ニチハ株式会社
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回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、
第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第82期 |
第83期 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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|
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(うち１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
|
|
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|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
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|
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|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
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|
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|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
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|
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
4,785 |
3,315 |
3,500 |
3,565 |
2,990 |
|
最低株価 |
(円) |
2,315 |
1,677 |
1,783 |
2,310 |
2,173 |
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用してお
り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。
２.最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ
以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
|
1956年６月 |
木材資源の高度利用を目的として、日本ハードボード工業株式会社を設立。 本店を名古屋市港区木場町に置く。名古屋市港区汐止町に「名古屋工場」建設。 |
|
1957年５月 |
本店を名古屋市中区広小路通に移転。 |
|
1957年８月 |
ハードボード（硬質繊維板）の生産開始。 |
|
1958年８月 |
インシュレーションボード（軟質繊維板）の生産開始。 |
|
1962年10月 |
本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
|
1973年４月 |
株式額面を500円から50円に変更のため、東京都千代田区大手町所在の日本ハードボード工業株式会社と合併、本店を名古屋市港区汐止町に移転。 |
|
1974年11月 |
「モエンサイディングＭ」（窯業系外装材）の生産開始。 |
|
1977年４月 |
自動車内装向成型用マット（繊維板）の生産開始。 |
|
1981年５月 |
「モエンサイディングＭ」の完全無石綿化に成功。 |
|
1981年10月 |
「モエンサイディングＷ」（窯業系外装材）の生産開始。 |
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1984年９月 |
金属系外装材製造「株式会社チューオー」（栃木県鹿沼市）を買収（現・連結子会社）。 |
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1984年10月 |
「ニチハボード加工株式会社」（現名古屋市南区）を設立（現・連結子会社）。 |
|
1988年４月 |
商号をニチハ株式会社に変更。 |
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1989年10月 |
住友金属工業株式会社（当時）及び住金鋼材工業株式会社（当時）と共同出資で新会社「住金エフアールシー株式会社」を設立。 |
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1989年12月 |
株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1990年11月 |
「いわき工場」を新設し、「モエンエクセラード」（窯業系外装材）の生産開始。 |
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1992年７月 |
「三重ニチハ株式会社」（三重県津市）を設立。 |
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1996年９月 |
名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。 |
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1996年12月 |
株式を東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
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1997年６月 |
「下関工場」を新設し、「モエンエクセラード」の生産開始。 |
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1998年５月 |
米国に窯業系外装材の販売を目的とした「Nichiha USA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。 |
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2001年10月 |
