（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第65期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

このため、第64期以前に係る主要な経営指標等については、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

６．第66期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第62期から第65期についても百万円単位で表示しております。

（注）１．１株当たり純資産額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。

２．１株当たり当期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

３．平均臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔　〕外数で記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５．第63期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第65期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

このため、第64期以前に係る主要な経営指標等については、基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

７．第66期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第62期から第65期についても百万円単位で表示しております。

当社グループは、ヨネックス株式会社（当社）及び子会社８社から構成されており、バドミントン、テニス、ゴルフ等のスポーツ用品の製造、仕入、販売を主な事業とし、さらに関連するスポーツ施設の運営等を行っております。

事業内容と、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）スポーツ用品事業（会社総数９社）

当社はバドミントンラケット、ソフトテニスラケット、テニスラケット（硬式）、ゴルフクラブ、スノーボード、シャトルコック、ストリング等を製造するとともに、バドミントンラケット、シャトルコックの一部を子会社であるYONEX TAIWAN CO.,LTD.より仕入れ、また、ストリンギングマシンを子会社であるヨネックス精機株式会社より仕入れ、これらを販売するほか、ウェア、シューズ等の商品の仕入、販売も行っております。

また、海外の販売は、YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.をはじめとする連結子会社及び各国の有力代理店を通じて行っております。なお、YONEX SPORTS HONG KONG LIMITEDは、当連結会計年度において清算結了しております。

(2）スポーツ施設事業（会社総数１社）

当社でゴルフ場及びテニス、ゴルフ練習場の運営を行っております。

以上述べた事項の概要は、下図のとおりであります。

連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記の連結子会社のうち、YONEX CORPORATION、YONEX U.K. LIMITED、YONEX SPORTS (CHINA)CO.,LTD.、YONEX TAIWAN CO.,LTD.及びYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの５社につきましては特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．YONEX GmbHには、資本準備金が2,185千ユーロあります。

６．YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1）売上高　　　　44,686百万円

(2）経常利益　　　 7,359百万円

(3）当期純利益　　 5,762百万円

(4）純資産額　　　 9,920百万円

(5）総資産額　　　16,858百万円

(1）連結会社の状況

（注）１．提出会社は2023年３月31日現在、子会社は2022年12月31日又は2023年３月31日現在の数値であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節従業員者）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．上記のほか常勤嘱託104名がおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．パート・有期労働者は、正社員の所定労働時間（7.5時間／日）をもとに人員数の換算を行っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　世界中の人々の価値観、ライフスタイルが大きく変化するなかで、人々の健康志向やスポーツの重要性はますます高まり、体を動かす喜び、スポーツを通して得られる人とのつながり等、その大きな力が再認識されています。

　その中で、当社は改めてヨネックス創業の精神にもとづく経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を、この先長期にわたって目指すべき姿と確認しました。一方で世界はダイナミックかつ急速に変化しており、これからより多くの世界中のお客様に製品やサービスとともにスポーツの楽しさをお届けしていくための新たな戦略として、「中長期ビジョン　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy」を策定しました。このビジョンで掲げる以下の戦略を着実に推進してまいります。

中長期ビジョン　　グローバル成長戦略　Global Growth Strategy（GGS）

ヨネックスが目指す姿：　経営理念「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」

①マーケティングの再構築

　世界中の多様なお客様の声に耳を傾け、思いもよらない方法でお客様のニーズを満たし、スポーツを通じて人々に喜びをお届けするために、お客様起点で需要を創造するマーケティングを構築してまいります。

②DtoCとデジタル戦略

　当社の強みである選手のサポートや販促活動の現場でお客様の声を直接聞くことや店舗でのサービス、そのリアルの力に加えて、SNSやデジタルツールを活用しながら様々な形でお客様やプレーヤーとつながる「ヨネックスの DtoCエコシステム」を作っていきます。

③ＩＴの進化を見据えた投資強化

　デジタル／ECを含め、マーケティング、生産、開発、営業等さまざまな業務を効率化し進化させていくための基盤として、ＩＴインフラへの投資を強化してまいります。国内で導入したグローバル標準の新基幹システムを今後海外販売子会社にも展開して業務を最適化し、効率的な生産販売体制を構築していきます。

