（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

  （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　第57期から第58期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。第59期の１株当たり配当額65円は、当該株式分割前の中間配当額41円と当該株式分割後の期末配当額24円を合計した金額であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。第59期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第59期の売上高の金額については、当該会計基準等を遡って適用した場合の金額となっております。

  当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)　複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

記載しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

 （持分法適用関連会社）

 （注）1　特定子会社に該当しております。

2　上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3　エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 (1）売上高　　　　 25,711百万円

(2）経常利益　　　　　707百万円

(3）当期純利益　　　　486百万円

(4）純資産額　　　　3,657百万円

(5）総資産額　　　　9,245百万円

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．有期労働者とは、顧問、再雇用社員、パートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

５．正規雇用労働者における賃金差異の主な要因は、男性に比べ女性の平均勤続年数（女性11.4年、男性16.6年）が短く、女性の管理職について育成過程にあること、また、育児休業や育児短時間勤務を利用し、給与が減額になっている者の女性比率が高いことが挙げられます。女性管理職比率向上について、重要な課題と認識しており、今後も女性管理職候補者の育成を強力に進めてまいります。

６．有期労働者について、男性の再雇用社員（フルタイム勤務）と女性のパートタイマーとの比較になっていることから賃金差異が生じております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．有期労働者とは、継続雇用の再雇用社員とフレンド社員、パート従業員を含み、派遣社員を含んでおりません。

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。また、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーtoトレー）（ボトルto透明容器）」の普及に努めております。

当社グループは、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を追求しております。マーケティング・製品開発力・提案力・生産技術力・物流ネットワーク・SCMによる安定供給・リサイクル・ITシステムが互いに補完するバリューチェーンをより強化し、お客様の価値を創造し続けることで、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは連結経営目標として、売上高3,000億円、経常利益300億円の達成を目指しております。目標とする連結経営指標は、売上高経常利益率10％以上、1株当たり当期純利益250円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途としております。

(3) 経営環境

食品容器市場は、近年、単身世帯や共働き世帯の増加を背景に、弁当・惣菜を中心とした中食市場の拡大と共に成長を続けてきました。今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い定着したテイクアウト・デリバリー市場、長期保存が可能な冷凍食品市場や高齢者向けの宅配給食など病院介護食市場の更なる拡大が見込まれます。

一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、原材料費、人件費や物流費等のコスト増加、食の安全・安心といった衛生面での要求の高まり、CO2削減や海洋プラスチック問題への関心の高まりなど、大きな変化を迎えております。

このような状況下、安全・安心な食生活を支える当社グループは、容器によってお客様の生産性向上に貢献すること、容器によってお客様の価値を創造すること、結果、お客様の収益拡大に貢献するご提案を行っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 環境経営の推進

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指しております。

CO2の削減については、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマスなどの新素材の情報収集を進めるとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みを進めます。加えて、2020年３月に創設したエフピコ環境基金を通じて環境保全等をテーマに活動するNPO団体等への助成を行っております。当社グループ社員も助成先団体の活動に参加することにより、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

② 人材の確保と定着

当社グループは、事業の継続にあたっては、優秀な人材の確保・定着が最も重要であると考えております。過去数年間の取り組みとして、退職金制度の見直しやグループ製造会社における各種手当の改定などを行ってまいりました。2023年４月からは、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準について平均10.7％の大幅な引き上げ及び製造会社における休日日数の増加を決定しております。また、製造・物流現場における自動化設備の導入や空調機器の設置、住環境については快適に暮らせる単身者用社宅（ピコハウス）を整備するなど、社員の待遇改善を図っております。

③ 技術革新と製品開発

当社グループは、最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品を開発しております。

④ マーケティングと価値創造の提案

当社グループは、テイクアウト・デリバリー市場の定着や、冷凍食品市場の拡大など変化を続ける食市場に対し、お客様のニーズや課題を把握し最適な提案を行うとともに、新製品の開発に繋げております。