三井木材工業株式会社（現「ニチハマテックス株式会社」、現名古屋市中区）を株式交換により完全子会社化（現・連結子会社）。 |
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2004年３月 |
「住金エフアールシー株式会社」を株式の追加取得により完全子会社化し、商号を「ニチハＦＲＣ株式会社」に変更。 |
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2004年７月 |
ハードボード（硬質繊維板）の生産をニチハマテックス株式会社大江工場（名古屋市南区）へ完全集約。 |
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2004年８月 |
「高萩ニチハ株式会社」（名古屋市中区、工場・茨城県高萩市）を設立（現・連結子会社）。 |
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2004年10月 |
大建工業株式会社との間で窯業系外装材事業の譲受及びインシュレーションボード（軟質繊維板）事業の譲渡に係る事業交換を実施。 |
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2004年12月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 |
|
2005年１月 |
中国に窯業系外装材の生産を目的とした「ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司」を設立（現・連結子会社）。 「八代ニチハ株式会社」（熊本県八代市）を設立（現・連結子会社）。 |
|
2005年２月 |
住友林業株式会社と共同出資にて「ニチハ富士テック株式会社」（静岡県富士市）を設立（現・連結子会社）。 |
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2005年４月 |
住友林業クレスト株式会社の窯業建材事業をニチハ富士テック株式会社にて継承。 |
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2007年10月 |
米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がジョージア州メーコン市に工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |
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2008年３月 |
「株式会社チューオー」を株式の追加取得により完全子会社化。 |
|
2009年３月
2009年４月 2009年５月 2013年７月 2016年４月
2019年１月 2019年４月 2022年４月
2022年６月 |
松本建工株式会社からの事業一部譲受けを目的として「株式会社ＦＰコーポレーション」（札幌市東区）を設立（現・連結子会社）。 「ニチハマテックス株式会社」が「ニチハＦＲＣ株式会社」を吸収合併。 「株式会社ＦＰコーポレーション」が松本建工株式会社から事業一部譲受け。 「株式会社チューオー」の金属系外装材販売事業を当社へ統合。 「ニチハボード加工株式会社」が「三重ニチハ株式会社」及び「株式会社ニチハコンポーネント」を吸収合併。「ニチハエンジニアリング株式会社」が「株式会社エイト」を吸収合併。 ロシア（モスクワ市）に「NICHIHA RUS LLC」を設立（現・連結子会社）。 「株式会社ＦＰコーポレーション」が「株式会社ＦＰホーム」を吸収合併。 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 米国子会社「Nichiha USA,Inc.」がメーコン工場に第２工場を新設し、窯業系外装材の生産を開始。 |
当社グループは、当社及び子会社13社より構成されており、外装材事業の分野における製品の製造販売を主な事業内容としているほか、繊維板事業、工事事業、ＦＰ事業、その他事業を展開しております。
当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
外装材事業…………国内では、当社が窯業系外装材を製造販売するほか、子会社ニチハマテックス(株)、子会社高萩ニチハ(株)、子会社八代ニチハ(株)及び子会社ニチハ富士テック(株)が製造する窯業系外装材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。また、子会社(株)チューオーが製造する金属系外装材・外装用付属部材のほとんどを当社で仕入れて販売しております。さらに、窯業系外壁材の部材への加工については、子会社ニチハボード加工(株)に委託しております。
海外では、子会社Nichiha USA,Inc.が米国において窯業系外装材の製造販売を行うとともに、当社製品の販売をしております。また、中国においては、子会社ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司及び子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司が窯業系外装材を製造し、その大半を当社及び米国子会社で仕入れて販売する一方で、子会社ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司は、同社製品及び当社製品を現地にて販売しております。さらに、ロシアにおいては、子会社NICHIHA RUS LLCが当社製品の販売をしております。
繊維板事業…………子会社ニチハマテックス(株)が繊維板を製造し、そのほとんどを当社が仕入れて販売しております。
工事事業……………子会社外装テックアメニティ(株)は、主として当社製品を使用した外装工事を行なっております。
ＦＰ事業……………子会社(株)ＦＰコーポレーションは、ウレタン断熱パネルの製造販売、注文住宅販売及び住宅リフォームを行っております。
その他事業…………子会社ニチハエンジニアリング(株)は、当社グループの製造事業に関連する営繕・清掃・産廃業務等を行なっております。
関係会社は次のとおりであります。
連結子会社
|
ニチハマテックス(株) |
： |
外装材・繊維板の製造 |
|
高萩ニチハ(株) |
： |
外装材の製造 |
|
八代ニチハ(株) |
： |
外装材の製造 |
|
ニチハ富士テック(株) |
： |
外装材の製造 |
|
(株)チューオー |
： |
外装材・外装用付属部材の製造 |
|
