株式会社マルゼン
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
千円 |
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包括利益 |
千円 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
千円 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
千円 |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
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回次 |
第58期 |
第59期 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
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決算年月 |
2019年２月 |
2020年２月 |
2021年２月 |
2022年２月 |
2023年２月 |
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売上高 |
千円 |
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経常利益 |
千円 |
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当期純利益 |
千円 |
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資本金 |
千円 |
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発行済株式総数 |
株 |
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純資産額 |
千円 |
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総資産額 |
千円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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(内、１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
％ |
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（比較指標：配当込み TOPIX） |
％ |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
円 |
2,700 |
2,397 |
2,063 |
2,491 |
1,972 |
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最低株価 |
円 |
1,824 |
1,660 |
1,620 |
1,776 |
1,680 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．従業員については、第62期より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
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年月 |
事項 |
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1961年３月 |
業務用石油ガスバーナーの製造および販売を目的として渡辺商事株式会社（資本金1,000千円）を東京都荒川区に設立 |
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1963年10月 |
中華料理店用ステンレス製ガスレンジを考案し、製造販売を開始 |
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1964年４月 |
横浜市神奈川区に横浜営業所（現・横浜支店）を設置 |
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1964年７月 |
本社を東京都荒川区内に移転 |
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1964年９月 |
埼玉県越谷市に埼玉第一工場を新設 |
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1965年４月 |
商号をマルゼン燃器製造株式会社に変更 |
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1967年４月 |
本社を東京都荒川区内に移転 |
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1970年４月 |
独立混合管方式のガスバーナーを開発し、製造販売を開始 |
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1971年７月 |
大阪市都島区に大阪営業所（現・大阪支社）を設置、同所にショールームを開設 |
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1973年５月 |
ゆで麺機を開発し、製造販売を開始 |
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1975年10月 |
埼玉県越谷市に埼玉第二工場を設置 |
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1976年９月 |
商号を株式会社マルゼンに変更 |
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1979年９月 |
埼玉第一工場、埼玉第二工場を集約し、埼玉県北葛飾郡松伏町に埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）を新設 |
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1984年３月 |
本社を東京都荒川区内に移転 同所に東京営業所（現・東京支社）、東京ルート営業所（現・首都圏ルート支社）も移転し、ショールームを併設 |
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1986年２月 |
子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社、連結子会社）を東京都荒川区に設立し、福岡県八女郡広川町に同社九州工場の建設に着手 |
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1986年４月 |
埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）の配送設備部門を分離し、埼玉県北葛飾郡松伏町に東日本物流センターを開設 |
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1986年７月 |
コンベクションガスレンジ、ガステーブルの「パワークック」（自動点火）シリーズ18機種を開発し、製造販売を開始 |
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1987年６月 |
子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）九州工場が本操業を開始し、同所に西日本物流センターを開設 |
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1988年８月 |
食器洗浄機「トップクリーン」シリーズ14機種を開発し、製造販売を開始 |
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1990年９月 |
一般建設業（管工事業）の建設大臣許可を取得 |
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1991年２月 |
子会社台湾丸善股份有限公司を台湾台北県に設立 |
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1991年６月 |
タイ王国バンコック市にタイ駐在員事務所を開設 |
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1992年７月 |
高性能を誇る最新鋭機器スチームコンベクションオーブン「スーパースチーム」シリーズ４機種を開発し、製造販売を開始 |
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1994年２月 |
東京都台東区に新本社ビルを新築し移転、同所に首都圏支店（現・首都圏ルート支社）、東京営業所（現・東京支社）も移転しショールームを併設 |
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1995年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1999年１月 |
子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）が青森県十和田市に東北工場を新設 |
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1999年２月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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1999年３月 |
子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）東北工場が稼働開始 |
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1999年10月 |
ベーカリーオーブン「ベーカーシェフ」シリーズ20機種を開発し、製造販売を開始 |
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2001年２月 |
埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）において「ISO9001」の認証を取得 |
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2001年６月 |
北海道営業所（現・札幌営業所）（札幌市白石区）に隣接する賃貸用ビルＭＢ札幌（ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
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2002年３月 |
土地の有効活用等のための賃貸用ビルＭＢ足立（足立区保木間・介護型有料老人ホーム）およびＭＢ新横浜（横浜市港北区・ビジネスホテル）が完成し、それぞれ株式会社明昭および株式会社東横インに貸与開始 |
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2003年４月 |
株式会社フジサワ（ベーカリー工場設備・機器製造販売会社）より営業譲渡を受け、子会社株式会社フジサワ・マルゼン（現・連結子会社）を東京都台東区に設立 |
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2004年３月 |
埼玉工場（現・マルゼン工業株式会社首都圏工場）（埼玉県北葛飾郡松伏町）を当社よりマル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）に移管し製造部門を統合 |
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2004年９月 |
資産の有効活用等のためのＭＢ大阪（大阪市西区・事務所兼ビジネスホテル）が完成し、ルートインジャパン株式会社に貸与開始 |
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2007年５月 |
当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）首都圏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町より埼玉県春日部市に新設、移転し稼働開始 |
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年月 |
事項 |
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2007年６月 |
当社東日本物流センターおよび子会社マル厨工業株式会社（現・マルゼン工業株式会社）旧埼玉工場が移転に伴い空いた跡地（埼玉県北葛飾郡松伏町・倉庫施設）を一括して西尾レントオール株式会社に貸与開始 |
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2013年９月 |
タイ王国バンコック市のタイ駐在員事務所を閉鎖し、新たに子会社Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.をバンコック市内に設立 |
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2019年３月 |
