株式会社シード
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
|
|
|
|
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
△ |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
（注）１．第63期から第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．第64期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第63期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
４．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、以後の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
△ |
|
|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
△ |
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：東証株価指数[配当込み]） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
2,700 |
1,282 |
860 |
883 |
583 |
|
(8,100) |
||||||
|
最低株価 |
(円) |
1,086 |
598 |
582 |
471 |
471 |
|
(3,258) |
||||||
（注）１．第63期、第64期及び第66期、第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引第一部におけるものであります。なお、第63期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、以後の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1957年10月 |
会社設立、商号、株式会社東京コンタクトレンズ研究所 |
|
1970年４月 |
東京都文京区本郷に第一研究所を設置 |
|
1985年11月 |
ブランド名をマイコンからシード（ＳＥＥＤ）に変更 |
|
1987年２月 |
株式会社シードに商号を変更 |
|
1988年12月 |
大宮研究所を設置 |
|
1989年12月 |
社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録 |
|
1991年11月 |
桶川研究所を設置 |
|
1992年６月 |
第一研究所を桶川研究所に移転・統合 |
|
1993年10月 |
眼鏡事業に進出 |
|
〃 11月 |
眼内レンズ発売 |
|
1998年10月 |
株式会社メガサーチを設立 |
|
1999年２月 |
株式会社タワービジョンを発足 |
|
2000年４月 |
有限会社メディエイトの出資口金額を取得、及び同社子会社であった京都コンタクトレンズ株式会社が新規に連結対象 |
|
〃 11月 |
有限会社メディエイトを株式会社に組織変更 |
|
2001年11月 |
総合研究所（桶川市）を設立（大宮研究所を桶川研究所に統合し増・改築） |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2006年４月 |
株式会社メディエイトを株式会社シードアイサービスに社名変更 |
|
2007年７月 |
鴻巣研究所１号棟（鴻巣市）を竣工 |
|
2010年２月 |
株式会社新宿タワービジョンを設立 |
|
〃 ４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に上場 |
|
2011年１月 |
鴻巣研究所 ISO１３４８５取得、ＣＥマーキング指令適合 |
|
〃 ４月 |
株式会社シードアイサービスと株式会社メガサーチが、株式会社シードアイサービスを存続会社とする吸収合併方式により合併(現・連結子会社) |
|
〃 ９月 |
SEED Contact Lens Europe S.A.（ベルギー）を設立 |
|
〃 10月 |
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.（シンガポール）(現・連結子会社)、実瞳（上海）商貿有限公司（中国）を設立 |
|
2013年３月 |
京都コンタクトレンズ株式会社、株式会社新宿タワービジョンを清算 |
|
〃 ７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 |
|
〃 10月 |
SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）を設立 |
|
2014年３月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から、東京証券取引所市場第二部に市場変更 |
|
〃 ８月 |
台灣實瞳股份有限公司（SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.）（台湾）(現・連結子会社)を設立 |
|
|
鴻巣研究所２号棟を竣工 |
|
〃 12月 |
ベトナムに駐在員事務所を開設 |
|
2016年６月 |
鴻巣研究所研究棟を竣工し、総合研究所（桶川市）の研究開発部門を統合・閉所 |
|
〃 11月 |
㈱シードアイサービスの100％出資により、㈱アイスペースを設立 |
|
2017年１月 |
SEED Contact Lens Europe GmbH（ドイツ）（現・連結子会社）を設立 |
|
〃 ３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
|
〃 ４月 |
横浜近視予防研究所株式会社を設立 |
|
〃 ９月 |
鴻巣研究所３号棟を竣工 |
|
2018年４月 |
株式取得によりContact Lens Precision Laboratories Ltd.及びその子会社のUltravision International Ltd.（イギリス）を連結子会社化 |
|
〃 ５月 |
SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を設立 |
|
〃 ７月 |
Contact Lens Precision Laboratories Ltd.がSEED INTERNATIONAL LTD.（イギリス）を設立 |
|
2019年１月 |
SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)を設立 |
|
〃 ３月 |
Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）の株式40%を取得し連結子会社化 株式会社ユニバーサルビューの株式を追加取得し持分法適用関連会社化 |
|
〃 10月 |
上海実瞳光学科技有限公司（中国）を設立し連結子会社化 |
|
〃 12月 |
Sensimed SA（スイス）の株式を追加取得し連結子会社化 |
|
2020年４月 |
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱タワービジョンが消滅 |
|
〃 ７月 |
Woehlk Contactlinsen GmbH（ドイツ）がWoehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）の全株式を取得したことにより連結子会社化 |
|
年月 |
事項 |
|
2021年５月 |
㈱ユニバーサルビューの株式を追加取得し連結子会社化 |
|
〃 12月 |
上海実瞳光学科技有限公司を吸収合併存続会社とする吸収合併により実瞳（上海）商貿有限公司が消滅 |
|
2022年１月 |
㈱シードアイサービスを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱アイスペースが消滅 |
|
〃 ３月 |
SEED INTERNATIONAL LTD.の清算手続きが完了し、消滅 ㈱シードを吸収合併存続会社とする吸収合併により㈱ユニバーサルビューが消滅 ㈱シードが眼鏡事業から撤退 |
|
〃 ４月 〃 ９月 〃 10月 2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 上海実瞳光学科技有限公司が上海実瞳健康科技有限公司（中国）を設立し、連結子会社化 上海実瞳光学科技有限公司が香港実瞳健康科技有限公司（香港）を設立し、連結子会社化 SEED CONTACT LENS (ANZ) PTY LTD.(オーストラリア)を清算 |
