株式会社ソノコム
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回次 |
第57期 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,140 |
1,070 |
863 |
1,035 |
858 |
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最低株価 |
（円） |
698 |
594 |
605 |
804 |
760 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第60期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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1962年12月 |
東京都足立区に岨野工業株式会社を設立し、漆塗料及び印刷用資材の製造販売を開始。 |
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1963年１月 |
プリント基板用スクリーン印刷の写真製版の製造販売を開始。 |
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1970年12月 |
漆製造部門を廃止。 |
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1973年12月 |
東京都目黒区に目黒工場を設置。 |
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1973年12月 |
厚膜集積回路製造用の高精度の製版を開始。 |
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1974年６月 |
部品実装用のコンビネーションメタルマスクの製造を開始。 |
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1977年１月 |
超高精度フォト自動製図機を導入。プリント基板のパターン作図を自動化。 |
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1984年４月 |
レーザープロッターを導入し、プリント基板及びハイブリッドＩＣ用のフォトマスクの製造体制を強化。 |
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1984年６月 |
寸法精度の向上を意図し、リジダイズドワイヤーメッシュマスクを開発。 |
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1985年１月 |
業容の拡大に伴い足立工場、目黒工場をそれぞれ足立事業本部、目黒事業本部と組織変更。 |
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1987年11月 |
目黒事業本部の業容の拡大に伴い、目黒事業本部玉川スクリーン工場（現玉川工場）を設置。 |
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1988年１月 |
神奈川県川崎市高津区新築工場完成に伴い、目黒事業本部を移転し玉川事業本部を設置。 |
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1988年３月 |
本社及び開発部門（現技術開発本部）を東京都目黒区に移転。 |
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1990年１月 |
新製法によるファインパターン用メタルマスクを開発。 |
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1990年４月 |
商号を岨野工業株式会社から株式会社ソノコムに変更。 |
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1991年２月 |
当社独自開発による印刷機（ＳＣ150）の販売を開始。 |
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1991年７月 |
ファインパターン用スクリーンマスクとしてリジダイズドワイヤーメッシュマスクの精度を高め、販売を強化。 |
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1994年２月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
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1994年10月 |
高品質・短納期に対応を目的にレーザー利用によるメタルマスク開発販売強化。 |
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1996年８月 |
プラズマ・ディスプレイ・パネル（以下ＰＤＰという。）用大型フォトマスク及び大型スクリーンマスクの製造販売を強化。 |
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1998年10月 |
ＰＤＰ用大型高速高精細描画マシンＬＲＳ１７００を導入。 |
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1999年８月 |
品質精度向上を目的に全事業所でＩＳＯ９００２の認証取得。 |
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2001年８月 |
千葉県松戸市に松戸事業本部(現松戸工場)を設置。 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
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2005年４月 |
販売体制強化と生産効率向上を目的に営業技術部を設立し、事業本部を工場に組織変更。 |
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2005年６月 |
松戸第２工場を新設。 |
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2005年８月 |
ＰＤＰ用超大型フォトマスク描画装置ＦＲ８５００ＬＳ（VIOLD）を導入。 |
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2007年12月 |
環境マネジメント国際規格ＩＳＯ１４００１の認証取得。 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
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2013年８月 |
足立工場を閉鎖し、玉川工場に統合。 |
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2020年３月 |
玉川工場の設備を増強し、高精度メタルマスクの生産能力を強化。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 |
当社は、主に電子業界向けのスクリーン印刷用のスクリーンマスク及びフォトマスク（電子部品の生産、プリント回路板の表面実装、液晶デバイスの生産用等）の製造販売及び印刷機、スキージ等のスクリーン印刷用資材の仕入販売を行っております。
なお、当社は営業と技術及び製造に区分されており、営業は販売体制の強化、事務の効率化ならびにお客様からの声を直接技術や製造へ提供することを目的に設置され、技術は本社開発部を中心に松戸工場・玉川工場の製造技術課が研究開発・技術開発を行い、両工場で現場密着型の研究開発を行っております。また、製造は製造効率の向上を目的に品目別に２つの工場に集約されております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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[ |
|
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
|
－ |
－ |
59.0 |
68.2 |
82.7 |
属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規
定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(１)経営方針
当社は、「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」をモットーに事業活動を行ってまいりました。より高度化し、発展していく電機、電子産業を始め、あらゆる業界の需要に応え、製造技術の開発及び広範囲なお客様との信頼関係を築くため、全社を挙げて努力してまいりました。
今後も、株主・お客様・社員を当社の企業経営を支えていただく重要な基盤と考え、「信頼性」「収益性」の向上を図ってまいります。
(２)経営戦略等
当社の経営方針で掲げております「ユーザーのニーズに高品質と短納期で応える技術のソノコム」を維持し、さらなる技術革新に努め、より高品質な製品の安定供給を目指し、顧客満足の実現のため、積極的な提案営業を行ってまいります。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
現状の収益体質の向上のため、生産設備の充実を図り、当面の目標は売上高24億円を超えることと、営業利益を安定的に計上できる体制の確立を目指し、営業利益３億50百万円を目標としております。