④ものづくりの進化

　スポーツがさまざまな層において進化するなか、あらゆるプレーヤーのニーズに応えていくために、より先進的な開発、製造に向けた投資を行います。新潟県長岡市で建設中の新研究開発施設「Yonex Performance Innovation Center（仮称）」では、多様なプレーヤーのプレースタイルを科学的に分析して製品開発に反映させ、同敷地内に建設を計画している新工場とともに、より高度なものづくりの拠点としてまいります。

＜コーポレートカルチャー（企業文化）の進化＞

　グローバル成長戦略を成功させるための原動力は「人財」であると認識し、ひとりひとりがどう力を発揮し、その力をどう一つにしてヨネックスの力とするか、そのカギとなる「コーポレートカルチャーの進化」を最重要の課題と位置づけています。

　目指すカルチャーを「世界のお客様のために楽しみながら競い合う会社」と表現し、それに 沿った価値観と行動の浸透、それを可能にする制度、プログラム、ツールの導入等を行いながら、多様な人財がさまざまな分野で楽しみ、競い合いながら力を発揮できる会社を目指します。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク（人口動態、競争環境、消費者の購買行動や嗜好の変化）

今後のスポーツ用品事業について、国内は中長期的な少子高齢化による人口の減少が予測されます。当社グループの一部製品については、国内における若年層の学校体育及びクラブ活動が主要な需要を担っているものがあり、若年層の人口減少による需要減少で売上・利益が減少する可能性があります。

海外については国や地域によって事業環境が異なり、国内同様、少子高齢化や市場の成熟によって需要の大きな伸びが見込めない地域と、今後の人口増加、所得水準の向上、競技の普及により市場の拡大が見込まれる地域が混在しています。

市場の成熟が見られる地域では、お客様の購買行動や嗜好の変化のスピードが加速しており、素早くその変化を捉えてお客様の期待や予想を超える製品を提案することが必要です。それらに対応できない場合、また競合他社に遅れを取った場合、当社の売上・利益が減少する可能性があります。市場の拡大が見込まれる地域においては、当社のお客様を大きく増やす機会がある一方、平均的な購買単価が低いため参入障壁が低く、競争が激化する可能性があります。

(2）感染症、災害、事故等に関するリスク

当社の事業はスポーツ用品の中でも競技に特化した製品が中心となっており、スポーツ活動自体が消費と密接に結びついているため、感染症によるパンデミック、地震や洪水等の大規模自然災害、事故、紛争やテロ等が発生し人々の活動が停止した場合には、当社の販売市場の需要動向に大きな影響を受ける可能性があります。また自社や委託先の製造工場、倉庫や運送機関も含めたサプライチェーンが影響を受け、製造、販売を含めた当社事業全体が大きな影響を受ける可能性があります。

(3）販売構成に関するリスク

当社の事業はある特定の時期、地域において売上が大きく計上される事業上の特性があります。国内においては、学校体育やクラブ活動の需要が高まる４月以降に備えて、それに先立つ前期の第４四半期（１～３月）の売上が他の四半期に比べて大きく計上されます。また国内の売上自体の構成比も連結売上の約30％を占めております。

海外においてはバドミントン市場規模の大きい中国向けが、連結売上の約40％を占めております。

こうした販売構成の特徴により、売上構成比の大きな時期、もしくは地域で災害、事故等不測の事態、また該当地域において、法律の改正や規制の強化、政治的・社会的・経済的な混乱が起こった場合、また競争環境に大きな変化があった場合は、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4）原材料調達、サプライチェーンに関するリスク

当社グループは国内外の仕入先から様々な原材料や商品の調達を行っており、原材料価格の高騰により当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、大規模自然災害やパンデミック、倒産、ストライキ、事故、不法行為等により供給が停止あるいは遅延する場合、当社グループの生産、販売活動に重大な影響を与える可能性があります。

なお、サプライチェーンにおける環境面や人権等の社会面については、「ヨネックス　サステナビリティ　ガイドライン」を制定してサプライヤーに送付し周知を促すとともに、当ガイドラインをベースに取り組みを進めていますが、当社グループ及びそのサプライチェーンにおいて人権侵害等が発生した場合には、顧客や取引先の信用低下を招き、当社の調達、販売に影響を及ぼす可能性があります。