当社グループは、当社及び子会社17社（期末日現在）により構成されており、コンタクトレンズの研究開発及び製
造販売と、コンタクトレンズケア用品、その他商品の販売を主たる業務としております。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループが営んでいる事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
|
区分 |
取扱品目 |
主な会社 |
|
コンタクトレンズ・ケア用品事業
コンタクトレンズ |
ハード系、ソフト系、 ディスポーザブル（使い捨て）レンズ、オルソケラトロジーレンズ及びその関連製品（光学器械等） |
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、SEED CONTACT LENS (M) SDN. BHD.（マレーシア）、SEED Contact Lens Europe GmbH(ドイツ)、Contact Lens Precision Laboratories Ltd.(イギリス)、Ultravision International Ltd.（イギリス）、Woehlk Contactlinsen GmbH(ドイツ)、Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH（オーストリア）、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、Sensimed SA（スイス）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国） |
|
コンタクトレンズケア用品 |
保存液、洗浄液、酵素洗浄液、化学消毒液、保存ケース、その他 |
当社、㈱シードアイサービス、SEED CONTACT LENS VIET NAM CO.,LTD.(ベトナム)、上海実瞳光学科技有限公司（中国）、上海実瞳健康科技有限公司（中国）、香港実瞳健康科技有限公司（香港）、上海実瞳視光医療科技有限公司（中国） |
|
その他事業 |
眼鏡フレーム、眼鏡備品、眼内レンズ、その他 |
当社、㈱シードアイサービス、横浜近視予防研究所㈱、SEED CONTACT LENS TAIWAN CO., LTD.（台湾）、SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD.(シンガポール)、上海実瞳商務咨詢有限公司（中国） |
以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
||||||
|
当 社役 員 |
当 社 従業員 |
||||||||
|
（連結子会社）
㈱シードアイサービス |
東京都 文京区 |
10百万円 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他 |
100 |
2 |
2 |
有 |
有 |
有 |
|
上海実瞳光学科技有限公司 |
中華人民 共和国 上海市
|
32,500,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
60.00 |
2 |
1 |
無 |
有 |
無 |
|
上海実瞳健康科技有限公司 |
中華人民 共和国 上海市
|
3,000,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
1 |
無 |
無 |
無 |
|
香港実瞳健康科技有限公司 |
香港 |
2,000,000 人民元 |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
1 |
無 |
無 |
無 |
|
SEED CONTACT LENS ASIA PTE.LTD. |
シンガポール共和国、シンガポール |
1,050,000 シンガポール・ドル |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
1 |
0 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED CONTACT LENS TAIWAN CO.,LTD. |
中華民国 台北市 |
28,000,000 台湾・ドル |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
2 |
2 |
無 |
有 |
無 |
|
SEED Contact Lens Europe GmbH |
ドイツ Schönkirchen |
25,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
0 |
0 |
有 |
有 |
無 |
|
Contact Lens Precision Laboratories Ltd. |
英国 Leighton Buzzard |
111 ポンド |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
2 |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
Ultravision International Ltd. |
英国 Leighton Buzzard |
450,000 ポンド |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
2 |
2 |
無 |
無 |
無 |
|
Woehlk Contactlinsen GmbH |
ドイツ Schönkirchen |
25,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 |
0 |
0 |
無 |
有 |
無 |
|
Woehlk-Contact-Linsen Vertriebs GmbH |
オーストリア Hauptplatz |
35,000 ユーロ |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
100 (100) |
0 |
0 |
無 |
無 |
無 |
|
Sensimed SA |
スイス Lausanne |
375,000 スイス・ フラン |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
80.00 |
1 |
2 |
有 |
有 |
無 |
（注）１．上記のうちには特定子会社に該当している会社はありません。
２．上記のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．当連結会計年度において、上海実瞳光学科技有限公司が設立した上海実瞳健康科技有限公司及び香港実瞳健康科技有限公司を連結の範囲に含め、重要な子会社としております。
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
コンタクトレンズ・ケア用品 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
その他 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
13.8 |
66.7 |
71.4 |
76.8 |
76.1 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休
業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表
義務の対象でないため、記載を省略しております。
（１）経営方針・理念
当社グループは、『眼』の専門総合メーカーとして、“お客様の『見える』をサポートする“を使命とし、コンタクトレンズ事業を中心に、コンタクトレンズケア用品、眼鏡等、幅広く事業を展開しています。経営理念は以下のとおりであります。
（経営理念）
・専門特化した研究開発力を基盤に安全かつ高品質な製品を提供し、多くの人々の健康と幸せに貢献する
・スピードを重視した経営により、環境変化に先駆けて対応するとともに、お客様のニーズに的確に応える
・社員ひとり一人が自発性と創意工夫を発揮できる場を作り、社員の努力に対してしっかりと報いる
・良き企業市民として、法令を遵守し、環境・社会・地域との調和をはかり、その発展に貢献する
（２）経営環境
当連結会計年度における日本経済につきましては、マスク着用のルール見直しや2023年５月からの感染症法上の分類の引き下げが決定される等、新型コロナウイルス感染症による規制及び行動制限は転換点を迎え、経済活動が本格的に再開し始めました。
国内のコンタクトレンズ市場におきましては、社会活動の正常化に伴い、イベントや学校活動が活発化し外出の機会等も増えたことから、需要につきましてはコロナ前の水準まで回復しております。また、半導体不足に端を発する生産設備投資への制約が供給力に影響し、国際物流網の混乱等も生じていることから、市場全体では商品の供給不安も散見されております。
