シンポ株式会社
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第49期 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
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決算年月 |
2019年６月 |
2020年６月 |
2021年６月 |
2022年６月 |
2023年６月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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［外、平均臨時雇用者数］ |
[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,773 |
2,346 |
1,560 |
1,491 |
1,344 |
|
最低株価 |
（円） |
997 |
844 |
957 |
975 |
1,030 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第51期、第52期及び第53期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第52期の期首から適用しており、第52期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事項 |
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1971年４月 |
愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立 |
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1973年９月 |
販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転 |
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1980年３月 |
無煙ロースター（モスマック）の販売を開始 |
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1980年４月 |
商号をシンポ株式会社に変更 愛知県春日井市に春日井工場を新設 |
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1985年10月 |
業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転 |
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1985年11月 |
新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始 |
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1986年７月 |
埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に東京支店を開設 |
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1988年12月 |
アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」（資本金10万ドル。当社全額出資）を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする |
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1989年９月 |
製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町（現在愛知県みよし市）へ名古屋工場を移転 |
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1991年５月 |
東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転 |
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1992年６月 |
札幌市豊平区に札幌支店を開設 |
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1992年11月 |
大阪市淀川区に大阪支店を開設 |
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1993年６月 |
子会社「シンポアメリカインク」を清算 |
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1993年９月 |
東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設 |
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1994年11月 |
ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転 |
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1995年２月 |
ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転 |
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1995年９月 |
埼玉県大宮市（現在さいたま市大宮区）に大宮営業所（2001年５月に営業所名をさいたま営業所に変更）を開設 福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
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1997年１月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
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1998年７月 |
石川県金沢市に金沢営業所を開設 |
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1999年４月 |
大阪府吹田市に大阪支店を移転 |
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2000年９月 |
名古屋工場がＩＳＯ9001の認証を取得 |
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2002年３月 |
金沢営業所を閉鎖 |
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2003年６月 |
さいたま営業所を閉鎖 |
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さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転 |
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2004年１月 |
ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転 |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2006年１月 |
ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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2007年９月 |
札幌支店を北海道支社に名称変更 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
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2011年７月 |
北海道支社を札幌支店に名称変更 |
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神府貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年10月 |
フードクロス・マネジメント株式会社を設立 |
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2015年６月 |
フードクロス・マネジメント株式会社を清算 |
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2018年１月 |
ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を設立 |
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2019年２月 |
福岡市東区に福岡工場（アミ洗浄）を新設 |
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2019年７月 |
さいたま市緑区にさいたま営業所を開設 |
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2019年８月 |
横浜市中区に横浜営業所を開設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 |
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2022年５月 |
愛知県みよし市に新名古屋工場を新設 |
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2023年３月 |
ＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ.を清算 |
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社及び神府貿易(上海)有限公司は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。なお、連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、前連結会計年度において解散及び清算することを決議し、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。
