株式会社マースグループホールディングス
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高及び営業収益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額) |
（円） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
|
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従業員数 |
（人） |
|
|
|
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|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX 配当込） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,759 |
2,255 |
1,817 |
1,797 |
3,065 |
|
最低株価 |
（円） |
1,996 |
1,503 |
1,482 |
1,504 |
1,569 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第45期の１株当たり配当額80.00円には、ホールディングス化記念配当10.00円が含まれております。
３．第46期の１株当たり配当額80.00円には、創立45周年記念配当10.00円が含まれております。
４．「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1974年９月 |
東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。 |
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1975年12月 |
カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。 |
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1980年８月 |
遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
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1981年10月 |
日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。 |
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1985年２月 |
玉計数機を開発し、販売を開始。 |
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1987年10月 |
日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
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1989年10月 |
静岡県御殿場市に東富士工場を開設。 |
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1990年10月 |
自動払出システムを開発し、販売を開始。 東富士工場を増築。 |
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1992年３月 |
会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。 |
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1993年３月 |
静岡県三島市に技術センターを開設。 |
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1993年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年７月 |
ホールコンピュータを開発し、販売を開始。 |
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1995年10月 |
静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。 |
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1996年７月 |
国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。 |
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1996年８月 |
パーソナルシステムを開発し、販売を開始。 |
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1996年９月 |
東京証券取引所市場第二部上場。 |
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1996年11月 |
当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。 |
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1996年12月 |
本社屋が完成し、本社を現在地に移転。 不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。 |
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1997年４月 |
静岡県裾野市に技術センターを開設。 |
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1997年10月 |
島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更） |
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1998年７月 |
パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。 |
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1998年10月 |
ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。 |
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1999年４月 |
ホテルサンルート博多が完成。 |
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1999年８月 |
プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。 |
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2000年７月 |
パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。 |
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2000年９月 |
東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。 |
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2000年12月 |
株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。 |
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2001年９月 |
東京証券取引所の市場第一部に指定。 |
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2002年１月 |
株式会社エー・エム企画を解散。 |
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2002年３月 |
株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。 |
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2002年４月 |
株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。 株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。 |
|
2002年10月 |
東富士工場を増築。 |
|
2006年１月 |
商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。 |
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2006年２月 |
パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。 |
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2006年３月 |