海外市場におきましては、資源価格の高騰に起因する物価上昇や供給不安を世界共通の問題として抱えておりますが、ウィズコロナの考えに基づいた行動緩和策が取られ、国や地域による差異はありながらも回復傾向を示しております。中国市場におきましては、ゼロコロナ政策による人やモノの流れへの厳しい移動制限が解除され社会活動は正常化しつつあります。しかしながら、完全な復活迄には更に時間を要する状況であり、コンタクトレンズの販売活動も大きな影響を受けました。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の景気見通しにつきましては、エネルギー・資材価格の高止まりや地政学的リスクが景気回復へ不透明感を
与える状況が依然として続くものの、新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げ等、経済活動の正常化に歩調
を合わせた消費回復が持続的に期待できると考えております。
コンタクトレンズの国内市場につきましては、人口の減少と高齢化が進む中、１日使い捨てタイプへのシフトが
依然続いていることや、近視の低年齢化・高度化が世界的な社会問題として注目される中で、オルソケラトロジー
レンズの普及、ミドルエイジ以降の遠近両用商品等の伸長により、今後についても持続的な成長が見込まれると認
識しております。海外市場におきましても、エネルギー価格の高騰や供給不安の影響等、国や地域により多様なリ
スクを抱えながらも、継続して成長をしていくものと考えられます。
そのような状況が想定される中、当社グループは、2023年３月期に新規投入を行った商品並びに乱視や遠視、遠
近両用といった高付加価値商品の比率を高めることで、売上高の伸長を目指し、また、生産につきましては、製造
ラインの増設、エネルギー使用効率の改善や歩留まり改善を行うことで原価低減を通じた粗利率の向上に努めてま
いります。販管費につきましては、2023年３月期はエネルギー価格、原料・資材価格の高騰を受けて物流費用等の
効率化を進めてまいりました。2024年３月期につきましては各費用の効率化を更に進めながらも、近視の進行抑制
効果をもつコンタクトレンズの開発や治験、スマートコンタクトレンズの第二世代モデルの開発等、今後の成長が
見込まれる分野への研究開発につきましては積極的に投資してまいります。海外戦略につきましては、海外事業の
柱となる中国におきまして、中国国内自社WEBサイト（旗艦店EC）、中国国外自社WEBサイト（越境EC）を有効活用
することにより競争が激しい市場の中で収益力を向上させてまいります。また、東南アジア・欧州等におきまして
は、グループの連携や商品相互供給を通じて収益力改善に努めてまいります。
（４）TCFD提言に対する当社の対応
（ガバナンス）
① 気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制
気候変動関連のリスク及び機会を含む経営上の最重要事項に関する意思決定機能は取締役会が担っており、業務執行状況に関する定期報告やリスク・セキュリティ管理委員会における重要決定事項の報告を受け、業務執行の監督を行っています。
EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクに関して十分な審議を行った上で、環境管理責任者に報告し、リスク・セキュリティ管理委員会に付議されます。リスク・セキュリティ管理委員会はリスク管理プロセスにおいて中心的な役割を果たしており、全社に影響を及ぼすリスクの特定及び対策を策定し、適宜取締役会に付議しています。また、年度毎に各実施責任者が現状のリスク及び機会についての評価案をまとめ、環境管理責任者に報告し、環境管理責任者がリスク・セキュリティ管理委員会に付議し、委員会における討議を経て、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長でもある代表取締役が取締役会に報告を行います。
② 気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割
当社のEMSにおけるトップマネジメントは代表取締役が担っております。代表取締役は、取締役会のメンバーであり、リスク・セキュリティ管理委員会の委員長です。EMSのポリシー、リスクと機会、ビジネス戦略、目的、行動計画、及び進捗状況について、リスク・セキュリティ管理委員会で意思決定された事項の報告を受け、EMS推進業務執行及びリスク管理システムの監督を行います。
（戦略）
① 短期・中期・長期のリスクと機会
リスク：TCFDが定義するハイリスクセクターのように、長期的に大規模な事業転換や投資を必要とするような重大な気候関連リスクは認識されていませんが以下のリスクについて今後対応策を検討してまいります。
・物理的リスク
気候変動に伴う製造設備地域での災害リスク、サプライチェーンの寸断リスク等
・移行リスク
カーボンプライシングによるコスト増（炭素税によるコスト増加。排出権取引）
・法令リスク
環境関連法令の厳格化に伴う遵守に向けての体制整備、設備対応等によるコストアップ等
機会：気温上昇に起因する生活環境の変化による、アレルギー罹患率の増加等の事業機会が考えられます。眼におけるアレルギー罹患率も同様に増加すると考えられ、１日使い捨てコンタクトレンズユーザーの増加や、抗アレルギー薬を持続的に投与できる機能性コンタクトレンズへのニーズの増加が予測されます。また、環境意識の高まりによる環境配慮商品への期待等、新たな商品開発や研究開発の機会が増加すると考えております。
② 事業・戦略・財務計画に及ぼす影響
製造業一般に対する新たな規制強化が実施される可能性も念頭に規制動向は注視することが必要であると認識しております。一方で、環境負荷を低減する製造プロセスの構築や、サプライチェーン全体の気候レジリエンス強化への対応による、機会のポテンシャルもあると考えています。
③ 2℃目標等の気候シナリオを考慮した組織戦略の強靭性
現状、各種情報収集を行っております。
（リスク管理）
① リスク識別・評価のプロセス
リスク・セキュリティ管理委員会は、EMS(環境マネジメントシステム)における各実施責任者が特定し、環境管理責任者より報告された環境法規におけるリスクや気候変動関連リスクのうち、特に経営に大きな影響を与えるものを全社リスクとして特定します。さらに、リスクの影響度（財務的影響）及び発生可能性（発生頻度）を討議し、高・中・低の３段階で優先順位を決定するとともに、対応する部署を選定し、取締役会へ報告します。
② リスク管理のプロセス
実施責任者は、抽出したリスクの評価と改善を行い、適切なタイミングで環境管理責任者に報告を行います。環境管理責任者は、報告内容を評価し、代表取締役がトップマネジメントを行うリスク・セキュリティ管理委員会に報告します。
③ 組織全体のリスク管理への統合状況
リスク・セキュリティ管理委員会規程に基づく全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。気候変動を含む外部環境変化についても、全社的「リスク」、業務別「リスク」の大きさ・発生可能性・発生頻度の評価を行い、重要なリスクの対策及び対応に関しては、取締役会に上程し、取締役会で検討及び関係各署への改善指示を行います。
（指標と目標）
① 組織が戦略・リスク管理に即して用いる指標
当社は中長期的な視点をもって環境保全活動を推進しており、2021年11月に発表した中期経営計画の一つの柱としてSDGsの推進を掲げております。今後、社会からの期待・要望の変化を踏まえ、中長期視点でマテリアリティを設定し対応してまいります。最終的には、2050年カーボンニュートラルの実現を目指しております。
② 温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）
Scope１、２、３について算出を終了し、削減計画の検討を行っております。
③ リスクと機会の管理上の目標と実績
リスク、機会の抽出については取締役会に提案し、議論を実施し、共有を図っています。今後目標の策定をしてまいります。
当社グループは、増大するリスク管理に対応するため、リスク全般について監視・管理する委員会としてリスク・セキュリティ管理委員会を設置し、代表取締役社長を議長として、経営方針・経営戦略等との関連性の程度を考慮して、必要に応じてリスク案件の洗い出し、ヘッジ、対応する施策立案の議論を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）戦略リスク
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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需要動向
※特に重要なリスク |