また、CO2削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題に対しトータルで提案しております。

⑤ 供給体制の強化

当社グループは、全国を網羅する生産・物流ネットワークやサプライチェーンマネジメントシステムの運用により、安定供給及びトータルコストの最適化を目指しております。2023年１月の関西工場・関西ハブセンターの稼働により、当社拠点配送センターから半径100㎞圏内で主要都市を含む全人口の85％をカバーする生産・物流ネットワークが完成いたしました。また、生産部門における産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（AGV）・無人フォークリフト（AGF）の導入や自動ソーター出荷システムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させております。

⑥ 社会的責任を重視した経営

当社グループは、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務において、障がいのある人材の活用を進めるとともに、お取引先様を中心に、障がい者雇用を創出するサポートも行っております。

また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、全国の主要物流22施設すべてに非常用発電設備を設置し、72時間の電力を確保できる体制を整えております。災害などによる停電の際にも物流機能を維持し、食のインフラを支える企業として安定供給に努めております。

⑦ 知的財産権の強化

当社グループは、製品の独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めております。

⑧ ディーセントワークの推進

当社グループは、社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、時差出勤制度の導入、５日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。さらに、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を目指すとともに、当社子会社においても「健康経営優良法人（中小企業法人部門）」などの認定を受けられるよう、エフピコグループ全体で健康への取り組みを強化しております。

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（特に重要なリスク）

(1) 原料価格について

　当社製品原料であるポリスチレン樹脂、PET樹脂やポリプロピレン樹脂等について、原油の需給バランス、国際情勢や為替レート等の影響により急激かつ大幅に価格上昇した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、原料価格変動分を製品価格へ転嫁するほか、使用済み容器やPETボトルをリサイクルした再生原料を使用することで、原料価格の変動による影響を抑えております。

(2) 自然災害・事故・感染症の発生について

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発する中、想定外の自然災害や事故等の発生や、感染症の発生・拡大により、操業に重大な影響が発生した場合、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、自然災害や事故等の発生、感染症の発生・拡大等により、生産工場や配送センターの操業が停止した場合にも、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるよう、サプライチェーンマネジメントシステムを活用し、日本全国の拠点において生産、物流、販売をコントロールする体制を整えております。また、全国の主要物流22施設すべてに非常用自家発電設備の設置と、72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。

(3) 人材確保について

　国内の人手不足の深刻化等により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、単身者用社宅（ピコハウス）の建設、給与水準の引き上げや各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めております。

(4) 気候変動について

　当社グループは、環境関連の法律や規制等を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において炭素税の導入やバージンプラスチックを使用した容器包装に対する課税が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、1990年より開始したエフピコ方式のリサイクルを通じて、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。

　また、TCFD提言の枠組みを通じて、気候変動に関するリスクやシナリオを想定し、大きな環境の変化に対応できるガバナンス体制の運用に努めております。

（重要なリスク）

(1) 製造物責任について

　当社グループは、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、製品の開発と生産にあたり、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮し、クレーム等が発生した場合には、お客様への迅速な対応かつ原因究明を行うよう体制を整えております。

(2) 経済状況、競合について

　景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、常時およそ10,000アイテムの製品をそろえ、新製品への切換えにより需要の変化に対応するほか、当社オリジナル製品の販売構成比を上げることにより競合他社との差別化を図り、価格競争に陥りにくい体制を構築しております。

(3) 有価証券の時価変動について

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 貸倒れについて

　当社グループは、十分な与信管理を行ったうえで取引を行っておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

　当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、不正アクセスやシステム障害等により、これら情報の流出や事業活動の停止が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、データの定期的なバックアップ、非常時対応用の外部データ

センター活用、回線の二重化、社外メール誤送信回避システム、専門業者によるＰＣ廃棄などを実践しております。

(6) 知的財産権について

　当社グループは、特許や実用新案・意匠登録などの知的財産権を取得・管理しておりますが、第三者による侵害や訴訟の提起により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、これら知的財産権の維持・管理を徹底しております。

(7) 企業買収・資本提携について

　当社グループが実施する企業買収や資本提携について、事業環境の悪化などにより当初期待していたシナジー

効果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクへの対応策として、当社グループは、企業買収や資本提携にあたり、「事業の拡大」、「収益性の

