クリエートメディック株式会社
|
回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
|
|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（千円） |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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|
包括利益 |
（千円） |
|
|
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|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
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|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
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|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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株価収益率 |
（倍） |
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
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|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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|
|
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|
１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
|
|
|
|
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自己資本比率 |
（％） |
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|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
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|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時雇用者数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
1,488 |
1,149 |
1,131 |
1,080 |
1,132 |
|
最低株価 |
（円） |
904 |
880 |
876 |
958 |
862 |
（注）１．第45期の１株当たり配当額には、設立45周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
|
1974年８月 |
ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。 |
|
1977年７月 |
クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。 |
|
1978年７月 |
国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。 |
|
1985年７月 |
横浜市緑区佐江戸町に新社屋（本社・工場）完成。 |
|
1988年５月 |
北海道工場（北海道岩見沢市）が完成し、生産体制の強化を図る。 |
|
11月 |
基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。 |
|
1989年８月 |
横浜市港北区新横浜に本社移転。 |
|
1990年４月 |
北海道工場第２期増設工事完成。 |
|
７月 |
日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。 |
|
1993年３月 |
北海道工場第３期増設工事完成。 |
|
８月 |
初の外債（スイス・フラン建転換社債総額２千万スイス・フラン）発行。 |
|
1995年４月 |
横浜市都筑区に新本社社屋（本社・開発部門・商品管理部門）が完成、移転。 |
|
1996年２月 |
中国（北京市）に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。 |
|
1997年１月 |
茨城工場（水戸市）新設。 |
|
1998年４月 |
品質保証国際規格「ＩＳＯ9001」、ＭＤＤ適合証明「ＣＥマーキング」ならびに「ＩＳＯ9002」等認証取得。 |
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５月 2000年７月 |
水戸工場（茨城県水戸市）の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 |
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2001年３月 |
中国（大連市）に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
|
2002年４月 |
株式会社精工タカネ（現・九州クリエートメディック株式会社）を子会社化（現・連結子会社）。 |
|
2003年２月 |
中国（大連市）に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易（大連）有限公司を設立（現・連結子会社）。 |
|
2005年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 |
|
2007年３月 |
九州商品センター（北九州市）を新設。 |
|
2010年６月 |
ベトナム国（ドンナイ省）に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立（現・連結子会社）。 |
|
2014年５月
2016年６月 2017年２月 2022年４月 |
ベトナム国（ホーチミン市）に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。 研究開発センター（川崎市）を新設。 水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
当社グループは、当社及び子会社である大連クリエート医療製品有限公司、クリエート国際貿易（大連）有限公司、ベトナムクリエートメディック有限会社、九州クリエートメディック株式会社で構成されており、シリコーンラバーを主な原材料としたディスポーザブルカテーテル・チューブ及び医療機器の製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループを構成している各社の位置付け及び概要図は次のとおりです。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 大連クリエート 医療製品有限公司 （注)１ |
中華人民共和国 大連市 |
844 |
医療機器の 製造 |
100 |
製品の仕入 役員の兼任１名 |
|
クリエート国際貿易 (大連)有限公司 （注)１,２ |
中華人民共和国 大連市 |
113 |
医療機器の 販売 |
100 |
製品の販売 役員の兼任２名 |
|
九州クリエート メディック株式会社 （注)１ |
北九州市戸畑区 |
245 |
医療機器の 製造・販売
|
100 |
製品の仕入 役員の兼任１名 |
|
