925 |
|
最低株価 |
（円） |
5,580 |
5,810 |
4,045 (6,990) |
2,862 |
2,504 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第57期から第58期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の１株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金額であります。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第59期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。
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年月 |
概要 |
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1962年７月 |
ポリスチレンペーパー製簡易食品容器の成形加工販売を目的として、福山パール紙工㈱を設立 本店を広島県福山市霞町に設置 |
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1968年３月 |
本店を現在地（広島県福山市曙町）に移転 |
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1975年９月 |
総合包装用品販売のチェーン店「モダンパック」を広島県福山市に開設 |
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1979年７月 |
福山パール運輸㈱（現エフピコ物流㈱・連結子会社）を設立 |
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1980年１月 |
物流の効率化、合理化のため福山配送センター（現福山ハブセンター） を開設 |
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1981年６月 |
食品販売のファッション化に対応してカラー食品容器の製造販売開始 |
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1983年４月 |
東京支店を開設（東京都新宿区） 2003年10月現所在地（東京都新宿区西新宿）に移転 |
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1985年２月 |
大阪支店を開設（大阪市淀川区） 2013年５月現所在地（大阪市北区中之島）に移転 |
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1985年11月 |
関東工場竣工（茨城県結城郡） |
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1987年１月 |
ソリッド食品容器の原反生産から成形加工までの一貫生産開始 |
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1987年４月 |
エフピー商事㈱（現エフピコ商事㈱・連結子会社）を設立 |
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1987年９月 |
笠岡工場竣工（岡山県笠岡市） |
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1989年１月 |
商号を㈱エフピコに変更 |
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1989年７月 |
中部配送センター（現中部ハブセンター）を開設 |
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1989年11月 |
広島証券取引所へ株式上場 |
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1990年９月 |
使用済みトレーの回収リサイクルを笠岡工場で開始 |
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1991年２月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
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1991年５月 |
九州配送センターを開設 |
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1991年10月 |
関東リサイクル工場竣工（茨城県坂東市） 2003年４月茨城県結城郡に統合 |
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1991年11月 |
リサイクル（再生）食品容器として初めて(財)日本環境協会からエコマーク表示の認定を取得 対象商品化された「エコトレー」を初めて上市 |
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1992年４月 |
中部工場竣工（岐阜県安八郡） |
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1993年10月 |
九州工場竣工（佐賀県神埼郡） |
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1999年５月 |
神辺工場竣工（広島県福山市） |
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1999年10月 |
「リサイクル推進功労者等表彰事業」にて「内閣総理大臣賞」受賞 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
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2000年９月 |
関東下館工場竣工（茨城県筑西市） |
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2000年11月 |
関東リサイクル工場竣工（茨城県結城郡） |
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2001年11月 |
東京支店を東京本社に昇格し、福山、東京２本社制に変更 |
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2002年２月 |
更生会社中国パール販売㈱及び更生会社パックドール㈱の再建スポンサーとして会社更生手続きを開始 |
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2003年３月 |
パックドール㈱（現㈱エフピコ山形・連結子会社）の更生手続き終結 |
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2003年７月 |
山形工場稼働開始（山形県寒河江市） |
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2003年７月 |
東日本ハブセンター（現関東ハブセンター）竣工（茨城県結城郡） |
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2005年５月 |
中国パール販売㈱（現エフピコチューパ㈱・連結子会社）の更生手続き終結 |
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2005年９月 |
愛知万博において環境活動に対する表彰「愛・地球賞」を受賞 |
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2005年９月 |
東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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2006年８月 |