(5）為替レートの変動

当社グループの外貨建取引は為替レートの変動の影響を受けるため、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの主要な地域の販売活動は各国の子会社が行っており、各子会社における収益、費用、資産、負債等を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨での価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質に関するリスク

当社グループは、各工場で当社独自の品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来に亘ってすべての製品について欠陥が無く、欠陥に伴う損失が発生しないという保証はありません。当社グループの製品に欠陥等が生じた場合には、当該欠陥等から生じた損害について責任を負う可能性があるとともに、当社グループの製品に対する信頼性が低下し、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、バドミントンを中心にグローバルブランドとして一般に広く認知されております。一方で近年、中国、東南アジアを中心に当社製品の模倣品が年々増加しております。各国においても知的財産権について、法整備等に力を入れているところではありますが、未だ完全とは言えない状況にあります。当社グループの知的財産権を第三者が侵害し、当社ブランドの模倣品を製造・販売することを防止できない場合には、ブランド力の低下により、業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、顧客等の個人情報や技術情報等の重要な機密情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、セキュリティシステムの強化や社員教育の徹底等の対策を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、流出の影響を受けた顧客等への補償等により、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）設備投資、買収等に関するリスク

当社グループは、自社工場を中心に設備投資を行っており、また、第三者との間で買収等を行っております。これらの設備投資や買収等の実施にあたっては、事前に収益性や回収可能性等の検討を行っておりますが、必ずしも期待したとおりの成果が得られる保証はありません。事業計画からの大幅な乖離や市場の変化等により、期待される投資の成果が得られない場合、固定資産の減損損失等が発生し、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、79,421百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,122百万円の増加となりました。その主な要因は、商品及び製品、売掛金、建設仮勘定の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債につきましては、26,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,752百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金、長期借入金の増加に加え、米国会計基準を適用する北米販売子会社のＡＳＵ第2016-02号「リース」の適用によるリース債務の増加によるものであります。

当連結会計年度末の純資産につきましては、53,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,370百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における当社グループの業績は、インフレや景気減速傾向、地政学リスク等の懸念要素はありながらも世界各地でスポーツ需要が活性化し、売上高、利益ともに過去最高値を計上しました。海外子会社において現地通貨ベースで増収増益となったことに加え、大幅な円安により海外業績の換算による上押し効果がありました。

当社グループが注力してきた、お客様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していること、世界規模の大会も有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られています。それとともに各競技の主要大会で当社契約選手がめざましい活躍を見せていることで、当社製品への注目も継続的に高まり、連結売上高は107,019百万円（前期比43.7％増）となりました。原材料価格の上昇や円安に伴う仕入コスト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注力による広告宣伝費をはじめとした販管費の増加を加味しても営業利益は10,063百万円（前期比49.3％増）と大幅な増益となりました。為替差損の発生等により経常利益は9,961百万円（前期比37.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,331百万円（前期比26.8％増）となりました。なお、当社現地法人（中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社）は2022年１月から12月の業績を連結対象としており、2022年12月31日現在の財務諸表を使用しています。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［スポーツ用品事業］

（日本）

国内は、バドミントン、ソフトテニス等の部活動需要の回復で市場が活性化したこと、また各種目の新製品がお客様の支持を得たことでラケット、シューズ、ウェア等の販売が伸長しました。テニスについてもラケットを中心に継続的に販売が増加しています。

海外代理店向けの売上については、スポーツ活動が本格的に再開したことによる需要の活性化に加え、世界各地でバドミントンの国際大会が再開されたことによる競技の盛り上がり、当社契約選手の活躍による注目の高まりにより大幅な増収となりました。

利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品の仕入コスト増により売上総利益率が低下したことに加え、広告宣伝費、人件費等の販管費が増加し減益となりました。

この結果、売上高は47,750百万円（前期比27.3％増）、営業利益は1,478百万円（前期比1.1％減）となりました。

（アジア）

中国販売子会社では、前期から継続するスポーツ需要の高まりとバドミントン競技の盛り上がりに加え、前期に続き地域を拡大して実施している体験型イベント、各種大会の開催によりバドミントン、テニス、スノーボードの競技のすそ野拡大がみられたことで販売が伸長しました。４～５月（第２四半期）、12月（第４四半期）の新型コロナ感染拡大による影響はあったものの、いずれも限定的に留まり、累計では、円安により円換算の業績が押し上げられた影響もあり大幅増収となりました。

