（注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

(1)　当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社５社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されております。

当社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(2)　事業の主たる系統図は次のとおりであります。

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　株式会社ビスティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社は特定子会社に該当します。

2023年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2023年３月31日現在

(注)１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　「パチンコ機関連事業」及び「パチスロ機関連事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一担当者が多くセグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社三和工場にＳＡＮＫＹＯ労働組合が結成されておりますが、労使関係は安定した状態であり、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社においては労働組合の結成はありません。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。

４　労働者の男女の賃金の差異の「－」は、女性労働者がいないため、賃金の差異を算定できないことを示しております。

　③ 連結会社

(注)１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 経営方針

当社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念としております。また、経営資源を高い収益性が見込める遊技機関連事業（パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業・補給機器関連事業）に集中投入することで、遊技産業の活性化と持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

② セグメントごとの経営戦略

イ．パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業

社是である『創意工夫』の精神のもと、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで、ファン・パーラーから信頼と支持を獲得し、パチンコ機・パチスロ機の販売台数シェアの向上を目指してまいります。また、収益力強化に向けた取り組みとして、部品の共通化、リサイクル率の向上、開発の効率化等に注力し、販売台数の増加によるトップラインの向上とともに、コスト削減を実現してまいります。

パチンコ機関連事業につきましては、長年にわたり業界トップクラスの販売シェアを確保してきておりますが、更なるシェア向上に向け、３ブランドを活用した多種多様な商品展開、人気シリーズ機の創出により、継続的にファン・パーラーから支持される商品を提供してまいります。

パチスロ機関連事業につきましては、当社グループの成長余力は十分にあると認識しており、経営リソースを確保し、アライアンスの強化、安定した投入タイトル数の実現、ヒットタイトルの創出に取り組み、パチンコ市場と同様に存在感のあるポジションの確保を目指してまいります。

ロ．補給機器関連事業

補給機器をはじめ、内装施工、パーラーの運営に必要な様々な製品を取り扱っており、遊技機の提供とあわせワンストップサービスを提供できる体制を強みとし、パーラーのニーズに最大限応えられるよう取り組んでまいります。

当社グループは、パチンコ・パチスロ市場でのシェア拡大により業界における確固たる地位を構築することで、安定的かつ永続的な成長を目指しております。その成果は売上高営業利益率に反映されるものと考えており、売上高営業利益率の向上を目標として、商品企画・開発・生産・販売の競争力を高めるための様々な施策を検討・実施しております。また、広告宣伝の効率化、使用部材の共通化、物流の合理化などのコストダウン策にも継続的に取り組んでまいります。

直近３期における売上高営業利益率の推移は下表に示すとおりです。なお、2023年３月期につきましては、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業における販売シェアの伸長を主因とする売上高の大幅な増加により、近年にない高水準の売上高営業利益率を達成することができました。今後につきましても、パチンコ機及びパチスロ機の販売シェアの向上に努め、売上高営業利益率の維持・向上を目指してまいります。

パチンコ・パチスロ業界は、依然としてパーラー店舗数及び遊技機設置台数の減少が進んでいるものの、先行して登場しているスマートパチスロ機がファン・パーラーに支持され、パチスロ市場が盛り上がりを見せており、明るい兆しが見え始めております。続く2023年４月よりスマートパチンコ機も登場し、いよいよスマート遊技機の普及が本格化してまいりました。これらスマート遊技機の普及により、パーラーにおいては、運営上のコスト削減や出店場所、遊技機のレイアウトの多様化が進み、ファン人口の増加、パーラーの新規出店、遊技機設置台数の増加が期待され、厳しい環境が続くパチンコ・パチスロ業界の活性化の契機になるものと考えております。

