ＭＩＣＳ化学株式会社
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
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決算年月 |
2019年４月 |
2020年４月 |
2021年４月 |
2022年４月 |
2023年４月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：ＴＯＰＩＸ （配当込み）） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
372 |
524 |
500 |
428 |
443 |
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最低株価 |
（円） |
252 |
225 |
280 |
293 |
291 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1971年４月 |
合成樹脂製品の製造、加工並びに販売を目的として㈱丸寅商店（現㈱マルトラ本社）より分離独立してオザキ軽化学㈱を設立 |
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1971年４月 |
名古屋市北区に本社及び名古屋営業所を設置 |
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1971年４月 |
愛知県愛知郡東郷町に名古屋工場（現本社製造所）を設置 |
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1971年４月 |
埼玉県越谷市に東京営業所及び東京製造所を設置 |
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1972年５月 |
東京都内に東京営業所を移転 |
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1973年11月 |
ナイロン系多層チューブフィルム（製品名：トリプルナイロン）を新製品として発売 |
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1975年８月 |
名古屋市千種区に本社を移転 |
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1976年５月 |
札幌市手稲区に札幌事業所（現札幌営業所、札幌製造所）を設置 |
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1977年５月 |
福岡県糟屋郡粕屋町に福岡事業所（福岡営業所、福岡工場）を設置 |
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1980年５月 |
大阪府吹田市に大阪出張所（現大阪営業所 大阪市福島区）を設置 |
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1986年８月 |
広島市西区に広島出張所（広島営業所 広島市東区）を設置 |
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1989年４月 |
仙台市青葉区に仙台出張所（仙台営業所）を設置 |
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1990年３月 |
愛知県愛知郡東郷町に名古屋営業所を移転 |
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1992年３月 |
名古屋市中区に本社を移転 |
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1994年５月 |
日本証券業協会に店頭登録 |
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1996年８月 |
福岡工場を本社工場に統合、福岡営業所を福岡市博多区に移転 |
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1997年２月 |
香川県高松市に高松出張所（高松営業所に改組）を設置 |
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1999年10月 |
ＩＳＯ9001の認証を取得（2004年10月認証登録を取り下げ） |
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2000年10月 |
岩手県紫波郡紫波町に盛岡出張所を設置 |
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2001年４月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2003年３月 |
盛岡出張所を仙台営業所に統合 |
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2004年４月 |
高松営業所を大阪営業所に統合 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年３月 |
本社を愛知県愛知郡東郷町に移転 |
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2006年３月 |
盛田エンタプライズ株式会社が公開買付により、筆頭株主となる |
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2008年11月 |
商号をＭＩＣＳ化学株式会社に変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2010年10月 |
エイワファインプロセシング株式会社の全株式取得（現連結子会社） |
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2011年８月 |
100％出資の中国現地法人「米可思化学商貿（蘇州）有限公司」設立（2016年６月清算） |
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2012年３月 |
愛知ブランド企業に認定される（認定番号813） |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2021年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年６月 |
愛知県ＳＤＧｓ登録制度認定 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＭＩＣＳ化学株式会社）、その他の関係会社１社、連結子会社１社で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
１．当社は、プラスチックフィルムのメーカーで、食品包装向け多層チューブフィルムを主要製品として製造、加工並びに販売を行っております。
２．その他の関係会社の盛田エンタプライズ株式会社は、不動産賃貸売買業、管理業務委託、人材派遣業を行っております。なお、盛田エンタプライズ株式会社は当社の議決権の49.5％を保有しております。
３．連結子会社であるエイワファインプロセシング株式会社は、製袋加工・シュリンクラベル加工及び販売を行っております。なお、当社はエイワファインプロセシング株式会社の議決権の100％を保有しております。
（事業系統図）