子会社マル厨工業株式会社をマルゼン工業株式会社に商号変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社４社で構成されており、(1)業務用厨房機器の製造、仕入および販売（2）大型製パン機械の製造、仕入および販売(3)ビルの賃貸を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）業務用厨房機器製造販売業
当社……業務用厨房機器の仕入および販売
マルゼン工業株式会社……業務用厨房機器の製造および当社への販売
台湾丸善股份有限公司……業務用厨房機器の台湾での販売
Maruzen(Thailand)Co.,Ltd.……業務用厨房機器のタイ王国での販売
(2）大型製パン機械製造販売業
株式会社フジサワ・マルゼン……大規模施設の製パンや製菓ライン向けの工場設備・機器の製造、販売および当社への販売
(3）ビル賃貸業
当社……ビルの賃貸
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注) 製品・・・熱機器・作業機器（規格・オーダー）・部品他・大型製パン機械
商品・・・冷機器・調理サービス機器・大型製パン関連機械
なお、「その他の関係会社」として㈱マサトヨがありますが、同社は、当社の持株会社であり、営業上の取引はありません。
また、当連結会計年度より、従来「ベーカリー機器製造販売業」と表示していた報告セグメントの名称を、「大型製パン機械製造販売業」に変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント業績に与える影響はありません。
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名称 |
住所 |
資本金(千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 (％) |
関係内容 |
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役員の兼任 |
資金援助 (千円) |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務提携等 |
||||||
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当社役員(人) |
当社従業員 (人) |
|||||||||
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連結子会社 |
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マルゼン工業㈱ |
東京都台東区 |
10,000 |
業務用厨房機器製造販売業 |
100 |
3 |
－ |
4,000,000 |
当社製品の製造 |
土地および建物の賃貸借 |
なし |
|
㈱フジサワ・マルゼン |
東京都台東区 |
10,000 |
大型製パン機械製造販売業 |
100 |
3 |
－ |
300,000 |
小型ベーカリー機器および部品の当社への販売 |
建物の賃貸 |
なし |
|
その他の関係会社 |
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|
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㈱マサトヨ |
東京都千代田区 |
10,000 |
不動産の管理および賃貸業、有価証券の保有並びに運用 |
(23.07) |
2 |
－ |
－ |
なし |
なし |
なし |
（注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．マルゼン工業株式会社は、特定子会社に該当しております。
３．上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．マルゼン工業株式会社および株式会社フジサワ・マルゼンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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業務用厨房機器製造販売業 |
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（ |
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大型製パン機械製造販売業 |
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（ |
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ビル賃貸業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等)は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．当連結会計年度より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
(2）提出会社の状況
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2023年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
|||
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（ |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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業務用厨房機器製造販売業 |
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（ |
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ビル賃貸業 |
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（ |
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全社（共通） |
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（ |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー等）は、（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数および臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当事業年度より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは、「顧客第一主義」を企業理念として掲げ、業務用厨房機器並びに大型製パン機械の総合メーカーとして、「適正な価格で、より質の高い製品並びにサービスを提供し、お客様に貢献すること」を使命とし、実現のために次の基本方針を掲げております。