このような環境下、当社グループでは、スマート遊技機への移行を産業の発展と当社グループのさらなる成長の契機とするため、現行のパチンコ機・パチスロ機とともにスマート遊技機の開発を推進し、リーディングカンパニーとして社会的使命を果たしてまいります。一方、近年の販売シェア向上の礎となったブランド力について、主力事業であるパチンコ機関連事業においては、市場での人気が定着している「機動戦士ガンダム」シリーズや「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズなどの主力タイトルを軸に、新規タイアップ機の積極的な展開を進め、多様化するファンのニーズに応えることでブランド力の維持・向上を目指してまいります。また、パチスロ機関連事業におきましても、ファン・パーラーからの信頼と支持を積み上げ、当社グループの存在感とともに販売シェアを高めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、発生の可能性があるリスクのすべてを網羅したものではありません。

当社グループの主たる事業である遊技機及び補給機器等の販売における主な顧客はパーラーです。パーラーの経営環境悪化及びそれに伴う需要の縮小や市場構造の変化は当社グループの販売成績を左右する要因になります。

特に昨今はパーラーの遊技機に対する評価の目は厳しく、ファンを飽きさせないような人気が長続きする商品を厳選導入する機運が強まり、その他大半の商品は十分な注目を集めるに至っておりません。当社グループでは商品競争力の強化を図りシェアの拡大につなげることを目指しておりますが、遊技機の開発には１年から２年前後の期間を要するため、開発着手後の市場ニーズの変化に柔軟に対応できなかった場合や、他社の人気商品などと販売時期が重なった場合、当社グループの販売計画や経営成績等が影響を受ける可能性が考えられます。

当社グループが主たる事業とする遊技機の開発、製造及び販売に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」など様々な法規制・基準があり、これに則った厳正な運用が求められております。従って、法規制等に重大な変更が加えられた場合、当社グループの販売、経営成績等に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

近年では、著名人やアニメ、人気キャラクターなどとタイアップした遊技機が主流となっております。こうした流れにおいて、採用キャラクターなどの肖像権や著作権といった知的財産権の取扱いが増えるに従って、知的財産を巡る係争も増加しております。

当社グループでは、「知的財産本部」を中心にして、キャラクター等の取扱いにあたっては十分な調査を実施し、当該係争を回避するため細心の注意を払っております。ただし、今後当社の認識しない新たな知的財産権が成立した場合には、当該権利保有者による損害賠償の請求などに至る危険性も否定できません。その際、当社側に侵害行為が認められた場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

パチンコ及びパチスロ等遊技機の製造及び販売に当たっては、一般財団法人保安通信協会（保通協）等、国家公安委員会が指定する試験機関が風営法施行規則等に基づいて実施する型式試験に適合する必要があります。昨今のファンニーズの高度化や遊技機の技術構造の進化への対応が必要となる一方で、型式試験の期間が長期間に亘ったり、適合に至らなかった場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性も考えられます。当社グループといたしましては、長年培ってきた商品の開発技術力やノウハウを活かして、当初計画に即した順調な新機種投入に努めてまいります。

当社グループの主要販売先である全国のパーラーにおいては、新型コロナウイルス感染症により、稼働の低下による厳しい経営環境を余儀なくされておりましたが、ウィズコロナの下で行動制限の緩和などが行われたことで、パーラーの稼働状況は改善傾向にあります。今後、新型コロナウイルス感染症が再び拡大した場合、パチンコ機関連事業・パチスロ機関連事業においては遊技機の販売、補給機器関連事業においては内装施工、補給機器等の受注に影響を及ぼす可能性があります。

一方、部材の調達状況においては、世界的な半導体等の電子部品の逼迫状況が改善しつつある中、当社グループでは、引き続き部品の先行発注、代替品の手配に注力することで、遊技機の販売台数や販売スケジュールなどへの影響を最小限に留めてまいります。さらに、状況に応じてテレワークの実施により役職員の出社を抑えるとともに、社内外の打ち合わせにウェブ会議システムを活用することにより、各事業の進捗に遅延が生じないよう取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で行動制限の緩和など、各種政策が進められ、社会経済活動が正常化に向かい景気の持ち直しが期待されているものの、世界的な金融引き締めに伴う海外景気の下振れリスクや、資源価格の高騰、円安の進行による物価上昇を背景に、先行きは不透明な状況にあります。