ニチハボード加工(株) |
： |
外装材の製造及び加工 |
|
外装テックアメニティ(株) |
： |
住宅の外装工事 |
|
ニチハエンジニアリング(株) |
： |
設備の補修・営繕及び周辺業務 |
|
(株)ＦＰコーポレーション |
： |
ウレタン断熱パネルの製造販売 |
|
Nichiha USA, Inc. |
： |
注文住宅販売及び住宅リフォーム 外装材の製造販売 |
|
ニチハ装飾建材（嘉興）有限公司 |
： |
外装材の製造 |
|
ニチハ装飾繊維セメント壁板（嘉興）有限公司 NICHIHA RUS LLC |
： ： |
外装材の製造販売 外装材の販売 |
（事業系統図）
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
ニチハマテックス(株) （注）２,（注）４ |
名古屋市中区 |
400 |
外装材事業 繊維板事業 |
100.00 |
製品の購入及び土地、建物の賃貸借 役員兼任３名 （内当社従業員１名） |
|
高萩ニチハ(株) （注）２ |
名古屋市中区 |
400 |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び建物の賃借 役員兼任３名 （内当社従業員１名） |
|
八代ニチハ(株) |
熊本県八代市 |
90 |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び生産設備の貸与 役員兼任３名 （内当社従業員２名） 資金の貸付 |
|
ニチハ富士テック(株) |
静岡県富士市 |
200 |
外装材事業 |
64.98 |
製品の購入 役員兼任３名 （内当社従業員２名） 資金の貸付 |
|
(株)チューオー （注）２ |
栃木県鹿沼市 |
180 |
外装材事業 |
100.00 |
金属系外装材及び外装用付属部材の購入及び建物の賃借 役員兼任２名 （内当社従業員１名） |
|
ニチハボード加工(株) |
名古屋市南区 |
90 |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び当社製品の加工並びに土地の賃貸 役員兼任２名 （内当社従業員１名） |
|
外装テックアメニティ(株) |
東京都大田区 |
99 |
工事事業 |
100.00 |
当社製品の販売及び工事施工並びに建物の賃貸 役員兼任４名 （内当社従業員３名） |
|
ニチハエンジニアリング(株) |
名古屋市港区 |
10 |
その他事業 |
100.00 |
営繕業務、周辺業務等サービスの購入及びデザイン、型板の購入並びに土地、建物の賃貸 役員兼任４名 （内当社従業員３名） |
|
(株)ＦＰコーポレーション |
札幌市東区 |
400 |
ＦＰ事業 |
100.00 |
製品の購入及び建物の賃貸借 役員兼任２名 （内当社従業員２名） 資金の貸付及び債務保証 |
|
Nichiha USA, Inc. （注）２,（注）５ |
米国 ジョージア州 |
200,000 千米ドル |
外装材事業 |
99.42 |
当社製品の販売 役員兼任５名 （内当社従業員３名） 資金の貸付及び債務保証 |
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な 事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
|
ニチハ装飾建材（嘉興） 有限公司 |
中国浙江省 |
5,500 千米ドル |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入 役員兼任５名 （内当社従業員５名） |
|
ニチハ装飾繊維セメント 壁板（嘉興）有限公司 （注）２ |
中国浙江省 |
25,000 千米ドル |
外装材事業 |
100.00 |
製品の購入及び当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員４名） |
|
NICHIHA RUS LLC
|
ロシア モスクワ市 |
5,000 千ルーブル |
外装材事業 |
100.00 |
当社製品の販売 役員兼任４名 （内当社従業員４名） |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. ニチハマテックス(株)は、2023年3月31日付で減資を行い、資本金が2,964百万円から400百万円に減少してお
ります。
５．Nichiha USA, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 24,239百万円
(2）経常利益 4,331百万円
(3）当期純利益 3,245百万円
(4）純資産額 26,571百万円
(5）総資産額 38,434百万円
(1) 連結会社の状況
|
|
（2023年3月31日現在） |
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
外装材事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
（2023年3月31日現在） |
|
従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
外装材事業 |
|
|
その他 |
|
|
全社（共通） |
|
|
合計 |
|
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社にはニチハ労働組合が組織されており、2023年3月31日現在の組合員数は1,033名であります。また、連結子会社の一部において労働組合が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|
|
3.2 |
56.8 |
67.1 |
69.7 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
|
|
名称 |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ |
|
ニチハマテックス(株) |
0 |
|
高萩ニチハ(株) |
0 |
|
(株)チューオー |
66.7 |
|
ニチハボード加工(株) |
100.0 |
|
(株)FPコーポレーション |
100.0 |
（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、本記載は、将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 住宅着工の動向が業績に影響を及ぼすことについて