「株主の信頼と期待に応えられる魅力ある企業を目指します。」
「お客様の信頼に応え、感謝の気持ちを大切にして、相互の発展に努めます。」
「良き企業市民として、地域社会に貢献します。」
「社員の能力を最大限に引き出す企業風土を創造します。」
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、株主利益重視の観点からＥＰＳ（１株当たり当期純利益）を重視しており、売上高の拡大と利益の拡大に努め、ＥＰＳ上昇を目指します。
(3)中長期的な経営戦略
当社グループの主な販売先であります外食・中食産業のマーケットは年間約30兆円の市場規模と言われていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく減少しています。今後はこの新型コロナウイルスの収束により回復が見込まれますが、先行きは不透明な状況です。
これに伴い、熱機器と冷機器を合わせて年間約6,000億円といわれる業務用厨房機器業界の年間総需要の先行き見通しも不透明であり、同業各社による競合はより激しさを増しております。
業務用厨房機器業界の熱機器分野においては、当社グループを含めた大手７社の市場占有率はまだ低く、単品メーカーや地元設備業者が多く存在しております。その一方で、ユーザーからの機器購入基準はますます厳しくなっているため、総合的なサービス体制を整える大手企業への依存度が高くなりつつあります。一方、年間約300億円あるといわれる大型製パン機械業界においても競合は激しくなるばかりであります。
この認識のもと、当社グループは競争激化の中シェアアップを図り、適正利益率を維持しながら業界トップとなる売上高700億円の達成を目標としております。
この目標を実現するために
①メーカーとして技術開発力の強化を進め、より安全でより高品質、高機能、また、省エネ・省資源や作業環境の向上などＳＤＧｓの達成に寄与する自社製品の開発を積極化し、かつ生産の合理化によりお客様のご要望に応えられる体制作りに努めております。
②幅広い情報収集とユーザーへの提案営業、並びにマルゼンブランドの認知度を高めるよう直接販売の強化とともに、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な製品を活かしたルート販売の強化も進め、積極的な営業展開に取り組んでおります。
③販売マーケットについては、一般外食をはじめ、当社が主要な攻略先として定めた集団給食関係、並びに中食産業を手掛けるスーパーマーケットに対して販売を強化し、幅広く新規顧客の取り込みを行ってまいります。
④アフターサービスにおける保守契約が顧客満足度を高め、業績の向上に大きく寄与すると考え、日本全国を網羅するメンテナンスサービスの体制を強化してまいります。
⑤当社グループの製造部門でありますマルゼン工業株式会社は九州工場、東北工場、首都圏工場の３工場体制であります。各工場とも、安全性が高く高品質、かつリーズナブルな製品作りという基本姿勢のもと、コスト低減や生産性向上等、それぞれの工場の特長を活かした効率的な生産体制の充実を推進しております。
⑥大型製パン機械の総合メーカー、株式会社フジサワ・マルゼンはグループによる協力体制のもと、従来顧客の繋ぎ込みとともに、異業種の食品メーカーや海外顧客の開拓を積極化してシェアアップを図ってまいります。一方、製造部門においては生産設備を積極活用して内製化、コストダウンに努め、収益力の向上に取り組んでまいります。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
主たる販売先である外食・中食市場におきましては、新型コロナの感染状況が収まりを見せたことから客足の回復傾向が見られますが、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの販売先は、レストラン・ラーメン・居酒屋チェーン等の外食産業、学校・病院・福祉施設等の集団給食、さらにはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・弁当惣菜等の中食産業に至るまで非常に幅広く、多品種少量が特徴であります。
当社グループといたしましては、これら幅広い業種業態のお客様に対応するため、時代のニーズにマッチした自社オリジナル製品のラインアップ拡充とあわせ、営業提案、短納期、アフターサービス、お客様専用の特注製品対応にいたるまでの総合的なサービス体制の充実に努めております。また、東南アジアを中心とした海外販売への取り組みも強化してまいります。
さらにはメーカーとして高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の開発・製造を行って自社製品比率の向上につなげ、かつ、サービスメンテナンス体制の強化、消耗品・保守契約等の販売を強化して、収益力の向上につなげてまいります。一方では、業務効率化、生産性の向上等、効率経営を強化してコスト削減を推進してまいります。
なお、厨房機器の主力製品は、①フライヤー②スチームコンベクションオーブン③食器洗浄機④ガスレンジ⑤麺釜⑥小型ベーカリー機器等であり、これらの製品を中心に拡販を強化し、自社のブランド力を高めて、利益に貢献してまいります。
また、同業他社との競争の優位性につきましては、価格競争力を軸として、販売先に折衝を行い、同業他社にはない営業提案や迅速な販売体制の構築により、優位性を保ちます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、本項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)販売先市場の動向について
当社グループの製品の主な販売先は外食・中食産業であります。外食産業に含まれる福祉・老健施設や中食産業の市場は年々拡大傾向にあり、当社グループはこれらの業種に対する拡販体制を強化する営業政策を採っております。しかしながら最も大きな市場は外食産業の一般飲食店市場であり、当市場において経済情勢やＢＳＥ等の外的要因または新型コロナウイルス感染症などの治療法が確立されていない感染症等が流行したことにより当該市場の休業期間が長期化し、民間設備投資が大きく減退する局面においては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクに係る対応策は、一部の業種で業績等が悪化しても、販売先を様々な業種に分散することにより、当該リスクを回避しております。
(2)製品の安全性・品質について
当社グループでは、社内検査体制の強化等により製品の安全性と品質確保に努めておりますが、万が一、製品の安全性等でトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2003年に当社グループの製品の一機種についてリコールを実施いたしました。改修作業に関しましては、そのほとんどについて完了しておりますが、一部不明分は現在も探索を続けており、一方では社内の安全対策を強化し再発防止に全力で取り組んでおります。これらのリスクに係る対応策は、完成品の検品作業を強化し、ガス機器につきましては、一品一品検品を行い、当該リスクに対応しております。
(3)法的規則について