当社は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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エイワファインプロセシング株式会社 |
埼玉県越谷市 |
15,000 |
製袋加工及び販売等 |
100.0 |
当社製品の製袋加工をしている他、商品を仕入れている。 |
その他の関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
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盛田エンタプライズ株式会社 |
愛知県名古屋市中区 |
100,000 |
不動産賃貸売買業、管理業務受託、人材派遣業 |
被所有 49.5 |
役員の兼任あり。 |
(1）連結会社の状況
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2023年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループの事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(2）提出会社の状況
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2023年４月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員、外国人実習生を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、「当社は高機能チューブフィルムの先駆者として、製品の開発、生産及び販売を通して、社会の期待に応え、その発展に貢献する。そのプロセスにおいては、常に優れた品質、納期、価格を追及し、創造性豊かな商品により、お客様に満足感を提供する。そして社員とその家族が幸福となり、社の繁栄を導くことで、永遠に成長を続ける。」の経営ビジョンのもと、以下の５つの行動規範を掲げております。
１．果敢なチャレンジ ： 変化をチャンスに変え、失敗を糧にして挑戦し続ける
２．謙虚な姿勢 ： 社会、業界の動き、周りの意見に目と耳を傾ける
３．技を磨く努力 ： 常に向上心を忘れず、その道のプロをめざす
４．強い実行力 ： 期限を明確にし、具体的なアクションで目標を達成する
５．明るく前向きな心 ： 周りに対し、決して諦めない勇気と元気を与える
（２）経営環境及び対処すべき課題等
ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行に伴う原材料価格の高止まり、物流費や光熱費等の上昇、地政学リスクの顕在化などで厳しい状況が続くことが懸念されます。また、持続可能な社会の実現に向けた環境配慮型経営がより一層求められており、その動向は当社の経営を大きく左右する要因の一つであります。
（３）中期的な経営戦略
コロナ禍を経て生活様式が変化する中で、食品冷凍包装の進化など包装技術の高まりに対し付加価値の高い製品を投入していくこと、従来からの販売方法を見直して無駄のない効率的な形態に変革していくこと、材料費や物流費などのコスト削減策を実施することなどで収益構造の転換を図り、中長期的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
１．重点施策
① 新規事業（製品）の創出
・当社初の一般消費者向け新製品「Ｆｉｌｍｉｃｓ Ｓｈｕ－Ｌｏｃｋ」「Ｆｉｌｍｉｃｓ Ｓｈｕ－Ｌｏｃｋ ＥＣＯ」はまったく新しい分野での重要な製品として位置付け、その優れた性能を武器に、育児・介護・ペット関連企業や防災産業など、幅広い活用を販売分野として、営業活動を進めてまいります。個人のお客さまにもお気軽にお求めいただけるよう、自社ＨＰ、大手通販サイトに専売ページを設けております。
・新素材の採用や製法の改良により付加価値を高め、お客様の求める新たな包装資材製品の拡充を推進します。
② 抜本的な事業構造改革の推進
・これまで食品用途を主力分野としてきましたが、ここ数年は「Ｆｉｌｍｉｃｓ ＦＬ」や「Ｆｉｌｍｉｃｓ ＳＢＮ」など特徴ある製品の売上割合が、非食品分野の産業用途向けに着実に伸長しております。少子高齢化や人手不足を補うための機械化・自動化の進展に対し、これら製品の更なる改良を推し進め、成長性と高収益が期待できる分野へ注力していきます。
・不採算品目の統廃合や設備の24時間連続稼働の実施により生産効率を高め、ロス率を改善することで材料費の削減に繋げます。また物流業務の効率化を進めて物流費の大幅な削減を図り、売上原価の低減により収益力を向上させ、利益確保に取り組みます。
③ 環境に配慮した取り組み
・プラスチック端材を廃棄することなく製品に活用していくという目標を掲げ、生産過程で生じるプラスチック端材を再利用した自社オリジナルのエコ製品の販売を開始します。
・従来製品より厚みが薄いながら強度性能の高い新製品の市場投入により、プラスチック使用量を削減した環境対応製品を拡販します。
④ 働く環境の改善
・ワークフローシステム導入によって既存業務を合理化・効率化し、社内の業務コスト圧縮に継続的に取り組んでいきます。
・クラウドシステムやテレワークに代表されるコミュニケーションツールの活用により、多様な働き方に対応できる職場環境を整備していきます。
２．経営目標
2022年４月期を初年度とする中期経営計画において、２年目の2023年４月期の実績が最終年度目標の売上高2,633百万円、営業利益105百万円、売上高営業利益率4.0％を上回り、１年前倒しで目標を達成したことから、計画期間を見直し、2023年４月期を初年度とする３か年計画を再度策定いたします。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
① 原材料の市況変動におけるリスク
当社グループが製造しておりますプラスチックフィルムにつきましては、ポリエチレンやナイロン等の樹脂原料を主原料としております。樹脂原料の価格は、原油やナフサの市況変動を受け、世界的な需要やロシア・ウクライナ情勢等により急激に変動する可能性があります。原材料価格の上昇は、製品価格への転嫁が遅れること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 競争激化によるリスク
当社グループが属するプラスチック包装業界は、大手から中小まで様々な企業が存在し、事業者や消費者の様々なニーズに対応しております。レジ袋の有料化など環境問題への対応等によりプラスチック製品の需要が減少していくことも予想され、当業界は、価格競争やシェアの奪い合いなどによって、競争がさらに激化する可能性があります。競争の状況によって、価格やシェアが低下する場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは独自の高い技術力と商品開発力により、このような環境に対応してまいります。
③ 自然災害、事故、機械故障等によるリスク
当社グループは生産拠点を愛知県、埼玉県、北海道の３か所に分散配置し、補完機能を持たせております。防災管理体制についても各種災害対策を講じておりますが、大規模地震や台風・水害といった自然災害及び火災・爆発等の事故が発生した場合、あるいはコンピューターシステムが稼働できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 製品の欠陥に関するリスク