無煙ロースターは２種類に大きく分かれております。
(1）ダクト式無煙ロースター
肉を焼くプレート（網）周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト（管）を通じて屋外に排気する機械であります。
(2）ノンダクト式無煙ロースター
煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。
無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。
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品目 |
主要製品 |
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製品 |
ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター |
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部材品 |
無煙ロースターの部材品（ロストル、焼網、セラミック炭等） |
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据付工事 |
無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事 |
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その他内装工事 |
焼肉店の内装工事 |
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商品 |
焼肉店関連商品（ロストル、焼網用の洗浄機等） |
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 神府貿易（上海）有限公司（注）１ |
中国上海市 |
70,000 |
無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス |
100 |
当社製品、部品等の販売 役員の兼任 ２名 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．連結子会社であったＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ,ＩＮＣ.は、前連結会計年度において解散及び清算することを決議し、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
(1）連結会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社グループは、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）提出会社の状況
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2023年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．当社は、無煙ロースター関連事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２. |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２. |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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0.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容について
当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループを取り巻く環境について
① 競合等の影響について
当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新製品開発への対応について
当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 製造物責任について
当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともＰＬ保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産について
当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 保有株式について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥パンデミック発生の影響について
新型コロナウイルス感染症は規制が緩和されたことに伴い収束傾向にありますが、今後未知のウイルスなどによるパンデミックが発生した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことによる社会経済活動の正常化に伴い景気は緩やかに持ち直しつつあります。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰やエネルギー価格の上昇などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の収束傾向やインバウンドの回復に伴い客足が順調に回復しつつあるなど明るい兆しが見え始めました。一方で新型コロナウイルス感染症の長期にわたる影響により生活スタイルが変化し、外食から中食、内食へシフトしていることや、エネルギー価格高騰による仕入価格や水道光熱費の上昇、人手不足による人件費の高騰など依然として不透明な状況が続いております。
海外マーケットにおきましては、中国市場においてロックダウンを伴うゼロコロナ政策が続き、当該政策の解除以降においても景気の回復が鈍く飲食業界は大変厳しい状況が続きました。一方で新型コロナウイルス感染症の影響からほぼ抜け出したアメリカをはじめとする北米市場、台湾や香港などの市場においては比較的堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、国内におきましてはコロナ禍で換気の良さが評価されている焼肉店の新規出店需要を取り込み、繁盛店のまるごとサポートとして店舗設計からアフターサービスに至るまで、繁盛店づくりをトータルでサポートしてきました。
既存の焼肉店等に対しましても、無煙ロースターをはじめとする厨房機器の更新需要を積極的に取り込み、高品質の下引き型無煙ロースターをはじめとする利益率の高い製品の販売を強化するなど高収益体制への転換を図り、競争力強化に取り組んでまいりました。
また、コロナ禍の影響が徐々に緩和し、焼肉店の営業が正常化しつつある中でメンテナンスサービスやアミ洗浄サービス、部材品の販売強化にも取り組んでまいりました。
海外におきましても市場規模の大きい北米や中国を中心に、市場が比較的堅調であった香港や台湾、インドネシアなどに対して集中的に営業展開を行ってまいりました。一方で、コロナ禍により収益及び財務状況が悪化し、前連結会計年度において解散を決議した連結子会社であるＳＨＩＮＰＯ ＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、当連結会計年度において清算が結了いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
（資産の部）
当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し7,716百万円となりました。
流動資産は520百万円増加し4,204百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の減少59百万円、その他流動資産の減少81百万円などがあったものの、現金及び預金が648百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は77百万円増加し3,512百万円となりました。主な増加要因は、建物及び構築物の減少29百万円、繰延税金資産の減少13百万円などがあったものの、投資有価証券が116百万円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し1,426百万円となりました。
流動負債は46百万円減少し1,081百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加146百万円などがあったものの、買掛金の減少56百万円、未払金の減少124百万円、関係会社整理損失引当金の減少38百万円などによるものであります。
固定負債は21百万円増加し345百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少60百万円などがあったものの、繰延税金負債の増加34百万円、退職給付に係る負債の増加33百万円などによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ622百万円増加し6,289百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当141百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の増加82百万円と親会社株主に帰属する当期純利益682百万円の計上によるものであります。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は6,390百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は956百万円(前年同期比7.9％増)、経常利益は973百万円(前年同期比7.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は682百万円(前年同期比28.3％増)となりました。
（売上高）
売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束傾向やインバウンドの回復等により当社の主要マーケットである焼肉業界の客足が順調に回復しており、焼肉店の新規出店需要を取り込むことができたことなどから182百万円増加の6,390百万円（前年同期比2.9％増)となりました。
（売上原価及び売上総利益）
売上原価は、売上高の増加に伴い100百万円増加の3,963百万円（前年同期比2.6％増）となりました。売上総利益は82百万円増加の2,426百万円（前年同期比3.5％増)となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、コスト削減を徹底して経費の増加を低く抑えたものの、人員の増加に伴う人件費の増加等により11百万円増加の1,470百万円（前年同期比0.8％増）となりました。その結果、営業利益は70百万円増加の956百万円となり、売上高営業利益率は15.0％（前年同期売上高営業利益率は14.3%）となりました。