ベトナムクリエート メディック有限会社 （注)１ |
ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 |
488 |
医療機器の
|
100 |
製品の仕入 役員の兼任なし
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．クリエート国際貿易(大連)有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（1）売上高 2,923,778千円
（2）経常利益 604,533千円
（3）当期純利益 448,126千円
（4）純資産額 1,087,027千円
（5）総資産額 1,833,343千円
(1) 連結会社の状況
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
全社（共通） |
1,117 |
[270] |
|
合計 |
|
[ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
２．当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
[ |
|
|
|
（注）１．平均年間給与（税込）は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）医療行政の変更に関するリスク
当社グループの属する業界は、医薬品医療機器等法や医療保険制度などの行政機関の規制の下で事業活動をしております。日本国内の医療を取り巻く環境は少子高齢化に起因する地域医療構想の推進等、引き続き大きな変化が見込まれております。今後、医療行政において予測できない大改革が行われ、その変化に対応できない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（2）製品の安全性に関するリスク
当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱うことから、国内外の主要な事業拠点において品質国際基準ＩＳＯ１３４８５の認証を取得し、徹底した品質管理体制を確保しております。しかしながら、使用時の偶発的な不具合などにより医療事故等が発生した場合には、製造物責任により係争事件等に発展する可能性があるほか、製品の自主回収を行うリスクがあります。
これらのリスクに対応すべく賠償責任や製造物責任の保険契約を締結しておりますが、万一保険範囲を大きく超える請求が認められた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（3）研究開発の結果に伴う市場変化等に関するリスク
当社グループは、独創的かつ効果的な製品を創出することを目指し、研究開発を行っております。そのため、研究開発投資や設備投資を行うほか、パートナー企業と連携するなど、新製品上市に向けた活動に努めております。
しかしながら、治療法の変化により当初期待していた新製品の有効性が得られない場合や、開発期間の長期化により機会損失が発生した場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（4）販売価格の変動に関するリスク
当社グループの属する業界は、国内では医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料価格の改定が概ね２年毎に実施され、さらに複数の医療機関が参加する共同購買も拡大しており、販売価格の引き下げの影響を受けております。また、中国市場でも医療保険財政の負担を背景に各地方で入札制度が実施されており、国内外において医療機器メーカーに対する価格低下圧力が強まっております。
これらの対策として、海外生産による原価低減や高付加価値の新製品開発等により、製品の採算確保と持続的な安定供給に努めておりますが、今後、想定を超えた製品価格の下落が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（5）原材料及び仕入商品の供給停止、価格高騰に関するリスク
当社グループは、カテーテルなど医療機器に関わる原材料や仕入商品について国内外のサプライヤーから供給を受けておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大やロシアのウクライナ侵攻等により、サプライチェーンに混乱が生じているほか、原油価格の高騰により原材料及び物流コストが上昇しております。今後は原材料や仕入商品の調達ルートを新たに開拓し安定供給と原価低減に努めてまいりますが、さらなるサプライチェーンの影響が生じた場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（6）受託生産に関するリスク
当社グループの生産品には、自社ブランド品の他に特定顧客からの受託生産品があります。
これらの受託生産品は、委託先の販売動向に左右されることから、販売低迷又は販売中止となった場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（7）訴訟等に関するリスク
当社グループの事業活動には、訴訟、紛争、その他の法的手続きに関するリスクがあります。
これらのリスクに対しては、顧問弁護士等や、知的財産に関する社内チェック体制によりリスク回避を図っておりますが、損害賠償請求や使用差し止め請求等の訴訟が提起された場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（8）為替変動に関するリスク
当社グループでは、海外子会社を含む輸出入の一部で外貨建ての取引があり、さらに海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、金融市場が混乱し大幅な為替変動が生じた場合は、輸出入の取引、連結財務諸表における財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（9）海外展開に関するリスク
当社グループは、中国及びベトナムに事業拠点を置き、製品の生産並びに販売をしております。
これらの進出国や地域において、国際紛争、経済情勢の悪化、法規制の変更、疫病、天災等が生じた場合は、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（10）Ｍ＆Ａ及び業務提携等に関するリスク
当社グループは、企業価値の向上または事業基盤の強化を目的として資本提携や業務提携に取り組んでおります。これらの実施に際しては対象企業の入念な調査と分析をおこなっておりますが、不測の事態により当初期待していた成果が出せない場合には、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（11）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業全般においてITシステムを活用しており、業務の安定稼働には情報システムのリスクが重要であると認識しております。そのため、情報セキュリティの強化や不測の事態を想定した対策を行い、リスクの低減を図っておりますが、コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセスが発生した場合は、システム停止による事業の中断や機密情報の流出が生じ、財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
（12）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症につきましては、従業員の感染防止策を講じるほか、サプライチェーンへの影響に備えて生産工場を分散するなどリスク低減に努めております。
今後、感染症の再拡大により、営業面における通常医療への影響、サプライチェーンにおける生産工場の操業停止や原材料の供給停止など、事業活動に多大な影響を受けた場合には財政状態や経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 提出会社