台湾子会社では、全国大会や地方大会の開催によるバドミントン市場の活性化や、３年ぶりに開催された国際大会での地元選手の活躍による盛り上がりも寄与し、増収となりました。

利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。

なお、当連結会計年度の期首から、2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX TECNIFIBRE CO., LTD. （タイ）の業績をアジアセグメントに計上しております。

この結果、売上高は49,662百万円（前期比60.4％増）、営業利益は8,821百万円（前期比77.2％増）となりました。

（北米）

北米販売子会社では、バドミントンで競技施設やクラブ活動が本格的に再開したことで、バドミントンラケット、シューズ、シャトルコック等の販売が大幅に増加しました。テニス用品については、業界全体で見られたサプライチェーンの混乱が解消したことにより市場全体で在庫が増加し、当社の売上増加率も前期に比べ落ち着いたものの、引き続き当社ラケットの性能評価や選手の活躍等で販売は好調に推移しました。円安による換算も影響し、全体で増収となりました。

利益については、増収による売上総利益の増加が、広告宣伝費、人件費等の販管費の増加を上回り増益となりました。

この結果、売上高は5,257百万円（前期比64.6％増）、営業利益は423百万円（前期比54.3％増）となりました。

（ヨーロッパ）

ドイツ、イギリス販売子会社において、バドミントン競技施設の本格的な再開や国際大会の開催に加えて、マーケティング施策の奏功もあって市場が活性化し、ラケット、シューズ、シャトルコック等の販売が増大しました。テニスについても堅調な需要でラケットを中心に販売が伸長し、合わせて大幅増収となりました。

利益については、増収により売上総利益が大幅に増加し、国際大会の開催等による広告宣伝費や人件費の増加による販管費の増加を上回り、増益となりました。

この結果、売上高は3,815百万円（前期比63.3％増）、営業利益は171百万円（前期比128.8％増）となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は106,485百万円（前期比43.9％増）、営業利益は10,894百万円（前期比59.7％増）となりました。

［スポーツ施設事業］

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、６月に女子プロゴルフ「リシャール・ミル ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」が３年ぶりに有観客で開催されたことや、当社契約プロのJLPGAツアー２週連続優勝の話題を活かした企画を実施する等、各種大会やイベントにより集客と話題作りに努めたことで入場者数が増加し増収増益となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は533百万円（前期比13.7％増）、営業利益は58百万円（前期比53.1％増）となりました。

（注）セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,120百万円減少し、16,418百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は2,989百万円（前期比59.8％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益10,323百万円、仕入債務の増加2,541百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加6,644百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は4,458百万円（前期比95.0％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,472百万円、無形固定資産の取得857百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は480百万円（前期比75.6％減）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,700百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払960百万円、自己株式の取得834百万円、長期借入金の返済578百万円であります。

④生産、仕入及び販売の実績

スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。

イ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ハ．受注実績

当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高107,019百万円、営業利益10,063百万円、経常利益9,961百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,331百万円となりました。

上記のほか、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　及び　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度は、前期大幅に成長した中国を中心とするアジアセグメントが、引き続き大きく伸長したことや、その他のセグメントもバドミントンにおける新型コロナからの本格的な市場の回復や、テニスが引き続き堅調に推移したこと、加えて為替が円安に推移したことで海外の業績が上押されたことも影響し、連結で前期に引き続き過去最高の業績となりました。

アジア市場、主に中国におけるバドミントンについては、前期の成長の起爆剤となった中国代表チームとの契約とそれに続く選手の国際大会での活躍による競技の盛り上がりの継続に加え、人々の健康意識の高まりや学生需要の増加が見られる等、新型コロナ感染拡大の影響はあったものの限定的にとどまり、引き続き当社にとって事業環境の追い風がありました。また、この追い風を活かすべく、街頭での体験型イベントの実施等、新たなバドミントンファンを増やすための様々なマーケティング施策に取り組んだことも、業績の大きな伸びにつながったと考えています。

