株式会社シード

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

29,489,694

31,792,819

28,617,660

28,835,337

30,593,819

経常利益

(千円)

1,840,564

1,691,944

1,211,830

1,138,773

554,253

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

(千円)

963,891

252,954

1,129,664

1,153,879

△316,089

包括利益

(千円)

934,671

208,859

1,231,141

1,115,563

△131,910

純資産額

(千円)

10,999,396

10,763,678

11,654,758

12,532,037

12,145,496

総資産額

(千円)

40,169,143

41,591,983

41,261,753

41,785,745

40,011,301

１株当たり純資産額

(円)

429.68

424.48

459.07

489.63

473.83

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円)

38.50

10.10

45.13

46.09

△12.63

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

26.8

25.5

27.9

29.3

29.6

自己資本利益率

(％)

9.3

2.4

10.2

9.7

△2.6

株価収益率

(倍)

29.81

80.59

17.51

11.30

△43.24

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△170,302

3,897,296

3,690,200

3,266,301

3,346,559

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,895,340

△2,649,660

△1,663,311

△881,609

△440,734

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,957,511

△273,725

△1,726,880

△2,423,120

△1,818,963

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,631,668

3,644,846

3,955,215

3,877,923

4,938,720

従業員数

(人)

977

1,020

988

985

974

[外、平均臨時雇用者数]

（345）

（323）

（322）

（248）

（240）

回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

(千円)

26,763,053

27,783,435

25,517,747

26,127,197

27,798,506

経常利益

(千円)

2,032,503

1,772,794

1,788,790

1,654,891

1,435,917

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,340,567

388,949

△419,661

1,507,161

747,062

資本金

(千円)

1,841,280

1,841,280

1,841,280

1,841,280

1,841,280

発行済株式総数

(株)

27,336,000

27,336,000

25,033,422

25,033,422

25,033,422

純資産額

(千円)

11,723,805

11,768,903

11,133,430

12,237,312

12,690,827

総資産額

(千円)

39,035,146

40,779,620

39,159,990

39,870,963

38,721,491

１株当たり純資産額

(円)

468.33

470.13

444.74

488.84

506.96

１株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

12.00

(内１株当たり中間配当額)

(円)

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

(円)

53.55

15.54

△16.76

60.21

29.84

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

30.0

28.9

28.4

30.7

32.8

自己資本利益率

(％)

12.0

3.3

△3.7

12.9

6.0

株価収益率

(倍)

21.44

52.39

△47.12

8.65

18.30

配当性向

(％)

22.4

77.2

△71.6

19.9

40.2

従業員数

(人)

693

733

738

750

739

[外、平均臨時雇用者数]

(200)

(202)

(220)

(200)

(201)

株主総利回り

(％)

50.2

36.3

35.8

24.6

26.2

（比較指標：東証株価指数[配当込み]）

(％)

(95.0)

(86.0)

(122.2)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

2,700

1,282

860

883

583

(8,100)

最低株価

(円)

1,086

598

582

471

471

(3,258)

1957年10月

会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所

1970年４月

東京都文京区本郷に第一研究所を設置

1985年11月

ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更

1987年２月

株式会社シードに商号を変更

1988年12月

大宮研究所を設置

1989年12月

社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録

1991年11月

桶川研究所を設置

1992年６月

第一研究所を桶川研究所に移転・統合

1993年10月

眼鏡事業に進出

〃　11月

眼内レンズ発売

1998年10月

株式会社メガサーチを設立

1999年２月

株式会社タワービジョンを発足

2000年４月

有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象

〃　11月

有限会社メディエイトを株式会社に組織変更

2001年11月

総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年４月

株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更

2007年７月

鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工

2010年２月

株式会社新宿タワービジョンを設立

〃　４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現　大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場

2011年１月

鴻巣研究所　ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合

〃　４月

株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社)