向上」、「財務体質の強化」を実現し、企業価値向上に寄与するものであるか、事前に十分な情報収集のうえ、

慎重に判断しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当社グループは、創業以来の原点である「現場主義」「顧客第一主義」を徹底し、製造業として「もっとも高品質で環境に配慮した製品を」「どこよりも競争力のある価格で」「必要なときに確実にお届けする」を実践しております。2023年は、これまでに実施した様々な取り組みを「定着」させることをテーマとし、さらなる成長を目指しております。

（売上高の状況）

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の売上高は、前期に比べ155億85百万円の増収となる2,112億85百万円（前期比108.0％）となり、過去最高を更新いたしました。当社グループにおいて生産する製品の売上高は1,660億60百万円（前期比109.4％）、当社グループが仕入販売する商品の売上高は452億25百万円（前期比102.9％）となりました。

当連結会計年度の製品売上数量は、前期比97.8％となりました。主な要因は、前期のコロナ下での行動制限に伴う内食需要増加の反動等により、生鮮食品向けを中心に出荷量の減少が見られたこと、原料価格の急騰を受けた第二次製品価格改定の交渉を行う中でシェア拡大に向けた活動を一時中断していたことによるものです。なお、コロナ前である2020年３月期比の製品売上数量は108.2％、2020年３月期からの年平均成長率（CAGR）は2.7％となりました。

（利益の状況）

当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ８億18百万円の増益となる167億３百万円（前期比105.2％）、経常利益は前期に比べ６億25百万円の増益（※１）となる173億28百万円（前期比103.7％）、償却前経常利益は315億９百万円（前期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億29百万円（前期比102.9％）となりました。

当連結会計年度の下半期については、営業利益は前年同期に比べ32億93百万円の増益となる106億30百万円（前年同期比144.9％）、経常利益は前年同期に比べ31億22百万円の増益となる109億19百万円（前年同期比140.0％）、償却前経常利益は180億72百万円（前年同期比122.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益は73億98百万円（前年同期比136.9％）となり、下半期はいずれも過去最高を達成いたしました。

利益の増加要因については、二度にわたる価格改定や各部門における改善効果、惣菜向けやエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）など付加価値の高い製品の販売が堅調であった一方、減少要因として原料・電力価格の上昇、人件費及び労務費の増加がありました。なお、第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経常利益は、価格改定効果の早期実現により期初計画に対して10億９百万円上回っておりましたが、当連結会計年度では３億28百万円の上振れとなりました。これは、下半期において原料価格が期初計画より若干下がったものの、製品売上数量の期初計画に対する未達や電力価格の期初計画に対する大幅な上昇によるものです。

（※１）経常利益　利益増減要因

（経営上の目標の達成状況）

当社グループの連結経営目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円、売上高経常利益率10％以上、１株当たり当期純利益250円としており、当連結会計年度における売上高は2,112億85百万円、経常利益は173億28百万円、売上高経常利益率は8.2％、１株当たり当期純利益は140.87円となりました。また、当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えており、当連結会計年度におけるROEは8.5％となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

（営業活動の状況）

当社グループは、お客様の生産性を向上させる容器の「機能」と、鮮度感やボリューム感を演出する「働き」を意識した提案等により、お客様の収益拡大に貢献することを目指しております。具体的には、マーケティングを通じた既存のお客様の需要の深掘りに加え、冷凍食品・病院介護食などの新市場の発掘、テイクアウト・デリバリー市場に当社グループ製品を浸透させるための取り組みを進めております。

原料・電力をはじめ、あらゆるモノの価格が上昇している状況下、第２四半期連結会計期間までは、第二次製品価格改定の交渉に注力しました。その一方で、従来の非発泡素材製品と比較して原料使用量を削減した発泡素材製品や新たな成形技術で薄肉化した透明蓋など、お客様の仕入れ価格上昇を抑制するご提案も行いました。

販売拡大に向けた取り組みとして、2022年９月から11月にかけて全国８ヶ所でミニ展示会を順次開催し、2023年３月には「激変市場に新たな価値を 食の明日 容器の力」をテーマにエフピコフェア2023を開催いたしました。エフピコフェア2023では、今後の拡大が見込まれる冷凍食品市場に対応する包装資材（※２）や商品づくりのご提案に加え、スーパーマーケットで販売される食品の生産や配送を一括して行うPC（プロセスセンター）に適した容器のご提案などを行いました。