主力製品である窯業系外装材を始め、当社グループの製品はその多くが国内住宅産業向けであり、かつ国内窯業系外装材は業界内シェアが50％を超えていることから、当社グループの業績は住宅着工戸数の動向に影響を受けます。新設住宅着工戸数については、中長期的には、わが国の人口減少などの構造的要因により、減少が予想されています。当社グループとしては、従前より海外市場への進出や店舗・公共施設などの非住宅市場開拓にも注力しており、最近では新工法開発を武器として中高層建築物向けにも参入するなど市場開拓を図っておりますが、国内新築住宅向け市場規模の占める割合は大きく、その動向に影響を受けることになります。
特に窯業系外装材は、主に木造及び鉄骨造の建築物に使用されるため、戸建及び低層アパートの新設着工戸数と相関関係が認められます。従って、同着工戸数が窯業系外装材業界全体の出荷量の先行指標でもあり、当社グループの業績もその動向に大きく影響を受けることになります。
(2) 景気動向と競合等について
住宅関連業界では厳しい企業間競争が続く中、窯業系外装材業界は過去に提携・再編・統合などの動きがありましたが、最近はこれら業界再編の動きは落ち着いております。販売価格については、当連結会計年度に業界内で値上げ発表が相次いだことから当面は上昇すると予想されますが、先行きについては需要動向等によっては価格競争が再び激化するリスクがあります。
当社グループといたしましては、業界トップ企業として今後も商品力を背景に価格をリードする意向であり、高付加価値品を中心とする高級品化への移行を推進するとともに、一層のコストダウン・合理化に努め対応していく方針ですが、価格改定が計画通りに進まない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・エネルギー価格等の変動と調達について
当社グループの製品製造における原材料・エネルギーは、その多くは塗料を始めとする原油からの生成品・セメント・パルプなどから構成されております。近時、これら諸資材の価格が短期間に大きく変動する傾向にあり、この傾向は今後も続くことが考えられ、従前のように比較的安価な材料等を安定的に調達できなくなるリスクがあります。また、特定の原材料について調達そのものが困難になるリスクもあります。
当社グループでは対策として、調達先の多様化や一括調達の検討、あるいは材料配合の見直しなど様々な調達方法の検討と合理化策を講じる一方で、次期の業績予想においても、一定の前提の下、資材価格の変動の影響を織り込むなどしておりますが、諸資材の価格が予想を上回ったり、販売価格への転嫁が不十分となった場合には当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(4) 製品の欠陥及び製造物責任について
当社グループは、従来より製造業の原点として製品の品質管理を徹底しておりますが、すべての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じれば、多額の費用を要するのはもちろん、当社グループの製品に対する信頼性を損ない、それにより売上額が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(5) 海外市場での事業展開について
当社グループは、海外事業を「次の成長エンジンの一つ」に位置付けております。米国については、日本国内及び米国で生産した窯業系外装材を住宅市場向け、及び商業施設などの非住宅市場向けに販売しております。人口増を背景に住宅市場は根強い需要があり、非住宅市場も経済成長の下、堅調に推移しております。今後はさらなる増産や高付加価値品の生産に取り組み、米国事業の拡大を図ります。
この方針の下、2021年10月に米国子会社にて高付加価値品を生産する新工場を建設し、2022年６月から生産を開始いたしました。本工場は総額約175億円を投じて、日本で生産しているものと同等の高付加価値品を生産できる工場です。この新工場により、高付加価値商品の現地での供給能力が増大することから、その拡販に一層注力してまいります。
また、市場としての可能性を有する中国市場については、浙江省にある生産子会社２社が窯業系外装材を製造・加工しており、その大半を当社及び米国子会社に供給しているほか、一部は中国国内でも販売しております。
海外進出に際しては、海外市場での成長の機会に乗り遅れないために、収益の計上が見込まれる時期より早期に多額の投資を行う必要が生じます。このような立ち上がり期の投資額の増大によって、利益を上回る費用が必要となることがあります。さらに、海外における事業展開には、市場開放の問題、予期しない法律又は諸規制の変更、不利な税制や政治的・経済的要因、あるいは戦争・テロなど様々なリスクが内在すると考えられ、それら要因が障壁となり、当社グループの事業成長が妨げられる可能性があります。
海外における事業活動の結果は、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループの業績及び財政状態は、為替相場の変動によって影響を受けます。為替の変動は、①当社及び在外子会社における外貨建取引や海外との間接的な輸出入取引に関わる資産・負債、収益・費用及びキャッシュ・フローに影響する場合、②連結財務諸表における在外連結子会社の資産・負債、収益・費用の円貨への換算額に影響する場合の二つの側面において影響を及ぼします。
現時点では営業利益段階での為替感応度は大きくありませんが、急激な為替変動によって資材調達額に大きな影響を受けたり、連結に占める米国事業の比率が変化することで為替変動の影響を受けやすくなる可能性があります。
(7) 大規模な自然災害の影響について
大規模な自然災害の影響につきましては、2011年３月11日に発生した東日本大震災後、国内では大地震に対するリスク認識が強まっております。かかる状況下、報道等によれば、東南海地震等の大地震が近い将来に発生する可能性が高いことが指摘されております。当社グループでは、東南海大地震が発生した際に「震度６弱」の揺れが予測される地域内に、当社名古屋工場、ニチハマテックス株式会社衣浦工場・大江工場等が存在します。
当社グループでは、将来予想される大地震の発生に備え、人的被害対応の訓練を実施するほか、建物の補強工事などの対策を講じておりますが、ひとたび大地震が発生すれば、当社グループの生産設備等に重大な影響を及ぼすことが想定されます。一方では、国内における経済活動の停滞に伴う消費動向の悪化により、当社グループの業績にマイナス影響が生じる可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループでは、感染防止のため、衛生管理の徹底や時差出勤、Ｗｅｂ会議システムの利用等の効率的な事業運営を推進しております。現時点において国内外の工場の稼働停止は発生しておらず、新型コロナウイルス感染症によるサプライチェーンへの影響はありません。近時は経済活動の停滞から脱して持ち直しつつありますが、感染が再拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 工場における火災・事故と設備トラブルについて
