ジオマテック株式会社
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
経常損失 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
純資産額 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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|
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|
１株当たり当期純損失 |
（円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
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|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
|
|
△ |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
［外、平均臨時従業員数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
（注）１．当社は2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の持分を譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第70期より連結財務諸表を作成しておりません。このため、第70期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期、第67期、第68期及び第69期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
|
決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期純損失 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
|
|
|
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|
資本金 |
(千円) |
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|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
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|
１株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(内１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
１株当たり当期純損失 |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
|
配当性向 |
(％) |
|
|
|
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|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
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|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
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|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
[外、平均臨時従業員数] |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
|
|
株主総利回り |
(％) |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（配当込み）） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,151 |
878 |
1,575 |
1,009 |
609 |
|
最低株価 |
(円) |
606 |
278 |
282 |
480 |
460 |
（注）１．第69期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第69期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．第70期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期、第67期、第68期、第69期及び第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
年月 |
事項 |
|
1953年９月 |
真空成膜による光学部品の製造及び販売を目的とし、東京都品川区に資本金30万円で松﨑光学精密硝子株式会社を設立 |
|
1958年８月 |
商号を松﨑光学株式会社に変更 |
|
1959年２月 |
東京都大田区に多摩川工場（現、Ｒ＆Ｄセンター）を建設し、各種金属表面鏡の生産を開始 |
|
1960年６月 |
商号を松﨑真空被膜株式会社に変更 |
|
1964年６月 |
酸化スズによる透明導電膜の生産を開始 |
|
1972年３月 |
酸化インジウムによる透明導電膜（ＩＴＯ膜）の生産を開始 |
|
1975年３月 |
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第一工場（後の金成テクノセンター）を建設 |
|
1986年５月 |
宮城県栗原郡築館町（現、宮城県栗原市）に築館城生野工場（現、築館倉庫）を建設 |
|
1987年９月 |
宮城県栗原郡金成町（現、宮城県栗原市）に金成第二工場（現、金成工場）を建設 |
|
1988年９月 |
商号を松崎真空株式会社に変更 |
|
1990年３月 |
大阪府大阪市西区に大阪営業所を設置 |
|
1990年９月 |
東京都大田区に研究開発室（現、Ｒ＆Ｄセンター）を設置し、開発体制を強化 |
|
1992年４月 |
商号をジオマテック株式会社に変更 |
|
1992年８月 |
西日本の生産拠点として、兵庫県赤穂市に赤穂工場を建設 |
|
1994年11月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
1996年３月 |
本社を神奈川県横浜市西区に移転 |
|
2001年６月 |
神奈川県厚木市に厚木工場を設置 |
|
2002年７月 |
中国江蘇省無錫市に吉奥馬科技（無錫）有限公司を設立 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
|
2007年４月 |
大阪営業所を廃止し本社営業部に統合 |
|
2007年12月 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司に第二工場を建設 |
|
2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
|
2011年４月 |
厚木工場を廃止しＲ＆Ｄセンターに統合 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
|
2019年３月 |
金成テクノセンターを休止し金成工場に集約 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
|
2022年８月 |
吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を譲渡 |
当社は、ディスプレイ、モビリティ、半導体・電子部品、その他品目向け製品の製造・販売、成膜関連部材の販売、成膜関連サービスの提供等を行っております。
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1）ディスプレイ
主に液晶表示パネル用としてのＩＴＯ、メタル等を成膜した基板や商材
（主な用途）
スマートフォン、タブレット、自動車、その他モバイル機器等の表示用又はタッチパネル用基板
(2）モビリティ
主に交通・移動手段に関連する機器用としてのカバーパネル、ヒーター商材、g.moth®商材、その他商材
（主な用途）
自動車、鉄道、船舶、航空機、その他輸送用機器、及び道路・交通インフラ設備
(3）半導体・電子部品
主に電気・電子機器、精密機器用として成膜した基板や商材
（主な用途）
半導体、センサー、太陽電池、燃料電池、通信デバイス
(4）その他
主に上記以外の成膜製品、成膜加工用部材、表面加工ソリューションサービス等
事業系統図は次のとおりであります。
（注）原材料（成膜対象となる基板等）については、得意先から有償または無償で支給される場合と自社で調達する場合があります。
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）連結子会社
連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分を2022年８月８日付で譲渡いたしました。これにより、当事業年度末日において連結子会社はありません。
(3）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(4）その他の関係会社
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
（ |
|
|
|
|
部門の名称 |
従業員数（人） |
|
|
製造部門 |
277 |
（86） |
|
販売部門 |
38 |
（2） |
|
開発部門 |
34 |
（1） |
|
管理部門 |
40 |
（1） |
|
合計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。
４．製造部門は、製造直接及び補助部門に該当する人員合計であります。
５．販売・開発・管理部門は、販売費及び一般管理費に該当する人員合計であります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、４ |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
||
|
3.9 |
75.0 |
56.8 |
59.2 |
67.3 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」の権限を有する役職としております。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば、同一の賃金を支払うこととし、設計しております。男女の賃金の差異は、夜勤の無い単純提携職務の在籍者数の差異等によるものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）特定市場への依存について
