株式会社ソノコム

SONOCOM CO.,LTD.
目黒区目黒本町二丁目15番10号
証券コード:79020
業界:その他製品
有価証券報告書の提出日:2023年6月28日

 

回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

2,176,895

2,042,537

1,980,461

2,287,973

2,238,724

経常利益

(千円)

294,923

226,088

178,439

355,249

335,351

当期純利益

(千円)

197,336

148,751

111,346

290,165

167,824

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

925,750

925,750

925,750

925,750

925,750

発行済株式総数

(千株)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

純資産額

(千円)

7,862,557

7,888,572

8,108,788

8,419,247

8,479,631

総資産額

(千円)

8,745,589

8,799,868

8,974,455

9,447,037

9,127,527

1株当たり純資産額

(円)

2,145.33

2,152.43

2,212.52

2,297.23

2,365.33

1株当たり配当額

(円)

10

10

10

12

10

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

53.84

40.59

30.38

79.17

46.10

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.9

89.6

90.4

89.1

92.9

自己資本利益率

(%)

2.5

1.7

1.4

3.5

2.0

株価収益率

(倍)

15.0

15.5

27.2

10.2

17.6

配当性向

(%)

18.6

24.6

32.9

15.2

21.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

175,365

298,830

348,677

415,897

111,393

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

217,194

292,392

412,063

25,084

27,344

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

36,587

36,604

36,690

36,552

108,510

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,565,104

4,118,517

4,017,237

4,397,517

4,174,843

従業員数

(人)

99

99

104

106

108

[外、平均臨時雇用者数]

[18]

[17]

[19]

[20]

[19]

株主総利回り

(%)

76.5

60.7

79.8

79.5

80.7

(比較指標:配当込みTOPIX(東証株価指数))

(%)

(95.0)

(85.9)

(122.1)

(124.6)

(131.8)

最高株価

(円)

1,140

1,070

863

1,035

858

最低株価

(円)

698

594

605

804

760

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第60期の1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

2【沿革】

年月

事項

1962年12月

東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。

1963年1月

プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。

1970年12月

漆製造部門を廃止。

1973年12月

東京都目黒区に目黒工場を設置。

1973年12月

厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。

1974年6月

部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。

1977年1月

超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。

1984年4月

レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドIC用のフォトマスクの製造体制を強化。

1984年6月

寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。

1985年1月

業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。

1987年11月

目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場(現玉川工場)を設置。

1988年1月

神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。

1988年3月

本社及び開発部門(現技術開発本部)を東京都目黒区に移転。

1990年1月

新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。

1990年4月

商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。

1991年2月

当社独自開発による印刷機(SC150)の販売を開始。

1991年7月

ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。

1994年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年10月

高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。

1996年8月

プラズマ・ディスプレイ・パネル(以下PDPという。)用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。

1998年10月

PDP用大型高速高精細描画マシンLRS1700を導入。

1999年8月

品質精度向上を目的に全事業所でISO9002の認証取得。

2001年8月

千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年4月

販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。

2005年6月

松戸第2工場を新設。

2005年8月

PDP用超大型フォトマスク描画装置FR8500LS(VIOLD)を導入。

2007年12月

環境マネジメント国際規格ISO14001の認証取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年8月

足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。

2020年3月

玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

3【事業の内容】

 当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク(電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等)の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
  なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に2つの工場に集約されております。

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

108

[19]

40.2

17.6

5,136,896

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

59.0

68.2

82.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

3【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。

 当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。

 

(1)経済状況について

 当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について

 当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。

 また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)製品の瑕疵発生について

 当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを1版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害について

 当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)株式市場の変動について

 当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)為替相場の変動について

 当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル)で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】

 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2023年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

玉川工場

(川崎市高津区)

生産設備及び研究設備

45,072

128,564

468,657

(1,189.54)

10,492

652,787

34[4]

松戸工場

(千葉県松戸市)

生産設備及び研究設備

451,669

100,063

581,402

(5,848.70)

14,611

1,147,746

67[15]

本社

(東京都目黒区)

事務所及び研究所

796

1,571

42,376

(217.15)

6,115

50,859

7[―]

 (注)1.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

2.松戸工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は10人であり、玉川工場の従業員数のうち営業に属する

従業員数は1人であります。

3.従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,936,000

12,936,000

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

15

21

15

5

1,444

1,504

所有株式数(単元)

3,176

303

5,687

2,473

17

38,324

49,980

2,000

所有株式数の割合(%)

6.35

0.61

11.38

4.95

0.03

76.68

100.00

 (注)1.自己株式1,415,036株は、「個人その他」に14,150単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2023年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

岨野 俊雄

東京都世田谷区

707

19.75

有限会社ケイエスシー

東京都世田谷区代沢2-1-8

538

15.02

岨野 公一

東京都世田谷区

450

12.57

INTERACTIVE BROKERS LLC

(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA

(東京都千代田区霞ケ関3-2-5)

190

5.30

株式会社りそな銀行 

大阪府大阪市中央区備後町2-2-1

124

3.46

ソノコム社員持株会

東京都目黒区目黒本町2-15-10

118

3.30

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

81

2.27

山本 知宏

横浜市青葉区

80

2.23

日本生命保険相互会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内1-6-6

(東京都港区浜松町2-11-3)