生産工場における火災・事故と重大な設備トラブルは、労働災害の発生や稼働停止による製品供給の中断に繋がります。特に、当社グループの一部工場においては、木質系材料の使用に伴う飛散ファイバー（木材ダスト）の発生と現場での高熱利用が相まって火災が発生するリスクがあります。
当社グループは、火災・事故を発生させないための体制や安全防火に係る各種マニュアル等の整備を進めるとともに、ダスト除去設備・モニター設置なども行い現場管理を強化しておりますが、火災・事故が発生した場合は当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
なお、不測の事態に備え、資産の保全や事業中断に伴う機会損失をカバーするために、損害保険によるリスクヘッジを併せて行っております。
(10) 知的財産について
当社グループでは、事業の優位性を確保するため、開発した製品や技術について知的財産権による保護に努めておりますが、出願する特許等に対して権利が付与されない場合や十分な保護が得られないことが起こり得る可能性があります。
また、知的財産権に関して、第三者の技術を使用したい場合に、その技術が使用できない、若しくは不利な条件で使用せざるを得ない、あるいは第三者から訴訟を提起されたり、第三者に対して訴訟を提起しなければならないことがあります。
当社グループでは、侵害警告等を受けることのないよう、体制・対応を整備して業務にあたっておりますが、万一、当社グループによる第三者の知的財産権侵害が認定された場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(11) 環境保全について
当社グループが製品を製造する過程で使用する材料等の中には、人の健康や自然体系に影響を与える物質等を含んでいるものがあります。
当社グループは、これらの有害物質を扱う社員の健康被害を防止するために作業環境の管理・改善を推進する一方で、大気・土壌汚染、水質汚濁等の環境汚染防止に係る各種環境関連法令を遵守するとともに、法令上使用が認められている材料等であっても、より環境に配慮した材料等の選択・利用にも取り組んでおりますが、万一、当社グループの事業活動に起因する環境汚染が発生した場合には、対応に多額の費用が生じたり、社会的信用が低下することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(12) 情報システムについて
当社グループは、生産・販売等の各種事業活動を行う上で、コンピュータシステム及び情報通信システムを利用しています。コンピュータシステム上のハードウェア・ソフトウェアの不具合や欠陥、通信ネットワークにおける障害等が生じた場合には当社グループの事業活動に支障が出る可能性があります。
また、これらの障害が生じた場合には、当社グループが保有する各種機密情報が外部に漏洩するリスクがあります。
当社グループでは、効率的で安定した事業活動の遂行と情報の秘密保持のため、適時・適切なシステムの更新やデータ処理能力の増強、障害発生時のバックアップ機能付加など体制を整備しておりますが、テロ、自然災害、ウイルス等による情報通信システムの不具合など、不測の事態が起きた場合には、当社の事業活動継続に影響が及ぶ可能性があります。
(13) 人材確保について
当社グループが継続的に事業を発展させるためには、専門技術に精通した人材、経営戦略や組織運営を企画推進できるマネジメント能力に優れた人材など、多種多様な能力を有する人材の確保・教育を継続的に行っていく必要があります。特に、工場などの現場においては、操業等に必要な有資格者を適切に配置し、運営を管理する必要があります。
当社グループでは、新卒採用のみならず経験者の通年採用を積極的に行うとともに、中長期を見据えた計画的な採用と育成に努めておりますが、これらが計画的に進まない場合には、長期的観点からの事業運営の有効性が損なわれ、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(14) 納期管理・供給責任について
当社グループは、適切な納期を確保すべく事業活動を継続しておりますが、競合企業の価格施策や生産能力の変化などの影響に伴い、当社の供給能力を上回る受注により欠品や納期遅延等が発生するリスクがあります。
当社グループでは、このような状況を生じさせないためにも、販売・生産・調達などの各部門において情報の収集と共有を強化するとともに、中期計画における重点課題として「生産能力の大幅増強」を目標に増産投資を進めておりますが、深刻な欠品や納期遅延が長期間に亘って発生した場合は、顧客からの信用低下により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(15) 法的規制について
当社グループは、「(5) 海外市場での新規事業について」で前述した規制等の他にも、事業展開をする上で国内外の法令や許認可など様々な法的規制の適用を受けております。
また、これらの法的規制が従来よりも厳格になることも考えられます。
当社グループでは、これらの法規制に加えコンプライアンスを遵守すべく、行動指針を定め、研修等を通じて役職員への徹底を図っておりますが、法令の改変や規制強化に伴い当社グループの事業活動が制限されたり、法的規制に対応するための費用が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(16) 気候変動について
気候変動に関しては、現状を上回る対策が採られなかった場合には、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場において浸水等による損害が発生するリスクのほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止するリスクがあります。
一方で地球温暖化阻止のための厳しい対策が採られた場合は、炭素税の導入によるコスト負担発生のほか、当社グループを含むサプライチェーン全体で温室効果ガスの排出抑制、カーボンニュートラルが求められることにより、資材・エネルギーコストや脱炭素に向けた設備投資が増加し、当社グループの業績が悪化するリスクがあります。
