ヨネックス株式会社
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期(当期) |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
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（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第65期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このため、第64期以前に係る主要な経営指標等については、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
６．第66期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第62期から第65期についても百万円単位で表示しております。
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回次 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期(当期) |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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|
経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
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株価収益率 |
（倍） |
|
|
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|
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|
配当性向 |
（％） |
|
|
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|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時雇用者数］ |
［ |
［ |
［ |
［ |
［ |
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
870 |
782 |
676 |
1,113 |
1,684 |
|
最低株価 |
（円） |
527 |
362 |
417 |
554 |
772 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第65期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このため、第64期以前に係る主要な経営指標等については、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
７．第66期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第62期から第65期についても百万円単位で表示しております。
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年月 |
事項 |
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1958年６月 |
バドミントンラケットの製造及び販売を目的として株式会社米山製作所を設立 |
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1961年11月 |
東京都台東区に東京営業所を設置し、国内・輸出の販売部門の充実を図り、自社ブランドによる販売を開始 |
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1961年12月 |
本社（現新潟工場）第一工場を新潟県三島郡越路町に建設 |
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1963年４月 |
貿易部門を分離独立させ、貿易商社として株式会社ヨネヤマスポーツ（現当社海外営業部）を設立、輸出業務を強化 |
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1965年６月 |
有限会社ミノルスポーツ（現当社東京工場）を設立、シャトルコックの製造・販売を開始 |
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1967年２月 |
株式会社米山製作所を株式会社ヨネヤマラケットに商号変更 |
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1968年９月 |
有限会社ヨネヤマラケット東京工場（旧有限会社ミノルスポーツ、現当社東京工場）の工場を埼玉県南埼玉郡八潮町に建設、シャトルコックの製造能力を増強 |
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1969年１月 |
本社（現新潟工場）第一工場を増設、テニスラケットの製造を開始 |
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1971年７月 |
東京営業所を東京都文京区（現本社所在地）に移転、同時に東京本店に昇格 |
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1974年１月 |
株式会社ヨネヤマラケットをヨネックススポーツ株式会社に商号変更、併せて“ヨネックス”の商標を出願 |
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1978年７月 |
大阪市天王寺区に大阪出張所（現大阪支店）を設置し、西日本地区の営業を強化 |
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1981年７月 |
西ドイツに現地法人YONEX SPORTS GmbH（販売会社）を設立 |
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1982年７月 |
ヨネックススポーツ株式会社をヨネックス株式会社に商号変更 ゴルフ事業に進出、新素材のゴルフクラブを発売 |
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1983年２月 |
株式会社ヨネックス東京工場（旧有限会社ヨネヤマラケット東京工場、現当社東京工場）にてストリングの製造を開始 |
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1983年８月 |
アメリカに現地法人YONEX AMERICA INC.（販売会社、旧YONEX CORPORATION）を設立 |
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1984年３月 |
名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）を設置 |
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1987年２月 |
福岡市博多区に福岡営業所を設置 |
|
1987年３月 |
イギリスに現地法人YONEX U.K. LIMITED（販売会社、現連結子会社）を設立 |
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1987年７月 |
台湾に現地法人YONEX TAIWAN CO., LTD.（生産会社、現連結子会社）を設立 |
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1989年４月 |
新潟県三島郡越路町にヨネックス開発株式会社（現当社）を設立、ゴルフ場開発に着手 |
|
1989年８月 |
西ドイツに現地法人YONEX GmbH（販売会社、現連結子会社）を設立、旧YONEX SPORTS GmbHの業務を継承 |
|
1990年１月 |
仙台市宮城野区に仙台営業所を設置 |
|
1990年４月 |
東京都文京区湯島三丁目23番13号に本社を移転、同時に株式会社ヨネックス東京工場、ヨネックス貿易株式会社（旧株式会社ヨネヤマスポーツ）の２社を吸収合併 |
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1991年11月 |
アメリカ現地法人YONEX CORPORATION（当時）は、カナダ代理店であったYONEX CANADA LIMITED（販売会社）を買収 |
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1994年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
|
1996年１月 |
アメリカに現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.（販売会社、連結子会社）を設立、旧YONEX |
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1996年７月 |
ヨネックス寺泊カントリークラブ（現当社ヨネックスカントリークラブ）が営業開始 |