66

1.84

段 貴久子

東京都世田谷区

64

1.80

2,422

67.56

 (注)上記のほか、自己株式が1,415,036千株(発行済株式総数の28.3%)あります。

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,283,377

4,022,324

受取手形

41,196

29,454

電子記録債権

12,952

28,481

売掛金

674,091

599,187

有価証券

114,139

608,207

商品及び製品

3,523

3,118

仕掛品

45,294

47,384

原材料及び貯蔵品

80,515

82,788

前払費用

5,313

6,718

未収還付法人税等

59,579

その他

5,622

3,510

流動資産合計

5,266,027

5,490,755

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,064,202

1,998,795

減価償却累計額

1,534,298

1,503,762

減損損失累計額

11,004

建物(純額)

518,899

495,033

構築物

73,141

71,402

減価償却累計額

70,138

68,898

構築物(純額)

3,003

2,504

機械及び装置

1,748,497

1,733,907

減価償却累計額

1,515,149

1,508,482

機械及び装置(純額)

233,347

225,425

車両運搬具

29,408

29,408

減価償却累計額

21,736

24,634

車両運搬具(純額)

7,671

4,773

工具、器具及び備品

297,425

294,054

減価償却累計額

272,434

262,834

工具、器具及び備品(純額)

24,990

31,220

土地

1,092,435

1,092,435

建設仮勘定

133,965

有形固定資産合計

1,880,347

1,985,359

無形固定資産

 

 

電話加入権

1,990

1,990

ソフトウエア

17,248

14,709

無形固定資産合計

19,239

16,700

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,805,642

1,379,713

保険積立金

390,250

245,997

繰延税金資産

76,565

その他

8,965

9,001

投資その他の資産合計

2,281,423

1,634,712

固定資産合計

4,181,010

3,636,771

資産合計

9,447,037

9,127,527

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

172,452

157,045

買掛金

62,849

62,593

未払金

54,979

29,730

未払費用

74,987

71,712

未払法人税等

102,236

5,739

未払消費税等

34,552

10,787

預り金

1,437

1,433

資産除去債務

10,000

賞与引当金

51,429

43,714

役員賞与引当金

17,400

14,180

設備関係支払手形

7,526

43,683

流動負債合計

589,851

440,619

固定負債

 

 

退職給付引当金

13,778

20,632

役員退職慰労引当金

424,160

181,870

繰延税金負債

4,773

固定負債合計

437,939

207,276

負債合計

1,027,790

647,896

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

925,750

925,750

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,405,550

1,405,550

資本剰余金合計

1,405,550

1,405,550

利益剰余金

 

 

利益準備金

190,106

190,106

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

4,800,000

4,800,000

繰越利益剰余金

1,755,859

1,879,703

利益剰余金合計

6,745,965

6,869,810

自己株式

825,151

889,631

株主資本合計

8,252,114

8,311,478

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

167,132

168,152

評価・換算差額等合計

167,132

168,152

純資産合計

8,419,247

8,479,631

負債純資産合計

9,447,037

9,127,527

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

 

 

製品売上高

2,090,849

1,985,528

商品売上高

197,124

253,196

売上高合計

2,287,973

2,238,724

売上原価

 

 

製品売上原価

 

 

当期製品製造原価

1,330,141

1,304,189

他勘定振替高

※1 7,152

※1 3,344

製品売上原価

1,322,989

1,300,845

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

2,933

3,523

当期商品仕入高

159,360

205,843

合計

162,294

209,366

商品期末棚卸高

3,523

3,118

商品売上原価

158,770

206,247

売上原価合計

1,481,760

1,507,093

売上総利益

806,212

731,630

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

2,473

2,714

荷造及び発送費

33,926

33,562

役員報酬

60,000

63,150

給料及び手当

102,708

90,219

賞与及び手当

18,302

12,109

賞与引当金繰入額

10,072

8,502

退職給付費用

6,561

16,326

役員賞与引当金繰入額

17,400

14,180

役員退職慰労引当金繰入額

11,550

12,287

法定福利費

26,523

24,005

福利厚生費

7,078

7,588

旅費及び交通費

6,446

10,497

減価償却費

9,838

10,374

支払報酬

17,749

22,496

試験研究費

※2 116,564

※2 111,077

その他

57,708

64,220

販売費及び一般管理費合計

504,903

503,312

営業利益

301,309

228,318

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

47

50

有価証券利息

33,923

42,022

受取配当金

2,243

2,637

助成金収入

6,679

1,030

為替差益

26,019

24,574

有価証券償還益

35,436

雑収入

2,183

1,779

営業外収益合計

71,096

107,531

営業外費用

 

 

投資有価証券償還損

11,570

投資有価証券売却損

5,271

雑損失

313

498

営業外費用合計

17,156

498

経常利益

355,249

335,351

特別利益

 

 

受取弁済金

1,227

229

保険差益

41,641

特別利益合計

1,227

41,871

特別損失

 

 

役員退職慰労金

121,697

減損損失

※3 29,004

本社移転費用

1,015

その他

2,319

特別損失合計

29,004

125,031

税引前当期純利益

327,471

252,191

法人税、住民税及び事業税

129,716

3,477

法人税等調整額

92,409

80,889

法人税等合計

37,306

84,366

当期純利益

290,165

167,824