〃　９月

SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立

〃　10月

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立

2013年３月

京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算

〃　７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

〃　10月

SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立

2014年３月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更

〃　８月

台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立

鴻巣研究所２号棟を竣工

〃　12月

ベトナムに駐在員事務所を開設

2016年６月

鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所

〃　11月

㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立

2017年１月

SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立

〃　３月

東京証券取引所市場第一部に指定

〃　４月

横浜近視予防研究所株式会社を設立

〃　９月

鴻巣研究所３号棟を竣工

2018年４月

株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化

〃　５月

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立

〃　７月

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立

2019年１月

SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立

〃　３月

Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化

株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化

〃　10月

上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化

〃　12月

Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化

2020年４月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅

〃　７月

Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化

2021年５月

㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化

〃　12月

上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅

2022年１月

㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅

〃　３月

SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅

㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅

㈱シードが眼鏡事業から撤退

〃　４月

〃　９月

　　〃　10月

2023年３月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化

上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化

SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ

ハード系、ソフト系、

ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等）

当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）

コンタクトレンズケア用品

保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他

当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国）

その他事業

眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他

当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国）

（連結子会社）

㈱シードアイサービス

東京都

文京区

10百万円

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

100

2

2

有

有

有

上海実瞳光学科技有限公司

中華人民

共和国

上海市

32,500,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

60.00

2

1

無

有

無

上海実瞳健康科技有限公司

中華人民

共和国

上海市

3,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

1

無

無

無

香港実瞳健康科技有限公司

香港

2,000,000

人民元

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

1

無

無

無

SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.

シンガポール共和国、シンガポール

1,050,000

シンガポール・ドル

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

1

0

無

有

無

SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.

中華民国

台北市

28,000,000

台湾・ドル

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

2

2

無

有

無

SEED Contact Lens Europe GmbH

ドイツ

Schönkirchen

25,000

ユーロ

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

0

0

有

有

無

Contact Lens Precision Laboratories Ltd.

英国

Leighton Buzzard

111

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

2

2

無

無

無

Ultravision International Ltd.

英国

Leighton Buzzard

450,000

ポンド

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

2

2

無

無

無

Woehlk Contactlinsen GmbH

ドイツ

Schönkirchen

25,000

ユーロ

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

0

0

無

有

無

Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH

オーストリア

Hauptplatz

35,000

ユーロ

コンタクトレンズ・ケア用品事業

100

(100)

0

0

無

無

無

Sensimed SA

スイス

Lausanne

375,000

スイス・

フラン

コンタクトレンズ・ケア用品事業

80.00

1

2

有

有

無

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コンタクトレンズ・ケア用品

906

(235)

報告セグメント計

906

(235)

その他

15

(3)

全社（共通）

53

(2)

 合計

974

(240)

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

739

(201)

35.6

12.1

5,237,250

セグメントの名称

従業員数（人）

コンタクトレンズ・ケア用品

685

(199)

報告セグメント計

685

(199)

その他

1

(－)

全社（共通）

53

(2)

 合計

739

(201)