特例子会社「㈱ダックス佐賀」（佐賀県神埼郡）（現エフピコダックス㈱・連結子会社）を設立 |
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2006年９月 |
㈱ダックス四国（現エフピコダックス㈱）が、(独)高齢・障害・求職者支援機構より理事長賞受賞 |
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2006年10月 |
障害者自立支援法による就労継続支援Ａ型事業を行う「広島愛パック㈱」（広島市西区）（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立 |
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2006年12月 |
「広島愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）が、民間企業で全国初となる「指定障害福祉サービス事業者」に指定 |
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2007年３月 |
障害者自立支援法による就労継続支援A型事業を行う「福山愛パック㈱」（現エフピコ愛パック㈱・連結子会社）を設立 |
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2007年４月 |
2006年度「容器包装３R推進環境大臣賞」において、製品部門最優秀賞を受賞 |
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2007年12月 |
本社新社屋竣工（広島県福山市） |
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年月 |
概要 |
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2008年８月 |
透明容器の選別を関東選別センターで稼働開始 |
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2008年11月 |
北海道配送センター竣工（北海道石狩市） |
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2009年３月 |
厚生労働省より障害者雇用優良企業（ハートフル・リボン・マーク）の認証を取得 |
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2009年10月 |
日本パール容器㈱より食品容器事業を譲受、エフピコ日本パール㈱（現㈱エフピコ富山・連結子会社）を設立 |
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2010年６月 |
アイ・ロジック福山ピッキングセンター竣工（広島県福山市） |
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2010年６月 |
フィルム及びダンボールの製造・印刷メーカーである㈱アルライト（現エフピコアルライト㈱）を連結子会社化 |
|
2010年10月 |
包装資材問屋であるインターパック㈱（現エフピコインターパック㈱）を連結子会社化 |
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2010年11月 |
中部リサイクル工場に、PETメカニカルリサイクルプラントを導入 |
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2010年12月 |
鶏卵パックをはじめ農産品向け容器を製造販売するダイヤフーズ㈱（現エフピコダイヤフーズ㈱）及び同社の製品を生産するジャパンハイパック㈱（現㈱エフピコ筑西）を連結子会社化 |
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2011年２月 |
(財)日本環境協会が主催する「第１回エコマークアワード2010」金賞を受賞 |
|
2011年４月 |
環境大臣より「エコファースト企業」として認定を受ける |
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2011年５月 |
中部リサイクル工場のPETメカニカルリサイクルプラントで生産した再生PETフレークが、FDA（米国食品医薬品局）-NOLを取得 |
|
2012年４月 |
関東八千代工場竣工（茨城県結城郡） |
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2012年５月 |
(財)日本環境協会よりエコマーク商品認定を取得した再生PET容器「エコAP」シリーズを上市 |
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2012年11月 |
PET容器では世界で初となるPET二軸延伸製品を上市 |
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2013年４月 |
持分法非適用関連会社の㈱石田商店（現エフピコイシダ㈱）を連結子会社化 |
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2013年10月 |
関西第一配送センター（現関西ハブセンター第二センター）竣工（兵庫県神戸市） |
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2014年６月 |
使用済みPETボトルから再生樹脂を生産する西日本ペットボトルリサイクル㈱を連結子会社化 |
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2014年８月 |
福山クロスドックセンター（現福山ハブセンター）を稼働開始（広島県福山市） |
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2014年10月 |
包装資材問屋である㈱みやこひも（現エフピコ商事㈱）を連結子会社化 |
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2014年11月 |
㈱エフピコモダンパックがエフピコ商事㈱に合併 |
|
2014年11月 |
八王子配送センターを稼働開始（東京都八王子市） |
|
2014年12月 |
エフピコ総合研究所・人材開発研修センター竣工（広島県福山市） |
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2015年３月 |
経済産業省より「2014年度 ダイバーシティ経営企業100選」に選出 |
|
2015年５月 |
経済産業省と東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」に選定 |
|
2015年12月 |
環境省より「2015年度 地球温暖化防止活動環境大臣賞」（対策活動・普及部門）を受賞 |
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2016年３月 |
中部エコペット工場竣工（岐阜県安八郡） |
|
2016年７月 |
包装資材問屋である㈱上田包装企業（現エフピコ上田㈱）を連結子会社化 |
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2017年１月 |
特例子会社４社（㈱ダックス四国、㈱ダックス、㈱ダックス佐賀、㈱茨城ピジョンリサイクル）が合併し、エフピコダックス㈱（現・連結子会社）へ商号変更 |
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2017年２月 |
エフピコグラビア㈱（現・連結子会社）を設立 |
|
2017年８月 |
関東エコペット工場竣工（茨城県結城郡） |
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2018年１月 |
エフピコアルライト㈱本社工場竣工（岡山県笠岡市） |
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2018年３月 |
エフピコグラビア㈱本社工場竣工（岡山県浅口市） |
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2018年11月 |