・日本において、近視率の増加や低年齢化等の需要増加要因を上回る人口減少による市場縮小 ・高齢化の進行によるコンタクトレンズ装用人口の減少 ・生活様式、勤務形態の変化によるコンタクトレンズ需要減 ・特定の取引先に取引が集中 ・大口取引先の急激な方針転換 |
・海外展開の強化により日本の市場縮小リスクをカバー ・高齢化に対応した遠近両用コンタクトレンズの強化 ・オルソケラトロジー・スマートコンタクトレンズ・近視進行抑制関連等の非コモディティ分野の取り組み強化 ・取引先の分散、他社との取引拡大により、特定先との取引集中を回避 ・PB製品の導入に限らず、取引先と長期のコミットメントを得る |
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ガバナンス
※特に重要なリスク |
・誤った投資判断に基づく損失の発生 ・子会社経営に問題が発生した場合にグループ力が低下 ・海外の子会社のコントロールが不十分なため海外子会社売上・利益の大幅な減少、減損が発生 |
・投資基準の制定による判断の明確化 ・国内外子会社の競争力強化、海外子会社のマネジメント力強化 ・専門部署による国内外子会社の統制強化、きめ細やかな報告・指導実施 ・グループ内での役割の明確化（コストセンター・プロフィットセンター等） |
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新商品開発力 |
・市場ニーズとの不一致・開発スピードの劣後による販売機会の喪失 ・研究期間の長期化による開発費の増加 |
・市場ニーズに基づいた研究開発テーマの選定強化 ・PDCAサイクルによる進捗確認 ・外部機関との連携やその他オープンイノベーションによる開発スピードのアップ ・戦略的M&Aの推進 |
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後継者問題 |
・後継者の育成プログラムが必ずしも整備されていないため、現経営者の退任の際に対応する人材育成が未整備 |
・新しい人事制度による有能な人材の早期育成の推進 |
(2）ファイナンスリスク
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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為替変動 |
・急激な為替変動が発生した場合、海外からの輸入や販売活動等における外貨建て決済に影響 |
・輸出入バランスの均衡化による為替変動リスクの軽減 ・為替予約の実行 |
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金利情勢 |
・金融情勢の変化により金利が大きく上昇した場合に、資金調達に伴うコストが増大 |
・固定金利・変動金利のミックスによる金利変動リスク軽減 |
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過大在庫、欠品 |
・販売環境等の変化により棚卸資産が長期滞留した場合、有効期限が到来する棚卸資産について棚卸資産評価損を計上する可能性 ・適正在庫・需要動向の見誤りによる過剰仕入・生産により、廃棄となる可能性（終売、出荷期限期切れ等） ・生産量不足による欠品によりブランドチェンジされる可能性 |
・パラメータごとの有効期限管理 ・出荷数に応じた適正発注・製造 ・在庫・需要動向の適切な見極めとコントロール ・生産設備の増設や人員増による生産力の強化 |
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減損損失 |
・有形固定資産、のれん及び無形資産について、事業環境の変化等により当該資産の収益性が低下した場合に減損損失を計上する可能性 |
・投資基準規程の策定・運用 ・収益性向上による減損リスク低減 |
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債権回収 |
・得意先の財務環境悪化による不良債権の増加リスク |
・取引先の状況の早期見極め ・与信状況の定期的な見直し |
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税務 |
・税制度に関し、国内、海外当局との見解の相違により、想定外の税務負担を強いられる可能性 |
・各国の税法を順守し、適切な納税を行うため、 制度理解を深める勉強会の実施 ・見解の相違が可能性として想定される場合、当 局との対話を行う |
(3）環境・災害リスク
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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感染症発生（パンデミック） |
・外出自粛・販売店舗の休業要請等の影響によるコンタクトレンズの需要減 ・感染者が発生した場合、製造・受発注・発送業務・営業活動等の停止 ・海外拠点への出荷停止 |
・各販売施設に応じた顧客獲得施策の提案 ・変化する購入チャネルへの対応強化 ・各種感染防止策の推進（体調管理の徹底・在宅勤務の推進等） ・海外進出国の増加によるリスク分散 ・社内外への感染防止と従業員の安全確保、製品供給責任の遂行に向けた対応 ・予防接種の実施 |
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生産拠点における自然災害、及び非自然災害 ※特に重要なリスク |
・鴻巣研究所において大規模な地震・台風・水害・火災等が発生した場合にコンタクトレンズの生産能力が低下 ・富士山噴火 ・南海トラフ地震 ・事故等による交通機関の混乱 |
・BCP対応の強化 ・災害防止点検や設備点検等の定期的な実施 ・非常用自家発電装置の導入 ・製造棟の分散 |
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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気候変動・環境問題 |
・地球規模での気候変動、環境問題、海洋プラスチック問題等に伴う経済状況の変化 ・サステナビリティに対する取り組みが不十分だと見なされた場合の企業価値低下 ・環境関係の規制強化に伴う負荷増大 ・環境問題への対応が遅延した場合、他社から取引先として不適格の選別を受ける |
・CO2排出削減・水使用量削減等、環境に配慮した製造工場、太陽光パネルの設置 ・使用済みブリスターを回収する「BLUE SEED PROJECT」等の環境問題への取り組み強化・発信 ・廃棄資材の有償化 ・老朽化した本社の建替え及び省エネ化推進 ・EMSの運営により適切な対応を促進 ・情報収集を広くし、ESG調達を活発化する |
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海外情勢 ※特に重要なリスク |
・海外進出国における予期せぬ政治的・経済的な社会情勢の変化や各政府当局が課す法的規制 ・欧州やアジアでの地政学的リスク ・欧州やアジアでの地政学的リスクにより、当社のサプライチェーンへ影響が発生する可能性 ・海外の法規制の改訂による要求事項の大幅な変更への対応ができず、営業活動が維持できなくなる可能性 ・海外との法制度の差異により戦略通りのオペレーションが困難となるリスク |
・海外管理部・海外薬事部等の専門部署による情報収集 ・現地パートナー・アドバイザーを活用した情報収集 ・現地での合弁生産等でのローカライゼーション ・グループ間の連携強化 ・中長期的な国内製造への移管検討 ・有事の際の代替調達先の確保、又は、海外での直接生産の開始 ・リスクの高まりに応じた原材料の調達先の変更や保有在庫の管理 |
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エネルギーの供給 |
・エネルギーの供給キャパシティーに起因した停電等による工場操業継続リスク ・突発的な大規模停電等による工場操業リスク |
・緊急時に備えた在庫の確保 ・太陽光発電等の再生可能エネルギーの活用 ・緊急時の自家発電装置の設置 |
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事業活動に係る人権問題 |
・サプライチェーン等に内包した人権問題によるレピュテーションリスク |
・リスクを踏まえた取引先の選定 ・人権リスクの見極め |
(4）オペレーションリスク
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項目 |
リスク内容 |
当社の対策 |
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製品の欠陥
※特に重要なリスク |
・製品の欠陥による様々な有害事象や不具合の発生 ・大規模な製造物賠償責任の発生による費用発生・企業イメージ低下 |
・各種省令（QMS省令等）の遵守 ・国内外の各種認証・許認可の維持・遵守 ・トレーサビリティ体制強化 ・PL保険への加入 |
