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株式会社タカラトミー

TOMY COMPANY,LTD.
葛飾区立石７丁目９番１０号
証券コード：78670
業界：その他製品
有価証券報告書の提出日：2023年6月26日

(1）連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

176,853

164,837

141,218

165,448

187,297

経常利益

（百万円）

14,303

10,204

7,170

12,666

12,043

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

9,302

4,507

5,374

9,114

8,314

包括利益

（百万円）

11,653

3,840

6,029

13,460

11,923

純資産額

（百万円）

67,315

67,410

69,928

79,174

87,167

総資産額

（百万円）

143,364

129,253

147,614

156,090

159,519

１株当たり純資産額

（円）

700.26

703.07

742.45

860.74

950.39

１株当たり当期純利益金額

（円）

97.85

47.30

57.07

98.23

90.66

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

97.63

47.25

57.04

98.17

90.59

自己資本比率

（％）

46.5

51.6

47.1

50.5

54.5

自己資本利益率

（％）

15.2

6.8

7.9

12.3

10.0

株価収益率

（倍）

11.7

16.1

17.6

12.4

16.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21,492

9,006

18,064

16,405

16,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△4,038

△3,381

△8,606

△2,488

△2,134

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△10,057

△12,274

6,817

△12,991

△13,689

現金及び現金同等物の

期末残高

（百万円）

53,817

46,904

63,548

65,310

66,360

従業員数

（人）

2,665

2,568

2,379

2,418

2,476

[外、平均臨時雇用者数]

 

[1,650]

[1,681]

[1,558]

[1,412]

[1,384]

　（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　２．当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

90,403

83,474

69,598

77,078

81,920

経常利益

（百万円）

10,456

7,465

6,087

6,342

9,496

当期純利益又は

当期純損失（△）

（百万円）

△8,472

4,979

4,935

4,341

6,688

資本金

（百万円）

3,459

3,459

3,459

3,459

3,459

発行済株式総数

（株）

96,290,850

96,290,850

96,290,850

94,990,850

94,990,850

純資産額

（百万円）

42,779

44,305

45,980

46,392

49,426

総資産額

（百万円）

95,222

87,377

102,943

116,035

111,737

１株当たり純資産額

（円）

446.95

463.81

486.75

502.95

538.17

１株当たり配当額

（円）

24.00

30.00

17.50

32.50

32.50

（内１株当たり中間配当額)

 

(7.00)

(15.00)

(7.50)

(10.00)

(17.50)

１株当たり当期純利益金額

又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

△89.12

52.25

52.41

46.79

72.93

潜在株式調整後１株当たり

当期純利益金額

（円）

－

52.20

52.38

46.76

72.87

自己資本比率

（％）

44.7

50.3

44.3

39.7

44.1

自己資本利益率

（％）

△18.1

11.5

11.0

9.5

14.0

株価収益率

（倍）

－

14.6

19.2

26.1

20.3

配当性向

（％）

－

57.4

33.4

69.5

44.6

従業員数

（人）

509

541

547

557

562

［外、平均臨時雇用者数］

 

[129]

[131]

[93]

[77]

[69]

株主総利回り

（％）

106.78

74.73

98.58

121.34

148.12

（比較指標：東証業種別 - その他製品）

（％）

(85.88)

(93.17)

(133.28)

(139.34)

(135.34)

最高株価

（円）

1,444

1,594

1,101

1,317

1,512

最低株価

（円）

854

667

704

916

1,129

　（注）１. 第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

　　　　２. 第68期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

　　　　３. 第68期の１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。

　　　　４. 最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

　　　　５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　　６. 当社は第71期より「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、第71期以降、当該信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

 

２【沿革】

　当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月

事項

1953年１月

大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。

1959年３月

営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。

1961年10月

プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。

1963年３月

三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。

1969年４月

東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。

1970年８月

香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。

同　　上

ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。

1977年４月

東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。

1982年12月

イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。

1983年４月

東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。

1985年９月

フランスにTOMY France SARL.を設立。

1986年６月

トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。

1987年10月

タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。

1988年２月

株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。

1989年３月

販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。

1990年１月

トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。

1994年４月

株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。

1996年３月

株式会社トミーテックを設立。

1996年８月

株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。

1996年10月

トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年２月

米国にTOMY Corporationを設立。

1998年11月

米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。

1999年３月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年３月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2000年12月

ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。

2001年５月

株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。

2001年12月

株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。

2003年１月

株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。

2004年６月

中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。

2004年９月

中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。

2005年７月

和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。

2005年８月

株式会社タカラと合併契約締結。

2005年12月

子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。

2006年１月

玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。

2006年３月

株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。

同　　上

2006年６月

株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。

香港にアジア支店を設立。

2006年８月

東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。

2007年３月

TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。

 

 

年月

事項

2007年５月

株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。

2007年６月

買収防衛策を導入。

2007年９月

中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。

2008年２月

株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。

2008年７月

株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。

2008年８月

 

2009年１月

 

2009年５月

2010年５月

2011年３月

2011年４月

2011年８月

2013年３月

 

2014年９月

 

2014年12月

2015年２月

2015年５月

2015年８月

2015年12月

2016年８月

2018年６月

2020年10月

2022年４月

2022年11月

株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。

株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。

丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。

千葉県市川市に市川物流センターを開設。

米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。

TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。

Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。

株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。

株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。

TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。

TOMY Asia Limitedを設立。

丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。

アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。

株式会社ティンカーベルの全株式を売却。

シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。

ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。

TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

米国にT-Licensing Inc.を設立。

３【事業の内容】

　当企業集団は、㈱タカラトミー（当社）及び子会社35社、関連会社３社により構成されております。
　当社グループの営む主な事業と、当社グループを構成する主な会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

　なお、以下の報告セグメントは「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

報告セグメント

事業内容

主な会社名

日本

企画・製造・販売等

当社、㈱トミーテック、㈱タカラトミーアーツ、

㈱タツノコプロ※１

販売

㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、

㈱タカラトミーフィールドテック、㈱ペニイ

シェアードサービス

不動産賃貸等

㈱タカラトミーアイビス

アメリカズ

企画・製造・販売等

TOMY Corporation、TOMY Holdings, Inc.、

TOMY International, Inc.、

Learning Curve International, Inc.、

Fat Brain Holdings, LLC、T-Licensing Inc.※２

販売

TOMY Canada Limited、TOMY Shop, Inc.

欧州

企画・製造・販売等

TOMY Europe (Holdings) Limited

販売

TOMY UK Co.,Ltd.、TOMY France SARL.、

TOMY Deutschland GmbH

オセアニア

販売

TOMY Australia Pty Ltd.

アジア

開発・設計・生産等

TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Shenzhen) Ltd.、

TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Vietnam) Co., Ltd.

販売等

TOMY (Shanghai) Ltd.、T-ARTS Korea Co.,Ltd.、

RC2 (Asia) Limited、TOMY Asia Limited、

TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

※１　㈱タツノコプロは持分法適用の関連会社であり、それ以外はすべて連結子会社であります。

※２　2022年11月１日付で、T-Licensing Inc.を設立し、連結子会社としました。

 

 　主な事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

４【関係会社の状況】

 （関係会社の状況）

(1）親会社

　該当事項はありません。

(2）連結子会社

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

 

　百万円

 

％

 

 

 

 

 

㈱トミーテック

栃木県下都賀郡壬生町

100

鉄道模型等の企画製造販売

100

無

－

当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取

事務所建物の賃貸

－

㈱タカラトミー

マーケティング

東京都葛飾区

100

玩具等の卸販売・

ロジスティクス

100

〃

資金借入

当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取

〃

（注)１・３

     ・５

㈱キデイランド

東京都千代田区

100

玩具雑貨等の販売

100

〃

資金借入

ロイヤリティの受取

－

（注)３

㈱タカラトミー

アイビス

東京都葛飾区

50

管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等

100

〃

資金借入

管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託

事務所建物の賃貸

（注)３

㈱タカラトミー

アーツ

東京都葛飾区

100

カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等

100

有

資金借入

ロイヤリティの受取

〃

（注)３・５

㈱タカラトミー

フィールドテック

東京都葛飾区

357

ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等

100

無

運転資金

ロイヤリティの受取

〃

（注）１

㈱ペニイ

東京都葛飾区

50

カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売

100

(100)

〃

－

－

〃

（注）２

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

 

 

 

 

％

 

 

 

 

 

TOMY Corporation

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

501

乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

100

有

－

－

－

（注）１

TOMY Holdings, Inc.

