（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の１株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当８円が含まれております。

４．第50期の１株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　平沢紘介は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注)　当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

　なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

（１）提出会社の状況

　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（２）労働組合の状況

　当社には労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

（１）経営方針

　当社は、「世界に通用するクリーンエアーシステム技術を確立し社会に貢献する」を社是としており、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。」とのパーパスのもと、当社の技術は自らの研究・実験に基づく事を主とし、創業以来これまで蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。そのため、従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ、企業価値を継続的に向上させてまいります。

（２）経営戦略等

　当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。

　そのような状況において当社では2022年度から2026年度における中長期方針を以下のように定めており、拡大する需要を取込み成長してまいります。

　方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。2026年度における標準品比率の目標を60％としております。従来は45％前後でありましたが、2022年度は60％となりました。本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力しております。

　方針２は、差別化であります。単なる価格競争に陥らないよう高付加価値化に取組み、ブランド価値の向上に努めております。

　方針３は、グローバル化であります。コロナ禍により停滞しておりましたが、再度米国への進出を検討しており、その初期調査を開始しております。

　方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場は年々拡大しております。その基幹部品・技術である高性能フィルター需要は年々拡大しており、2022年８月より稼働した赤城スマートファクトリーではフィルター生産能力を従来より50％増加させました。また、2020年からの新型コロナ感染症対策製品の拡販により、新たな市場・販売店網・顧客とのつながりができており、これを深耕し、新市場への売上増加を図っております。

　方針５は、クリーンエアーシステム技術を通じたサステナビリティ経営への取組みであります。2022年８月に「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動を含むサステナビリティに関する基本方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認を行い、適宜取締役会への報告等を行っております。2023年２月にはTCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示を行いました。各種産業・研究機関の顧客を通じて社会の安全、快適な暮らし、人々の健康を支える企業として日本、そして世界に貢献してまいります。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

　また、当社は2022年４月に行われた株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場に株式を上場しております。当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおりとなっており、「流通株式時価総額」については、2022年12月末時点において88.4億円と基準を充たしておりません。そのため当社は、流通株式時価総額に関し、2024年12月期末までに上場維持基準を充たすために「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」に基づき、その達成に向け６項目を定め、各種の取組みを進めております。

①　中期経営計画(2022年度～2026年度）の推進による業績向上

②　流通株式比率の向上

③　株主還元施策

④　ＩＲ・広報活動の強化による当社への理解及び認知の向上

⑤　サステナビリティ経営による社会価値の向上

⑥　コーポレートガバナンス・コードへの適合

　これらの施策により、情報開示の充実、ESG・SDGs関連施策の推進を加速し、環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会に貢献しつつ、企業価値を継続的に向上させることにより「時価総額の向上」を図ります。また、「流通株式比率の向上」に向けた取組みも併せて実施することで、「流通株式時価総額」の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指します。

　（注）１．当社の状況は、株式会社東京証券取引所が移行基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等（2021年６月末時点）をもとに算出を行ったものです。

２．当社の状況は、株式会社東京証券取引所が公表している算出基準に基づき、当社が把握している当社の株券等の分布状況等（2021年12月末時点）をもとに算出を行ったものです。

３．当社の状況は、株式会社東京証券取引所が本事業年度末時点で把握している当社の株券等の分布状況等（2022年12月末時点）をもとに算出を行ったものです。

（４）経営環境

　当事業年度における世界経済は、経済活動の再開が見られたものの、ウクライナ紛争長期化に伴う資源・食品関連をはじめとするインフレの進行や各国金融政策による金利上昇等の理由により景気の回復は鈍化しました。一方、国内経済は新型コロナウイルスの行動制限は段階的に緩和され、個人消費の緩やかな回復基調となりました。企業活動においては原材料・エネルギー価格の高騰や極端な円安の影響を受けながらも堅調に推移しました。

　海外においては新型コロナウイルス感染対策としての渡航制限の緩和が進んだ一方で、中国ではロックダウンの影響により生産、物流、人流等の活動が制限された不透明な状況が継続しました。国内においては厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備等が継続又は延長されておりますが、感染症対策製品の受注は漸減傾向にあります。バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感染症関連研究施設等への設備投資が堅調であります。電子工業分野では、半導体をはじめとする多様な電子部品及び材料の供給不足が長期化しております。その対応として半導体・電子部品・材料関連企業の工場及び製造設備等の国内における設備投資計画が相次ぎ、本分野は好調に推移しました。一方で、サプライチェーン混乱による各種電子部品等の供給停滞及び原材料の高騰による影響が継続しており、代替部品の調達及び設計変更等により対応しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社における事業環境は、電子工業分野では、国内半導体関連の投資は一部延期等の減速感はあるものの、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資は高い水準にて継続することが見込まれます。また、脱炭素化の流れが加速し、省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性が向上します。一方、バイオロジカル分野では、製薬工業分野の設備投資は堅調であり、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も復調が見込まれます。新型コロナウイルス感染症対策機器の販売はさらに減少すると見ておりますが、感染状況によらず医療及び新分野への拡販を行ってまいります。