東富士工場を増築。 |
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2007年２月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。 |
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2007年７月 |
昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。 |
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2008年４月 |
株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。 |
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2009年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。 |
|
2009年７月 |
連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2009年12月 |
株式会社東研と業務及び資本提携。 株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。 |
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2010年４月 |
株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。 |
|
2010年10月 |
当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。 マースガーデンウッド御殿場が完成。 |
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2011年９月 |
株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2012年２月 |
株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。 |
|
2012年３月 |
株式会社マースラインテックを解散。 |
|
2012年７月 |
株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。 |
|
2014年７月 |
株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。 |
|
2015年４月 |
株式会社マースフロンティアを解散。 |
|
2015年10月 |
株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。 |
|
2016年４月 |
紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 |
|
2016年11月 |
当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。 |
|
2018年４月 |
コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。 |
|
2018年10月 |
純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。 当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。 |
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2019年４月 |
株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズに新設分割。 |
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2020年４月 |
販売体制強化のため、株式会社マースシステムズ東海及び株式会社マースシステムズ西日本を設立。株式会社マースシステムズが株式会社マースシステムズ東日本（現・連結子会社）に商号変更し、本店を埼玉県さいたま市中央区に移転。 |
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2022年３月 |
株式会社マースコーアを解散 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年11月 |
スマート遊技機対応ユニットを開発し、販売を開始 |
当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。
なお、当連結会計年度より従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事業」に変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注意事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(1）アミューズメント関連事業
㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。
(2）自動認識システム関連事業
㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。
(3）ホテル・レストラン関連事業
㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。
（事業系統図）
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱マースエンジニアリング （注）２ |
東京都新宿区 |
480 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 不動産の賃貸 役員の兼任あり |
|
㈱マースシステムズ東日本 （注）２ |
埼玉県 さいたま市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースシステムズ東海 |
神奈川県 横浜市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースシステムズ西日本 （注）２ |
大阪府大阪市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースコーポレーション |
東京都府中市 |
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 資金の貸付 役員の兼任あり |
|
㈱マースネットワークス （注）２ |
東京都府中市
|
100 |
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースウインテック |
長野県埴科郡坂城町 |
100
|
アミューズメント関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マーストーケンソリューション （注）２ |
東京都新宿区 |
480 |
自動認識システム関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
|
㈱マースプランニング |
東京都新宿区 |
100 |
ホテル・レストラン関連事業 |
100.0 |
経営指導及び経営管理 役員の兼任あり |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースネットワークス、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 (百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
|
㈱マースエンジニアリング |
7,630 |
668 |
554 |
5,560 |
8,628 |
|
㈱マースシステムズ東日本 |
2,703 |
662 |
437 |
1,603 |
2,562 |
|
㈱マースシステムズ西日本 |
2,669 |
434 |
292 |
438 |
1,248 |
|
㈱マースネットワークス |
3,510 |
1,782 |
1,171 |
2,495 |
3,918 |
|
㈱マーストーケンソリューション |
5,447 |
766 |
547 |
7,975 |
9,206 |
(1）連結会社の状況
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
アミューズメント関連事業 |
|
( |
|
自動認識システム関連事業 |
|
( |
|
ホテル・レストラン関連事業 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年令（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 法的規制等について
当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。
② 競合について
当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
③ 債権の貸し倒れについて
債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。