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法規制・法令遵守
※特に重要なリスク |
・薬機法に基づく各業許可、及び海外進出国における同種の法令に抵触し、許認可が取消しとなった場合、当該製品の回収、販売中止、対象事業の活動中止となる可能性 ・故意による品質偽装、不正検査等による当社信用の失墜 ・独占禁止法及び関係法令への抵触 ・各種ハラスメントリスク ・内部情報の漏洩リスク ・国内の法令への抵触リスク |
・当該許可を受け、更新するための諸条件及び関連法令の遵守（各種許可一覧は「コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等」参照） ・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェック体制強化 ・コンプライアンス研修の実施 ・独占禁止法及び関係法令遵守の社内徹底 ・責任役員の選任 ・内部通報制度の適切な運営 ・作業標準の順守及びその教育 |
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知的財産保護 |
・第三者による当社製品・技術に類似もしくは優れた製品の製造 ・第三者の知的財産権侵害による損害賠償請求権を行使される |
・特許権・意匠権・商標権を専門部署にて一元管理することによる知的財産保護 ・第三者侵害、被侵害に対して、所管部が法務部と連携して対応 |
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情報セキュリティ ※特に重要なリスク |
・サイバー攻撃・内部不正アクセス・情報の滅失・毀損等による個人情報や研究開発情報等の機密情報の漏洩 ・漏洩が発生した場合の対応負担
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・ISMS認証、プライバシーマークの取得・維持 ・個人情報保護規程、営業秘密管理規程、アクセス管理規程等の制定・運用による管理 ・アクセス制限、認証、暗号化等の機能によるセキュリティ対策 ・エンドポイントセキュリティ対策（マルウェア・ウイルス対策） ・内部監査の実施による厳重な管理体制構築 ・データのクラウド保存によるセキュリティ強化 ・情報セキュリティに対する社員教育の徹底 |
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商品・資材・原材料調達 |
・外的要因により不測の事態が発生した場合、製造に必要な資材、原材料の調達が困難になる可能性 ・資源価格の上昇によるエネルギー価格及び資材・原材料等の高騰リスク |
・供給先との間で、生産数の変動や供給体制等の情報を共有 ・資材・原材料は約３～６ヶ月分を保有 ・複数購買の推進 ・海外子会社・協力企業と連携して、原料の供給 ソースを確保 ・薬事部・海外薬事部・品質保証部等によるチェ ック体制の強化 |
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重要な訴訟 |
・重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされる可能性 |
・社内・契約弁護士による法務リスク管理 |
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海外認証制度の変更 |
・ISO（13485）の維持ができなくなる可能性 ・欧州基準で流通する医療機器に関する規則となる医療機器指令（MDD）から医療機器規則（MDR）への移行が期限内に完了しなかった商品の販売継続ができなくなる可能性 ・新規商品にMDR認証が取得できない場合 ・認証機関の基準の強化による既存の認証取り消しのリスク |
・ISO（13485）維持に向けた教育訓練・外部コン サルタントの活用 ・MDRに準拠した社内ライセンス管理体制の整備・ 実施 ・海外薬事部・海外子会社による情報収集・対応 |
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適切な人材確保 |
・必要な採用数が確保できなかった場合及び休退職者の増加により人員が確保できなかった場合に、事業活動に影響が出る可能性 ・社員の高齢化を伏線とした再雇用者の増大による余剰人員及び要求スペックと能力の質的ミスマッチの発生（雇用の長期化・部署再編等に起因） |
・省人化投資の推進 ・多様な人材の確保 ・ライフワークバランスを考えた働き方の導入 ・企業主導型保育所の設置による育児と仕事の両立を支援 ・長期的、短期的（緊急時）の人員確保体制の構築 |
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レピュテーション |
・外部からのSNSによる攻撃、風評被害 ・SNSを活用した企業による情報発信時の炎上リスク ・各種の事故等発生時の初動動作に誤りがあることによるレピュテーション低下 |
・SNSによる情報発信時のチェック機能強化 ・コンプライアンス研修の継続 ・当社を理解してもらうための情報発信許可 ・トラブル発生時の基本動作の習得と訓練 |
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労務 |
・メンタルヘルスに起因する労務リスク ・従業員の健康リスク ・従業員の人権、待遇に関するリスク ・外国人実習生の増加による、労使トラブル発生のリスク ・製造環境の規制改正への対応リスク |
・産業医の活用 ・就業規則等の遵守 ・全社員へのストレスチェックを継続実施 ・専門部署による人事管理フォロー |
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行政 |
・監督官庁により行政方針の変更や制度改革がある場合、または、法や制度の解釈に関して相違がある場合において、当社に対する信頼性や事業の継続性に影響を与える可能性 |
・リスク・セキュリティ会議の運営、実施 ・監督官庁との対話や各接点の拡大 |
（コンタクトレンズ・ケア用品事業に係る主要な許認可、免許及び登録等）
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取得年月 |
（初回）2005年４月 （直近）2023年１月 |
（初回）2011年11月 （直近）2021年11月 |
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許認可等の名称 |
医療機器製造販売業 |
医薬部外品製造販売業 |
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製造販売業の名称 |
株式会社シード |
株式会社シード |
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所管官庁等 |
東京都 |
東京都 |
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許認可等の内容 |
医療機器の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 |
医薬部外品の製造品質確保及び市販後安全性情報収集 |
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有効期限 |
2028年１月 |
2026年11月 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
申請内容と異なる製品に対して、出荷可否判定を偽り、出荷を認めてしまう、また、重大な障害に対し虚偽の報告や隠ぺいする等 |
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取得年月 |
（初回）2007年10月 （直近）2022年10月 |
（初回）2005年４月 （直近）2023年４月 |
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許認可等の名称 |
医療機器製造業 |
高度管理医療機器販売業 |
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製造所の名称 |
株式会社シード鴻巣研究所 |
株式会社シード |
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所管官庁等 |
埼玉県 |
東京都 |
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許認可等の内容 |
医療機器の製造（コンタクトレンズ） |
医療機器の販売 |
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有効期限 |
2027年10月 |
2029年３月 |