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

１

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

TOMY International, Inc.

米国アイオワ州ダイアースビル市

－

〃

100

(100)

無

－

当社製品の販売等

－

（注)１・２

     ・５

Fat Brain Holdings, LLC

米国ネブラスカ州オマハ市

米ドル

44,988千

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注)１・２

Learning Curve International, Inc.

米国イリノイ州オークブルック市

米ドル

１

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

T-Licensing Inc.

米国デラウェア州ドーバー市

米ドル

１

〃

100

有

－

－

－

－

TOMY Canada Limited

カナダオンタリオ州トロント市

米ドル

１

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

無

－

－

－

（注）２

TOMY Shop, Inc.

米国アイオワ州ダイアースビル市

米ドル

１

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

TOMY Europe (Holdings)Limited

英国デヴォン州エクセター市

英ポンド

２千

乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等

100

(9.9)

有

－

－

－

（注）２

TOMY UK Co.,Ltd.

英国デヴォン州エクセター市

英ポンド

177

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

〃

運転資金

債務保証等

－

（注）２・４

TOMY France SARL.

仏国アルシャン市

ユーロ

1,000千

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

TOMY Deutschland GmbH

独国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市

ユーロ

25千

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

TOMY Australia Pty Ltd.

豪州ビクトリア州ダンデノン市

豪ドル

100

〃

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

TOMY (Hong Kong) Ltd.

香港カオルン地区

香港ドル

10千

乳幼児製品・玩具等の製造

100

(9.9)

無

資金借入

当社製品の製造等の委託、債務保証

－

（注）１・２

TOMY (Shenzhen) Ltd.

中華人民共和国深セン市

中国元

3,319千

〃

100

(100)

〃

－

当社製品の製造等の委託

－

（注）２

TOMY (Thailand) Ltd.

タイ国パトムタニ地区

タイバーツ

262百万

玩具等の製造

100

〃

－

当社製品の製造等の委託

－

（注）１

TOMY (Shanghai) Ltd.

中華人民共和国上海市

中国元

63,379千

玩具等の販売

100

有

－

当社製品の販売

－

（注）１

T-ARTS Korea Co., Ltd.

大韓民国ソウル市

韓国ウォン

1,200百万

カプセル玩具等の販売

100

(100)

〃

－

当社製品の販売

－

（注）２

RC2 (Asia) Limited

香港カオルン地区

香港ドル

１千

乳幼児製品・玩具等の販売

100

(100)

無

－

製品の購入

－

（注）２

TOMY Asia Limited

香港カオルン地区

香港ドル

23,298千

玩具等の販売

100

有

資金借入

当社製品の販売等、ロイヤリティの受取

－

（注）１

TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.

シンガポール

シンガポールドル

150千

東南アジア地域におけるマーケティング

100

(100)

〃

－

－

－

（注）２

TOMY (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム国ハイフォン市

ベトナムドン

1,848百万

玩具等の製造

100

(100)

無

－

－

－

（注）２

その他６社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーフィールドテック、TOMY Corporation、

TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

４．TOMY UK Co.,Ltd.は、債務超過会社であり、2023年３月末時点で債務超過額は5,228百万円であります。

５．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、TOMY International, Inc.については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

 

 

主要な損益情報等

 

売上高
（百万円）

経常利益
（百万円）

当期純利益
（百万円）

純資産額
（百万円）

総資産額
（百万円）

 ㈱タカラトミーマーケティング

55,008

751

504

3,894

14,271

 ㈱タカラトミーアーツ

35,368

4,797

3,383

12,085

19,810

TOMY International, Inc.

21,491

1,002

756

43,153

52,264

 

(3）持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

（百万円）

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

㈱タツノコプロ

東京都武蔵野市

　　20

アニメーション製作・キャラクタービジネス

20.0

無

－

ロイヤリティの支払

－

－

 

 

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

 

2023年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

1,083

[1,150]

アメリカズ

212

[182]

欧州

71

[7]

オセアニア

13

[16]

アジア

1,004

[21]

　報告セグメント計

2,383

[1,376]

全社（共通）

93

[8]

合計

2,476

[1,384]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2）提出会社の状況

 

 

 

 

2023年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

562

[69]

44.0

12.2

7,929,367

 

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

469

[61]

アメリカズ

－

[－]

欧州

－

[－]

オセアニア

－

[－]

アジア

－

[－]

　報告セグメント計

469

[61]

全社（共通）

93

[8]

合計

562

[69]

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託契約の従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間の平均人員を[　]外数で記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　１．当社では、UAゼンセンに加盟する労働組合が結成されております。（2023年３月31日現在320名）

２．その他の連結子会社については、労使関係は良好であります。

 

 

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者（注）３.