当パチンコ・パチスロ業界では、2022年１月末を期限とする旧規則機の撤去に伴う入替需要の反動減、及び半導体等の電子部品不足の影響などを受け、パチンコ機・パチスロ機の総販売台数は前年度を下回る結果となりました。しかしながら、パチンコ機は安定した稼働状況と購買需要で推移しており、パチスロ機は、ゲーム性が拡充された6.5号機や、遊技メダルを必要としないスマートパチスロ機の登場により市場が盛り上がりを見せております。

こうした中、当社グループでは、パチンコ機関連事業におきましては、実績のあるシリーズ機を始め、新規タイアップ機を織り交ぜ、ファンの多様な嗜好に沿った商品展開を行い、近年投入した商品の稼働貢献によるブランド力向上も追い風となって、パチンコ機の販売台数が前期比６割増となり、２位以下を大きく引き離してトップシェアに返り咲くことができました。また、パチスロ機関連事業におきましては、業界最速投入となったＳＡＮＫＹＯブランドのスマートパチスロ機第一弾「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」が、パーラーの期待に応える稼働を見せヒット機種となったことから、パチスロ機の販売台数が前期比2.3倍となり、販売シェアの向上を果たすことができました。

以上の結果、売上高1,572億円（前期比85.4％増）、営業利益585億円（同174.1％増）、経常利益593億円（同166.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券の売却による特別利益の計上もあり468億円（同153.9％増）となりました。

目標とする経営指標である売上高営業利益率は、パチンコ機・パチスロ機の販売台数の増加による利益率の改善と、原価の低減及び販管費の抑制等のコスト削減により、前連結会計年度の25.2％から12.0ポイント増加し37.2％となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（パチンコ機関連事業）

パチンコ機関連事業につきましては、新規10タイトル（リユース機等を除く）を発売いたしました。主な販売タイトルは、ＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバーからくりサーカス」（2022年８月）、「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア３黄金絶唱」（2022年９月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「宇宙戦艦ヤマト2202 -ONLY ONE-」（2022年７月）、「ゴジラ対エヴァンゲリオン ～Ｇ細胞覚醒～」（2022年12月）、ＪＢブランドの「フィーバークィーンＲＵＳＨ」（2022年11月）であります。

以上の結果、売上高1,225億円（前期比70.6％増）、営業利益542億円（同124.6％増）、販売台数268千台となりました。

（パチスロ機関連事業）

パチスロ機関連事業につきましては、ＳＡＮＫＹＯブランドの「パチスロ アクエリオン ALL STARS」（2022年７月）、スマートパチスロ機第一弾「パチスロ 革命機ヴァルヴレイヴ」（2022年11月）、Ｂｉｓｔｙブランドの「パチスロ機動戦士ガンダムユニコーン」（2023年３月）の３タイトルであります。

以上の結果、売上高225億円（前期比153.6％増）、営業利益92億円（同682.6％増）、販売台数51千台となりました。

（補給機器関連事業）

補給機器関連事業につきましては、パーラーにおいてスマートパチスロ機の導入に伴う設備投資が活発に行われたことから、売上高119億円（前期比207.9％増）、営業利益7億円（同540.9％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高1億円（前期比16.6％減）、営業利益21百万円（同49.0％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

当連結会計年度末の総資産は3,659億円であり、前連結会計年度末と比べ567億円増加しました。これは主に、現金及び預金が54億円減少となりましたが、有価証券が399億円、受取手形が67億円、有償支給未収入金が51億円、売掛金が41億円、原材料及び貯蔵品が41億円、商品及び製品が18億円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は556億円であり、前連結会計年度末と比べ165億円増加しました。これは主に、電子記録債務が104億円減少となりましたが、未払法人税等が152億円、支払手形及び買掛金が57億円、未払金（流動負債「その他」に含む）が39億円、有償支給取引に係る負債（流動負債「その他」に含む）が13億円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比べ401億円増加しました。これは主に、配当金の支払い63億円、自己株式の取得7億円を計上した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を468億円計上したことによるものであります。なお、2022年５月12日開催の取締役会において決議された、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却につきましては、2022年５月31日に実施しております。この結果、純資産は3,102億円となり、自己資本比率は2.5ポイント減少し、84.3％となりました。