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

13.8

66.7

71.4

76.8

76.1

－

項目

リスク内容

当社の対策

需要動向

※特に重要なリスク

・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小

・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少

・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減

・特定の取引先に取引が集中

・大口取引先の急激な方針転換

・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー

・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化

・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化

・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避

・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る

ガバナンス

※特に重要なリスク

・誤った投資判断に基づく損失の発生

・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下

・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生

・投資基準の制定による判断の明確化

・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化

・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施

・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等）

新商品開発力

・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失

・研究期間の長期化による開発費の増加

・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化

・PDCAサイクルによる進捗確認

・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ

・戦略的M&Aの推進

後継者問題

・後継者の育成プログラムが必ずしも整備されていないため、現経営者の退任の際に対応する人材育成が未整備

・新しい人事制度による有能な人材の早期育成の推進

項目

リスク内容

当社の対策

為替変動

・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響

・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減

・為替予約の実行

金利情勢

・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大

・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減

過大在庫、欠品

・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性

・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等）

・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性

・パラメータごとの有効期限管理

・出荷数に応じた適正発注・製造

・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール

・生産設備の増設や人員増による生産力の強化

減損損失

・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性

・投資基準規程の策定・運用

・収益性向上による減損リスク低減

債権回収

・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加リスク

・取引先の状況の早期見極め

・与信状況の定期的な見直し

税務

・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性

・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、

　制度理解を深める勉強会の実施

・見解の相違が可能性として想定される場合、当

　局との対話を行う

項目

リスク内容

当社の対策

感染症発生（パンデミック）

・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減

・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止

・海外拠点への出荷停止

・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案

・変化する購入チャネルへの対応強化

・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等）

・海外進出国の増加によるリスク分散

・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応

・予防接種の実施

生産拠点における自然災害、及び非自然災害

※特に重要なリスク

・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力が低下

・富士山噴火

・南海トラフ地震

・事故等による交通機関の混乱

・BCP対応の強化

・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施

・非常用自家発電装置の導入

・製造棟の分散

項目

リスク内容

当社の対策

気候変動・環境問題

・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化

・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下

・環境関係の規制強化に伴う負荷増大

・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける

・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置

・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信

・廃棄資材の有償化

・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進

・EMSの運営により適切な対応を促進

・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する

海外情勢

※特に重要なリスク

・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制

・欧州やアジアでの地政学的リスク

・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性

・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性

・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク

・海外管理部・海外薬事部等の専門部署による情報収集

・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集

・現地での合弁生産等でのローカライゼーション

・グループ間の連携強化

・中長期的な国内製造への移管検討

・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始

・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理

エネルギーの供給

・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク

・突発的な大規模停電等による工場操業リスク

・緊急時に備えた在庫の確保

・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用

・緊急時の自家発電装置の設置

事業活動に係る人権問題

・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク

・リスクを踏まえた取引先の選定

・人権リスクの見極め

製品の欠陥

※特に重要なリスク

・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生

・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下

・各種省令（QMS省令等）の遵守

・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守

・トレーサビリティ体制強化

・PL保険への加入

法規制・法令遵守

※特に重要なリスク

・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性

・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜

・独占禁止法及び関係法令への抵触

・各種ハラスメントリスク

・内部情報の漏洩リスク

・国内の法令への抵触リスク

・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照）

・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化

・コンプライアンス研修の実施

・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底

・責任役員の選任

・内部通報制度の適切な運営

・作業標準の順守及びその教育

知的財産保護

・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造

・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される

・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護

・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応

情報セキュリティ

※特に重要なリスク

・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩

・漏洩が発生した場合の対応負担

・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持

・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理

・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策

・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策）

・内部監査の実施による厳重な管理体制構築

・データのクラウド保存によるセキュリティ強化

・情報セキュリティに対する社員教育の徹底

商品・資材・原材料調達

・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性

・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰リスク

・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有

・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有

・複数購買の推進

・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給

　ソースを確保

・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェ

　ック体制の強化

重要な訴訟

・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性

・社内・契約弁護士による法務リスク管理

海外認証制度の変更

・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性

・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性

・新規商品にMDR認証が取得できない場合

・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消しのリスク

・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コン

　サルタントの活用

・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・

　実施

・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応

適切な人材確保

・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性

・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因）

・省人化投資の推進

・多様な人材の確保

・ライフワークバランスを考えた働き方の導入

・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援

・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築

レピュテーション

・外部からのSNSによる攻撃、風評被害

・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上リスク

・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下

・SNSによる情報発信時のチェック機能強化

・コンプライアンス研修の継続

・当社を理解してもらうための情報発信許可

・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練

労務

・メンタルヘルスに起因する労務リスク

・従業員の健康リスク

・従業員の人権、待遇に関するリスク

・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生のリスク

・製造環境の規制改正への対応リスク

・産業医の活用

・就業規則等の遵守

・全社員へのストレスチェックを継続実施

・専門部署による人事管理フォロー

行政

・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性

・リスク・セキュリティ会議の運営、実施

・監督官庁との対話や各接点の拡大

取得年月

（初回）2005年４月

（直近）2023年１月

（初回）2011年11月

（直近）2021年11月

許認可等の名称

医療機器製造販売業

医薬部外品製造販売業

製造販売業の名称

株式会社シード

株式会社シード

所管官庁等

東京都

東京都

許認可等の内容

医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集

医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集

有効期限

2028年１月

2026年11月

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等

取得年月

（初回）2007年10月

（直近）2022年10月

（初回）2005年４月

（直近）2023年４月

許認可等の名称

医療機器製造業

高度管理医療機器販売業

製造所の名称

株式会社シード鴻巣研究所

株式会社シード

所管官庁等

埼玉県

東京都

許認可等の内容

医療機器の製造（コンタクトレンズ）

医療機器の販売

有効期限

2027年10月

2029年３月

法令違反の要件

及び主な許認可取消事由

申請内容と異なる製品を製造すること等

医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等

（2023年３月31日現在）

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

土地

（千円）

(面積㎡)