当社グループの事業においては、製造物責任法、消費生活用製品安全法、電気用品安全法等、様々な法的規制の適用を受けております。これらの法的規制が変更、強化された場合、または予測し得ない法的規制が新たに施行された場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、当社グループの各部門（本社、営業、工場、研究開発、物流）で、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に参加して早期に当該情報を得ること、また、会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士等に相談をして、法律の改正、変更および強化された場合に対応しております。
(4)自社製品の販売比率について
当社グループはメーカーでありますが、営業政策上、自社製品の販売だけでなく仕入商品の販売も併せて行っております。しかしながら利益確保の観点からは、当社グループにおける自社製品の販売強化が要諦であり、全売上高に対する自社製品の販売比率が何らかの事情により著しく低下した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、営業部門において、当社グループの強みである業界随一の豊富で多種多様な自社オリジナル製品のラインアップや価格競争力等で同業他社を上回り販売先を獲得して、当社自社製品の拡販の強化を図ってまいります。
(5)調達資材の価格変動について
当社グループの製品の生産活動に当たっては、鋼材や部品等の資材を適宜に調達しておりますが、原油や原資材の価格が高騰する局面においては、取引業者から仕入価格の引き上げ要請があるものと予想されます。当社グループといたしましては、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行っておりますが、市況価格が大幅に高騰し、かつ製品の販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクの対応策は、常に市況価格に留意しながら、随時価格交渉を行い、また、仕入価格低減の競争力を高めるため、新たな取引業者の選定も視野に入れますが、当該施策でも自社努力で利益が確保できない場合は、販売価格に転嫁等を行いリスクを回避いたします。
(6)災害等について
当社グループの製造工場は福岡県、青森県、埼玉県および兵庫県に立地しておりますが、これらの地域において何らかの災害が発生した場合、または新型コロナウイルス感染症などの治療法が確立されていない感染症等が流行した場合で、かつ他の製造工場で生産をカバーできなかった場合には生産活動のみならず営業活動にも支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策は、災害の発生や感染症等が流行した場合、災害時においては、災害地以外の他工場での生産体制の構築、営業活動の地域ごとの分散活動等、感染症等の流行においては、在宅勤務や時差通勤等により、人流の抑制による感染リスクの低減等により当該リスクを回避いたします。
(1)経営成績等の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスが年度末頃には下火になったものの、ほぼ１年を通じて感染の波が続き経済活動、消費活動に影響を与えました。また、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰や、急激な円安などにより厳しい状況が続きました。当社グループの主要顧客の一つである外食産業におきましては、新型コロナ感染者数が拡大した時期においても行動規制が出されなかったことや期末頃には感染状況が収まりを見せたことから客足の回復傾向が見られますが、原材料価格や光熱費の高騰、人件費の上昇などにより業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、575億32百万円（前期比8.9％増）、営業利益は35億78百万円（同6.6％減）、経常利益は40億80百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては28億15百万円（同2.0％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みました。その結果、流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調に推移し、計画を上回る売上となりました。しかし、ステンレスを始めとする原資材価格が想定を超える大幅な高騰となり、残念ながら全てのコスト上昇を吸収することは難しく減益となりました。なお、2023年１月から製品価格の値上げを実施しており、利益の確保に努めてまいります。
以上の結果、売上高は547億69百万円（前期比8.7％増）、営業利益は40億59百万円（同1.8％減）となりました。
大型製パン機械部門「大型製パン機械製造販売業」
大型製パン機械部門では、国内製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。しかし、原資材の大幅高騰前に受注した大型物件があり、売上高は22億10百万円（前期比18.9％増）、営業損失は１億18百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
ビル賃貸部門「ビル賃貸業」
５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は５億88百万円（前期比1.5％減）、営業利益は４億６百万円（同4.3％減）となりました。
②財政状態の状況
資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ38億２百万円増加の655億58百万円となりました。
負債の部は、売上高の増加に伴い仕入債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億83百万円増加の221億67百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億19百万円増加の433億90百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24億79百万円増加の315億77百万円（前期比8.5％増）となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は40億96百万円（前期比46.7％減）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益40億75百万円が計上されたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は６億38百万円（前期比10.4％減）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で６億32百万円を使用したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は９億78百万円（前期比98.0％増）となりました。
