ＭＩＣＳ化学株式会社
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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|
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ （配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
372 |
524 |
500 |
428 |
443 |
|
最低株価 |
（円） |
252 |
225 |
280 |
293 |
291 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1971年４月 |
合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立 |
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1971年４月 |
名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置 |
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1971年４月 |
愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社製造所）を設置 |
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1971年４月 |
埼玉県越谷市に東京営業所及び東京製造所を設置 |
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1972年５月 |
東京都内に東京営業所を移転 |
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1973年11月 |
ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売 |
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1975年８月 |
名古屋市千種区に本社を移転 |
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1976年５月 |
札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌製造所）を設置 |
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1977年５月 |
福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（福岡営業所、福岡工場）を設置 |
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1980年５月 |
大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所 大阪市福島区）を設置 |
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1986年８月 |
広島市西区に広島出張所（広島営業所 広島市東区）を設置 |
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1989年４月 |
仙台市青葉区に仙台出張所（仙台営業所）を設置 |
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1990年３月 |
愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転 |
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1992年３月 |
名古屋市中区に本社を移転 |
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1994年５月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年８月 |
福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転 |
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1997年２月 |
香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置 |
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1999年10月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ） |
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2000年10月 |
岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置 |
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2001年４月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2003年３月 |
盛岡出張所を仙台営業所に統合 |
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2004年４月 |
高松営業所を大阪営業所に統合 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
本社を愛知県愛知郡東郷町に移転 |
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2006年３月 |
盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる |
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2008年11月 |
商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2010年10月 |
エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社） |
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2011年８月 |
100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算） |
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2012年３月 |
愛知ブランド企業に認定される（認定番号813） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2021年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
愛知県ＳＤＧｓ登録制度認定 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。
２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.5％を保有しております。
３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。
（事業系統図）
当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
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|
エイワファインプロセシング株式会社 |
埼玉県越谷市 |
15,000 |
製袋加工及び販売等 |
100.0 |
当社製品の製袋加工をしている他、商品を仕入れている。 |
その他の関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
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|
|
|
盛田エンタプライズ株式会社 |
愛知県名古屋市中区 |
100,000 |
不動産賃貸売買業、管理業務受託、人材派遣業 |
被所有 49.5 |
役員の兼任あり。 |
(1）連結会社の状況
|
2023年４月30日現在 |
|
|
従業員数（人） |
|
|
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
|
|
( |
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|
|
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが製造しておりますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料を主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要やロシア・ウクライナ情勢等により急激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化によるリスク
当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々なニーズに対応しております。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少していくことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性があります。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。
③ 自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の３か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境問題に関するリスク
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されておりますが、これらの動きは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。
また、国内に５ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。
主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両 運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (愛知県愛知郡東郷町) |
管理部門 |
統轄業務施設 |
75,163 |
4,556 |
－ |
－ |
1,700 |
－ |
81,420 |
11 |
|
本社製造所 (愛知県愛知郡東郷町) |
製造部門 |
多層・単層チューブフィルム生産施設 |
149,608 |
14,928 |
91,099 |
233 |
1,166 |
567,355 (7,273) |
824,392 |
25 (11) |
|
東京製造所 (埼玉県越谷市) |
製造部門 |
物流倉庫 施設 |
2,878 |
0 |
227 |
－ |
0 |
37,896 (827) |
41,001 |
2 |
|
札幌製造所 (札幌市手稲区) |
製造部門 |
多層チューブフィルム生産施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 (6) |
|
開発推進部 (愛知県愛知郡東郷町) |
開発推進部門 |
基礎研究施設 |
1,039 |
156 |
229 |
－ |
3,074 |
－ |
4,499 |
4 |
|
名古屋営業所ほか４営業所 |
販売部門 |
販売施設 |
166 |
199 |
－ |
－ |
82 |
－ |
448 |
25
|
（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括して表示しております。
２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年４月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両 運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||||
|
エイワファインプロセシング㈱ |
本社工場 （埼玉県越谷市） |
管理部門 製造部門 |
統括業務施設 製袋施設 |
25,361 |
－ |
7,987 |
－ |
238 |
29,450 (726) |
63,037 |
21 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,850,000 |
|
計 |
23,850,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式580,730株は、「個人その他」に5,807単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社所有の自己株式580千株があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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構築物 |
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機械及び装置 |
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車両運搬具 |
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工具、器具及び備品 |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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電子記録債務 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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設備関係未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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利益準備金 |
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|
その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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作業くず売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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