包装資材のECサイト「パックマーケット」については、登録アイテムの充実や販促活動の実施により、会員登録数が拡大し、販売額の伸長が続いております。

製品の供給については、需要動向が不透明な中、サプライチェーンマネジメントシステムによりほぼ欠品なく安定供給できております。引き続き更なる精度向上に努め、安全安心な食生活を支えてまいります。

（※２）容器とセットで使用できる軟包材（三方袋）

（生産部門の状況）

当社グループは、設備稼働率の上昇、自動化の推進等により生産性の向上に努めるとともに、FSSC22000認証の取得による製品安全性のさらなる向上や、危険体感講習等を通じた安全教育の取り組みを推進しております。

当連結会計年度においては、中部第一工場及び関西工場が新たに稼働を開始いたしました。これらの工場においては、原料の受入れから成形、製品入庫作業までの一連の工程を自動化した最新の設備の導入により省人化及び職場環境の改善を図っております。

さらに、2022年７月に茨城県の坂東インター工業団地において新たな土地（敷地面積：51,819.61㎡）を取得し、首都圏エリアへ向けて中長期的に安定供給できる生産能力と保管能力を確保するため生産工場及び配送センターの建設を予定しております。

（物流部門の状況）

当社グループは、物流コスト抑制のため、トラック１台当たりの積載効率の向上に努めております。物流倉庫内作業における省人化及び効率化に向けては、無人搬送車（Automated Guided Vehicle）及び無人搬送フォークリフト（Automated Guided Forklift）の導入、音声ピッキングシステム、パレット輸送の活用など、様々な取り組みを進めております。

当連結会計年度においては、関西ハブセンターが新たに稼働を開始いたしました。これにより日本全国の当社拠点配送センター（北海道、東北、関東、八王子、東海、中部、関西、福山、九州）から半径100㎞圏内で、主要都市を含む全人口の85％をカバーできる物流ネットワークが完成いたしました。関西エリア向けには、従来福山ハブセンターから配送しておりましたが、関西ハブセンターから出荷を行うことで配送時間を短縮し、「働き方改革関連法」に伴うドライバーの時間外労働の上限規制へ対応するなど、さらなる安定供給の実現を図っております。

［新工場・新ハブセンターの概要］

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

当社グループは、気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題を対処すべき重要な課題と考えており、課題解決に向けて以下の取り組みを推進しております。

(a) リサイクルの推進

当社グループは、1990年に６ヶ所のスーパーマーケットにおける使用済み容器の回収をきっかけに、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を開始いたしました。1997年に施行された容器包装リサイクル法に基づく分別・収集の仕組みと合わせて消費者の皆様のご理解・ご協力を頂き、2023年３月末時点で回収拠点が10,500拠点を超えるなど、拡大を続けております。2012年からは使用済みPETボトルを透明容器に再生する「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。

また、昨今の環境意識の高まりを背景に、小売店の売り場における環境配慮及びSDGsへの貢献を訴求するパネル等による表示（※３）が急速に拡大しております。当社製品においてもエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）へのエコマーク表示や「ペットボトルリサイクル品」の刻印追加を通じて、使用済み容器が再び新たな容器にリサイクルされていることを消費者の皆様へお伝えしております。2022年11月には、株式会社中国シジシーと協働し、その加盟15社が展開するスーパー249店舗を対象に、「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」の水平リサイクルを推進する取り組みを開始いたしました。お店から出たトレーやPETボトルはそのお店で回収し、当社グループがリサイクルしたエコ製品をそのお店で使用する、お店を発着点としたリサイクル「ストアtoストア」の拡大に努めております。

（※３）売り場での環境配慮及びSDGs訴求

(b) 気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指す中長期目標を定めており、目標達成に向けたガバナンス、戦略などについてTCFD提言に基づき公表しております。

当社事業拠点におけるCO2排出削減の施策として、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入などに取り組むとともに、サプライチェーン全体におけるCO2排出削減に関しては、再生原料を使用しない石油由来製品と比較して30％のCO2削減効果を持つエコ製品の販売を推進しております。