|
2001年10月 |
新潟生産本部（現新潟工場）で環境管理システム国際規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
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2004年９月 |
札幌市東区に札幌営業所を設置 |
|
2005年３月 |
ヨネックス開発株式会社を吸収合併 |
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2010年７月 |
中国に現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.（販売会社、現連結子会社）を設立 |
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2010年12月 |
アメリカの現地法人YONEX CORPORATION U.S.A.をYONEX CORPORATION（販売子会社、現連結子会社）へ社名変更 |
|
2011年８月 |
カナダの現地法人YONEX CANADA LIMITEDを清算し、YONEX CORPORATIONに業務を継承 |
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2014年11月 |
全国の物流拠点を東西２拠点に統合し、東・西日本物流センターを設置 |
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2015年４月 2015年11月
2016年４月
2016年５月
2018年11月
|
中国の現地法人YONEX GOLF CHINA CO.,LTD.をYONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.へ社名変更 東京工場に第二工場Ｂ棟を増築（埼玉県八潮市）
新潟生産本部（現新潟工場）長岡第二工場を新潟県長岡市に建設
インドに現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）を設立
ストリンギングマシン等の製造会社である東洋造機株式会社の株式を取得し子会社化 |
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2019年６月
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新潟生産本部を「新潟工場」へ改称 |
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2019年12月
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東洋造機株式会社（現ヨネックス精機株式会社）の発行済株式を追加取得し完全子会社化 |
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2021年12月 |
テニスボ－ルの製造会社であるBRIDGESTONE TECNIFIBRE CO.,LTD.（現YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD.）の株式を取得し子会社化 |
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2022年１月 |
東洋造機株式会社をヨネックス精機株式会社へ社名変更 |
|
2022年４月
2023年１月 |
国内営業本部を社内カンパニーとして「ヨネックスジャパン」に改組 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行 インド現地法人YONEX INDIA PRIVATE LIMITED（生産会社、現連結子会社）に第二工場開設 |
当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。
事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）
当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社であるヨネックス精機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。
また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。なお、YONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しております。
(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）
当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。
以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任等 |
資金援助 （貸付金） （百万円） |
営業上の取引 |
|||||||
|
当社 役員 （名） |
当社 従業員 （名） |
||||||||
|
YONEX CORPORATION （注）２ |
米国 カリフォルニア州 トーランス市 |
23,000 |
千米ドル |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
1 |
－ |
当社製品及び商品の販売 |
|
YONEX U.K. LIMITED （注）２ |
英国ロンドン市 |
2,995 |
千英ポンド |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
1 |
198 |
同上 |
|
YONEX GmbH （注）５ |
ドイツ ノルドライン ヴェストファーレン州 ヴィリヒ市 |
242 |
千ユーロ |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
－ |
－ |
同上 |
|
YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD. （注）２．６ |
中華人民共和国 上海市 |
63,180 |
千中国元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
2 |
2 |
－ |
同上 |
|
YONEX TAIWAN CO.,LTD. （注）２ |
中華民国台中市 |
60,000 |
千台湾元 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
3 |
3 |
－ |
当社製品及び商品の販売並びに当社製品の製造 |
|
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED （注）２．３ |
インド カルナータカ州 ベンガルール市 |
540,000 |
千印ルピー |
スポーツ用品事業 |
100.0 (0.3) |
1 |
3 |
1,459 |
当社製品の製造及び販売 |
|
YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. （注）３ |
タイ チョンブリ－県 |
32,917 |
千バーツ |
スポーツ用品事業 |
86.8 (0.003) |
2 |
3 |
－ |
当社製品の製造及びＯＥＭ生産 |
|
ヨネックス精機株式会社 |
日本 埼玉県新座市 |
10,000 |
千円 |
スポーツ用品事業 |
100.0 |
1 |
4 |
28 |
当社製品の 製造 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。
６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 44,686百万円
(2）経常利益 7,359百万円
(3）当期純利益 5,762百万円
(4）純資産額 9,920百万円
(5）総資産額 16,858百万円
(1）連結会社の状況
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スポーツ用品事業 |
|
( |
|
スポーツ施設事業 |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．提出会社は2023年３月31日現在、子会社は2022年12月31日又は2023年３月31日現在の数値であります。
２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
スポーツ用品事業 |
|
（ |
|
スポーツ施設事業 |
|
（ |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．上記のほか常勤嘱託104名がおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．４ |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
21.8 |
12.5 |
77.0 |
82.9 |
53.3 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）
今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。
海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。