（経常損益）
経常利益は、営業利益の増加により67百万円増加の973百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円増加の682百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,211百万円となり、前連結会計年度末と比較して578百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は1,045百万円の増加(前年同期は378百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,021百万円、未払消費税等の増加210百万円などであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額180百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は249百万円の減少(前年同期は937百万円の減少)となりました。主な減少要因は、定期預金の純増加額70百万円、有形固定資産の取得による支出額186百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は224百万円の減少(前年同期は226百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額141百万円、長期借入金の返済による支出額60百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,034,315 |
96.7 |
|
据付工事 |
1,785,850 |
106.3 |
|
その他内装工事 |
948,396 |
85.8 |
|
合計 |
4,768,561 |
97.6 |
（注）金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,037,316 |
95.7 |
238,883 |
85.4 |
|
部材品 |
1,168,071 |
116.0 |
65,812 |
74.0 |
|
据付工事 |
1,751,166 |
102.2 |
154,649 |
81.7 |
|
その他内装工事 |
1,104,203 |
104.9 |
225,033 |
325.1 |
|
商品 |
251,422 |
93.7 |
29,091 |
103.3 |
|
アミ洗浄 |
136,241 |
129.7 |
－ |
－ |
|
合計 |
6,448,421 |
102.7 |
713,469 |
108.9 |
（注）金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
製品 |
2,078,105 |
100.4 |
|
部材品 |
1,191,227 |
121.1 |
|
据付工事 |
1,785,850 |
106.3 |
|
その他内装工事 |
948,396 |
85.8 |
|
商品 |
250,491 |
95.1 |
|
アミ洗浄 |
136,241 |
129.7 |
|
合計 |
6,390,311 |
102.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は188百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,211百万円となっております。
⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15％を目標としております。
当連結会計年度におきましては、コスト低減に取り組み販売費及び一般管理費の増加を低く抑えたものの、売上高営業利益率は15.0％（前年同期は14.3%）となり目標をわずかに達成することはできませんでした。
今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。
該当事項はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
|
2023年６月30日現在 |
|
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及 び運搬具 |
土地 （面積㎡） |
リース資産 |
その他 |
合計 |
|||
|
本社 （名古屋市名東区） |
統括業務施設 |
44,079 |
6,016 |
259,042 (1,274) |
13,732 |
49,155 |
372,026 |
13 |
|
新名古屋工場 （愛知県みよし市） |
無煙ロースター生産設備 |
1,024,319 |
14,499 |
1,018,594 (11,958) |
44,279 |
49,129 |
2,150,823 |
18 (9) |
|
東京支店 （東京都北区） |
販売設備 |
837 |
－ |
－ |
585 |
463 |
1,886 |
21 |
|
大阪支店 （大阪府吹田市） |
販売設備 |
2,280 |
－ |
－ |
521 |
0 |
2,802 |
14 |
|
名古屋支店 （名古屋市名東区） |
販売設備 |
3,241 |
－ |
－ |
519 |
4 |
3,765 |
11 |
|
北海道東北支店 （札幌市白石区） |
販売設備 |
1,822 |
－ |
－ |
359 |
－ |
2,181 |
6 |
|
九州支店 （福岡市東区） |
販売設備 |
17,537 |
－ |
－ |
293 |
147 |
17,977 |
5 |
|
仙台営業所 （仙台市太白区） |
販売設備 |
137 |
－ |
－ |
382 |
0 |
519 |
4 |
|
東京ＭＳ営業所 （さいたま市緑区） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
253 |
410 |
663 |
5 |
|
横浜営業所 （横浜市中区） |
販売設備 |
238 |
－ |
－ |
117 |
272 |
628 |
4 |
|
福岡アミ洗浄工場 （福岡市東区） |
アミ洗浄設備 |
51,269 |
48,455 |
204,404 (991) |
219 |
108,504 |
412,853 |
7 (2) |
|
その他 （名古屋市名東区他） |
賃貸用マンション他 |
1,842 |
－ |
849 (13) |
－ |
68,727 |
71,420 |
－ |
(2）在外子会社
|
2023年６月30日現在 |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
設備の内容 |
帳簿価額（千円） |
従業員数 （人） |
|||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置及 び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
リース資産 |
その他 |
合計 |
||||
|
神府貿易（上海） 有限公司 |
本社 （中国上海市） |
販売設備 |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,217 |
9,217 |
5 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、投資不動産であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．提出会社のその他には賃貸用マンションの土地54,991千円（344㎡）、建物13,736千円を含んでおります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,775,000 |
|
計 |
14,775,000 |
|
種類 |
事業年度末現在 発行数（株） （2023年６月30日） |
提出日現在 発行数（株） （2023年９月25日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|
2001年８月20日 （注） |
2,046,950 |
6,140,850 |
－ |
639,307 |
－ |
595,887 |
（注）株式分割（１：1.5）によるものであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
2023年６月30日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）自己株式481,048株は「個人その他」に4,810単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。
|
|
|
2023年６月30日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（百株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
CITIGROUP CENTRE， CANADA SQUARE，CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．上記のほか、自己株式が4,810百株あります。
２．2022年７月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年７月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 1,002,000株
株券等保有割合 16.32％
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年６月30日) |
当連結会計年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
リコール関連損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2022年６月30日) |
当事業年度 (2023年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
長期預り保証金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) |
当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
給料及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
役員退職慰労金 |
|
|
|
リコール関連損失 |
|
|
|
関係会社整理損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|