12.3

80.0

67.7

70.6

49.8

当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しています。なお、当社における管理職の男女の賃金の差異は、81.9％となります。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

         ３. パート・有期労働者は、再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーを対象に算出しております。

             再雇用嘱託社員、契約社員、パートタイマーの雇用形態の区別による賃金の差異があります。再雇用嘱託

　　　　　　 社員は男性比率が高く、パートタイマーは女性比率が高いため、男女の賃金差が正規雇用労働者よりも大

             きくなっております。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算せず実際に支給した賃金に基づき

             算出しております。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名　称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１.

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２.

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

㈱キデイランド

0.0

50.0

73.8

67.9

92.3

-

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．その他の連結子会社は、上記規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

３【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしうるリスクは主に次のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避、顕在化した場合の対応を含むリスク管理体制の強化を図ってまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

(1)ヒット商品の影響について

　当社グループの主力事業である玩具事業は、特定商品や特定コンテンツの成否によって影響を受ける傾向にあります。当社グループでは、このような影響を緩和すべく、継続的ヒット商品創出のための開発力強化、商品ラインアップの充実、コンテンツ育成等の施策を実施しておりますが、ヒット商品の有無が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)商品の安全性について

　当社グループは、厳格な品質管理基準に基づき、商品の品質向上や安全性確保に取り組んでおりますが、取扱商品の安全・品質上の重大問題、製造物責任賠償やリコール等が発生した場合には、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等のリスクについて

　当社グループは、日本をはじめ世界各地で事業展開を行っており、地震、洪水、台風などの自然災害や、サイバー攻撃、戦争、テロ行為、感染症の世界的流行（パンデミック）、電力等のインフラ停止などが発生した場合には、事業活動の一部又は全体に大きな支障をきたす可能性があります。当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備等に取り組んでおりますが、このような事態での物的・人的被害により多額の費用等が発生し、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(重要なリスク)

(1)四半期業績の変動について

　当社グループの玩具事業は、例年、クリスマス/年末商戦期である第３四半期に売上高が伸びる傾向にあります。当社グループでは、その他のシーズンでの重点商品の投入、玩具周辺事業の拡大等により業績の平準化を図っておりますが、業績の季節的変動は今後とも続くと予想しております。

(2)為替相場の変動について

　当社グループでは、国内で販売する玩具類の大半を海外から米ドル建てで輸入しております。当社グループでは、グループ為替リスクヘッジ方針に基づき為替予約等による為替リスクヘッジを行っておりますが、為替相場の大幅な変動が生じるなどリスク減殺効果が薄れた場合には、海外連結子会社の損益、決算期末における資産及び負債等の円換算金額の増減も含め、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)海外事業展開について

　当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の一つとしており、販売拠点のグローバル展開に加え、国内外で販売する商品の大半を海外にて生産しております。海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、海外拠点網の再構築、中国偏重の生産体制からベトナムなどへの生産シフト、模倣品対策強化等、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めておりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)原材料価格変動の影響について

　当社グループは、プラスチックや亜鉛ダイカスト合金などを材料とする玩具類を扱っており、原油価格や金属素材価格等の影響を受けます。当社グループはその影響を緩和すべく、製造委託先も含めた原材料調達方法の工夫、生産物流体制の効率化等に取り組んでおりますが、原材料価格の高騰や供給不足等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経営上の重要な契約について

　当社グループは、第三者との間でいくつかの経営上の重要な契約を締結しておりますが、今後何らかの理由で契約が継続できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（経営上の重要な契約等については、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等」に記載しております）

(6)情報の流出について

　当社グループは、事業上の重要情報、顧客・取引先等の機密情報や個人情報等を保有しております。当社グループは、情報セキュリティ対策の強化・徹底等により、これらの情報の秘密保持に細心の注意を払っておりますが、不測の事態により情報が外部に流出する可能性があります。万一、このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)無形固定資産の評価及び減損について