市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。
(2）感染症、災害、事故等に関するリスク
当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。
(3）販売構成に関するリスク
当社の事業はある特定の時期、地域において売上が大きく計上される事業上の特性があります。国内においては、学校体育やクラブ活動の需要が高まる４月以降に備えて、それに先立つ前期の第４四半期（１～３月）の売上が他の四半期に比べて大きく計上されます。また国内の売上自体の構成比も連結売上の約30％を占めております。
海外においてはバドミントン市場規模の大きい中国向けが、連結売上の約40％を占めております。
こうした販売構成の特徴により、売上構成比の大きな時期、もしくは地域で災害、事故等不測の事態、また該当地域において、法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱が起こった場合、また競争環境に大きな変化があった場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク
当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。
なお、サプライチェーンにおける環境面や人権等の社会面については、「ヨネックス サステナビリティ ガイドライン」を制定してサプライヤーに送付し周知を促すとともに、当ガイドラインをベースに取り組みを進めていますが、当社グループ及びそのサプライチェーンにおいて人権侵害等が発生した場合には、顧客や取引先の信用低下を招き、当社の調達、販売に影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(6）製品の品質に関するリスク
当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）知的財産権に関するリスク
当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）設備投資、買収等に関するリスク
当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
事業所名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） 外〔臨時雇用者数〕 |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
リース 資産 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
新潟工場 （新潟県長岡市） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品生産設備 |
1,762 |
1,119 |
1,201 (138,892.91) |
－ |
53 |
687 |
4,824 |
401 ［40］ |
|
東京工場 （埼玉県草加市） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品生産設備 |
1,362 |
418 |
1,674 (11,404.67) |
－ |
21 |
232 |
3,710 |
159 ［4］ |
|
本社 （東京都文京区） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品販売設備 |
487 |
8 |
896 (1,197.83) |
24 |
1,753 |
121 |
3,292 |
449 ［41］ |
|
大阪支店 （大阪市天王寺区） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品販売設備 |
216 |
0 |
1,941 (1,394.47) |
－ |
－ |
4 |
2,162 |
66 ［19］ |
|
名古屋支店 （名古屋市中区） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品販売設備 |
151 |
0 |
777 (329.98) |
－ |
－ |
0 |
929 |
30 ［－］ |
|
ゴルフ試打研究所兼練習場 （新潟県長岡市） |
スポーツ用品事業、 スポーツ施設事業 |
ゴルフ試打研究設備、 ゴルフ施設運営設備 |
35 |
15 |
1,008 (31,377.64) |
－ |
0 |
0 |
1,061 |
16 ［6］ |
|
カントリークラブ （新潟県長岡市） |
スポーツ施設事業 |
ゴルフ場経営設備 |
98 |
23 |
47 (754,557.36) |
10 |
0 |
200 |
380 |
23 ［18］ |
(2）在外子会社
|
会社名（所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） 外〔臨時雇用者数〕 |
||||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
使用権 資産 （百万円） |
ソフト ウエア （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
YONEX TAIWAN CO.,LTD. （中華民国台中市） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品生産設備、 スポーツ用品販売設備 |
589 |
263 |
89 (8,686.00) |
18 |
12 |
112 |
1,086 |
305 ［5］ |
|
YONEX INDIA PRIVATE LIMITED （インドカルナータカ州 ベンガルール市） |
スポーツ用品事業 |
スポーツ用品生産設備 |
2 |
9 |
－ |
－ |
－ |
1,177 |
1,189 |
26 ［187］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木７百万円を含んでおります。
４．在外子会社のYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの「その他」には、新工場取得にかかる金額を含んでおります。
５．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
６．提出会社は2023年３月31日現在、在外子会社は2022年12月31日現在の数値であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
360,000,000 |
|
計 |
360,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注）１．自己株式5,990,831株は、「個人その他」に59,908単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株478,725株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
NATIONAL FINANCIAL SERVICES LLC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
1209 ORANGE STREET,WILMINGTON,NEW CASTLE COUNTRY,DELAWARE 19801 USA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東京都文京区湯島三丁目23番13号 ヨネックス株式会社内 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が5,990千株あります。
なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口） が保有する当社株式478千株は含まれておりません。
２．2022年10月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、2022年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
保有株券等の数 株式 4,038,200株
株券等保有割合 4.31％
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
立木 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
使用権資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
国庫補助金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。
スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。
従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
コース勘定 |
|
|
|
立木 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
長期預金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
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未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|