株式会社ナンシン
(注) １ 第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) １ 第73期、第74期、第75期、第76期及び第77期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
３ 第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な東京証券取引所スタンダード市場に変更しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ジャスダックにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、キャスター、台車等の製造及び販売を主要な事業とする会社で、当社を中核として周辺に以下の子会社を擁して、企業集団として事業を展開しております。
当社グループに係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは、所在地のうちマレーシアと中国であります。
事業の系統図は以下のとおりであります。
(注) １ 上記各社は特定子会社に該当しております。
２ 上記各社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
３ 前連結会計年度において連結子会社であったNSG GLOBAL LTD.は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
2023年３月31日現在
(注) 従業員数は、準社員164名（日本12名、マレーシア152名）を除いた就業人員数であります。
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、準社員12名を除いた就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には労働組合がありませんが、NANSIN (MALAYSIA) SDN. BHD.及び南星物流器械（蘇州）有限公司においては労働組合が結成されております。なお、労使関係は、いずれも円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
該当事項はありません。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。但し、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。
かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
尚、将来に関する事項については別段の記載がない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものです。
① 事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本をはじめマレーシア、中国で事業を展開しており、それぞれの市場における景気動向や需要変動に影響を受けます。市場において、景気の減速、需要構造の変化、価格競争の激化が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定調達先への依存
当社グループは、原材料及び部品等を可能な限り多数の取引先から調達するようにしています。しかしながら、より高い品質のものを競争力のある価格で調達しようとする場合、特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術や性能を要する材料、部品等については、供給可能な調達先が限定されることがあります。
そのため予期せぬ事由によって、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらす可能性があります。これらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害や火災、テロ等の非常事態、感染症流行等の影響により顕在化する可能性があります。
当社としては、サプライヤーとの連携を強化し、影響を極小化すべく努めていますが、想定を上回る需給の逼迫やこの影響が更に長期化した場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製品の品質
当社グループでは、製品の特性に応じた最適な品質の確保に全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、製品の欠陥又は不具合による大規模なリコールや改善対策等が発生した場合、製品評価、大幅なコスト増加、企業イメージ及び販売低下等により、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 法的手続き
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟などの対象となるリスクがあります。これらの訴訟などにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権侵害
当社グループは、他社製品との差別化を図るため、事業に有用な知的財産の取得に努める一方、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティ
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めています。しかしながら、災害、サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 製品の材料価格上昇
需給状況の急激な変動や、災害、産出国における政情の変化などにより、材料価格が高騰し、製造コストが上昇する可能性があります。予測を超えた需要及び市況変動により、当社製品の製造コストが上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替レートの変動
円換算時の為替レートの変動が、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 自然災害や事故、感染症等による影響
当社グループは、日本及びマレーシア、中国に製造拠点等の設備を有しています。
当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。
想定を超える規模で自然災害や事故、感染症が発生し、製造拠点等の設備の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における経営上の重要な契約等はありません。
2023年３月31日現在
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。
２ 土地及び建物をスギホールディングス株式会社に賃貸しています。
３ 大阪市の土地の一部を更地にし、東洋カーマックス株式会社へ賃貸しています。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具・備品及び金型であります。建設仮勘定は含まれておりません。
２ 上記中[ ]内は賃借中のものを示しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2023年３月31日現在
(注) 自己株式941,966株は、「個人その他」に9,419単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。
2023年３月31日現在
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、同グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャスター・台車等を生産・販売しております。国内においては当社が、海外においてはアジア・北中米・ヨーロッパの各地域を、当社とマレーシア・中国の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は、当社の100％連結子会社として、当社の策定する経営方針や戦略の下で生産と販売を分担し、相互に連携をとりながら事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「マレーシア」「中国」の３つを報告セグメントとしております。
なお、イギリスのNSG GLOBAL LTD.は、当社が整理事業を管轄していることから、「日本」に含めております。