一方で中国における急速な事業規模の拡大によって、人財や組織体制、設備等、現地の事業基盤の強化も急務となり、当期はそれらにも取り組みました。

日本、北米、ヨーロッパ、その他アジア地域では新型コロナからの本格的なお客様の活動の回復により、多くの地域で市場の活性化がみられ増収となりました。特にインドにおいては、2022年５月に行われた国別対抗戦で男子チームが世界一となる等選手の活躍が著しく、それにともなってバドミントンへの注目が高まりプレーヤーが増加しています。そうした需要に応えるべく、製造子会社であるヨネックスインドは既存の工場に加え規模を拡大した新たな工場を開設し、今後の中長期的な市場の成長に対応することとしています。

収益については、特に下期において急速な円安の進行や原材料価格の上昇により、値上げは随時実施したものの売上総利益率が低下しました。販管費については、体制強化のための人件費等の費用、また中長期的なファン拡大のためのマーケティングへの投資を強化したことで増加しましたが、増収による売上総利益の増加が大きく、営業利益は大幅増益とすることができました。

来期以降については、当期の業績水準をベースとして緩やかに成長を維持しながら、中長期の成長を可能にするための基盤づくりに取り組むこととしています。

上記を含む、経営者の課題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、広告宣伝費や人件費を中心とする販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、工場の生産に係る設備投資、社内の業務効率化のためのＩＴ投資等であります。

当社グループでは、健全な財務体質を維持しつつ、資金需要に対する財源は、主として営業キャッシュ・フローから得られる自己資金にて充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,026百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、16,418百万円となっております。

③重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、棚卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。

イ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。

ロ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。

ハ．固定資産の減損

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウエア、のれん等を有しており、回収可能額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。減損判定を実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対して著しい実績の悪化等により決定しています。減損の判定には、グルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づき実施しております。現状、減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。

ニ．投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。

ホ．繰延税金資産の評価

当社グループは、将来の事業計画に基づき、課税所得が十分に確保できることを慎重に判断した上で計上しております。したがって、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては、評価性引当額を設定し適切な繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で実績情報とともに不確実性を考慮し、肯定的及び否定的証拠を適切に検討することにより定期的に評価しております。将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化等が生じた場合には、繰延税金資産に対する評価を見直す可能性があります。

ヘ．退職給付債務及び費用

従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。

該当事項はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

３．提出会社のカントリークラブの「その他」には、工具、器具及び備品のほか、コース勘定189百万円、立木７百万円を含んでおります。

４．在外子会社のYONEX INDIA PRIVATE LIMITEDの「その他」には、新工場取得にかかる金額を含んでおります。

５．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

６．提出会社は2023年３月31日現在、在外子会社は2022年12月31日現在の数値であります。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（注）普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

（注）１．自己株式5,990,831株は、「個人その他」に59,908単元及び「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。

３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株478,725株は「金融機関」に含めて記載しております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として表示しております。

（注）１．上記のほか、自己株式が5,990千株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）　が保有する当社株式478千株は含まれておりません。

２．2022年10月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.４において、2022年10月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

住所　　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館

保有株券等の数　　　　株式　4,038,200株

株券等保有割合　　　　4.31％

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、スポーツ用品の製造・販売を行うスポーツ用品事業とゴルフ場の運営等を行うスポーツ施設事業から構成されております。

スポーツ用品事業については、バドミントン用品、テニス用品、ゴルフ用品等の製造・販売を行っております。製造については、国内における当社グループの製造拠点に加え、アジア（台湾・インド・タイ）の各現地法人で行っています。販売については当社が国内販売、及び海外販売代理店への輸出・仲介貿易を行っており、海外においては北米（米国・カナダ）、ヨーロッパ（英国・ドイツ）、アジア（台湾・中国）の現地法人がそれぞれ担当しております。なお、インド・タイ現地法人は製造子会社であり、現地における販売については販売代理店が担当しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

スポーツ施設事業については、ゴルフ場、テニス・ゴルフ練習場の運営を国内の当社のみが行っております。

従って、当社グループのスポーツ用品事業については、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」、「ヨーロッパ」を４つの報告セグメントとし、スポーツ施設事業については、「スポーツ施設事業」を１つの報告セグメントとした５つを報告セグメントとしております。