　当社グループは、TOMY Internationalグループの買収に伴い、のれんを含む無形固定資産を相当額計上しております。これらの無形固定資産につきましては、毎年定額法による償却及び必要な減損処理を行っており、現時点では更なる減損損失計上は必要ないと認識しておりますが、当該事業の業績が想定どおり進捗しない場合には、将来の減損の可能性は高まり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

 

(１）スポンサー契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱タカラトミー

㈱オリエンタルランド

日本

１．アトラクション並びにその近辺において当社がスポンサーであること及び商号、その他のシンボル、商標、意匠等を表示する権利の許諾契約

2022年８月２日から

2027年８月１日まで

（契約満了前の協議により合意された場合更新可能）

 

 

 

２．「東京ディズニーランド」及び「東京ディズニーシー」のスポンサーであることの広報、宣伝、又は参加製品の宣伝、販売促進のためにのみ、東京ディズニーランド、東京ディズニーシー、東京ディズニーリゾートの名称とマーク及びそのシンボル、又はその他パークからのシーンとそのシンボルを使用する権利、東京ディズニーランド及び東京ディズニーシーのオフィシャル（又は公認）企業として、自らを表示する権利の許諾契約

 

(２）ライセンス契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱タカラトミー

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱

日本

先方の保有・管理するディズニーキャラクターの形状や名称等を一般玩具、ベビー商品に使用して日本国内で販売する権利及びその権利の範囲内でサブライセンスする権利の許諾契約

 

2023年４月１日から

2024年３月31日まで

（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）

㈱タカラトミー

㈱小学館集英社プロダクション

日本

著作物「ポケットモンスター」に登場するキャラクターの形状や名称等を玩具(ハイターゲットトイ、ベビートイ含む）、アパレル、雑貨の契約商品に使用して日本国内で販売する権利の許諾契約

 

2023年４月１日から

2024年５月31日まで

※許諾期間は2024年３月31日まで

（契約満了前の協議により合意された場合には更新可能）

 

(３）販売契約

契約会社名

相手方の名称

国名

契約内容

契約期間

㈱タカラトミー

 

HASBRO,INC.

米国

カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り

1983年11月１日から

2023年12月31日まで

（契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新）

㈱タカラトミー

TOMY Asia Limited.

SPIN MASTER LTD.

カナダ

先方からボーイズホビー「爆丸」を日本及びアジア地域（香港、マカオ、台湾を含み中国本土を除く）において独占的に販売する権利の許諾を受ける契約

2023年１月３日にて契約終了

 

 

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2023年３月31日現在）

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

(面積㎡）

リース

資産

合計

本社

（東京都葛飾区）

日本・全社

企画・販売・管理設備等

1,979

13

54

1,856

(7,053)

2,223

6,128

559

[68]

 

(2）国内子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

（面積㎡）

リース

資産

合計

㈱タカラトミーアーツ

本社

(東京都葛飾区)

日本

企画・販売・管理設備等

4

－

1

258

(553)

1,064

1,328

161

[24]

㈱トミーテック

本社

(栃木県下都賀郡壬生町)

日本

企画・生産・販売設備

80

116

383

66

(27,803)

－

646

68

[174]

 

(3）在外子会社

（2023年３月31日現在）

 

会社名

事業所名

（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額（百万円）

従業員数（人）

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

工具、器具及び備品

土地

（面積㎡）

使用権

資産

合計

TOMY International, Inc.

本社

(米国アイオワ州ダイアースビル市)

アメリカズ

企画・販売・管理設備等

182

39

157

146

(150,098)

2,293

2,824

177

[60]

　（注）１．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

２．当連結会計年度より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02号「リース」を適用しており「使用権資産」を計上しております。

３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

 

 

　提出会社

（2023年３月31日現在）

 

事業所名(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借及びリース料（百万円）

本社

（東京都葛飾区）

日本・全社

土地

(面積1,425㎡)

29

市川物流センター

（千葉県市川市）

日本

倉庫・物流施設

986

　（注）賃借であります。

 

 

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

 普通株式

384,000,000

計

384,000,000

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　　　　　2015年９月15日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2015年10月１日発行））

 決議年月日

 2015年９月15日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社取締役          ３

新株予約権の数（個）※

 53　[53]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　5,300　[5,300]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1

新株予約権の行使期間※

 自　2015年10月２日　至　2045年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格               554