包装資材問屋である株式会社アペックスを持分法適用関連会社化 |
|
2019年１月 |
エフピコダックス㈱が厚生労働省より「障害者活躍企業」に認証 |
|
2019年４月 |
エフピコインターパック㈱本社竣工 |
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2019年６月 |
政府主催「G20イノベーション展」へ「トレーtoトレー」リサイクルを出展 |
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2019年６月 |
ESG指数「FTSE４Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄に選定 |
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2019年６月 |
エフピコ商事㈱が包装資材のECサイト「パックマーケット」を開設 |
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2020年３月 |
エフピコ環境基金を創設 |
|
年月 |
概要 |
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2020年６月 |
バイオマスプラスチック製品（バイオHIPS、バイオPPF）を上市 |
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2020年10月 |
積水ヒノマル㈱の成形品事業を譲受 |
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2020年11月 |
（一社）日本IR協議会「IR優良企業特別賞」を初受賞 |
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2021年２月 |
「リサイクルでカーボンオフセット宣言」を公表 |
|
2021年２月 |
㈱エフピコ、エフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱がFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所ならびに紙製品製造工場で取得 |
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2021年４月 |
紙トレーを上市 |
|
2022年３月 |
電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（関東エリア） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
|
2022年８月 |
東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア）の株式を40％取得し、持分法適用関連会社化 |
|
2022年９月 |
関西工場・関西ハブセンター竣工（兵庫県小野市） |
|
2022年10月 |
電力購入契約（PPA）に基づく太陽光発電設備が稼働開始（中部エリア） |
当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。
当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。
|
事業 区分 |
主 な 事 業 及 び 役 割 |
主 な 会 社 |
|
|
簡 易 食 品 容 器 関 連 事 業 |
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 |
提出会社 |
|
|
包装資材及び包装機械等の販売 |
|||
|
回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業 |
|||
|
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 |
エフピコ商事㈱ |
（注） |
|
|
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 |
エフピコチューパ㈱ |
|
|
|
合成樹脂製簡易食品容器の製造 |
㈱エフピコ茨城 他13社 |
|
|
|
プラスチックフィルムの製造販売 |
エフピコアルライト㈱ |
（注） |
|
|
印刷及び印刷に関連する各種加工 |
エフピコグラビア㈱ |
|
|
|
障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業 |
エフピコ愛パック㈱ |
||
|
合成樹脂製簡易食品容器の製造 合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業 |
エフピコダックス㈱ |
|
|
|
回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業 |
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
（注） |
|
|
合成樹脂製簡易食品容器の販売 包装資材等の販売 |
エフピコインターパック㈱ エフピコダイヤフーズ㈱ エフピコイシダ㈱ エフピコ上田㈱ ㈱アペックス |
||
|
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（以下、「LSSPI」） |
||
|
提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務 |
エフピコ物流㈱ ㈱アイ・ロジック 他２社 |
|
|
|
商 事事 業関 連 |
機械等販売事業 |
エフピコ商事㈱ |
（注） |
|
そ 事の 業他 の |
ダンボール製造事業 |
エフピコアルライト㈱ |
（注） |
|
回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売 |
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
（注） |
|
|
賃貸事業その他の事業等 |
エフピコ商事㈱ |
（注） |
|
(注) 複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として
記載しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
|
（連結子会社） |
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合(％) |
関係内容 |
|
エフピコ商事㈱ （注1） |
広島県 |
400 |
食品容器の販売に付随する包装資材等の仕入、販売 食品容器・包装資材等のインターネット及びカタログによる通信販売並びに情報提供サービス 食品容器・包装資材等販売のフランチャイズチェーンシステムの運営 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 原材料及び商品の仕入 役員の兼任２名 |
|
エフピコチューパ ㈱ |
東京都 |
100 |
合成樹脂製簡易食品容器の製造販売 包装資材等の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任４名 |
|
エフピコ物流㈱ |
広島県 |
480 |
倉庫業及び貨物運送業 |
100.0 |
製商品の保管及び配送の委託 |
|
㈱アイ・ロジック |
東京都 |
80 |
運送及び倉庫管理運営事業 |
100.0 |
当社製・商品の運送及び倉庫管理運営業務 役員の兼任２名 |
|
エフピコアルライト㈱ |
岡山県 |
10 |
ダンボール・プラスチックフィルムの製造販売 |
100.0 |
当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任２名 |
|
エフピコインターパック㈱ （注3） |
千葉市 |
400 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任２名 |
|
エフピコダイヤフーズ㈱ |
大阪市 北区 |
86 |
合成樹脂製簡易食品容器及び包装資材等の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 役員の兼任４名 |