再生可能エネルギーの導入については、関東地区及び中部地区の自社工場に設置した太陽光発電設備が稼働しており、2024年３月には関西地区にも太陽光発電の導入を予定しております。これにより使用済みトレーリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、エコトレーのCO2削減効果が30％から37％に上昇する見込みです。

(c) エフピコ環境基金を通じた取り組み

当社は2020年３月にエフピコ環境基金を創設し、“環境保全”、“環境教育・研究”、“「食」課題解決・「食」支援に関わる活動”の３分野において活動する団体への助成を実施しております。14団体への助成を行った2023年３月期に続いて、2024年３月期は22団体への助成を決定いたしました。加えて助成先団体の活動へ当社グループ社員が参加するなど、地域の皆様とともに持続可能な社会の構築を目指しております。

(d) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、リサイクルの拡大推進が気候変動問題及び海洋プラスチックごみ問題の有効な対策の一つと考え、単一素材におけるリサイクルの技術と仕組みが確立しているエフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」「ボトルto透明容器」を着実に実行してまいります。

さらに、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルを目指し、DIC株式会社と協業しケミカルリサイクル及び溶解分離リサイクル技術の研究を進めております。従来、日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器についても当社製品へリサイクルすることで、地上資源のさらなる循環を目指しております。

素材の多様化については、植物由来原料を25％配合したバイオマスプラスチック製品に加え、紙トレー、寿司用の紙容器などを上市しております。なお、当社及びエフピコチューパ㈱、エフピコ商事㈱はFSC®認証（FSC®C163782）を全営業所及び紙製品製造工場で取得しております。これら代替素材の特徴や環境に与える影響等について、ステークホルダーの皆様への正確な情報発信に努めてまいります。

引き続き、技術は進歩するという前提のもと、各種リサイクル手法の調査研究や紙・バイオマス等新素材の情報収集を進めるとともに、環境負荷の低い容器の開発を通して、循環型のサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

当社グループは、資源循環や多様な人材の活躍推進など、SDGsの実現に向けた取り組みを進めるとともに、ESG情報開示の充実を図っております。

障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2023年３月時点で12.5％となりました。

女性の活躍推進については、職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指し「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を厚生労働省の女性の活躍推進企業データベースに掲載し、2022年以降に採用する総合職の女性比率を30％以上、2026年までに女性管理職を50名、男性の育児休業の取得率を50％以上とする目標を定め、様々な取り組みを実践しております。なお、2023年４月入社の総合職における女性比率は24％、2023年３月末時点の女性管理職は46名、2023年３月期の男性育児休業取得率は９％となりました。

社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」を実施するとともに、職場環境の整備に努めることで、社員の活力及び生産性の向上につなげております。

これらの取り組みの結果、当社は、FTSE Russellの「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ選定、経済産業省の「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定されております。

また、お取引先様と協同し子ども食堂への容器提供を実施しており、2020年５月以降、弁当容器・汁物容器等を10回にわたり計789,460セット提供いたしました。

引き続き、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

（今後の見通し）

2024年３月期の連結業績予想については、売上高2,213億円（前期比104.7％）、営業利益173億50百万円（前期比103.9％）、経常利益180億円（前期比103.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益118億８百万円（前期比102.4％）としております。（※４）

上記の見通しにつきましては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

販売面については、環境意識の高まりを背景にエコ製品及びプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加を見込んでおります。また、コロナ下で定着したテイクアウト・デリバリー市場や、今後の拡大を目指す冷凍食品市場及び病院介護食市場などに向け、積極的な販売拡大への取り組みを進めております。商品の販売増加に向けては、2022年７月１日にエフピコ商事㈱とエフピコみやこひも㈱を合併し、エフピコ商事㈱が有する商品のマーチャンダイジング力及び商品調達力と、エフピコみやこひも㈱の持つ営業力を組み合わせることで、当社グループのインフラを活用した新しい形の取り組みをお取引先様と進めております。

原料価格については、当社製品の粗原料であるナフサが下がりつつある一方、ベンゼンは高値で推移しており、ポリスチレン価格は引き続き高止まると見込んでおります。なお、電力価格についても高止まりを想定しております。