配当金の支払い９億71百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、「業務用厨房機器の製造、仕入および販売」、「大型製パン機械の製造、仕入および販売」並びに「ビルの賃貸」を主たる業務としております。
当連結会計年度の「生産、受注及び販売」の実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであり、「業務用厨房機器製造販売業（熱機器、作業機器規格品、作業機器オーダー品、部品他、冷機器および調理サービス機器）」並びに「大型製パン機械製造販売業（大型製パン機械および大型製パン関連機械）」については品目別の実績を提示しております。
なお、ビル賃貸業については、「生産実績、製商品仕入実績および受注実績」の該当事項はありません。
a.品目別生産実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年比（％） |
|
熱機器（千円） |
14,322,729 |
114.3 |
|
作業機器規格品（千円） |
3,142,338 |
107.2 |
|
作業機器オーダー品（千円） |
3,685,980 |
99.3 |
|
大型製パン機械（千円） |
2,063,050 |
117.9 |
|
合計（千円） |
23,214,097 |
111.0 |
（注）金額は販売価格により記載しております。
b.品目別製品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年比（％） |
|
熱機器（千円） |
55,015 |
123.4 |
|
作業機器規格品（千円） |
324,180 |
144.4 |
|
大型製パン機械（千円） |
537,582 |
97.6 |
|
合計（千円） |
916,778 |
111.8 |
（注）金額は販売価格により記載しております。
c.品目別商品仕入実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年比（％） |
|
冷機器（千円） |
10,447,164 |
113.6 |
|
調理サービス機器（千円） |
17,794,115 |
107.5 |
|
大型製パン関連機械（千円） |
77,574 |
123.2 |
|
合計（千円） |
28,318,853 |
109.7 |
（注）金額は販売価格により記載しております。
d.品目別受注実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年比 （％） |
受注残高 （千円） |
前年比（％） |
|
|
作業機器オーダー品（注）１ |
3,746,755 |
100.5 |
229,742 |
136.0 |
|
大型製パン機械 |
2,640,438 |
100.8 |
2,008,417 |
140.3 |
|
合計 |
6,387,194 |
100.6 |
2,238,159 |
139.9 |
（注）１．業務用厨房機器製造販売業受注の作業機器オーダー品であり、規格品および部品他については見込生産を行っているため、該当事項はありません。
２．金額は販売価格により記載しております。
e.品目別販売実績
|
区分 |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
前年比（％） |
|
当社製品 |
|
|
|
熱機器（千円） |
14,912,201 |
110.5 |
|
作業機器規格品（千円） |
3,252,738 |
108.4 |
|
作業機器オーダー品（千円） |
3,685,211 |
99.3 |
|
部品他（千円） |
4,793,657 |
107.2 |
|
大型製パン機械（千円） |
2,096,449 |
118.0 |
|
小計（千円） |
28,740,259 |
108.6 |
|
他社仕入商品 |
|
|
|
冷機器（千円） |
10,420,053 |
113.7 |
|
調理サービス機器（千円） |
17,705,467 |
107.0 |
|
大型製パン関連機械（千円） |
77,574 |
123.2 |
|
小計（千円） |
28,203,094 |
109.4 |
|
製商品計（千円） |
56,943,353 |
109.0 |
|
ビル賃貸業計（千円） |
588,919 |
98.5 |
|
合計（千円） |
57,532,273 |
108.9 |
（注）１．主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
２．「大型製パン機械」には、アフターメンテナンスサービス分を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要とされる見積りにつきましては、合理的な基準に基づき実施しております。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②経営成績の分析
a.売上高
売上高は、前連結会計年度より47億６百万円増加し、575億32百万円（前期比8.9％増）で、増収となりました。
業務用厨房機器製造販売業においては、外食産業・スーパーマーケット・コンビニエンスストア・病院・福祉施設および一般飲食店等の幅広い業種業態のお客様に対し、業界トップクラスの3,500種類を誇る豊富な自社オリジナル製品をベースとして、人手不足対応や作業環境改善などお客様の問題解決やご要望に沿ったソリューション営業を推進いたしました。その中で、外食産業などは依然として厳しい経営状況が続いている一方で、食品スーパー、流通業向けやオリジナル製品の単品販売が好調に推移しました。また、業界随一の豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境の向上などＳＤＧｓにも貢献する厨房機器の提供や、サービスメンテナンス体制の強化等への積極的な取り組み、Ｗeb調理セミナーの実施など、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。これらの影響により、売上高は前連結会計年度に比べ43億81百万円増加の547億69百万円（同8.7％増）となりました。
大型製パン機械製造販売業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外向けの営業は前期に引き続き厳しい状況でしたが、国内製パンメーカーや異業種の各食品工場に向けて拡販した結果、売上高は前連結会計年度に比べ３億33百万円（セグメント間の内部売上高を除く）増加の21億74百万円（同18.1％増）となりました。
ビル賃貸業においては、計画通り推移した結果、売上高は前連結会計年度に比べ８百万円減少の５億88百万円（同1.5％減）となりました。
b.売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は、前連結会計年度より47億50百万円増加し、431億８百万円（前期比12.4％増）となりました。業務用厨房機器製造販売業および大型製パン機械製造販売業ともに売上高が増加したことに伴い仕入高が増加したことと、ステンレスを始めとする原材料価格が当初の想定を大幅に超えて高騰したこと等により増加しました。