④ 情報の管理について
万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。
⑤ 訴訟について
当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 投資について
当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産の減損会計適用について
当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然災害について
想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。
⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国内外の経済活動が停滞した場合や感染した社員が複数出た場合、製造や販売、サービスの提供等の事業活動を縮小又は中断せざるを得ず、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす恐れがあります。当社グループは、社員への感染を防止するため、社員教育を行い、時差出勤やテレワーク勤務等を実施するとともに危機管理体制の確立に努めております。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの 名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 |
工具器具備品 |
土地 （面積㎡） |
リース 資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
本社 （東京都新宿区） |
グループ会社の統括・管理 |
グループ会社 統括業務設備 |
62,789 |
3,240 |
－ |
－ |
－ |
66,029 |
9 |
|
東富士工場 （静岡県御殿場市） |
グループ会社の統括・管理 |
グループ会社への賃貸不動産 |
411,690 |
－ |
604,469 (12,299) |
－ |
19,000 |
1,035,159 |
－ |
|
テクノ流通センター （静岡県御殿場市） |
グループ会社の統括・管理 |
グループ会社への賃貸不動産 |
255,136 |
－ |
535,660 (2,692) |
－ |
－ |
790,796 |
－ |
|
御殿場倉庫 （静岡県御殿場市） |
グループ会社の統括・管理 |
グループ会社への賃貸不動産 |
115,010 |
－ |
172,813 (7,654) |
－ |
－ |
287,824 |
－ |
|
富士研修所 （静岡県御殿場市） |
グループ会社の統括・管理 |
グループ会社への賃貸不動産 |
299,895 |
3,238 |
－ |
－ |
－ |
303,134 |
－ |
|
寮 （埼玉県さいたま市他) |
グループ会社の統括・管理 |
グループ会社への賃貸不動産 |
64,717 |
－ |
330,012 (1,202) |
－ |
－ |
394,729 |
－ |
(2）国内子会社
|
（2023年３月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物 及び 構築物 |
工具器具備品 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||||
|
㈱マースエンジニアリング |
本社 （東京都新宿区） |
アミュー ズメント 関連事業 |
会社統括 業務設備 |
89,991 |
6,124 |
－ |
－ |
－ |
96,115 |
81 (1) |
|
㈱マース システムズ東日本 |
本社(埼玉県さいたま市)他 3営業所 |
アミュー ズメント 関連事業 |
業務設備 |
5,384 |
288 |
－ |
－ |
－ |
5,672 |
44 (2) |
|
㈱マース システムズ東海 |
本社(神奈川県横浜市) 他 3営業所 |
アミュー ズメント 関連事業 |
業務設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33 (1) |
|
㈱マース システムズ西日本 |
本社(大阪府大阪市) 他 6営業所 |
アミュー ズメント 関連事業 |
業務設備 |
1,730 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,730 |
58 |
|
㈱マースコーポレーション |
本社・賃貸不動産(注４) （東京都新宿区他） |
アミュー ズメント 関連事業 |
リース 不動産賃貸管理 |
1,701,015 |
294 |
6,105,324 (63,058) |
－ |
29,806 |
7,836,440 |
3 |
|
㈱マースネットワークス |
本社 （東京都新宿区） |
アミュー ズメント 関連事業 |
情報処理 サービス |
28 |
5,867 |
－ |
92,818 |
－ |
98,714 |
18 |
|
㈱マースウインテック |
本社 （長野県埴科郡坂城町） |
アミュー ズメント 関連事業 |
製品生産 設備 |
155,025 |
20,653 |
115,017 (5,583) |
－ |
536 |
291,232 |
49 (22) |
|
㈱マーストーケンソリューション |
本社 （東京都新宿区） |
自動認識 システム 関連事業 |
業務設備 |
4,899 |
582 |
－ |
－ |
－ |
5,482 |
77 (1) |
|
テクニカルセンター （東京都調布市） |
研究開発 施設 |
113,321 |
4,312 |
354,101 (1,250) |
－ |
0 |
471,735 |
55 |
||
|
諏訪工場 （長野県諏訪郡原村） |
製品生産 設備 |
45,736 |
9,714 |
204,015 (11,485) |
－ |
－ |
259,466 |
8 (9) |
||
|
㈱マースプランニング |
マースガーデンウッド 御殿場 （静岡県御殿場市） |
ホテル・ レストラン 関連事業 |
ホテル運営 飲食運営 |
1,085,160 |
22,718 |
553,241 (26,005) |
－ |
8,099 |
1,669,219 |
43 (16) |
|
マースガーデンホテル 博多他（福岡市博多区） |
540,665 |
35,772 |
653,632 (644) |
－ |
－ |
1,230,069 |
34 (12) |
|||
|
銀明翠ＧＩＮＺＡ他 （東京都中央区） |
飲食運営 |
230,292 |
21,254 |
－ |
－ |
－ |
251,547 |
17 (6) |
||
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。
２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
67,620,000 |
|
計 |
67,620,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合 （％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式6,300,865株は「個人その他」に63,008単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が6,300千株あります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
営業貸付金 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
土地売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは「アミューズメント関連事業」、「自動認識システム関連事業」及び「ホテル・レストラン関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「アミューズメント関連事業」は、主にアミューズメント関連施設向け周辺機器の製造、販売及びサービスの提供を行っております。
「自動認識システム関連事業」は、主に医療、教育、図書館、ＦＡ分野においてＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提供を行っております。
「ホテル・レストラン関連事業」は、福岡市博多区にて営業中の「マースガーデンホテル博多」及び静岡県御殿場市にて営業中の「マースガーデンウッド御殿場」のホテル経営を行っております。また、関連事業として、マースガーデンホテル博多内に直営レストラン「海鮮処博多松月亭」、東京銀座にはマースガーデンウッド御殿場で人気のレストラン「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」を営業しております。
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、従来「ホテル関連事業」としていた報告セグメントの名称を「ホテル・レストラン関連事
業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありま
せん。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
自己株式取得費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
関係会社清算損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|