当社グループは製品品質を最優先課題として、製品の製造を行っております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来において製品回収などの事態が発生しないという保証はありません。大規模な製品回収や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、これにより売上高が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、当社グループ自身の経営上・技術上の機密情報を保有しております。当社グループでは、これらの情報についての厳格な管理体制を構築し、情報管理に関する規程の整備・充実や従業員等への周知・徹底を図るなど、情報セキュリティを強化しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一これらの情報が流失した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、事業活動の停止や当社グループの社会的信用が失墜すること等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 環境問題に関するリスク
プラスチック廃棄物等の環境問題が深刻化しており、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しております。使い捨てプラスチック使用の自主規制や他素材への代替等が検討・実施されておりますが、これらの動きは、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループとしましては、プラスチックを巡る環境問題を経営の重要課題であると認識し、環境配慮型製品の研究開発等に取り組んでまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格や原油価格の高騰、世界的なインフレの進行など依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、コロナ禍からの経済回復に伴う需要の増加や販売価格の見直しなどにより、2,879百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりました。
用途別の売上高は、食品分野では外食・観光産業向けの需要回復により畜産・惣菜・水産用途が伸長し、1,733百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。非食品分野では昨年から堅調だった機械・産業用途が引き続き増加したことにより、609百万円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。
商品等につきましては、水産用途向け仕入商品の増加により、535百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。
損益につきましては、材料費の高止まりや電力費、副資材費等のコスト上昇がありましたが、効率的な生産体制の推進や費用構造の見直しにより、営業利益は117百万円（前連結会計年度比130.5％増）、経常利益は127百万円（前連結会計年度比140.3％増）、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前連結会計年度比111.4％増）となりました。
財政状態につきましては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①(a)財政状態の分析」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し、当連結会計年度末には1,367百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は66百万円（前年同期比301.4％増）となりました。
これは主に、売上債権の増加額112百万円、棚卸資産の増加額40百万円、仕入債務の減少額53百万円等の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益107百万円、減価償却費80百万円、減損損失20百万円、未払金の増加額23百万円、未払費用の増加額38百万円等の増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は43百万円（前年同期は73百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出33百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円等の減少要因がありましたが、有価証券の償還による収入100百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は42百万円（前年同期は42百万円の使用）となりました。
これは、配当金の支払額42百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、プラスチックフィルム製造事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、当社の用途別に記載しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
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区分（用途別） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
食品（ｋｇ） |
1,870,029 |
108.2 |
|
非食品（ｋｇ） |
569,733 |
63.5 |
|
合計（ｋｇ） |
2,439,763 |
92.9 |
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
区分（用途別） |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
|
|
食品 |
1,633,923 |
100.7 |
66,199 |
39.9 |
|
非食品 |
583,275 |
96.3 |
60,709 |
69.5 |
|
製品合計 |
2,217,198 |
99.5 |
126,908 |
50.1 |
|
商品及び受託加工 |
524,381 |
99.4 |
28,932 |
68.8 |
|
合計 |
2,741,579 |
99.5 |
155,841 |
52.8 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を用途別に示すと、次のとおりであります。
|
区分（用途別） |
当連結会計年度 （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
|
|
|
食品（千円） |
1,733,634 |
113.4 |
|
非食品（千円） |
609,952 |
107.2 |
|
製品合計（千円） |
2,343,587 |
111.7 |
|
商品及び受託加工（千円） |
535,930 |
105.6 |
|
合計（千円） |
2,879,518 |
110.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における流動資産は2,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に受取手形が55百万円減少したものの、現金及び預金が67百万円、電子記録債権が108百万円、売掛金が59百万円、有価証券が100百万円、商品及び製品が29百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ252百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物が14百万円、機械装置及び運搬具が50百万円、無形固定資産その他が9百万円、投資有価証券が191百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円増加いたしました。