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法令違反の要件 及び主な許認可取消事由 |
申請内容と異なる製品を製造すること等 |
医療機器の品質確保、トレーサビリティを怠る等 |
（注）高度管理医療機器販売業については、各営業所において許認可を取得しております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2022年10月に創立65周年を迎えた当社グループは、中期３ヶ年（2021年４月～2024年３月）経営計画『～「見える」に新たな価値を～』の２年目である2023年３月期につきましても、引き続き『市場競争力の強化・収益力の強化』、『信頼されるモノづくり』、『SDGsの推進』、『安定した株主還元』を最重要施策として、日本国内での安定した成長を軸に、海外事業規模の拡大と収益基盤の強化を図ってまいりました。また、持続可能な社会の未来を築く活動に貢献することを重要な経営課題の一つであると捉え、使い終わったコンタクトレンズのブリスター（空ケース）を回収し、リサイクルする「BLUE SEED PROJECT」等のSDGs活動も積極的に推進してまいりました。なお、既存ビル老朽化の為、2022年12月から着工を始め2024年5月に竣工を予定しております新本社ビルにつきましては、業務の生産性を高めるだけではなく、環境への配慮、地域との共生をコンセプトとし、外部評価を取得した「グリーンローン・フレームワーク」を策定することで、各金融機関からの資金調達を計画しております。
商品戦略としましては、主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心としながらも、ワンデー市場での売上伸長のため、2022年７月から九州・四国・中国エリア（沖縄除く）にて販売を開始した１日使い捨て国産シリコーンハイドロゲルレンズ「シード1daySilfa（シルファ）」及び2022年８月に発売したOEM商品である「シードAirGrade 1day UV W-Moisture（エアグレード ワンデー UV ダブルモイスチャー）」という異なる特性を持った２種類のシリコーンハイドロゲルレンズを市場に投入しております。また、サークル・カラーコンタクトレンズ市場においても多様なライフスタイル、トレンドに合わせるため2022年４月に「Belleme（ベルミー）」を、新商品としてラインナップいたしました。既存商品につきましては、主力である「ワンデーピュアシリーズ」を含む一部商品において、原材料やエネルギー価格の高騰、円安といった複合的な影響を受けたことによる価格改定を2022年４月より行っております。
これらの事業活動の結果、当連結会計年度において、主に国内のコンタクトレンズ販売が伸長したため、売上高は30,593百万円（前期比6.1％増）となりました。利益につきましては、広告宣伝費並びに販売促進費の効率的運用や配送コストの見直しを進め、販売費及び一般管理費の削減に努めてまいりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰の影響により製造原価の上昇、円安による商品輸入原価の高騰により原価の上昇等があり、また、欧州の薬事管理制度の変更等に備えて欧州で積み上げを行った在庫の出荷期限到来と終売商品に関する評価損の計上を第４四半期に行いました結果、期間損益が悪化いたしました。
これらの事業活動の結果、営業利益629百万円（前期比46.5％減）、経常利益554百万円（前期比51.3％減）、連結子会社である英国のContact Lens Precision Laboratories Ltd.において、事業採算が継続的に悪化し資産の収益性の低下等による減損兆候が認められたことから当社が保有する無形資産・のれんについて424百万円の減損損失を計上したことの影響により親会社株主に帰属する当期純損失は316百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,153百万円)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。そのため、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（コンタクトレンズ・ケア用品）
国内のコンタクトレンズにつきましては、引き続き主力である国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、２つの異なるベクトルを持つシリコーンハイドロゲルレンズを市場に提案することで、ワンデー市場での売上伸長を図ってまいりました。また、特に市場の成長が見込まれる遠近両用コンタクトレンズや、医療用のオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力してまいりました。オルソケラトロジーレンズにつきましては、市場が着実な成長を示し、前期比23.8%増、遠近両用コンタクトレンズも前期比19.2％増と大きく伸長しております。サークル・カラーコンタクトレンズ市場におきましても多様なライフスタイル、トレンドに合わせた「Belleme（ベルミー）」の販売を開始し、ポストコロナの活動活発化に伴う需要増を捉えるべく活動をしております。
ケア用品につきましては、オルソケラトロジーレンズ関連のケア用品は増加したものの、コンタクトレンズの使い捨てタイプへのシフト等の影響により、前期比0.2％減となりました。
海外へのコンタクトレンズ輸出等につきましては、海外事業を牽引している中国市場においてゼロコロナ政策の影響を受け、対前年度マイナスとなりました。
その結果、セグメント全体の売上高は30,472百万円（前期比6.5%増）、営業利益1,639百万円（前期比28.0%減）となりました。
（その他）
その他につきましては、眼鏡卸売事業から撤退した結果、売上高は120百万円（前年同期比48.2%減）、営業利益は0百万円（前年同期営業損失98百万円）となり、コンタクトレンズの事業への集中が反映された結果となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,938百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、3,346百万円（前年同期3,266百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上2,584百万円や2022年３月期に新商品販売開始に向けて積み上げた在庫の販売開始による棚卸資産の減少500百万円によるものです。一方、資金減少の要因は未払金の減少による471百万円及び法人税等の支払額454百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、440百万円（前年同期881百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の設備導入等に伴う有形固定資産の取得による支出447百万円が要因となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、1,818百万円（前年同期2,423百万円の支出）となりました。資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,261百万円やリース債務の返済946百万円となっております。一方、資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額1,089百万円となっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
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コンタクトレンズ・ケア用品（千円） |
10,610,759 |
111.6 |
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合計（千円） |
10,610,759 |
111.6 |
（注）金額は製造原価によっております。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
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コンタクトレンズ・ケア用品（千円） |
8,084,758 |
98.2 |
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その他（千円） |
54,151 |
73.9 |
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合計（千円） |
8,138,910 |
98.0 |
（注）金額は仕入価額によっております。
③ 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
