日本エアーテック株式会社
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,100 |
776 |
1,887 |
1,734 |
1,268 |
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最低株価 |
（円） |
522 |
552 |
593 |
1,063 |
947 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第48期の１株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当８円が含まれております。
４．第50期の１株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部、2022年４月４日以降はプライム市場）におけるものであります。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
平沢紘介は、1973年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。
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年月 |
事項 |
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1973年３月 |
空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。 |
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1974年３月 |
標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。 |
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1975年２月 |
エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。 |
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1976年12月 |
埼玉県草加市に草加工場を新設。 |
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1978年３月 |
大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。 |
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1979年１月 |
当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。 |
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1983年６月 |
無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。 |
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1984年２月 |
クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。 |
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1984年５月 |
東京都台東区東上野に本社を移転。 |
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1984年９月 |
シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。 |
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1985年１月 |
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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1986年１月 |
クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。 |
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1987年２月 |
福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。 |
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1987年６月 |
仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。 |
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1987年９月 |
SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。 |
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1989年７月 |
クリーンサプライ㈱を吸収合併。 |
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1990年４月 |
台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。 |
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1990年５月 |
富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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1991年11月 |
(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。 |
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1992年２月 |
岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。 |
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1992年９月 |
群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。 |
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1994年３月 |
中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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1994年11月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。 |
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1995年７月 |
米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。 |
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1995年９月 |
高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。 |
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1996年２月 |
家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。 |
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1996年５月 |
AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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1997年７月 |
東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 |
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1997年８月 |
東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。 |
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1998年３月 |
オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。 |
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1998年９月 |
中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。 |
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2000年９月 |
子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。 |
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2001年３月 |
草加工場内に研究所を建設。 |
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2002年３月 |
中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。 |
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2003年10月 |
群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。 |
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2004年３月 |
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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2004年３月 |
広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。 |
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2004年12月 |
鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。 |
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2005年６月 |
㈱東京証券取引所市場第１部に指定。 |
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2006年６月 |
埼玉県加須市に加須工場を設置。 |
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2007年４月 |
PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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2008年３月 |
中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。 |
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2008年10月 |
草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。 |
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2011年６月 |
中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。 |
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2011年12月 |
富山県富山市に北陸営業所を設置。 |
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2014年３月 |
群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。 |
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2014年６月 |
群馬工場（現 伊勢崎工場）内に組立工場を建設。 |
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2015年11月 |
PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。 |
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2016年１月 |
THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。 |
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2017年６月 |
加須工場内に組立工場を建設。 |
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2018年８月 |
HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
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2021年１月 |
埼玉県越谷市に越谷工場を設置。 |
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2022年４月 |
㈱東京証券取引所プライム市場に指定。 |
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2022年８月 |
群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。 |
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2023年１月 |
熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。 |
当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。
事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。
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会社名 |
事業内容 |
|
蘇州安泰空気技術有限公司 （中国） |
当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。
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品目区分 |
主要製品 |
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クリーンルーム |
パネル式クリーンルーム 内装材 |
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クリーンルーム機器 |
エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫 エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー 食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット 保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機 |
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クリーンブース |
アルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブース SS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバー SS-クリーンブース |
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クリーンベンチ |
標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチ SS-クリーンベンチ |
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バイオロジカリー機器 |
バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室 アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器（バグキーパー） クリーンパーティション |
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据付・保守サービス |
機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルター |
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その他の製品 |
ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器 |
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クリーンサプライ商品 |
無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク
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なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
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名称 |
住所 |
資本金または出資金 (千米ドル) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合（％） |
関係内容 |
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（関連会社） |
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クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託 |
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蘇州安泰空気技術 有限公司（中国） |
中国江蘇省蘇州市 |
5,000 |
クリーンエアー 機器の製造・販売 |
25.0 |
（１）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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|
( |
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（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
（２）労働組合の状況
当社には労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事実の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて
当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。
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販売分野 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|||
|
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
売上金額 |
構成比 |
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（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（％） |
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電子工業分野 |
3,636 |
29.1 |
4,475 |
31.3 |
5,395 |
41.0 |
|
バイオロジカル分野 |
7,423 |
59.5 |
8,299 |
58.1 |
6,264 |
47.5 |
|
そ の 他 |
1,427 |
11.4 |
1,514 |
10.6 |
1,513 |
11.5 |
|
合 計 |
12,487 |
100.0 |
14,289 |
100.0 |
13,172 |
100.0 |
（注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。
（２）競合について
当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。
（３）品質管理・製造責任について
当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。
しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）災害等について
地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。
（５）大口案件について
電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。
受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。
また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（６）標準品と特殊品について
当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。
当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（７）協力会社について
当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。
しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（８）人員体制について
当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。
今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（９）取引先の信用リスクについて
当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(10) 保有資産について
保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(11) 退職給付制度について
当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(12) 施工中における人的災害及び工事災害について
工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(13) 情報セキュリティについて
自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(14) コンプライアンス、内部統制について
当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(15) 知的財産権について
当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。
これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(16) 使用部品の調達について
当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）技術供与契約
|
契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD. （シンガポール） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
1985年１月10日 |
1986年１月９日以後自動延長 |
|
富泰空調科技股份有限公司（台湾） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
1990年５月１日 |
1993年４月30日以後自動延長 |
|
蘇州安泰空気技術有限公司（中国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2008年12月15日 |
2033年12月14日以後自動延長 |
|
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD. （韓国） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2004年３月３日 |
2006年12月31日以後自動延長 |
|
PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2007年４月10日 |
2007年12月31日以後３年毎の更新 |
|
THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY（ベトナム） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2016年１月29日 |
2018年１月31日以後自動延長 |
|
HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED （インド） |
クリーンエアーシステム技術供与 |
2018年８月10日 |
2028年８月11日以後自動延長 |
（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。
ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、一定額としております。
２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。
（２）販売提携契約
|
契約締結先 |
内容 |
契約発効日 |
有効期間 |
|
PEA GMBH（ドイツ） |
製品の相互販売提携 |
2015年11月23日 |
2016年11月30日以後自動延長 |
提出会社
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（注）２ |
従業員数 （人） （注）３ |
||||
|
建物及び構築物（千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地（千円） （面積㎡） |
その他 （千円） |
合計（千円） |
|||
|
本社 （東京都台東区） |
会社管理 販売業務 |
315,394 |
3,183 |
269,169 (325.76) |
1,144 |
588,892 |
50 (0) |
|
草加工場 （埼玉県草加市） |
クリーンエアーシステム機器 設計・製造 |
155,204 |
7,592 |
980,877 (6,452.68) |
19,610 |
1,163,285 |
183 (4) |
|
伊勢崎工場 （群馬県伊勢崎市） |
クリーンエアーシステム機器 製造 |
200,720 |
33,336 |
375,810 (13,002.82) |
4,018 |
613,885 |
52 (5) |
|
加須工場 （埼玉県加須市） |
クリーンエアーシステム機器 製造 |
250,070 |
29,236 |
249,300 (6,441.87) |
1,762 |
530,369 |
42 (0) |
|
越谷工場 （埼玉県越谷市） |
クリーンエアーシステム機器 製造 |
466,073 |
6,456 |
182,756 (2,295.44) |
3,751 |
659,037 |
15 (1) |
|
赤城スマートファクトリー （群馬県桐生市） |
エアーフィルター製造 |
490,413 |
96,840 |
168,770 (12,883.22) |
4,633 |
760,657 |
11 (2) |
（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
３．従業員数の（ ）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
16,000,000 |
|
計 |
16,000,000 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
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決議年月日 |
2017年３月29日 |
2018年３月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７ 当社従業員 113 |
当社取締役 ７ 当社従業員 111 |
|
新株予約権の数（個）※ |
360 [360] |
520 [520] |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 36,000 [36,000] |
普通株式 52,000 [52,000] |
|
新株予約権の行使時の払込 金額（円）※ |
820 |
901 |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2019年４月15日 至 2023年３月29日 |
自 2020年４月14日 至 2024年３月29日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 820 資本組入額 410 |
発行価格 901 資本組入額 451 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ②任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職及び転籍その他正当な理由の存する場合は、地位喪失後２年以内（ただし、権利行使期間内に限る）又は権利行使期間開始日以降２年以内のいずれかの期間に限り権利行使をなしうるものとする。 ③新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ④その他の行使の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」にて定めるところによる。 |
|
|
新株予約権の譲渡に関する 事項※ |
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
|
|
組織再編成行為に伴う新株 予約権の交付に関する事項※ |
組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併(当社が消滅する場合に限る) 合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社 ②吸収分割 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③新設分割 新設分割により設立する株式会社 ④株式交換 株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤株式移転 株式移転により設立する株式会社 |
|
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
該当事項はありません。
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|
|
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2022年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式66,447株は、「個人その他」に664単元、「単元未満株式の状況」に47株、それぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、２単元含めて記載しております。
|
|
|
2022年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
|
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|
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|
|
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|
|
|
|
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|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
────── |
|
|
（注）１．持株比率は自己株式（66,447株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（66,447株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式113,800株は含まれていません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが418千株含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが170千株含まれております。
４．野村證券株式会社及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から2023年１月11日付で大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の提出があり、2022年12月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書（特例対象株券等））の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合(％) |
|
野村證券株式会社 |
東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 |
70 |
0.67 |
|
野村アセットマネジメント株式会社 |
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 |
414 |
3.95 |
|
計 |
－ |
484 |
4.63 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
受注損失引当金戻入益 |
|
|
|
受注損失引当金繰入額 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運賃 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
△ |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
法定福利費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
債務保証損失引当金繰入額 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
外国源泉税 |
|
|
|
貸倒損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
会員権評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|