当社グループを支える人材の確保については、グループ製造・物流会社における現場社員の給与水準を2023年４月より平均10.7％引き上げるとともに新卒社員の初任給引き上げを決定いたしました。併せて製造会社社員の年間休日日数増加など待遇改善を図ることで、優秀な人材の確保・定着を実現し、お客様に提供する製品・サービスの品質向上に努めてまいります。

海外市場への展開として、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」）の株式の40％を取得し、2022年８月31日にLSSPI社を持分法適用関連会社といたしました。人口増加や所得水準の向上により、東南アジアにおける食品容器需要の拡大が見込まれる中、製造面における省人化や成形サイクル短縮などにより生産性を向上させることで、LSSPI社の東南アジアにおける競争力向上と利益の最大化を実現させてまいります。

これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、Ｍ＆Ａなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

（※４）経常利益　利益増減計画

（用語説明）

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて359億27百万円増加し、2,986億23百万円となりました。主な増減は、原材料価格の上昇を主因とする商品及び製品の増加41億34百万円、同じく原材料及び貯蔵品の増加14億29百万円、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの新設工事などによる有形固定資産の増加154億60百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて282億12百万円増加し、1,584億52百万円となりました。主な増減は、原材料価格の上昇を主因とする買掛金の増加26億48百万円、設備投資資金の調達を主因とする借入金（短期借入金及び長期借入金）の増加219億94百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77億15百万円増加し、1,401億71百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益115億29百万円及び剰余金の配当38億46百万円によるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より25億10百万円増加し、222億55百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、200億71百万円(前期に比べ30億76百万円の減少)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益169億30百万円、減価償却費141億80百万円、仕入債務の増加26億48百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加30億36百万円、棚卸資産の増加55億74百万円、法人税等の支払額44億３百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、343億６百万円（前期に比べ114億39百万円の支出増加）となりました。

これは主に、中部第一工場の建替え及び関西工場・関西ハブセンターの建設に関する有形固定資産の取得による支出277億74百万円、関連会社株式の取得による支出69億64百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は、167億45百万円（前期に比べ151億66百万円の増加）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入380億円、長期借入金の返済による支出160億５百万円、配当金の支払額38億45百万円などによるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

1）経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期180～250億円の設備投資を継続してまいります。

　株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は30％を目途にしております。

2）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。

　また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。

3）資金調達

　当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。

　子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。

　また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　　　　製品別生産実績

　（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

製品・商品仕入実績

　（注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

② 受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

③ 販売実績

　（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

当社は、2022年５月９日の取締役会において、SCGM Bhd.（本社：マレーシア）との間で、同社の完全子会社であり、東南アジアを中心に簡易食品容器の製造・販売を行うLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI社」といいます）の株式を三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、以下「三井物産」といいます）が60％、当社が40%取得する株式譲渡契約を締結し、LSSPI社を持分法適用関連会社とすることを決定いたしました。

また、上述の決定に基づいて同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

（1）株式取得の目的

LSSPI社は成長が見込まれる東南アジアを中心に販売を行う、マレーシア最大手の機能性食品容器製造会社であり、製品設計や金型作製を含む一連の製造工程を全て自社で完結でき、自社物流による配送能力を有しています。

三井物産の東南アジア地域における出資・提携先を活用した販売拡大に加え、当社が持つ生産効率向上ノウハウや各種製品開発技術を導入することにより、LSSPI社の更なる成長が見込まれます。

当社の日本国内に止まらないアジアにおける飛躍に貢献するものと判断し、この度の合弁による出資を決定したものであります。

（2）株式取得する会社の概要

（3）株式取得日

2022年８月31日

（4）取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。

(1) 提出会社

　（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

2　連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

3　設備の主なものは全て稼働中であります。

(2) 国内子会社

　（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

2　連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

3　設備の主なものは全て稼働中であります。

　該当事項はありません。

　該当事項はありません。

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は42,284,212株増加し、84,568,424株となっております。

　（注）　自己株式2,720,596株は、「個人その他」に27,205単元及び「単元未満株式の状況」に96株含めて記載して

　　　　　おります。