当社グループとしては、2022年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明しました。今後も、脱炭素化の推進や地球環境に配慮した商品の開発などを企業経営の重要課題と位置づけ、取組強化を加速していく方針ですが、想定を超えるような自然災害が発生した場合や当社グループの脱炭素化が計画どおりに進捗しなかった場合には、事業活動の継続や業績に影響を与える可能性があります。
(17) 人権及びコンプライアンスについて
サプライチェーンのグローバル化・複雑化が進む中、取引先において児童労働や強制労働等の人権問題の発生が判明した場合、取引先との取引停止を始め調達活動に大きな支障が生じるリスクがあります。
当社グループとしましては、調達基本方針の一つとして、「人権の尊重と労働安全衛生への配慮」を掲げており、取引先に対しても「基本的人権の尊重」と「安全で衛生的な職場環境の実現および維持」をお願いしております。さらに新たに契約を行う取引先には人権の尊重に関する誓約をお願いするなどの取組を行っております。
また、当社グループにおいて、ハラスメントを始めとする労務関連のコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループとしましては、ハラスメントは重大な人権の侵害に繋がる行為として、以前より発生防止に努めておりましたが、2020年の労働施策総合推進法（パワハラ防止法）の改正に伴い、パワハラをはじめとする各種ハラスメントのさらなる発生防止策として、従業員に対してｅラーニングや定期的な動画視聴による教育活動を推進しております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース |
その他 |
合計 |
||||
|
本社事務所 （名古屋市中区） |
全社 |
本社管理施設 |
3 |
11 |
－ |
－ |
5 |
20 |
107 |
|
名古屋工場 （名古屋市港区） （注）４ |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
949 <0> |
2,225 <0> |
2,191 (214.4) [9.1] |
22 |
4,944 <0> |
10,333 |
440 |
|
名古屋西部工場 （愛知県弥富市） |
外装材事業 |
窯業系外装材加工設備 |
19 |
1 |
538 (14.1) |
－ |
－ |
559 |
7 |
|
いわき工場 （福島県いわき市） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
494 |
1,511 |
2,965 (232.6) |
4 |
22 |
4,997 |
162 |
|
下関工場 （山口県下関市） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
793 |
864 |
2,000 (132.8) |
5 |
91 |
3,755 |
183 |
|
営業所等 （名古屋市南区他 （注）５ |
外装材事業 その他 |
販売及び配送等業務施設 |
1,405 |
53 |
791 (7.2) |
10 |
27 |
2,289 |
368 |
|
その他 （名古屋市港区他） （注）６ |
外装材事業 その他 全社 |
研究開発・ |
488 |
7 |
3,085 (83.3) |
227 |
748 <672> |
4,556 |
77 |
(2) 国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
ニチハマテックス(株) （注）７ |
本社・衣浦工場 （愛知県半田市） |
外装材事業 その他 |
本社管理施設及び窯業系外装材生産設備 |
941 |
671 |
216 (90.5) |
3 |
8 |
1,840 |
131 |
|
ニチハマテックス(株) （注）７ |
習志野工場 （千葉県習志野市） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
424 |
642 |
3,727 (55.7) |
－ |
23 |
4,817 |
75 |
|
ニチハマテックス(株) （注）７ |
大江工場 （名古屋市南区） |
その他 |
繊維板生産設備 |
8 |
224 |
－ |
－ |
3 |
236 |
67 |
|
高萩ニチハ(株) （注）８ |
高萩工場 （茨城県高萩市） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
339 |
667 |
1,042 (72.0) |
－ |
2 |
2,051 |
157 |
|
ニチハ富士テック(株) |
富士工場他 （静岡県富士市他） |
外装材事業 |
窯業系外装材及び外装用付属部材生産設備他 |
54 |
137 |
681 (42.9) |
13 |
3 |
890 |
68 |
|
(株)チューオー |
本社・鹿沼工場他 （栃木県鹿沼市他） |
外装材事業 |
本社管理施設及び金属系外装材・外装用付属部材生産設備他 |
252 |
601 |
499 (39.3) |
－ |
123 |
1,476 |
133 |
|
ニチハボード加工(株) （注）９ |
本社工場他 （名古屋市南区他） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産・加工設備 |
491 |
592 |
1,149 (38.2) |
3 |
27 |
2,263 |
225 |
|
(株)ＦＰコーポレーション （注）10 |
本社事務所他 （札幌市東区他） |
その他 |
本社管理施設及び断熱パネル等生産設備他 |
327 |
156 |
877 (80.0) |
16 |
4 |
1,382 |
137 |
|
八代ニチハ(株)他子会社２社 |
本社工場他 （熊本県八代市他） |
外装材事業 その他 |
窯業系外装材生産設備他 |
71 |
94 |
400 (35.0) |
－ |
11 |
578 |
175 |
(3) 在外子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
|||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積千㎡) |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
Nichiha USA, |
本社・メーコン工場 （米国ジョージア州） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
6,951 |
21,303 |
81 (240.1) |