建物及び構築物

（千円）

機械装置及び

運搬具

（千円）

リース

資産

（千円）

その他

（千円）

合計

（千円）

鴻巣研究所

(埼玉県鴻巣市)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

コンタクトレンズ製造設備、

研究開発設備

1,552,231

9,000,588

884,273

2,951,656

491,138

14,879,887

443

(37,545.6)

(200)

大宮物流センター

(埼玉県さいたま市北区)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

受注及び

配送業務設備

245,254

21,249

－

－

－

266,504

－

(818.0)

(－)

本社

(東京都文京区)

全社

統括業務設備

1,831,433

－

－

－

－

1,831,433

－

(940.6)

(－)

シード第２ビル

(東京都文京区)

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

受注及び

配送業務設備

46,782

29,838

266

－

47

76,934

6

(350.9)

(－)

（2023年３月31日現在）

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

建物及び構築物

（千円）

その他

（千円）

合計

（千円）

㈱シードアイサービス

本社他8施設

(東京都文京区他)

コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他

統括業務、店舗設備等

2,342

0

2,342

37

(9)

（2023年３月31日現在）

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数

（人）

土地

（千円）

（面積㎡）

建物及び

構築物

（千円）

機械装置及び運搬具

（千円）

その他

（千円）

合計

（千円）

Ultravision International Ltd.

工場

(英国

Leighton Buzzard)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

統括業務、コンタクトレンズ製造設備、

研究開発設備等

－

36,447

114,778

55,780

207,006

44

(10)

Woehlk Contactlinsen GmbH

本社・工場

(ドイツ

Schönkirchen)

コンタクトレンズ・ケア用品事業

統括業務、コンタクトレンズ製造設備、

研究開発設備等

42,755

73,627

81,780

71,981

270,144

117

(9,716)

(15)

普通株式

79,272,000

計

79,272,000

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況

（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

－

13

22

106

57

38

24,735

24,971

－

所有株式数（単元）

－

173,679

2,979

2,445

5,043

219

65,867

250,232

10,222

所有株式数の割合（％）

－

69.41

1.19

0.98

2.02

0.09

26.32

100

－

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１－３－２

5,447

21.76

みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026

東京都千代田区丸の内１－３－３　

4,319

17.25

野村信託銀行株式会社（信託口2052116）　

東京都千代田区大手町２－２－２　

3,605

14.40

三井住友信託銀行株式会社（信託口　甲１号）

東京都千代田区丸の内１－４－１

1,396

5.58

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

1,180

4.71

東京都港区浜松町２－１１－３

1,149

4.59

浦壁　昌広

東京都港区

618

2.47

井上　忠

東京都千代田区

257

1.03

シード社員持株会

東京都文京区本郷２－40－２

249

1.00

株式会社日本カストディ銀行（年金特金口）

東京都中央区晴海１－８－12

195

0.78

計

－

18,419

73.58

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

3,877,923

4,938,720

受取手形及び売掛金

※１ 4,455,198

※１ 4,288,385

商品及び製品

6,006,386

5,476,995

仕掛品

444,289

406,387

原材料及び貯蔵品

1,097,530

1,260,708

前渡金

156,376

1,433

未収入金

1,014,055

904,454

その他

377,648

367,206

貸倒引当金

△100,667

△25,238

流動資産合計

17,328,741

17,619,052

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）

※３,※４ 10,435,332

※３,※４ 9,831,421

機械装置及び運搬具（純額）

※３ 1,145,553

※３ 1,096,021

土地

※３ 4,498,246

※３ 4,504,320

リース資産（純額）

3,449,659

2,961,669

建設仮勘定

201,785

114,859

その他（純額）

※３,※４ 665,040

※３,※４ 664,717

有形固定資産合計

※２ 20,395,617

※２ 19,173,009

無形固定資産

のれん

845,311

479,577

その他

1,024,103

723,046

無形固定資産合計

1,869,414

1,202,624

投資その他の資産

投資有価証券

※５ 741,129

※５ 752,537

長期貸付金

45,051

45,014

固定化営業債権

※６ 342,948

※６ 385,885

長期前払費用

3,258

3,281

敷金

263,676

247,026

差入保証金

79,911

77,348

繰延税金資産

1,072,654

915,025

その他

21,985

12,244

貸倒引当金

△378,643

△421,747

投資その他の資産合計

2,191,971

2,016,615

固定資産合計

24,457,004

22,392,249

資産合計

41,785,745

40,011,301

(単位：千円)