売上総利益は、売上原価と同様に、原材料価格が当初の想定を大幅に超えて高騰したこと等により、前連結会計年度に比べ43百万円減少の144億23百万円（同0.3％減）となりました。また、売上高売上総利益率は、原材料の高騰や同業他社との競合等により25.1％となり、前連結会計年度より2.3ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より２億７百万円増加し、108億45百万円（前期比1.9％増）となりました。主な増加要因は、人件費の昇給等で報酬が増加したこと、経費は売上高が増加したこと等に伴い運送費用等が増加したこと等によるものであります。
この結果、営業利益は前連結会計年度より２億50百万円減少し、35億78百万円（前期比6.6％減）となりました。
c.営業外損益および経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の４億６百万円の利益（純額）から、５億１百万円の利益（純額）となりました。主な増加要因は、近年の原材料高騰に伴い、原材料の端材の売却単価が上昇したことにより、作業くず売却収入が増加したこと等によります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に対し、3.7％減少の40億80百万円となりました。
d.特別損益
特別損益は、前連結会計年度の３百万円の利益（純額）から、４百万円の損失（純額）となりました。
主な要因は、特別損失の投資有価証券評価損で保有株式の減損損失14百万円を計上したこと等によります。
e.法人税等（法人税等調整額を含む。）
法人税等は、前連結会計年度の13億66百万円から、当連結会計年度は12億59百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益が40億75百万円（前期比3.9％減）となり、課税所得が減少した影響であります。
f.親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度は売上高は増加しましたが、原材料の高騰等により利益の確保が厳しい状況であったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は28億15百万円（前期比2.0％減）、１株当たり当期純利益金額は173円77銭（同2.1％減）となりました。
③財政状態の分析
財政状態の状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤資本の源泉および資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、他社からの商品の仕入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金および設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金を基本としております。
なお、当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は21百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は315億77百万円となっております。
⑥重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
|
2023年２月28日現在 |
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
||||
|
東京支社 ほか89事業所 |
業務用厨房機器製造販売業 |
販売設備 |
1,154,903 |
190 |
1,714,668 (7,895.09) |
－ |
28,498 |
2,898,262 |
663 (134) |
|
東日本物流センター ほか６事業所 |
物流設備 |
859,564 |
60,154 |
1,282,800 (37,143.12) |
－ |
1,976 |
2,204,495 |
99 (24) |
|
|
研究開発センター (埼玉県春日部市) |
研究開発設備 |
93,330 |
0 |
9,835 (276.38) |
－ |
279 |
103,445 |
35 (4) |
|
|
本社 (東京都台東区) |
その他 |
管理設備 |
418,457 |
－ |
278,826 (585.49) |
11,579 |
1,034 |
709,898 |
42 (22) |
|
マルゼン工業㈱内 (福岡県八女郡広川町) |
業務用厨房機器製造販売業 |
厨房機器製造設備 |
57,293 |
－ |
408,614 (16,508.36) |
－ |
－ |
465,908 |
－ (－) |
|
マルゼン工業㈱内 (埼玉県春日部市) |
284,459 |
－ |
227,693 (6,398.28) |
－ |
－ |
512,153 |
－ (－) |
||
|
㈱フジサワ・マルゼン内 (東京都台東区) |
大型製パン機械製造販売業 |
販売設備 |
24,093 |
－ |
16,322 (34.27) |
－ |
－ |
40,416 |
－ (－) |
|
賃貸用物件 足立区保木間ほか４カ所 |
ビル賃貸業 |
賃貸用物件 |
1,408,700 |
－ |
1,985,103 (25,348.62) |
－ |
6,891 |
3,400,695 |
1 (－) |
|
合計 |
|
4,300,804 |
60,344 |
5,923,865 (94,189.61) |
11,579 |
38,681 |
10,335,275 |
840 (184) |
|
(2)国内子会社
|
2023年２月28日現在 |
|
会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 (人) |
|||||
|
建物及び構築物 (千円) |
機械装置及び運搬具 (千円) |
土地 (千円) (面積㎡) |
リース資産 (千円) |
その他 (千円) |
合計 (千円) |
|||||
|
マルゼン工業㈱ |
九州工場 (福岡県八女郡広川町) |
業務用厨房機器製造販売業 |
厨房機器製造設備 |
563,078 |
532,645 |
562,104 (22,768.70) |
－ |
1,438 |
1,659,267 |
133 (65) |
|
東北工場 (青森県十和田市) |
1,078,338 |
653,516 |
1,253,487 (186,868.51) |
－ |
4,885 |
2,990,228 |
138 (90) |
|||
|
首都圏工場 (埼玉県春日部市) |
82,744 |
65,359 |
－ (－) |
－ |
2,921 |
151,025 |
94 (18) |
|||
|
㈱マルゼン内 (福岡県八女郡広川町) |
物流設備 |
－ |
－ |
69,418 (2,811.86) |
－ |
－ |
69,418 |
－ (－) |
||
|
㈱マルゼン内 (青森県十和田市) |