　そのような状況において当社の主な取組みは、以下のとおりです。

①　研究・新製品開発においては、「送風機の研究」「HEPAフィルターの研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等に取組み、省エネルギー化を推進し特徴を有する新製品の拡販に努めます。

②　「赤城スマートファクトリー」（群馬県桐生市）における生産を安定稼働させ、半導体製造装置向けのPTFEフィルターの拡販及び交換用HEPAフィルターの需要増加に対応します。

③　草加工場近隣に取得した土地（約1,750㎡）へ倉庫や事務所等を建設し、草加工場の機能を一部移転することで草加工場の建替えを進め、生産能力をさらに向上させる計画です。

④　昨年拡充した東北サービスセンター（仙台市若林区）に続き、本年は４月開所予定の静岡出張所及びサービスセンター（静岡県富士市）を設置します。サービス体制の充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。

　有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

　当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

　（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。

（２）競合について

　当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

（３）品質管理・製造責任について

　当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

　しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）災害等について

　地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。

（５）大口案件について

　電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。

　受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。

　また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（６）標準品と特殊品について

　当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。

　当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（７）協力会社について

　当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。

　しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（８）人員体制について

　当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。

　今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（９）取引先の信用リスクについて

　当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(10) 保有資産について

　保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付制度について

　当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12) 施工中における人的災害及び工事災害について

　工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(13) 情報セキュリティについて

　自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(14) コンプライアンス、内部統制について

　当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産権について

　当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。

　これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(16) 使用部品の調達について

　当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社における事業環境は、海外においては新型コロナウイルス感染対策としての渡航制限の緩和が進んだ一方で、中国ではロックダウンの影響により生産、物流、人流活動が制限され、引き続き限定的な出張が継続しました。国内においては厚生労働省による令和４年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）及び介護施設等における感染拡大防止対策に係る支援（地域医療介護総合確保基金）による感染症対策設備整備等が継続又は延長されておりますが、感染症対策製品の受注は漸減傾向にあります。バイオロジカル分野においては、再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、医薬品工場及び感染症関連研究施設等への設備投資が堅調であります。電子工業分野では、半導体をはじめとする多様な電子部品及び材料の供給不足が長期化しております。その対応として半導体・電子部品・材料関連企業の工場及び製造設備等の国内における設備投資計画が相次ぎ、本分野は好調に推移しました。一方で、サプライチェーン混乱による各種電子部品等の供給停滞及び原材料の高騰による影響が継続しており、代替部品の調達及び設計変更等により対応しております。

　営業においては、顧客サービス向上の一環として４月18日に東北営業所を移転し、合わせて同所に東北サービスセンターを開所しました。販売代理店向けの製品説明会をウエビナー方式にて６月15日に実施し、全国各地の多数の電子及びバイオ各分野の代理店へ配信し、昨年より多くの方々に視聴していただきました。また、コロナ禍により中断しておりました展示会への出展を再開し、第24回インターフェックス Week 東京（７月13日～７月15日、東京ビッグサイト）に新製品をはじめ多数実機を展示し、「第７回 オーガニックライフスタイルEXPO2022」（９月16日～９月18日、東京都立産業貿易センター）にも出展し、SDGs及び脱炭素の取組みを紹介しました。さらに「SEMICON JAPAN2022」（12月14日～12月16日、東京ビッグサイト）では、清浄度モニタリング付風量自動制御型クリーンブース及び再生エネルギーの利用に着目したスマートクリーンルーム等を紹介しました。スマートクリーンルームは、太陽光パネルとクリーンルームをワンストップで施工し顧客の省エネルギーに寄与する新しいビジネスモデルです。カーボンニュートラルの実現に向けての技術革新とインフラ整備関連に伴うクリーンエアーシステムの導入計画が期待されております。また、九州地区における半導体関連の顧客への営業・サービス向上及び物流コスト削減のため、熊本市東区に出張所の開設を準備し、2023年１月４日に開所しました。

　製品の研究開発活動では、新製品「ダクトレスヒュームフード」「新型クリーンパーティション・ACP-898型シリーズ」、必要な設備とスターター備品を一式パッケージとした自立式の「オールインワンクリーンルーム」等を上市しました。引き続き、さらなる省エネルギー化を目標とした研究開発を推進しております。