資本組入額             277

新株予約権の行使の条件※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）３

 

　　　　　2016年８月９日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2016年10月３日発行））

 決議年月日

 2016年８月９日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社取締役            ３

新株予約権の数（個）※

 37　[37]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　3,700　[3,700]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1

新株予約権の行使期間※

 自　2016年10月４日　至　2046年10月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格             1,015

資本組入額             508

新株予約権の行使の条件※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）３

 

　　　　　2017年８月８日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2017年10月２日発行））

 決議年月日

 2017年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社取締役            ３

新株予約権の数（個）※

 24　[24]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　2,400　[2,400]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1

新株予約権の行使期間※

 自　2017年10月３日　至　2047年10月２日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格             1,531

資本組入額             766

新株予約権の行使の条件※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）３

 

　　　　　2018年８月７日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2018年10月１日発行））

 決議年月日

 2018年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社取締役            ３

新株予約権の数（個）※

 120　[120]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　12,000　[12,000]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1

新株予約権の行使期間※

 自　2018年10月２日　至　2048年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格             1,118

資本組入額             559

新株予約権の行使の条件※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）３

 

　　　　　2019年８月６日取締役会決議

　　　　　　（通常型ストック・オプション(2019年10月１日発行））

 決議年月日

 2019年８月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社従業員           137

 子会社取締役          20

 子会社従業員         102

新株予約権の数（個）※

 1,960　[1,325］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　196,000　[132,500]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1,252

新株予約権の行使期間※

 自　2021年10月２日　至　2023年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格             1,252

資本組入額             626

新株予約権の行使の条件※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）１

 

 

 決議年月日

 2019年８月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社従業員           137

 子会社取締役          20

 子会社従業員         102

新株予約権の数（個）※

 1,868　[1,209]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　186,800　[120,900]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1,252

新株予約権の行使期間※

 自　2022年10月１日　至　2023年９月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格             1,252

資本組入額             626

新株予約権の行使の条件※

（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）１

 

　　　　　2019年８月６日取締役会決議

　　　　　　（株式報酬型ストック・オプション(2019年10月１日発行））

 決議年月日

 2019年８月６日

付与対象者の区分及び人数（名）

 当社取締役            ２

新株予約権の数（個）※

 76　[76]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

 普通株式　7,600　[7,600]

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

 1

新株予約権の行使期間※

 自　2019年10月２日　至　2049年10月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格             1,228

資本組入額             614

新株予約権の行使の条件※

（注）２

新株予約権の譲渡に関する事項※

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

 （注）３

 

※　当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

 

(注)１.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

　　２.新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。

　　３.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記

（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の発行要領に準じて決定する。

　　４.新株予約権の行使の条件

　新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。

　以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。

(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任された場合　解任された時点

(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く）　当該地位喪失の時点

(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合　処分を受けた時点

その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。

 

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

（５）【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年３月31日現在

区分

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満株式の状況（株）

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

計

個人以外

個人

株主数（人）

-

30

23

299

207

237

149,522

150,318

－

所有株式数（単元）

-

257,411

7,346

87,231

155,307

584

437,585

945,464

444,450

所有株式数の割合（％）

-

27.23

0.78

9.23

16.43

0.06

46.28

100.00

－

　（注）１．自己株式2,921,662株は、「個人その他」に29,216単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ31単元及び88株含まれております。

（６）【大株主の状況】

 

 

2023年３月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－１１－３

13,846

15.04

司不動産株式会社

栃木県下都賀郡壬生町おもちゃのまち２－２１－１８

7,565

8.22

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１－８－１２

 

7,146

7.76

富山　幹太郎

東京都葛飾区

2,683

2.91

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A.

（東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）

1,337

1.45

JP MORGAN CHASE BANK 385781

（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

（東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティA棟）

1,175

1.28

管理信託（富山章江口）

受託者　株式会社ＳＭＢＣ信託銀行

東京都千代田区丸の内１－３－２

1,000

1.09

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）

東京都千代田区丸の内１－３－２

900

0.98

富山　彰夫

東京都葛飾区

829

0.90

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部)

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

（東京都中央区日本橋３－１１－１）

 

722

0.78

計

－

37,206

40.41

(注)１．上記のほか、自己株式が2,921千株あります。

２．当社は「役員向け株式交付信託」及び「執行役員等向け株式交付信託」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「信託口」という。）が当社株式514千株を所有しております。信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 65,424