－ |
381 |
28,717 |
449 |
|
ニチハ装飾建材(嘉興)有限公司 |
本社工場 （中国浙江省） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
127 |
92 |
－ [26.7] |
－ |
3 |
222 |
54 |
|
ニチハ装飾繊維セメント壁板(嘉興)有限公司 |
本社工場他 （中国浙江省他） |
外装材事業 |
窯業系外装材生産設備 |
352 |
301 |
－ [55.1] |
－ |
23 |
677 |
107 |
|
NICHIHA RUS LLC |
本社事務所 （ロシア モスクワ市） |
外装材事業 |
販売及び配送等業務設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
5 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び投資不動産の合計であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記中提出会社の［外書］は、連結会社以外から賃借している土地の面積（千㎡）であります。また、在外子会社の［外書］は土地使用権に係る面積（千㎡）であります。
３．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
４．提出会社の名古屋工場の建物及び構築物、土地には連結子会社ニチハエンジニアリング(株)及び同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物及び土地（0.5千㎡）を含んでおります。
５．提出会社の営業所等の建物及び構築物には連結子会社(株)ＦＰコーポレーションに貸与中の建物を含んでおります。
６．提出会社のその他の各項目には、連結子会社ニチハマテックス(株)に貸与中の建物及び土地（37.3千㎡）、同ニチハボード加工(株)に貸与中の土地（26.0千㎡）、同八代ニチハ(株)に貸与中の建物及び機械装置を含んでおります。
７．国内子会社のニチハマテックス(株)の衣浦工場、習志野工場及び大江工場の建物及び構築物には、当社及び連結子会社ニチハエンジニアリング(株)、同外装テックアメニティ(株)に貸与中の建物を含んでおります。
８．国内子会社の高萩ニチハ(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
９．国内子会社のニチハボード加工(株)の建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
10．国内子会社の(株)ＦＰコーポレーションの建物及び構築物には、当社に貸与中の建物を含んでおります。
11．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
80,000,000 |
|
計 |
80,000,000 |
ストックオプション制度の内容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式986,120株は、「個人その他」に9,861単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、23単元含まれております。
|
|
|
（2023年３月31日現在） |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・アイ東京支店) |
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ4,715千株、1,810千株であります。
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者１社が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
アセットマネジメントOne株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
1,499 |
4.02 |
|
アセットマネジメントOneインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） |
Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU,UK |
98 |
0.26 |
|
合計 |
|
1,598 |
4.28 |
３．2020年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2020年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
756 |
2.03 |
|
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区芝公園一丁目１番１号 |
764 |
2.05 |
|
日興アセットマネジメント株式会社 |
東京都港区赤坂九丁目７番１号 |
369 |
0.99 |
|
合計 |
|
1,889 |
5.06 |
４．2022年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットメントマネジメント株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
2,230 |
5.97 |
５．2022年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
三井住友DSアセットマネジメント株式会社 |
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
300 |
0.81 |
|
株式会社三井住友銀行 |
東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 |
1,597 |
4.28 |
|
合計 |
|
1,897 |
5.08 |
６．2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2022年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合（％） |
|
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 |
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 |
1,865 |
5.00 |
|
シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド (Schroder Investment Management Limited) |
英国 BC2Y5AU ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ |
58 |
0.16 |
|
合計 |
|
1,924 |
5.16 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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繰延税金負債 |
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|
役員退職慰労引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は外装材事業を中心に事業活動を展開しており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、単一の事業に従事する経営スタイルを採用しております。
従って、当社グループは、事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「外装材事業」を報告セグメントとしております。
「外装材事業」は窯業系及び金属系外装材並びに同関連製品、外装用付属部材等の製造・販売をしております。
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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|
未収入金 |
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|
短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物 |
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|
構築物 |
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|
機械及び装置 |
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|
|
車両運搬具 |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
土地 |
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|
リース資産 |
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|
建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
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|
借地権 |
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ソフトウエア |
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|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
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|
長期貸付金 |
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|
長期前払費用 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形 |
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|
電子記録債務 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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|
未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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|
役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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営業外電子記録債務 |
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|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
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|
利益剰余金合計 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
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|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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(単位：百万円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
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固定資産売却益 |
|
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投資有価証券売却益 |
|
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|
特別利益合計 |
|
|
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特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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