前年同期比（％） |
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コンタクトレンズ・ケア用品（千円） |
30,472,932 |
106.5 |
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その他（千円） |
120,887 |
51.8 |
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合計（千円） |
30,593,819 |
106.1 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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株式会社パレンテ |
3,402,595 |
11.8 |
4,345,793 |
14.2 |
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ＨＯＹＡ株式会社 |
2,900,606 |
10.1 |
3,776,403 |
12.3 |
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 ⑴ 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行っており、そのうち主なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（棚卸資産の評価）
当社グループの保有する棚卸資産については、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価しております。収益性の低下が認められた棚卸資産については、取得原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。また、収益性の低下に基づき簿価を切り下げた金額は原則として売上原価に含めております。長期滞留の棚卸資産に対しては、売上実績及び将来の売上予算を基礎に出荷期限内で出荷する可能性を検討したうえで、当連結会計年度末において出荷期限内に出荷が見込まれない棚卸資産の取得原価を切り下げております。
当連結会計年度末において収益性の低下が認められた棚卸資産について、上記方法に基づく簿価切下げによる評価損を売上原価に計上しております。
棚卸資産の評価の見積りは、景気動向や顧客ニーズの変化等の将来の経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、売上実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（債権の評価）
当社グループの保有する債権（売上債権、貸付金等）については、回収可能性を検討の上、貸倒引当金を計上しております。なお今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、債務者の財務内容、将来業績が低下する場合においては、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについては、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産の残高は、40,011百万円となり、前連結会計年度末から1,774百万円減少いたしました。主な要因としましては、製品在庫の適正化に努めたことや当社が保有する無形資産・のれんの減損処理を行ったことが挙げられます。負債につきましては、27,865百万円となり、前連結会計年度末から1,387百万円減少しております。主な要因としましては、当期発生の設備投資が少なかったことから金融機関からの借入およびリース債務の返済が進行し、金融機関借入金やリース債務が減少したことが挙げられます。当期の損益の結果を受け、純資産につきましては、12,145百万円となり、前連結会計年度末から386百万円減少しております。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］(３)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。
指標
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） |
27.9 |
29.3 |
29.6 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
47.9 |
31.2 |
34.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
21.8 |
19.0 |
18.6 |
※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用や商品仕入代金等の運転資金、中長期的に安定した成長を遂げるためのコンタクトレンズ事業における製造設備投資及び研究開発への継続的な投資であります。設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」、研究開発投資につきましては、「６ 研究開発活動」に記載のとおりであります。また、海外市場への進出も積極的に行っており、買収・出資等の資金確保も重点課題であります。
必要資金につきましては、主に手元資金及び金融機関からの借入金にて賄っており、当連結会計年度末の当社グループの短期及び長期借入金の残高は17,649百万円であります。当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に財務の健全性に取り組みながら、外部からの借入金も活用し資金需要を賄ってまいります。
⑤ 経営成績の分析
売上高・売上総利益
当連結会計年度における売上高は30,593百万円となり、前連結会計年度に比べ1,758百万円増加いたしました。これは、純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心とし、特に市場の伸長が最も見込まれる遠近両用コンタクトレンズ及びオルソケラトロジーレンズ等の高付加価値商品の拡販に注力した結果、主に国内のコンタクトレンズ販売が前年対比で回復したためであります。
売上総利益は11,623百万円（売上総利益率38.0％）となり、前連結会計年度に比べ387百万円減少（売上総利益率3.7ポイントダウン）いたしました。これは、主に円安の進行及びエネルギー価格の高騰による製造原価の増加によるものです。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,993百万円となり、前連結会計年度に比べ159百万円増加いたしました。これは、広告宣伝費（前期対比406百万円減）等が減少したものの、研究開発費（前期対比586百万円増）が増加したためであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
|||||
|
土地 （千円） (面積㎡) |
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び 運搬具 （千円） |
リース 資産 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
鴻巣研究所 (埼玉県鴻巣市) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
コンタクトレンズ製造設備、 研究開発設備 |
1,552,231 |
9,000,588 |
884,273 |
2,951,656 |
491,138 |
14,879,887 |
443 |
|
(37,545.6) |
(200) |
||||||||
|
大宮物流センター (埼玉県さいたま市北区) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
受注及び 配送業務設備 |
245,254 |
21,249 |
－ |
－ |
－ |
266,504 |
－ |
|
(818.0) |
(－) |
||||||||
|
本社 (東京都文京区) |
全社 |
統括業務設備 |
1,831,433 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,831,433 |
－ |
|
(940.6) |
(－) |
||||||||
|
シード第２ビル (東京都文京区) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他 |
受注及び 配送業務設備 |
46,782 |
29,838 |
266 |
－ |
47 |
76,934 |
6 |
|
(350.9) |
(－) |
||||||||
(2）国内子会社