当社は国内（北海道）に工場を運営している他、水戸事業所、九州商品センター、研究開発センター及び11ヶ所に支店、営業所を設けております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2022年12月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
本社、神奈川営業所 （横浜市都筑区） |
統括管理施設 販売管理施設 |
87,929 |
0 |
549,185 （1,223） |
78,700 |
715,814 |
71 ［ 7］ |
|
北海道工場 （北海道岩見沢市） |
全製品の製造設備 |
114,267 |
2,741 |
268,694 （28,184） |
82,098 |
467,800 |
82 ［61］ |
|
水戸事業所 （茨城県水戸市） |
商品管理施設 研究開発設備 |
164,452 |
12,621 |
158,860 （4,251） |
14,397 |
350,332 |
29 ［ 7］ |
|
九州商品センター （北九州市戸畑区） |
商品管理施設 |
34,452 |
0 |
45,460 （965） |
3,045 |
82,957 |
5 ［ 1］ |
|
研究開発センター (川崎市川崎区） |
研究開発設備 |
800,331 |
9,513 |
537,224 （2,842） |
71,588 |
1,418,658 |
57 ［ 6］ |
|
東京支店他 7支店3営業所 |
販売業務設備 |
6,959 |
0 |
－ |
1,646 |
8,606 |
82 ［ 7］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・建設仮勘定であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
５．前記の他、リース契約による資産を下記のとおり有しております。
|
名称 |
台数 |
期間 |
リース料 （百万円／年） |
リース契約残高 （百万円） |
|
自動車 （オペレーティング・リース） |
80台 |
6～60ケ月 |
37 |
56 |
(2) 国内子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
工具器具備品 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
九州クリエートメディック 株式会社 |
本社 (北九州市戸畑区) |
全製品の 製造設備 |
48,002 |
1,769 |
84,320 (1,621) |
627 |
134,719 |
10 ［16］ |
（注）１．現在、休止中の設備はありません。
２．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
３．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3) 在外子会社 2022年12月31日現在
|
会社名 |
事業所名 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び車両運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
大連クリエート医療製品 有限公司 |
本社 (中国大連市) |
全製品の 製造設備 |
683,632 |
252,211 |
－ (27,687) |
232,719 |
1,168,564 |
418 ［164］ |
|
クリエート国際貿易 （大連）有限公司 |
本社 (中国大連市) |
全製品の 販売設備 |
34,551 |
2,899 |
－ （－） |
137,480 |
174,931 |
42 ［ 1］ |
|
ベトナムクリエート メディック有限会社 |
本社 (ベトナム ドンナイ省) |
全製品の 製造設備 |
460,815 |
135,006 |
－ (13,365) |
46,925 |
642,747 |
321 ［ 0］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品・リース資産・建設仮勘定であります。
２．現在、休止中の設備はありません。
３．従業員数の[ ]は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。
４．当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売並びにこれらの付随業務の単一事業
であるため、セグメント別の記載を省略しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
30,000,000 |
|
計 |
30,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式564,968株は「個人その他」に5,649単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
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|
|
|
|
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|
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|
|
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|
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|
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|
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|
|
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|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注） 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、582千株であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
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受取手形及び売掛金 |
|
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|
受取手形 |
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電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
新型コロナウイルス感染症による損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
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|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
水道施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
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|
電子記録債務 |
|
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設備関係電子記録債務 |
|
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|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|