※２ 66,455

受取手形

938

779

売掛金

19,352

20,125

商品及び製品

16,082

16,694

仕掛品

837

730

原材料及び貯蔵品

1,096

1,100

その他

6,758

5,972

貸倒引当金

△165

△194

流動資産合計

110,324

111,664

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

13,347

13,593

減価償却累計額

△9,034

△9,357

減損損失累計額

△941

△910

建物及び構築物（純額）

3,370

3,325

機械装置及び運搬具

2,892

2,862

減価償却累計額

△2,305

△2,335

減損損失累計額

△36

△35

機械装置及び運搬具（純額）

549

492

工具、器具及び備品

24,209

24,725

減価償却累計額

△22,344

△22,779

減損損失累計額

△947

△960

工具、器具及び備品（純額）

918

985

土地

※１,※２ 3,916

※１,※２ 3,933

リース資産

8,425

8,746

減価償却累計額

△3,663

△4,791

減損損失累計額

△378

△393

リース資産（純額）

4,383

3,561

使用権資産

－

2,916

建設仮勘定

387

423

有形固定資産合計

13,526

15,638

無形固定資産

 

 

のれん

15,988

15,616

商標利用権

3,740

3,935

その他

6,161

6,179

無形固定資産合計

25,890

25,731

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※３ 2,970

※３ 2,979

繰延税金資産

1,215

1,483

その他

2,230

2,033

貸倒引当金

△66

△10

投資その他の資産合計

6,349

6,485

固定資産合計

45,766

47,854

資産合計

156,090

159,519

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※２ 8,958

※２ 9,213

短期借入金

※４ 7,628

※４ 10,043

１年内返済予定の長期借入金

8,834

8,901

リース債務

2,686

3,198

未払金

7,502

7,276

未払費用

8,183

8,058

未払法人税等

2,422

1,562

製品保証引当金

297

245

役員賞与引当金

246

139

役員株式給付引当金

85

47

株式給付引当金

85

41

その他

※５ 2,995

※５ 4,328

流動負債合計

49,927

53,056

固定負債

 

 

長期借入金

18,894

10,177

リース債務

1,626

3,669

繰延税金負債

770

431

再評価に係る繰延税金負債

※１ 472

※１ 472

退職給付に係る負債

2,585

2,597

役員退職慰労引当金

206

214

製品自主回収引当金

37

186

その他

2,396

1,546

固定負債合計

26,989

19,295

負債合計

76,916

72,352

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

8,014

8,147

利益剰余金

55,472

60,092

自己株式

△3,374

△3,587

株主資本合計

63,571

68,112

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,103

1,317

繰延ヘッジ損益

800

680

土地再評価差額金

※１ 624

※１ 624

為替換算調整勘定

13,158

16,712

退職給付に係る調整累計額

△395

△433

その他の包括利益累計額合計

15,291

18,900

新株予約権

310

154

純資産合計

79,174

87,167

負債純資産合計

156,090

159,519

【連結損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 165,448

※１ 187,297

売上原価

※２,※３ 98,842

※２,※３ 114,948

売上総利益

66,606

72,348

販売費及び一般管理費

※３,※４ 54,261

※３,※４ 59,229

営業利益

12,344

13,119

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

56

195

受取賃貸料

148

151

為替差益

314

－

感染拡大防止協力金

85

0

その他

210

231

営業外収益合計

816

579

営業外費用

 

 

支払利息

332

612

為替差損

－

688

製品自主回収引当金繰入額

－

174

貸与資産経費

35

31

その他

125

147

営業外費用合計

493

1,654

経常利益

12,666

12,043

特別利益

 

 

固定資産売却益

※５ 1,930

※５ 6

新株予約権戻入益

137

54

雇用調整助成金等

38

－

その他

69

－

特別利益合計

2,175

61

特別損失

 

 

減損損失

※６ 790

※６ 15

新型コロナウイルス感染症による損失

※７ 221

※７ 32

事業構造改善費用

－

※８ 147

事業撤退損

－

※９ 260

その他

58

6

特別損失合計

1,070

462

税金等調整前当期純利益

13,772

11,642

法人税、住民税及び事業税

4,335

3,839

法人税等調整額

322

△511

法人税等合計

4,658

3,328

当期純利益

9,114

8,314

親会社株主に帰属する当期純利益

9,114

8,314

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、玩具（ベビー事業を含む）及び玩具周辺事業（カプセル玩具、アミューズメント機器、玩具菓子等）を、国内外にて展開しております。