（負債の部）
当連結会計年度末における流動負債は736百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が53百万円減少したものの、未払法人税等が34百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は14百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は750百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は3,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益67百万円及び剰余金の配当42百万円等によるものであります。
なお、減資により資本金が674百万円減少し、その他資本剰余金が674百万円増加いたしました。
当連結会計年度末においては、自己資本比率が80.9％となり、前連結会計年度末の81.2％から低下いたしました。
(b) 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」に記載したとおりであります。
当社グループが経営上の目標指標として掲げている営業利益率につきましては、前連結会計年度の2.0％から当連結会計年度の4.1％へと上昇いたしました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、将来必要な運転資金及び設備投資資金の調達は可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末日における有利子負債の残高は12百万円となっており、借入金については当社連結子会社における運転資金であり、全て金融機関からの借入となっております。当連結会計年度末日における現金及び現金同等物の残高は1,367百万円です。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
当社は本社製造所を中心として、国内３ヶ所に製造所を運営しております。
また、国内に５ヶ所の営業所を有している他、開発推進部を設けております。
主要な設備は以下のとおりであります。
|
2023年４月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両 運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） （面積㎡） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 (愛知県愛知郡東郷町) |
管理部門 |
統轄業務施設 |
75,163 |
4,556 |
－ |
－ |
1,700 |
－ |
81,420 |
11 |
|
本社製造所 (愛知県愛知郡東郷町) |
製造部門 |
多層・単層チューブフィルム生産施設 |
149,608 |
14,928 |
91,099 |
233 |
1,166 |
567,355 (7,273) |
824,392 |
25 (11) |
|
東京製造所 (埼玉県越谷市) |
製造部門 |
物流倉庫 施設 |
2,878 |
0 |
227 |
－ |
0 |
37,896 (827) |
41,001 |
2 |
|
札幌製造所 (札幌市手稲区) |
製造部門 |
多層チューブフィルム生産施設 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8 (6) |
|
開発推進部 (愛知県愛知郡東郷町) |
開発推進部門 |
基礎研究施設 |
1,039 |
156 |
229 |
－ |
3,074 |
－ |
4,499 |
4 |
|
名古屋営業所ほか４営業所 |
販売部門 |
販売施設 |
166 |
199 |
－ |
－ |
82 |
－ |
448 |
25
|
（注）１．本社、開発推進部及び名古屋営業所は本社製造所と同一敷地内にありますので、土地は本社製造所に一括して表示しております。
２．本社、開発推進部、名古屋営業所及び本社製造所事務所は同一建物内にありますので、金額をそれぞれの使用面積にしたがって区分表示しております。
３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
|
2023年４月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
部門の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
||||||
|
建物 （千円） |
構築物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
車両 運搬具 （千円） |
工具、器具及び備品 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
合計 （千円） |
|||||
|
エイワファインプロセシング㈱ |
本社工場 （埼玉県越谷市） |
管理部門 製造部門 |
統括業務施設 製袋施設 |
25,361 |
－ |
7,987 |
－ |
238 |
29,450 (726) |
63,037 |
21 |
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
23,850,000 |
|
計 |
23,850,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2023年４月30日） |
提出日現在発行数（株） （2023年７月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高 （千円） |
|
2022年９月２日 （注） |
－ |
5,850,000 |
△674,000 |
100,000 |
－ |
1,150,310 |
（注） 2022年７月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年９月２日付で減資の効力が発生し、資本金から674,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。（資本金減資割合87.1％）
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年４月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注） 自己株式580,730株は、「個人その他」に5,807単元及び「単元未満株式の状況」に30株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年４月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、当社所有の自己株式580千株があります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年４月30日) |
当連結会計年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年４月30日) |
当事業年度 (2023年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
設備関係未払金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年５月１日 至 2022年４月30日) |
当事業年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
作業くず売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|