(４)経営環境
主要顧客である電子部品・デバイス業界において、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの部品の需要が堅調に推移しておりましたが、期後半から中国における景気後退の影響等により各種電子部品の需要が急速に減速いたしました。さらにロシア・ウクライナ問題やエネルギー価格、原材料価格の高騰、同業他社との受注競争等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社といたしましては、国内のお客様の要求にお応えできる高精度製品の安定生産及び当社独自製品の拡販のため、営業・技術・製造が一体となって、業績の向上に努める所存であります。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は顧客の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売できるように取り組んでまいります。
・販売体制につきましては、外勤営業を工場に集め、営業同士の情報連絡を密にすると共に工場の技術・製造と一体となり、顧客ニーズを的確に把握し、迅速に対応する事で、拡販を図ってまいります。
・生産体制につきましては、生産設備を有効利用し、高精度製品の安定供給を行ってまいります。
・技術体制につきましては、高精度製品の安定供給のための技術サポートと共に他社と差別化できる製品の開発を行うため、新しい技術に積極的にチャレンジしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについて、実際に顕在化する可能性の程度や時期については、現時点では把握することは困難であり、記載しておりません。
当社の事業等においてはこれら以外にも様々な要因によりリスクとなる可能性があり、ここに記載されたものが全てのリスクではございません。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応につとめる所存であります。
（１）経済状況について
当社が事業を行う主要な市場である日本国内の経済状況や、当社の主要顧客である電子部品業界の業況や生産動向により需要が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）顧客企業の高精度製品に対する他工法の採用について
当社の主要顧客である電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しい事から、顧客企業が当社製品を使うプロセスを他工法に変更する可能性があります。
また、その顧客への売上比率が大きい場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）製品の瑕疵発生について
当社の製品でありますスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクは全て受注生産であり、顧客仕様に基づくマスクを１版ごとに製造しております。当社では、生産工程の見直しや作業効率の標準化、各生産段階での品質のチェックの徹底により、製品における瑕疵を無くすことに努めておりますが、不良品の発生により顧客の信頼を失う場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）自然災害について
当社の製造工場が地震その他の事情により操業停止を余儀なくされ、製品の製造が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）株式市場の変動について
当社は、株価に影響を受ける金融商品を保有しております。株式市場が暴落し株価が下落しますと、その影響を受けますので、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）為替相場の変動について
当社は、資金の効率を考慮して一部外貨(米ドル）で運用をしているため、為替変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化に向かう一方、半導体の供給不足に加え、資源価格や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品・デバイス業界において、半導体不足が懸念されるものの、５Ｇを主とした通信関連向けの部品やＥＶ等の自動車関連向けの部品の需要が堅調に推移しておりましたが、期後半から中国における景気後退の影響等により各種電子部品の需要が急速に減速いたしました。
このような状況のもと、当社におきましては、高度化する市場ニーズに対応するべく高付加価値製品の開発、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んで参りました。
以上の結果、売上高につきましては、製品売上高19億85百万円（前事業年度比5.0％減）、商品売上高２億53百万円（前事業年度比28.4％増）となり、売上高合計22億38百万円（前事業年度比2.2％減）となりました。
利益面におきましては、製品売上高の減少の影響により、営業利益２億28百万円（前事業年度比24.2％減）、経常利益３億35百万円（前事業年度比5.6％減）、当期純利益１億67百万円（前事業年度比42.2％減）となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて２億22百万円減少し、41億74百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動で使用した資金は、１億11百万円（前事業年度４億15百万円獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益２億52百万円や減価償却費１億43百万円があったものの、役員退職慰労引当金の増減額の減少２億42百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動で使用した資金は、27百万円（前事業年度25百万円）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入１億90百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出２億10百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動で使用した資金は、１億８百万円（前事業年度36百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出64百万円と配当金の支払額44百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料等の製造費用、販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当事業年度末の現金及び現金同等物は、41億74百万円であり、短期運転資金及び設備投資、全ての資金を自己資金で賄っております。なお、当事業年度末における借入金はございません。
また、予定されている設備投資は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、全て自己資金で調達する予定であります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、スクリーン印刷用のマスク製造及び販売を行う事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
ａ．生産実績
|
品目別の名称 |
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日） |
前事業年度比（％） |
|
スクリーンマスク（千円） |
2,238,124 |
97.5 |
|
合計（千円） |
2,238,124 |
97.5 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
ｂ．商品仕入実績
|
品目別の名称 |
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日） |
前事業年度比（％） |
|
スクリーン印刷用資機材（千円） |
205,843 |
129.2 |
|
合計（千円） |
205,843 |
129.2 |
（注）１．スクリーン印刷用資機材の商品仕入実績が、前事業年度に比べ増加しておりますが、これはスクリーン印刷関連設備の受注の増加によるものであります。
ｃ．受注実績
|
品目別の名称 |
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日） |
|||
|
受注高（千円） |
前事業年度比（％） |
受注残高（千円） |
前事業年度比（％） |
|
|
スクリーンマスク |
1,995,636 |
94.2 |
101,349 |
111.1 |
|
スクリーン印刷用資機材 |
261,446 |
100.4 |
85,383 |
110.7 |
|
合計 |
2,257,082 |
94.9 |
186,733 |
110.9 |
（注）１．金額は、販売価格によっております。
ｄ．販売実績
|
品目別の名称 |
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日） |
前事業年度比（％） |
|
スクリーンマスク（千円） |
1,985,528 |
95.0 |
|
スクリーン印刷用資機材（千円） |
253,196 |
128.5 |
|
合計（千円） |
2,238,724 |
97.8 |
（注）１.最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 2021年4月１日 至 2022年3月31日） |