　生産においては、８月より赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市、武井西工業団地内）が稼働し、HEPAフィルターの生産を開始しました。新規導入したラインに加え伊勢崎工場（８月１日改称旧群馬工場、群馬県伊勢崎市）から移設した生産設備と人員により本稼働しており、生産能力は従来比約50％増加いたしました。交換フィルター需要の高まりとともにフィルターの売上を毎年10～20％増加させ、2025年には2020年の約２倍とする計画としております。さらに、本工場は低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーとして太陽光発電と蓄電池設備を導入しており、温室効果ガスの排出量を低減し運用しております。

　持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指して、サステナビリティ委員会を設置し、パーパス「きれいな空気で、未来を支える。」及び「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」に基づいた気候関連財務情報を当社ホームページに開示いたしました。

　製品別の販売状況は、主にバイオ分野向けの「クリーンルーム」及び半導体・電子工業分野向けの「フィルターユニット」「エアーシャワー」「クリーンベンチ」等の製品が増加しました。また、「クリーンパーティション」「陰圧ユニット」「安全キャビネット」等の感染症対策製品が減少しました。

　また、2021年３月29日の発行決議による、取締役（監査等委員である取締役及び監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株の発行及び従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、各々４月28日に6,500株及び６月24日に14,010株の合計20,510株の発行を完了しました。

　収益面におきましては、感染症対策機器の販売減少により売上高が減少し前期比では減収となりました。さらに標準品の販売比率が低下したことにより営業利益も減少し、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減益となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高131億72百万円（前期比7.8％減）、営業利益11億５百万円（同44.5％減）、経常利益13億96百万円（同36.4％減）、当期純利益は10億17百万円（同35.8％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ15億16百万円減少し、56億73百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動において得られた資金は、２億28百万円（前年同期比15億71百万円の収入減）となりました。主な内訳は税引前当期純利益13億99百万円の計上、売上債権及び契約資産の増加４億32百万円及び法人税等の支払額６億93百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動において使用した資金は、９億15百万円（同４億56百万円の支出増）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出６億29百万円及び投資有価証券の取得による支出２億３百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動において使用した資金は、８億66百万円（同７億95百万円の支出増）となりました。主な内訳は配当金の支払額５億18百万円及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」における自己株式の取得による支出１億86百万円となります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

b.商品仕入実績

c.受注実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

d.販売実績

　（注）上記の金額には、輸出販売額 76,319千円を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当事業年度の業績全般の概況

　売上高が減少した要因は第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。

　原材料や部品の高騰及び利益率の高い標準品の販売比率が低下したことにより営業利益が減少し、海外からの配当金２億65百万円等を加えた経常利益も前期比減益となりました。法人税等３億82百万円を計上したことにより当期純利益は10億17百万円となりました。

b.当事業年度の品目別の概況

クリーンルーム

　「クリーンルーム」は、再生医療分野の細胞加工用クリーンルームが復調し、電子部品製造関連及び感染症研究関連の中小規模のクリーンルーム及びメンテナンスが増加し、全体での売上高は前期比118.7％の増加となりました。

クリーンルーム機器

　半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」「エアーシャワー」が増加しました。一方で、新型コロナ感染症対策として陰圧病室用の「パッケージ式クリーンユニット（簡易陰圧装置）」が減少し、全体での売上高は前期比1.6％の増加となりました。

クリーンブース

　半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い各種クリーンブースや製造装置等へ取付ける「SS-MAC」が増加し、半導体・FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」も海外顧客への据付工事再開の影響を受け増加しました。全体での売上高は前期比10.0％の増加となりました。

クリーンベンチ

　「クリーンベンチ」は、電子分野の部品製造会社向け大型の装置が増加し、全体での売上高は前期比27.6％の増加となりました。

バイオロジカリー機器

　感染症対策用機器の需要が一巡し、「クリーンパーティション」「陰圧ブース」「安全キャビネット」等が減少し、全体での売上高は前期比49.3％の減少となりました。

据付・保守サービス

　国内・国外における各種機器の売上が減少しましたが、搬入・据付作業については微増となり、全体での売上高は前期比0.8％の増加となりました。

その他の製品

　PCR検査大型テント用「排気ユニット」の売上が減少しましたが、半導体製造装置メーカー向けの特殊品及び「無塵クリーニング」が増加し、全体の売上高は前期比0.7％の増加となりました。

クリーンサプライ商品

　クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「グローブ」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比5.4％の増加となりました。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

　当事業年度の営業利益は2022年11月10日発表の業績予想修正値の11億円に対し、11億５百万円（業績予想比0.5％減）、経常利益は業績予想14億10百万円に対し13億96百万円（業績予想比1.0％減）となりました。

　収益面におきましては、感染症対策製品の売上減少及び原材料の高騰による影響を受け営業利益が減少し、前期比では減収となりました。さらに、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益も、各々前期比減少しました。

