タカノ株式会社
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第66期から第67期および第69期から第70期の各連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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|
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（千株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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|
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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|
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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|
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配当性向 |
（％） |
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|
従業員数 |
（人） |
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|
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|
|
（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
株主総利回り |
（％） |
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|
（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,151 |
880 |
752 |
845 |
880 |
|
最低株価 |
（円） |
735 |
484 |
588 |
611 |
624 |
（注）１．第69期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第66期から第67期および第69期から第70期の各事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1941年７月 |
東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業 |
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1953年７月 |
各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作所を設立 |
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1954年８月 |
長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設 |
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1962年３月 |
ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発 |
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1963年10月 |
横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設 |
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1966年12月 |
宮田工場内に椅子の製造ラインを設置 |
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1968年３月 |
工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッコー）を設立 |
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1968年11月 |
コクヨ株式会社と取引を開始 |
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1969年10月 |
長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設 |
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1973年８月 |
社名をタカノ株式会社に変更 |
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1979年９月 |
専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立 |
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1982年３月 |
伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始 |
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1983年12月 |
長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置 |
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1985年８月 |
長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設 |
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1985年８月 |
産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売 |
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1985年９月 |
東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置 |
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1987年６月 |
画像処理装置第１号機を完成 |
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1989年３月 |
長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設 |
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1992年４月 |
エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）を吸収合併 |
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1994年２月 |
北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設 |
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1994年５月 |
東京大学に原子間力顕微鏡を納入 |
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1995年７月 |
日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録 |
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1996年12月 |
ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ） |
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1997年２月 |
東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場 |
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1997年11月 |
ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具） |
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1999年１月 |
長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設 |
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1999年３月 |
ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具） |
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1999年３月 |
ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア） |
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1999年８月 |
ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場） |
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1999年９月 |
ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置） |
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2001年９月 |
ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連） |
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2004年３月 |
当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2005年２月 |
台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司を設立 |
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2010年１月 2011年８月 2012年７月 2014年７月 2017年11月 2018年10月 |
中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立 アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立 ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得 大阪市北区に大阪営業所を設置 半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置 大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置 |
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2019年８月
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米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、Takano of America Inc.を設立 |
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2022年４月
2023年３月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 健康福祉分野における販売強化の目的で、株式会社ユーキ・トレーディングの株式を100％取得し、連結子会社化 |
当企業集団は、当社および子会社７社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。
事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりです。
(1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等です。
オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社がオフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しております。
福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入れ、中国の顧客に販売しております。
福祉用具・健康用品………子会社である株式会社ユーキ・トレーディングが、福祉用具・健康用品の輸出入および国内販売を行っております。
(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置等です。
一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売しております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である台湾鷹野股份有限公司が行っております。
(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニット（ばね）製品です。
産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社である香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of America Inc.が販売しております。
(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製品です。
エクステリア製品は当社が製造・販売しております。
(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業です。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（注） ※印は連結子会社、◇印は関連会社（持分法非適用）を示します。
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
|
株式会社ニッコー |
長野県上伊那郡宮田村 |
90 |
機械・工具 |
100 |
当社への商品の販売 |
|
タカノ機械株式会社 |
長野県上伊那郡宮田村 |
50 |
検査計測機器 |
100 |
当社への検査計測装置ユニット等機械設備の販売 |
|
株式会社ユーキ・トレーディング |
東京都台東区 |
10 |
住生活関連機器 |
100 |
福祉用具・健康用品の販売 |
|
台湾鷹野股份有限公司 |
中華民国台中市 |
69 |
検査計測機器 |
100 |
当社検査計測装置のメンテナンスおよびサービス |
|
上海鷹野商貿有限公司 |
中華人民共和国上海市 |
47 |
住生活関連機器 |
100 |
当社オフィス用椅子等の仕入・販売 役員の兼任あり。 |
|
香港鷹野国際有限公司 |
中華人民共和国香港特別行政区 |
9 |
産業機器 |
100 |
当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売 役員の兼任あり。 |
|
Takano of America Inc. |
米国カリフォルニア州 |
87 |
産業機器 |
100 |
当社電磁アクチュエータ等の仕入・販売 役員の兼任あり。 |
（注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報の記載を省略しております。
2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
3．2023年３月31日に株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し、同社を連結子会社化といたしました。
(1) 連結会社の状況
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|
2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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住生活関連機器 |
|
( |
|
検査計測機器 |
|
( |
|
産業機器 |
|
( |
|
エクステリア |
|
( |
|
機械・工具 |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。
(2) 提出会社の状況
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|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
住生活関連機器 |
|
( |
|
検査計測機器 |
|
( |
|
産業機器 |
|
( |
|
エクステリア |
|
( |
|
全社（共通） |
|
( |
|
合計 |
|
( |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているものです。
(3) 労働組合の状況
当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2023年３月31日現在における組合員数は409人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注１） |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.2 |
66.7 |
62.6 |
69.7 |
52.8 |
（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において当社グループが判断したものです。
(1) 当社グループが採用している経営方針
① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク
当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をとり、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があり、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれが必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばなかった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業の特許戦略について
検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願した場合には、特許が成立する可能性があります。
また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴えが提起される可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績の異常な変動
投資有価証券の評価損に係るリスク
当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動
検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク
検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因となる可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成等について
① 研究開発活動に係るリスク
検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなります。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスク
当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまいります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定事業への依存について
① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
当社グループの住生活関連機器事業は、2023年３月期において当社グループの売上高の48.7％を占めており、特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2023年３月期における当社グループ販売高比率は38.9％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループが管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク
当社グループの検査計測機器事業は、2023年３月期において当社グループの売上高の28.2％を占めております。検査計測機器事業の主力製品である半導体検査計測装置の主要な需要先は日本・台湾・米国における半導体メーカーであり、同事業の約４割を占めております。また同装置事業の経営成績は半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。また産業機器事業の2023年３月期における売上高は、当社グループの売上高の12.8％ですが、セグメント利益は当社グループ全体の利益の46.5％を占めております。産業機器事業の売上高のうち、約４割は半導体製造装置メーカーに対する売上であり、検査計測機器事業と同様に半導体製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。
当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 固定資産の減損会計について
当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③ 製品の欠陥に係るリスク
当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。
④ 住生活関連機器事業における為替・カントリーリスク
住生活関連機器事業の海外仕入比率は約３割であり、主に中国を中心とするアジア地域からの部材の仕入取引であり、今後も海外仕入比率は増加傾向で推移することが予測されます。
現在、同事業の主要な取引条件は、米ドル等の外貨建て取引であり、今後も外貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の天災地変に係るリスク
当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。
長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合には、震度６弱の地震が想定されております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関からの事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化することが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 外部製造委託先に関するリスク
当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内において行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経営成績に悪影響が生ずる可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク
当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を持っております。
業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報通信システムとセキュリティーに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システムの構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティー管理などの対策に万全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑪ 役職員の不正行為に関するリスク
当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。
⑫ 感染症の蔓延に関するリスク
未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2023年２月３日開催の取締役会において、株式会社ユーキ・トレーディングの全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年２月10日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2023年３月31日付で当該株式の取得を完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
主要な設備の内容は、次のとおりです。
(1)提出会社
|
2023年３月31日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
||||
|
伊那工場 （長野県伊那市） |
住生活関連機器 |
オフィス家具製造設備、 健康福祉関連機器製造設備 |
1,007 |
451 |
343 (29,853)
|
80 |
74 |
1,957 |
124 [21] |
|
下島工場 （長野県伊那市） |
住生活関連機器 |
オフィス家具製造設備 |
223 |
148 |
278 (25,141) |
4 |
3 |
658 |
67 [17] |
|
宮田工場 （長野県上伊那郡 宮田村） |
産業機器 |
産業機器製品 |
236 |
294 |
119 (14,149) |
8 |
45 |
704 |
39 [34] |
|
南平工場 （長野県上伊那郡 宮田村） |
検査計測機器 |
検査計測装置製品製造設備 |
241 |
72 |
257 (36,199) |
3 |
123 |
697 |
127 [-] |
|
馬住工場 （長野県駒ヶ根市） |
エクステリア |
エクステリア製品製造設備 |
198 |
0 |
224 (43,275) |
－ |
2 |
425 |
15 [9] |
|
本社 （長野県上伊那郡 宮田村） |
全社（共通） |
統括業務施設 |
143 |
1 |
483 (44,169) |
－ |
96 |
725 |
51 [5] |
|
東京営業所 （東京都千代田区） |
全社（共通） 住生活関連機器 検査計測機器 産業機器 エクステリア |
販売業務施設 |
138 |
－ |
2,277 （175) |
－ |
6 |
2,422 |
27 [-] |
|
横浜技術開発センター （神奈川県横浜市） |
全社（共通） 検査計測機器 住生活関連機器 |
研究開発施設、 事務所 |
823 |
6 |
16 （3,319) |
3 |
71 |
918 |
45 [2] |
(2)国内子会社
|
2023年３月31日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業 員数 （人） |
|||||
|
建物及び建築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） (面積㎡) |
リース （百万円） |
その他 （百万円） |
合計 （百万円） |
|||||
|
㈱ニッコー |
（長野県上伊那郡宮田村） |
機械・工具 |
販売業務施設 |
261 |
0 |
60 (4,976) |
7 |
3 |
333 |
25 [2] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）です。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
50,000,000 |
|
計 |
50,000,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式499,420株は「個人その他」に4,994単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
|
|
|
2023年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」です。）。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、484千株は信託業務に係るものです。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
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|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機器」は、主に液晶や半導体・高機能フィルム用の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニット（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業です。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年３月31日) |
当事業年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
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未払法人税等 |
|
|
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契約負債 |
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賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受託研究収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
コミットメントフィー |
|
|
|
助成金返還損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|