490,330 |
－ |
45,995 (6,857.02) |
－ |
－ |
536,326 |
－ (－) |
|||
|
㈱フジサワ・マルゼン |
東京支店 ほか３事業所 |
大型製パン機械製造販売業 |
販売設備 |
－ |
0 |
－ (－) |
－ |
302 |
302 |
35 (9) |
|
研究開発部 (兵庫県尼崎市) |
研究開発設備 |
328 |
－ |
－ (－) |
－ |
－ |
328 |
1 (－) |
||
|
大阪工場 (兵庫県尼崎市) |
大型製パン機械製造設備 |
5,412 |
27,350 |
－ (－) |
－ |
1,367 |
34,129 |
33 (7) |
||
|
|
合計 |
|
2,220,233 |
1,278,871 |
1,931,006 (219,306.09) |
－ |
10,915 |
5,441,027 |
434 (189) |
|
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．提出会社の「マルゼン工業㈱内」および「㈱フジサワ・マルゼン内」は、マルゼン工業株式会社並びに株式会社フジサワ・マルゼン（いずれも連結子会社）に貸与中のものであります。
また、国内子会社マルゼン工業㈱の「㈱マルゼン内」は、株式会社マルゼン（提出会社）に貸与中のものであります。
３．従業員数の（ ）内は、外数で、平均臨時雇用者数を記載しております。
４．当連結会計年度より職務内容等を考慮し、従業員数および平均臨時雇用者数の区分について見直しを行っております。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
65,000,000 |
|
計 |
65,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） (2023年２月28日) |
提出日現在発行数（株） (2023年５月29日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
㈱東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
1996年７月23日 （注） |
2,000,000 |
19,780,000 |
1,692,000 |
3,164,950 |
1,692,000 |
2,494,610 |
（注） 有償一般募集
発行株数 2,000,000株
発行価格 1,692円
資本組入額 846円
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年２月28日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,572,034株は、「個人その他」に35,720単元、「単元未満株式の状況」に34株を、それぞれ含めて記載しております。
|
|
|
2023年２月28日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
ビービーエイチ フォー フィデリティ ロー プライスド ストック ファンド（プリンシパル オール セクター サブポートフォリオ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部） |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） |
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|
ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ ユーエス タックス エグゼンプテド ペンション ファンズ セキュリティ レンディング （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 SNT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）上記のほか、自己株式が3,572千株あります。
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
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|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
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|
電子記録債務 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
長期設備関係支払手形 |
|
|
|
長期設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
役員報酬及び給料手当 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
作業くず売却収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
売上割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品（熱機器、作業機器、大型製パン機械等）と商品（冷機器、調理サービス機器、大型製パン関連機械等）に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の３つを報告セグメントとしております。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル賃貸業」は、ビルの賃貸（ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等）を行っております。
（注）当連結会計年度より、従来「ベーカリー機器製造販売業」と表示していた報告セグメントの名称を、「大型製パン機械製造販売業」に変更しております。
なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント業績に与える影響はありません。
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年２月28日) |
当事業年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
設備関係電子記録債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
ビル賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
製品他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
ビル賃貸原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
固定資産賃貸料 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|