セグメント別の資産は次のとおりであります。

パチンコ機関連事業の資産は1,391億円となり、前連結会計年度末と比べ104億円増加しました。

パチスロ機関連事業の資産は213億円となり、前連結会計年度末と比べ46億円増加しました。

補給機器関連事業の資産は84億円となり、前連結会計年度末と比べ14億円増加しました。

これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比70.6％増収、パチスロ機関連事業が前期比153.6％増収、補給機器関連事業が前期比207.9％増収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ345億円増加し2,526億円となりました。　

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ123億円増加し351億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益662億円、未払消費税等の増加額32億円、減価償却費18億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額108億円、投資有価証券売却益70億円、棚卸資産の増加額67億円、有償支給未収入金の増加額51億円、法人税等の支払額45億円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ22億円減少し66億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入600億円、投資有価証券の売却による収入90億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出600億円、有形固定資産の取得による支出26億円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ97億円増加し71億円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額63億円、自己株式の取得による支出7億円によるものであります。

当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(1) 販売契約等

　 2023年３月31日現在

（注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記中[　]は、連結会社への賃貸設備であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

(2)　国内子会社

 　2023年３月31日現在

（注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

　　　　　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

          また、当社が、割当日後、合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、付与株式数を適切に調整することができるものとする。

２(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。　　　　

(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)４または(注)５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は本新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、当該相続人が当該新株予約権割当契約の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする（ただし、当該新株予約権者から本新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。なお、新株予約権者に相続人がいない場合には、当該新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。

(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(6) 本新株予約権の割当てを受けた者が、割当日における地位に応じた以下に定める任期（以下、「予定任期」という。）中に、当社及び当社の関係会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合、割り当てられた新株予約権のうち、予定任期の開始日（ただし、当該日より後に割当日における地位に就任した場合は就任日）から当該地位喪失日の属する月までの月数（ただし、月の15日までに地位を喪失した場合はその月を含めないものとして計算する。以下、「在任月数」という。）に応じて、次の算式により算出された個数（１個未満の端数については、これを切り捨てるものとする。）の新株予約権は行使できないものとする。ただし、予定任期中に新株予約権者が死亡し、又はやむを得ない事由によって退任した場合には、当該期間の全部又は一部をその在任月数として計算することができる。

2022年７月５日開催の取締役会において決議されたもの

当社及び当社の子会社の取締役の任期  2022年７月１日から2023年６月30日まで
当社の執行役員の任期                2022年４月１日から2023年３月31日まで

(7) その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

　以下の事項に準じて決定する。

①  当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、当社が発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款変更、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款変更について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②  新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

 (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記(注)２に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

　上記(注)３に準じて決定する。

(9) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

該当事項はありません。

（注） 自己株式の消却による減少であります。

　 2023年３月31日現在

（注）１　自己株式8,275,662株は、「個人その他」の中に82,756単元、「単元未満株式の状況」の中に62株含まれております。

２　証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に31単元、「単元未満株式の状況」の中に60株含まれております。

2023年３月31日現在

(注)１　所有株式数は千株未満、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。

　　２　上記のほか当社所有の自己株式8,275千株があります。

３　上記所有株式のうち、信託業務等に係る株式数は以下のとおりであります。

４　前事業年度末現在主要株主であった株式会社マーフコーポレーションは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、パチンコ遊技機・パチスロ遊技機の製造・販売、パチンコ・パチスロ補給装置等の設置・販売を主力事業として展開していることから、「パチンコ機関連事業」、「パチスロ機関連事業」、「補給機器関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

「パチンコ機関連事業」は、パチンコ機、パチンコ機ゲージ盤、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「パチスロ機関連事業」は、パチスロ機、関連部品の製造・販売及び関連ロイヤリティー事業、「補給機器関連事業」は、パチンコ・パチスロ補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の設置・販売及び関連ロイヤリティー事業を行っております。