当事業年度 （自 2022年4月１日 至 2023年3月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
太陽誘電株式会社 |
233,571 |
10.2 |
－ |
－ |
|
和歌山太陽誘電株式会社 |
256,433 |
11.2 |
260,109 |
11.6 |
（注）太陽誘電株式会社に対する当事業年度の総販売実績の割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な変更はありません。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、以下のとおりであります。
（売上高）
製品売上高は、前事業年度比5.0％減の19億85百万円となりました。
商品売上高については、スクリーン印刷用資機材の売上が増加したため、前事業年度比28.4％増の２億53百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高合計は前事業年度比2.2％減の22億38百万円となりました。
（利益）
当事業年度の営業利益につきましては、製品売上高の減少の影響で72百万円減少し、２億28百万円となりました。経常利益については、有価証券利息42百万円と有価証券償還益35百万円が発生したものの営業利益が減少したことで、19百万円減少し、３億35百万円となりました。
当期純利益につきましては、役員退職慰労金１億21百万円が発生したことで１億22百万円減少し、１億67百万円となりました。
当社の当事業年度の財政状態は、以下のとおりであります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は54億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億61百万円減少したものの、有価証券が４億94百万円増加したことによるものであります。固定資産は36億36百万円となり、前事業年度末に比べ５億44百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が４億25百万円減少したことや保険積立金が１億44百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は91億27百万円となり、前事業年度末に比べ３億19百万円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は４億40百万円となり、前事業年度末に比べ１億49百万円減少いたしました。固定負債は２億７百万円となり、前事業年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が２億42百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は６億47百万円となり、前事業年度末に比べ３億79百万円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は84億79百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は92.9％（前事業年度末は89.1％）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、主要顧客である電子部品業界の動向や、同業他社との受注競争の激化などが考えられます。
また、電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売ができるように取り組んでまいります。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
該当事項はありません。
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 （千円） |
機械装置及び運搬具 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
|||
|
玉川工場 （川崎市高津区） |
生産設備及び研究設備 |
45,072 |
128,564 |
468,657 (1,189.54) |
10,492 |
652,787 |
34[4] |
|
松戸工場 （千葉県松戸市） |
生産設備及び研究設備 |
451,669 |
100,063 |
581,402 (5,848.70) |
14,611 |
1,147,746 |
67[15] |
|
本社 （東京都目黒区） |
事務所及び研究所 |
796 |
1,571 |
42,376 (217.15) |
6,115 |
50,859 |
7[―] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．松戸工場の従業員数のうち営業に属する従業員数は10人であり、玉川工場の従業員数のうち営業に属する
従業員数は１人であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者数を外書しております。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
12,936,000 |
|
計 |
12,936,000 |
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種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数 （株） （2023年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 スタンダード市場 |
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計 |
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－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1998年４月１日～ 1999年３月31日 |
△64 |
5,000 |
－ |
925,750 |
－ |
1,405,550 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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2023年３月31日現在 |
||
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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|
－ |
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所有株式数（単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,415,036株は、「個人その他」に14,150単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
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2023年３月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
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INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） |
ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞ケ関３－２－５） |
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日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区浜松町２－11－３） |
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|
計 |
－ |
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（注）上記のほか、自己株式が1,415,036千株（発行済株式総数の28.3％）あります。
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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|
|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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|
前払費用 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
|
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
荷造及び発送費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
試験研究費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券償還益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
受取弁済金 |
|
|
|
保険差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
本社移転費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|