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

586,675

687,822

短期借入金

※３ 11,503,709

※３ 12,608,963

リース債務

1,075,562

1,025,498

未払金

1,963,849

1,770,594

未払法人税等

297,455

9,060

未払消費税等

162,032

340,260

未払費用

245,071

244,199

資産除去債務

41,000

－

賞与引当金

341,919

412,440

設備関係支払手形

52,568

81,133

製品保証引当金

45,955

64,350

その他

90,547

79,456

流動負債合計

16,406,346

17,323,780

固定負債

長期借入金

※３ 6,736,029

※３ 5,040,562

リース債務

2,726,739

2,215,992

退職給付に係る負債

3,157,503

3,090,845

役員退職慰労引当金

119,337

－

資産除去債務

39,774

39,774

繰延税金負債

62,477

31,428

その他

5,500

123,420

固定負債合計

12,847,361

10,542,024

負債合計

29,253,708

27,865,805

純資産の部

株主資本

資本金

1,841,280

1,841,280

資本剰余金

3,103,744

3,103,744

利益剰余金

7,086,491

6,470,000

自己株式

△23

△24

株主資本合計

12,031,492

11,415,000

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

230,932

239,278

繰延ヘッジ損益

993

△2,452

為替換算調整勘定

83,233

150,327

退職給付に係る調整累計額

△89,623

59,392

その他の包括利益累計額合計

225,536

446,545

非支配株主持分

275,008

283,950

純資産合計

12,532,037

12,145,496

負債純資産合計

41,785,745

40,011,301

(単位：千円)