|
エフピコイシダ㈱ |
広島市 |
176 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任１名 |
|
西日本ペットボトルリサイクル㈱ |
北九州市 |
100 |
回収ペットボトルから再生処理製品及び原材料へのリサイクル事業 |
62.4 |
当社原材料の製造 資金援助 |
|
エフピコ上田㈱ |
鳥取県 |
10 |
食品関連包装資材の販売 |
100.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 資金援助 役員の兼任２名 |
|
エフピコグラビア㈱ |
岡山県 |
48 |
印刷及び印刷に関連する各種加工並びにその製品の販売 |
100.0 |
当社原材料の製造 資金援助 役員の兼任１名 |
|
その他18社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（持分法適用関連会社）
|
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール州 |
108 百万 MYR |
合成樹脂製簡易食品容器等の製造販売 |
40.0 |
マレーシアにおける製造販売会社 役員の兼任1名 |
|
㈱アペックス |
福岡市 |
10 |
各種包装資材卸販売 |
20.0 |
当社製品及び食品関連包装資材の販売 |
（注）1 特定子会社に該当しております。
2 上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。
3 エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 25,711百万円
(2）経常利益 707百万円
(3）当期純利益 486百万円
(4）純資産額 3,657百万円
(5）総資産額 9,245百万円
(1）連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
管理部門 |
313 |
(2) |
|
開発部門 |
114 |
(1) |
|
製造部門 |
2,774 |
(200) |
|
販売部門 |
879 |
(10) |
|
物流部門 |
796 |
(206) |
|
合計 |
|
( |
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
当社は単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 |
|
事業部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
管理部門 |
197 |
|
|
開発部門 |
77 |
（1） |
|
製造部門 |
226 |
（1） |
|
販売部門 |
479 |
|
|
合計 |
|
（ |
（注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２ 従業員数欄の（ ）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，３ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち有期労働者（注）４ |
|||
|
10.7 |
9.5 |
57.3 |
57.2 |
40.1 |
（注）５，６ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。
５．正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性11.4年、男性16.6年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、また、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。女性管理職比率向上について、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。
６．有期労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||
|
名称 |
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,２ |
|||
|
全労働者 |
うち 正規雇用労働者 |
うち有期労働者（注）３ |
||
|
エフピコイーストロジ株式会社 |
44.8 |
77.7 |
102.0 |
|
|
エフピコウエストロジ株式会社 |
41.0 |
81.7 |
77.1 |
|
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
（特に重要なリスク）
(1) 原料価格について
当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。
(2) 自然災害・事故・感染症の発生について
近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。
(3) 人材確保について
国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。
(4) 気候変動について
当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。
また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。
（重要なリスク）
(1) 製造物責任について
当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。
(2) 経済状況、競合について
景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。
(3) 有価証券の時価変動について
当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 貸倒れについて
当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報セキュリティについて
当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データ
センター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しております。
(6) 知的財産権について
当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。
(7) 企業買収・資本提携について
当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー
効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の
向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、
慎重に判断しております。
当社は、2022年５月９日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社であり、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。
また、上述の決定に基づいて同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。
三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。
当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定したものであります。
（2）株式取得する会社の概要
|
① |
名称 |
Lee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd. |
|
② |
代表者 |
Chairman Dato' Sri Lee Hock Seng |
|
③ |
事業内容 |
簡易食品容器等の製造・販売 |
|
④ |
資本金 |
108百万マレーシアリンギット |
|
|
（参考）日本円換算 |
3,352百万円 |
|
⑤ |
大株主及び持株比率 |
SCGM Bhd. 100% |
（3）株式取得日
2022年８月31日