④ 次期の見通し

　2023年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症への対応に目途がつき、主要な国々の製造業の生産活動はコロナ禍前の水準を取り戻し始めておりますが、ウクライナ紛争の長期化、インフレの進行、経済安全保障及び脱炭素への対応等に影響を受けるものと予想しております。産業機械向けの電気部品、半導体部品等の供給不足状態が継続する一方、半導体メモリ市況は弱含みな状況が2022年末より継続しています。しかしながら本分野は、5G、AI、自動運転、電気自動車(EV)用等に関連して長期的には成長が見込まれ、半導体・電子部品工業への投資は継続すると見込まれます。全体としては各国の景気対策を背景に、緩やかな回復傾向が継続すると予想されます。

　国内では、製造業各社は供給網混乱の経験や経済安全保障の観点から、国内回帰を含む半導体を主とした部品供給不足対応のための生産及び調達体制の見直しに動いており、５月に新型コロナウイルス感染症が第５類指定へ移行されるとの発表もあり、製造業の投資意欲は旺盛と予想されます。また、2050年までにカーボンニュートラルの実現に向け、各種設備及び機器の省エネルギー化の対策を推進することが重要な課題となっており、SDGsの達成を意識した設備投資の増加も見込まれます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。

　当社における事業環境は、電子工業分野では、国内半導体関連の投資は一部延期等の減速感はあるものの、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資は高い水準にて継続することが見込まれます。また、脱炭素化の流れが加速し、省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性が大幅に向上します。一方、バイオロジカル分野では、製薬工業分野の設備投資は堅調であり、再生医療やがんの免疫治療への設備投資も復調が見込まれます。新型コロナウイルス感染症対策機器の販売はさらに減少すると推定しておりますが、室内空気質の要求はコロナ前より確実に向上していることから、感染状況によらず医療及び新分野への拡販を行ってまいります。

　研究・新製品開発においては、「送風機の研究」「HEPAフィルターの研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等に取組み、省エネルギー化を推進し特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。

　製造部門では、赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）における生産を安定稼働させ、半導体製造装置向けのPTFEフィルターの拡販及び交換用HEPAフィルターの需要増加に対応してまいります。また、草加工場近隣に取得した約1,750㎡の用地（2022年10月12日不動産売買契約締結、埼玉県草加市稲荷）に倉庫や事務所等を建設し草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替えを進め生産能力をさらに向上させる計画です。

　また、サービスセンターは、４月には静岡（静岡県富士市）出張所内に静岡サービスセンターを開設する等、サービス体制の充実を図り、顧客満足度を高めてまいります。さらに、安全キャビネットの定期検査、製薬工業向けクリーンブース等のバリデーション検査体制を強化してまいります。

　以上により、通期の売上高は130億円（当期比1.3％減）、営業利益は９億50百万円（当期比14.0％減）、経常利益11億円（当期比21.2％減）、当期純利益は８億円（当期比21.3％減）を見込んでおります。

（３）当事業年度の財政状態

a. 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当事業年度末における総資産は199億76百万円と、前事業年度末に比べ８百万円（前期比0.0％）の増加となりました。

　流動資産は147億45百万円であり、前事業年度末に比べ６億49百万円（同4.2％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金14億50百万円の減少、売掛金及び契約資産９億93百万円の増加及び棚卸資産２億12百万円の減少となります。

　固定資産は52億30百万円であり、前事業年度末に比べ６億57百万円（同14.4％）の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー竣工等に伴う有形固定資産４億83百万円の増加及び投資その他の資産１億93百万円の増加となります。

（負債）

　当事業年度末における負債は60億49百万円と、前事業年度末に比べ４億61百万円（同7.1％）の減少となりました。

　流動負債は50億83百万円であり、前事業年度末に比べ３億21百万円（同5.9％）の減少となりました。主な内訳は、未払法人税等３億２百万円の減少となります。

　固定負債は９億66百万円であり、前事業年度末に比べ１億40百万円（同12.7％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金１億６百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は139億26百万円と、前事業年度末に比べ４億70百万円（同3.5％）の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金５億77百万円の増加、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金、資本剰余金各11百万円の増加及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入に伴い、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として１億42百万円計上したことによる減少となります。

b. キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

　※　利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備える事であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は６億54百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は56億73百万円となっております。

（１）技術供与契約

（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。

ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、一定額としております。

２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。

（２）販売提携契約

提出会社

　（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．従業員数の（　）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。

（注）１．提出日現在発行数には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．発行済株式のうち55,210株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計63,792千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

該当事項はありません。

（注）１．発行済株式総数の増加、資本金の増加額及び資本準備金の増加額は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

３．従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行による増加であります。

４．ストック・オプションの行使による増加であります。

　（注）１．自己株式66,447株は、「個人その他」に664単元、「単元未満株式の状況」に47株、それぞれ含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、２単元含めて記載しております。

（注）１．持株比率は自己株式（66,447株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（66,447株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式113,800株は含まれていません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが418千株含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが170千株含まれております。

４．野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月11日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。