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||
|
建物及び構築物 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
㈱シードアイサービス |
本社他8施設 (東京都文京区他) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業、その他 |
統括業務、店舗設備等 |
2,342 |
0 |
2,342 |
37 |
|
(9) |
|||||||
(3）在外子会社
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
土地 （千円） （面積㎡） |
建物及び 構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||||
|
Ultravision International Ltd. |
工場 (英国 Leighton Buzzard) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
統括業務、コンタクトレンズ製造設備、 研究開発設備等 |
－ |
36,447 |
114,778 |
55,780 |
207,006 |
44 |
|
(10) |
|||||||||
|
Woehlk Contactlinsen GmbH |
本社・工場 (ドイツ Schönkirchen) |
コンタクトレンズ・ケア用品事業 |
統括業務、コンタクトレンズ製造設備、 研究開発設備等 |
42,755 |
73,627 |
81,780 |
71,981 |
270,144 |
117 |
|
(9,716) |
(15) |
||||||||
（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。
２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
79,272,000 |
|
計 |
79,272,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） (2023年３月31日) |
提出日現在発行数（株） (2023年６月28日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 プライム市場 |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
2018年７月１日（注）1 |
18,224,000 |
27,336,000 |
－ |
1,814,280 |
－ |
2,474,160 |
|
2021年３月31日（注）2 |
△2,302,578 |
25,033,422 |
－ |
1,841,280 |
－ |
2,474,160 |
（注）１．2018年７月１日の発行済株式総数の増加は株式分割（１：３）によるものであります。
２．2021年３月31日の発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式120単元が含まれております。
２．自己株式32株は、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
管理信託（A001）受託者 株式会社ＳＭＢＣ 信託銀行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）管理信託(A001)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700026、野村信託銀行株式会社(信託口2052116)及び三井住友信託銀行株式会社（信託口 甲1号）の所有株式数については、委託者である新井隆二氏が議決権の指図権を留保しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
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|
売上総利益 |
|
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
災害損失 |
|
|
|
売電費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
建物解体費用 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
支払解決金 |
|
|
|
支払補償金 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
子会社役員退職金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の事業構成のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「コンタクトレンズ・ケア用品」は、コンタクトレンズやケア用品、及びその関連商品等を販売しております。
当連結会計年度から、「眼鏡事業」について量的な重要性が減少したため、報告セグメントから「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
船舶 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
固定化営業債権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
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|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
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その他利益剰余金 |
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固定資産圧縮積立金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び受取配当金 |
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為替差益 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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業務受託料 |
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助成金収入 |
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売電収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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災害損失 |
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売電費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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貸倒引当金戻入額 |
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抱合せ株式消滅差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産圧縮損 |
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建物解体費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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投資有価証券評価損 |
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子会社株式評価損 |
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支払補償金 |
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抱合せ株式消滅差損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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