（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
|
① |
取得する株式数 |
42,586,502株 |
|
② |
取得価額 |
217百万マレーシアリンギット |
|
|
（参考）日本円換算 |
6,710百万円 |
|
③ |
株式取得後の持分比率 |
40% |
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
事業部門の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
金額 |
面積(㎡) |
|||||||||
|
本社 （広島県福山市） |
管理及び 製造部門 |
本社施設 |
499 |
156 |
453 |
12,238.16 |
- |
515 |
1,625 |
194 |
|
東京本社 （東京都新宿区） |
販売及び 管理部門 |
販売業務施設 |
126 |
21 |
- |
- |
16 |
132 |
296 |
323 |
|
広島営業所 （広島県広島市） |
販売部門 |
890 |
0 |
355 |
3,305.85 |
- |
27 |
1,273 |
22 |
|
|
山形工場 （山形県寒河江市） |
製造部門 |
生産設備 |
1,166 |
1,221 |
735 |
63,243.32 |
24 |
79 |
3,226 |
8 |
|
関東工場 関東八千代工場 関東エコペット工場 関東リサイクル工場 (茨城県結城郡八千代町) |
9,687 |
6,090 |
2,372 |
93,794.10 |
304 |
333 |
18,788 |
35 |
||
|
関東下館工場 （茨城県筑西市） |
1,817 |
2,882 |
1,715 |
78,158.99 |
269 |
282 |
6,966 |
13 |
||
|
中部工場 中部エコペット工場 中部リサイクル工場 (岐阜県安八郡輪之内町) |
8,557 |
5,639 |
820 |
48,457.74 |
238 |
190 |
15,446 |
18 |
||
|
関西工場 （兵庫県小野市） |
7,857 |
6,087 |
609 |
15,795.84 |
5 |
73 |
14,633 |
10 |
||
|
笠岡工場 （岡山県笠岡市） |
615 |
992 |
548 |
40,708.71 |
301 |
79 |
2,535 |
6 |
||
|
福山工場 福山リサイクル工場 （広島県福山市） |
1,676 |
2,567 |
1,937 |
80,070.40 |
318 |
233 |
6,733 |
13 |
||
|
九州工場 (佐賀県神埼郡吉野ケ里町) |
734 |
1,140 |
838 |
46,417.30 |
17 |
88 |
2,819 |
9 |
||
|
総合研究所 （広島県福山市） |
開発及び 製造部門 |
研究開発施設 |
1,599 |
120 |
165 |
6,047.66 |
- |
147 |
2,033 |
108 |
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
(2) 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
事業部門 の名称 |
設備 の内容 |
帳簿価額（単位：百万円） |
従業員数 (人) |
||||||
|
建物及び構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
土地 |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||||
|
金額 |
面積(㎡) |
||||||||||
|
エフピコ物流㈱ |
北海道配送センター (北海道石狩市) |
物流部門 |
倉庫設備 |
750 |
8 |
243 |
21,097.09 |
- |
21 |
1,024 |
1 |
|
東北配送センター (山形県寒河江市) |
684 |
29 |
1,136 |
105,576.63 |
- |
54 |
1,905 |
9 |
|||
|
関東ハブセンター (茨城県結城郡八千代町) |
7,451 |
321 |
1,703 |
125,265.58 |
2 |
168 |
9,647 |
29 |
|||
|
八王子配送センター (東京都八王子市) |
6,629 |
169 |
4,140 |
72,231.25 |
- |
97 |
11,037 |
12 |
|||
|
中部ハブセンター (岐阜県安八郡輪之内町) |
9,955 |
803 |
1,997 |
87,235.92 |
- |
191 |
12,946 |
14 |
|||
|
関西ハブセンター (兵庫県小野市/神戸市) |
12,542 |
717 |
4,084 |
61,183.81 |
- |
279 |
17,624 |
17 |
|||
|
福山ハブセンター (広島県福山市) |
8,644 |
727 |
4,194 |
198,097.90 |
- |
261 |
13,827 |
59 |
|||
|
九州配送センター (佐賀県神埼郡吉野ケ里町) |
2,619 |
166 |
338 |
52,200.51 |
- |
72 |
3,197 |
9 |
|||
|
エフピコアルライト㈱ |
本社工場 ダンボール工場他 (岡山県笠岡市) |
製造部門 |
生産設備 |
1,727 |
1,083 |
691 |
29,804.56 |
1 |
53 |
3,557 |
100 |
|
エフピコグラビア㈱ |
本社工場 (岡山県浅口市) |
製造部門 |
生産設備 |
2,314 |
1,033 |
- |
16,241.00 |
- |
35 |
3,383 |
87 |
（注）1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。
2 連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。
3 設備の主なものは全て稼働中であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
240,000,000 |
|
計 |
240,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式2,720,596株は、「個人その他」に27,205単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載して
おります。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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火災損失 |
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退職給付費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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リース資産 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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執行役員退職慰労引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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補助金収入 |
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受取賃貸料 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取保険金 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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火災損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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