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 28,835,337

※１ 30,593,819

売上原価

※２ 16,824,696

※２ 18,970,413

売上総利益

12,010,641

11,623,406

販売費及び一般管理費

※３,※４ 10,833,585

※３,※４ 10,993,485

営業利益

1,177,056

629,920

営業外収益

受取利息

1,503

1,595

受取配当金

9,417

9,296

受取賃貸料

24,560

21,439

受取保険金

11,376

11

為替差益

51,596

29,761

助成金収入

38,048

31,129

売電収入

44,084

41,079

雑収入

30,432

39,180

営業外収益合計

211,018

173,494

営業外費用

支払利息

172,315

179,892

災害損失

10,300

－

売電費用

23,316

26,189

その他

43,368

43,080

営業外費用合計

249,301

249,161

経常利益

1,138,773

554,253

特別利益

固定資産売却益

372

48

補助金収入

－

670

投資有価証券売却益

131,524

－

事業譲渡益

337,560

－

特別利益合計

469,457

718

特別損失

減損損失

※５ 571

※５ 425,315

固定資産除却損

※６ 4,558

※６ 7,406

固定資産売却損

13

－

固定資産圧縮損

－

670

建物解体費用

－

※７ 92,918

投資有価証券評価損

66,261

22,298

関係会社株式評価損

50,633

－

支払解決金

15,000

－

支払補償金

23,246

－

自己新株予約権消却損

420

－

子会社役員退職金

－

※８ 64,329

特別損失合計

160,705

612,937

税金等調整前当期純利益又は

税金等調整前当期純損失（△）

1,447,525

△57,965

法人税、住民税及び事業税

440,014

136,888

法人税等調整額

△184,907

158,066

法人税等合計

255,106

294,954

当期純利益又は当期純損失（△）

1,192,418

△352,919

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

38,539

△36,829

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

1,153,879

△316,089

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,349,435

3,185,868

受取手形

409,514

452,269

売掛金

4,455,607

4,107,887

商品及び製品

※１ 5,195,385

※１ 4,659,931

仕掛品

259,663

163,121

原材料及び貯蔵品

1,033,393

1,182,336

前渡金

155,933

1,413

前払費用

142,779

184,412

未収入金

※１ 781,346

※１ 927,245

その他

※１ 44,159

※１ 84,387

貸倒引当金

△294,531

△327,088

流動資産合計

14,532,687

14,621,785

固定資産

有形固定資産

建物

※３,※４ 9,859,553

※３,※４ 9,296,441

構築物

※３,※４ 187,005

※３,※４ 163,389

機械及び装置

※３ 925,602

※３ 884,885

車両運搬具

※３ 5,959

※３ 3,946

工具、器具及び備品

※３,※４ 504,745

※３,※４ 503,688

船舶

43

－

土地

※３ 4,425,914

※３ 4,425,914

リース資産

3,443,282

2,955,845

建設仮勘定

175,332

98,271

有形固定資産合計

19,527,438

18,332,382

無形固定資産

のれん

404,953

359,958

その他

928,807

780,667

無形固定資産合計

1,333,761

1,140,625

投資その他の資産

投資有価証券

460,568

467,684

関係会社株式

2,358,905

2,759,183

長期貸付金

9,326

9,289

関係会社長期貸付金

629,021

670,287

固定化営業債権

※５ 205,550

※５ 211,129

繰延税金資産

779,895

537,192

その他

307,808

291,607

貸倒引当金

△274,001

△319,676

投資その他の資産合計

4,477,076

4,626,697

固定資産合計

25,338,275

24,099,705

資産合計

39,870,963

38,721,491

(単位：千円)

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形

268,466

219,312

買掛金

※１ 333,131

※１ 217,032

短期借入金

※３ 9,220,984

※３ 10,348,016

１年内返済予定の長期借入金

※３ 2,261,213

※３ 2,216,246

リース債務

1,071,594

1,021,136

未払金

※１ 1,807,957

※１ 1,446,155

未払費用

246,226

255,125

未払法人税等

200,000

9,060

資産除去債務

41,000

－

設備関係支払手形

52,568

81,133

賞与引当金

326,930

397,440

製品保証引当金

45,955

64,350

その他

※１ 166,130

※１ 372,049

流動負債合計

16,042,159

16,647,057

固定負債

長期借入金

※３ 6,712,647

※３ 4,996,401

リース債務

2,724,089

2,214,303

退職給付引当金

1,990,142

2,009,707

役員退職慰労引当金

119,337

－

資産除去債務

39,774

39,774

その他

5,500

123,420

固定負債合計

11,591,491

9,383,606

負債合計

27,633,650

26,030,664

純資産の部

株主資本

資本金

1,841,280

1,841,280

資本剰余金

資本準備金

2,474,160

2,474,160

その他資本剰余金

635,744

635,744

資本剰余金合計

3,109,904

3,109,904

利益剰余金

利益準備金

120,000

120,000

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

228,960

228,960

別途積立金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

5,715,054

6,161,716

利益剰余金合計

7,064,014

7,510,676

自己株式

△23

△24

株主資本合計

12,015,175

12,461,836

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

221,144

231,443

繰延ヘッジ損益

993

△2,452

評価・換算差額等合計

222,137

228,990

純資産合計

12,237,312

12,690,827

負債純資産合計

39,870,963

38,721,491

(単位：千円)

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 26,127,197

※１ 27,798,506

売上原価

※１ 15,578,174

※１ 17,079,320

売上総利益

10,549,022

10,719,186

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,866,319

※１,※２ 9,260,544

営業利益

1,682,703

1,458,642

営業外収益

受取利息及び受取配当金

※１ 15,975

※１ 11,339

為替差益

35,780

76,963

受取賃貸料

※１ 30,652

※１ 22,999

受取保険金

11,376

11

業務受託料

※１ 7,234

※１ 3,299

助成金収入

30,250

31,129

売電収入

44,084

41,079

その他

※１ 21,694

※１ 32,812

営業外収益合計

197,050

219,635

営業外費用

支払利息

168,643

177,466

災害損失

10,300

－

売電費用

23,316

26,189

その他

※１ 22,602

※１ 38,704

営業外費用合計

224,863

242,360

経常利益

1,654,891

1,435,917

特別利益

投資有価証券売却益

131,524

－

補助金収入

－

670

貸倒引当金戻入額

51,164

－

抱合せ株式消滅差益

87,450

－

特別利益合計

270,139

670

特別損失

固定資産除却損

4,283

2,724

固定資産圧縮損

－

670

建物解体費用

－

92,918

貸倒引当金繰入額

－

166,027

投資有価証券評価損

66,260

22,298

子会社株式評価損

※３ 94,919

※３ 29,880

支払補償金

45,461

－

抱合せ株式消滅差損

112,482

－

特別損失合計

323,407

314,518

税引前当期純利益

1,601,623

1,122,069

法人税、住民税及び事業税

319,831

134,600

法人税等調整額

△225,370

240,405

法人税等合計

94,461

375,006

当期純利益

1,507,161

747,062