　当社グループは、海外展開を推進し真のグローバル企業への変革を図ってまいります。そのため、「日本」「アメリカズ」「欧州」「オセアニア」「アジア」の５区分を報告セグメントとしております。

 

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

49,737

51,348

売掛金

※１ 9,565

※１ 7,930

商品及び製品

3,715

3,548

仕掛品

100

150

原材料及び貯蔵品

412

499

前渡金

0

0

前払費用

※１ 851

※１ 1,065

短期貸付金

※１ 1,569

※１ 150

未収入金

※１ 725

※１ 939

その他

※１ 1,344

※１ 1,462

貸倒引当金

△12

△9

流動資産合計

68,010

67,085

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,436

2,347

構築物

41

38

機械及び装置

20

17

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

86

65

土地

3,331

3,330

リース資産

2,278

2,442

有形固定資産合計

8,195

8,242

無形固定資産

 

 

借地権

25

25

ソフトウエア

286

347

その他

63

114

無形固定資産合計

375

487

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,536

2,539

関係会社株式

33,125

33,125

出資金

49

49

長期貸付金

※１ 5,628

※１ 2,192

長期前払費用

68

47

その他

160

159

貸倒引当金

△2,115

△2,192

投資その他の資産合計

39,454

35,922

固定資産合計

48,025

44,651

資産合計

116,035

111,737

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

30

25

買掛金

※１ 3,675

※１ 2,567

短期借入金

※１ 21,073

※１ 22,372

１年内返済予定の長期借入金

8,834

8,901

リース債務

1,627

1,758

未払金

※１ 4,209

※１ 4,247

未払費用

※１ 1,760

※１ 2,154

未払法人税等

985

413

役員賞与引当金

191

71

役員株式給付引当金

65

32

株式給付引当金

48

4

その他

483

502

流動負債合計

42,985

43,052

固定負債

 

 

長期借入金

18,894

10,177

リース債務

725

712

繰延税金負債

81

41

再評価に係る繰延税金負債

472

472

退職給付引当金

915

922

債務保証損失引当金

5,037

6,345

長期預り保証金

20

20

資産除去債務

220

223

製品自主回収引当金

37

106

その他

253

238

固定負債合計

26,658

19,258

負債合計

69,643

62,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,459

3,459

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,050

6,050

その他資本剰余金

2,302

2,435

資本剰余金合計

8,352

8,486

利益剰余金

 

 

利益準備金

747

747

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

101

101

国庫補助金圧縮積立金

0

0

別途積立金

12,600

12,600

繰越利益剰余金

22,055

25,049

利益剰余金合計

35,504

38,498

自己株式

△3,374

△3,587

株主資本合計

43,942

46,856

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,089

1,302

繰延ヘッジ損益

425

487

土地再評価差額金

624

624

評価・換算差額等合計

2,139

2,415

新株予約権

310

154

純資産合計

46,392

49,426

負債純資産合計

116,035

111,737

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

※１ 77,078

※１ 81,920

売上原価

※１ 50,664

※１ 55,636

売上総利益

26,414

26,283

販売費及び一般管理費

※１,※２ 21,137

※１,※２ 21,102

営業利益

5,276

5,181

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 816

※１ 4,972

受取賃貸料

※１ 293

※１ 291

受取手数料

※１ 102

※１ 109

為替差益

156

－

その他

※１ 70

※１ 105

営業外収益合計

1,439

5,479

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 246

※１ 684

貸与資産経費

117

126

為替差損

－

258

その他

※１ 10

※１ 94

営業外費用合計

374

1,164

経常利益

6,342

9,496

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

137

54

特別利益合計

137

54

特別損失

 

 

減損損失

2

1

債務保証損失引当金繰入額

368

1,307

貸倒引当金繰入額

112

76

新型コロナウイルス感染症による損失

8

－

事業撤退損

－

260

その他

0

0

特別損失合計

491

1,646

税引前当期純利益

5,987

7,905

法人税、住民税及び事業税

1,567

1,348

法人税等調整額

78

△132

法人税等合計

1,646

1,216

当期純利益

4,341

6,688

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