当社主力製品は、スマートフォンや自動車などに搭載される液晶ディスプレイパネルへの依存度が高く、これらの製品の需要動向が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、特定製品への依存偏重から脱皮するため、今後成長性が見込めるディスプレイ、モビリティ及び半導体・電子部品の３分野へ事業領域の拡張を進めております。
(2）海外メーカーとの競合について
当社の主力製品であるディスプレイ用基板等において、中国や台湾など海外メーカーの台頭により競合製品がより低価格で供給され価格競争が激化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、高機能、高品質を追求することで付加価値の高い製品の開発を行い、競合との差別化を図ってまいります。
(3）原材料及びエネルギー価格の変動について
当社の主力製品は、希少金属であるインジウムを原材料としております。原材料価格は市況により変動していることから、原材料価格の高騰により仕入価格が大きく変動した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な調達が出来る体制を構築するとともに代替材料による製品開発も進めております。
また、当社の生産設備の動力源は電力であり、電力料金の高騰は、製造コストの上昇につながります。当該上昇を販売価格への転嫁、生産性の向上や省エネルギー・高効率設備の導入等により吸収できなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(4）地震等の災害について
当社は国内の各生産拠点において、地震を含めた防災対策を実施しており、過去の災害発生時には事業への影響を最小限に留めることができております。しかしながら、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(5）減損損失について
当社では、既存事業における生産性向上や新たな事業領域の拡張など今後も継続的に投資を行ってまいりますが、これらの投資によって取得した資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になる等、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となった場合、減損損失の計上により当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(6）新規事業について
当社は、事業領域の拡張と持続的な成長を目指し、新規事業への取組みを行っておりますが、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が発生する可能性があります。また、新規事業開始から安定的な収益を得るまでには一定の期間が必要であり、その期間は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、開始した新規事業が市場環境や顧客動向の変化、市場ニーズの読み違え、予期せぬ技術革新等によって計画通りに推移しなかった場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、限定的と考えられますが、今後、事態が長期化または新たな感染症が発生し拡大した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社の従業員が感染し、工場の操業停止や出荷停止等が発生した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社では、従業員の感染防止のため、引き続きテレワークの推進や衛生管理の徹底等感染症対策を実施してまいります。
（連結子会社の持分譲渡）
2022年８月８日付で連結子会社であった吉奥馬科技（無錫）有限公司の全持分を譲渡いたしました。
１．持分譲渡の理由
吉奥馬科技（無錫）有限公司は、2002年６月に設立し、主に液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工を主体として、当社の連結子会社として事業を営んでまいりました。しかしながら、中国市場においてスマートフォン向け液晶パネル関連製品への需要低迷が継続し回復の見込みが厳しいこと、また、昨今の世界的な原油高、物価高の影響により日本経済も厳しい局面を迎えることが想定されていることから、今後の当社事業の方向性を勘案した結果、当社として経営資源を日本国内へ集中することが最優先であると判断し、今般、当社が保有する吉奥馬科技（無錫）有限公司の全出資持分の譲渡を決定いたしました。
２．譲渡する相手会社の名称
厦門鏵龍投資管理有限公司
３．譲渡の時期
持分譲渡契約締結日 2022年８月４日
持分譲渡実行日 2022年８月８日
４．異動する子会社の名称、事業内容
（１）名称 吉奥馬科技（無錫）有限公司
（２）事業内容 液晶表示パネル用基板、車載機器用カバーパネル等の成膜加工、関連製品の製造販売
５．売却後の持分比率
売却後の持分比率 －％
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
なお、当社は成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称に関する記載を省略しております。
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 |
所在地 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数[外、平均臨時従業員](人) |
||||
|
建物 （千円） |
機械及び装置 （千円） |
土地 （千円） (面積㎡) |
その他 （千円） |
合計 （千円） |
||||
|
本社 |
横浜市西区 |
統轄業務施設 |
2,668 |
－ |
－ (－) |
3,380 |
6,049 |
47 [3] |
|
金成工場 |
宮城県栗原市 |
製造設備 |
182,794 |
776,967 |
187,611 (53,816) |
34,921 |
1,182,294 |
229 [43] |
|
赤穂工場 |
兵庫県赤穂市 |
製造設備 |
55,591 |
128,436 |
494,610 (46,478) |
18,357 |
696,996 |
83 [43] |
|
Ｒ＆Ｄセンター |
東京都大田区 |
研究開発施設 |
135,099 |
46,795 |
174,384 (866) |
30,527 |
386,807 |
30 [1] |
|
多摩川駐車場ほか |
東京都大田区ほか |
賃貸施設ほか |
513 |
－ |
55,948 (6,142) |
0 |
56,461 |
－ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「構築物」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」であります。
２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は59百万円であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
21,600,000 |
|
計 |
21,600,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式1,242,116株は、「個人その他」に12,421単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
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|
売掛金 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社出資金 |
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従業員に対する長期貸付金 |
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関係会社長期貸付金 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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保険積立金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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設備関係支払手形 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
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利益剰余金合計 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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商品及び製品期首棚卸高 |
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当期商品仕入高 |
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当期製品製造原価 |
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合計 |
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他勘定振替高 |
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商品及び製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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投資事業組合運用益 |
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受取補償金 |
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不動産賃貸料 |
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設備賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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支払補償費 |
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和解金 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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関係会社出資金評価損 |
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事業譲渡損 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |