（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第47期および第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第47期および第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第47期および第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第47期および第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。

当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2022年12月31日現在）

※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が12社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。

以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在）

　　無印　連結子会社　　　　　　　　　10社

　　※１  非連結子会社　　　　　　　　12社

　　※２　関連会社で持分法適用会社　　２社

　　※３　関連会社で持分法非適用会社　１社

（注）１.特定子会社に該当しております。

２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。

３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

　 TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．役員の兼任を行っております。

５．資金援助を行っております。

６．当社の遊技機の開発、製造を行っております。

７．部材等の供給を行っております。

(1)連結会社の状況

（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、グローバルエンターテインメント企業として「楽しさ」を創造し、「夢のある社会」創りに貢献することを経営の基本方針としております。

　具体的には、パチスロ・パチンコ機及び周辺機器等の研究・開発・製造・販売を行うメーカーとして、ユーザーの皆さまに「楽しい！」を提供してまいります。また、フィリピン・マニラにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開していくことで、多くのお客様へ魅力あふれる総合的な「エンターテインメント」を体験していただくことを通じて、世界中の皆さまを魅了してまいります。

(2) 経営戦略等

　遊技機業界は、少子化やレジャーの多様化、遊技人口の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による集客や稼働の低下を要因とした店舗数の減少等を背景に、緩やかな縮小傾向にあります。加えて、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始され、旧規則機に代わりホール経営を下支えする有力な遊技機の市場導入が期待されている状況にあります。当社グループには、過去の規制強化の時期においても、一時的な落ち込みはあったものの画期的なシステムや魅力的な製品開発に成功し、業界を牽引してきた実績があります。今後も、コンテンツの強みや高い技術力を活かし、ユーザーの皆様に「楽しい！」を提供する魅力あふれる製品の開発とともに、エンジニアリング面におけるコストダウン強化等に注力し、業績の維持拡大に努めてまいります。

　またフィリピン、マニラ・ベイ地区にて展開している統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」ではカジノリゾート事業拡大を推進しております。非カジノ部門のホテルにおいては、独創的な客室・最高級のホテルサービス、フィリピン国内のお客様に人気の高いレストランやリテイルを強化し、マスマーケットにおいて営業規模を拡大しており、世界でも有数の最高級エンターテインメント・リゾート施設を目指してまいります。

(3) 経営環境

　遊技機事業においては、ギャンブル等依存症対策基本法への対応の一環としてパチスロ・パチンコ機双方への改正規則が施行され、市場に導入されている旧規則機の設置が2022年１月末で終了し、新規則機市場へ移行するという、遊技機業界にとって大きな変革期を迎えました。また、パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロ等の市場導入が進んでおり、パチンコ機においても、スマートパチンコの市場導入に向けて開発が進められております。このような市場環境の大きな変化は、画期的なシステム、コンテンツやソフトの充実、技術力を活かすことで新たな販売機会となり、販売シェアの向上に繋がります。当社は、市場環境・開発環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、パチンコホール経営への貢献度の高い魅力ある遊技機の開発・販売に努め、当社グループの遊技機の優位性を示してまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献してまいります。

　統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピンのカジノ市場の低いカジノ税率、法人税免除等のタックスメリット、安価な人件費等、他国に比べて優れた事業環境に加え、国内市場の堅調な成長によって統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は高い成長率を維持しておりましたが、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、フィリピン政府の規制のもと運営を続けております。フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策は、2022年初頭は警戒レベル３と厳しいスタートでしたが、2022年３月１日以降はマニラ首都圏における警戒レベル１が維持され、カジノを含むすべてのビジネスが100%を上限として運営できることになりました。フィリピン国内における感染者数は減少傾向にあり、海外からの訪問者も受け入れておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない状況です。オカダ・マニラは、フィリピン政府の各規制に柔軟に対応し運営してまいります。また、引き続き感染防止の観点から衛生管理を高い水準で維持してまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①遊技機事業

　遊技機業界では、新基準6.5号機やスマートパチスロの好調な稼働状況により景況の改善が進んでおりますが、長引くコロナ禍の影響やレジャーの多様化に伴う遊技人口の減少から、パチンコホールの集客や稼働の低下を招いており、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。当社は、独自性のある魅力的な遊技機創出と生産体制の活用をもって、引き続きパチンコホール経営への貢献度が高い遊技機を提供することで、当社グループの優位性から販売シェアの向上を図り、市場の活性化に努めてまいります。

②特許戦略

　かねてから当社グループは、知的財産の創出と保護の重要性を認識し、特許申請書類の標準化などによって、より多くの優れた発明の権利化のための仕組み作りを進めてまいりました。また、それぞれの発明を技術分野ごとに取りまとめて出願する体制を確立することにより、申請書類の内容を充実させ、出願数に対する登録数の割合の向上を図ってまいりました。当社が取得した特許及び特許出願中の技術は、他社と比較しても極めて有効で実利的な内容であり、これらを最大限自社製品の開発に活かし、製品付加価値を向上させることで、他社製品と技術面での差別化を図り、当社グループの事業における優位性を確保してまいります。さらに、特許ライセンス収入の確保を目的とした、特許活用戦略及び権利侵害に対する権利行使を強力に推進してまいります。

③統合型リゾート(IR)事業

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」につきましては、最高級のホテル、世界各国の料理を提供するファインダイニング、高級商業施設、世界最大級のマルチカラーの演出による噴水「ザ・ファウンテン」、東南アジア最大級のビーチクラブを有する全天候ドーム型施設「コーブ・マニラ」等の施設を完備しており、国内外からのすべてのお客様にご満足いただける最高級の“非日常”を提供し続けることを目指しております。また、顧客層に合わせたゲーミングフロアの拡充とレストランやリテイルの整備により、来場者数、宿泊者数の増大を図ってまいります。

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　遊技機事業においては、市場調査と営業体制のさらなる強化を図るとともに、多様化する市場ニーズにマッチしたパチスロ・パチンコ機を提供することで販売台数を確保し、市場シェアNo.１の地位を獲得します。また、業務効率の向上による筋肉質な経営体制を築き、安定的な黒字体質の構築を図ってまいります。

　フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業においては、調整後EBITDAを指標としてまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）遊技機事業

遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。

（２）統合型リゾート(IR)事業

当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

①競争に関するリスク

　オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。

②情報セキュリティに関するリスク

　ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。

③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク

　PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。

④その他のリスク

　国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。また、統合型リゾート(IR)事業を米国上場させることに伴い、米国での法令順守リスクや上場維持コストが増大するリスクも存在します。

（３）その他のリスク

①訴訟関係

　当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

②感染症の流行によるリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでまいります。

③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク

　地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。

　災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

　収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。

⑤繰延税金資産の取崩し

　繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。

⑥投資有価証券の減損

　実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。

⑦為替リスク

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。

業績等の概要

（１）業績

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や各種政策等により経済活動の正

常化に向けた動きが見受けられましたが、依然として拡大と収束を繰り返す感染状況、ウクライナ情勢の長期化、原

材料価格や資源価格の高騰、急速な円安の進行等が国内外の経済活動に与える影響が懸念されており、先行きの不透

明な状況が続いております。

　こうした環境の中で、遊技機事業においては、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始されたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は150,048台となりました。統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら段階的な運営を続けた結果、売上高は前期比103.7％増加し、マスマーケットの売上拡大等が業績に寄与しました。一方、前連結会計年度においては、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては、営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したこと、岡田和生氏とその指示を受けたグループによる不法占拠に伴って販管費（主に訴訟関連費用）が増加したことから、販売費及び一般管理費が増加しました。

　この結果売上高は140,998百万円（前期比　55.9％増）、営業利益は12,085百万円（前期比　516.7％増）となりました。営業外収益ならびに費用は、円安ドル高の進行に伴う為替差益の計上、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益、リース資産負債の減少差額（リース解約益）の計上もあり営業外収益が増加した一方、持分法投資損失の計上、円安ドル高の進行もありドル建の社債利息の増加もあったことから、経常利益は13,933百万円（前年同期　経常損失2,508百万円）となりました。また特別損失として固定資産除却損、不法占拠に伴う損失を計上した一方、繰延税金資産の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11,506百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失19,052百万円）となりました。

　なお、事業セグメント別の業績は以下のとおりです。各業績数値はセグメント間売上高又は振替高を調整前の金額

で記載しております。

①遊技機事業

　当連結会計年度における遊技機事業の売上高は68,268百万円（前期比26.0％増）、営業利益は19,818百万円（前期比48.9％増）となりました。

　遊技機業界は、ホール経営を下支えしてきた旧規則機の設置が2022年１月末で終了し、新規則機市場へ移行するという大きな変革期を迎えました。パチスロ機においては、パチンコホールの集客に繋がる有力な遊技機の登場が期待される中、2022年６月より新たなゲーム性を有した新基準6.5号機、同年11月よりスマートパチスロの導入が開始されました。新基準6.5号機ならびにスマートパチスロは、導入以降、パチンコホールの期待に応える稼働を見せており、パチンコホールの新台入替の軸はパチンコ機からパチスロ機へと移行しつつあります。

　かかる状況下で当社は、株式会社カプコンとの業務提携による遊技機『パチスロ新鬼武者2』『パチスロ バイオハザード RE：2』、ドンちゃん３兄弟シリーズの最新作『花火絶景』、沖ドキ！シリーズの最新作『沖ドキ！GOLD』等の導入を行いました。なお、当社は2022年パチスロ機販売台数トップのシェアを確保しております。

②統合型リゾート(IR)事業

　当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高⁽¹⁾ は71,771百万円（前期比103.7％増）、営業利益は3,780百万円（前年同期　営業損失1,865百万円）となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA⁽²⁾ は19,350百万円と（前期比263.1%増）となりました。

　当社グループが運営する統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」は、フィリピン政府による新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら運営を続けてきました。第１四半期には、マニラ首都圏の新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い警戒レベル３へ規制が強化されるなど、厳しいスタートを迎えました。しかしながら第２四半期以降は警戒レベル１が維持されており、カジノやレストラン等の座席数制限は解除され、パンデミック前（2019年12月期）に近い状態での運営が可能となりました。第２四半期には、オカダ・マニラにてメンバーシップ登録されたフィリピン在住のすべてのお客様を対象に、オンラインゲーミングの稼働を開始しました。施設面においては、オカダ・マニラのアイコンでもある世界最大級の色鮮やかなダンシングウォーターショーを楽しむことができる噴水「ザ・ファウンテン」の運転を再開しました。また、フィリピン国内でも人気のある飲食店やリテイルの誘致も進み、施設の魅力が大幅に向上しました。その他、クリスタルコリドーを利用した大型イベントの開催といった新たな試みも実施され、来場者数も順調に増加し、業績の向上に貢献しました。

　以上の結果、2022年12月には過去最高の調整後EBITDAを記録し、通期においてもパンデミック前の調整後EBITDAを上回りました。また、パンデミック期間中に実施した余剰人員の削減や継続的な経費削減、さらにはマスマーケットの売上拡大が業績に寄与しております。

（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したもの

（2）調整後EBITDA ＝ 営業損益 + 減価償却費 + その他の調整項目

③その他

当連結会計年度におけるその他の売上高は785百万円（前期比8.0％減）、営業利益は30百万円（前年同期　営業損失153百万円）となりました。

メディアコンテンツ事業においては、『バーサスリヴァイズ』『サンダーVリボルト』『沖ドキ！DUO』『ハナビ通』『SLOTマッピー』『花火絶景』のシミュレータアプリをApp Store・Google Playにて配信し、有料アプリ・ゲーム・カジノカテゴリーでダウンロードランキング１位を獲得するなど大変好評をいただいております。月額制サービスの「ユニバ王国」においては、Android版は３機種を追加し計43機種となり、iOS版は10機種を追加し計18機種となりました。基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、パチスロ機をモチーフにしたビデオスロットを４機種追加し計54機種となりました。またDMM GAMESにおいて、マルチプラットフォームとなるPC版の提供を開始いたしました。いずれのサービスも機種数を増やすことでユーザーの新規獲得と満足度向上に努めており、楽曲配信においても、主要サイトApple Music・Spotify・YouTube Musicをはじめとする24サイトへ12タイトルを提供いたしました。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

３．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高172百万円があります。

（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、必要と思われる見積り及び仮定は合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②当期の財政状態の概況

　当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金の増加、円安ペソ高の進行により固定資産が増加、円安ドル高の進行による長期預け金、関係会社長期預け金の増加、繰延税金資産が増加した一方、リース契約の変更によるリース資産の減少、持分法投資損失の計上による投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて23,795百万円増加し596,177百万円となりました。

　総負債の額は、連結子会社における短期借入金の返済による減少、リース契約の変更によるリース債務の減少があったものの、円安ドル高の進行による社債、関係会社長期預り金の増加、建設関係に関する未払費用の増加、繰延税金負債の増加もあり、前連結会計年度末に比べて13,399百万円増加し246,861百万円となりました。

　純資産の額は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて10,395百万円増加し349,315百万円となりました。

③経営成績の分析

（売上高、売上原価）

売上高の総額は140,998百万円(前期比55.9％増)となりました。

遊技機事業においては、ホール経営を下支えしてきた旧規則機が2022年１月末に撤去期限を迎えたことにより、完全に新規則機市場へと移行しました。

パチスロ機においては、新基準6.5号機やスマートパチスロの導入が開始されたことで市場環境が活性化しており、当連結会計年度のパチスロ・パチンコ機総販売台数は、前期の127,094台から150,048台となりました。

統合型リゾート(IR)事業においては、フィリピン政府の新型コロナウイルス感染症対策に係る規制と緩和に対応しながら段階的な運営を続けたこと、マスマーケットの売上拡大等が業績に寄与したことにより、売上高は前期比103.7％増加しました。

売上原価の総額は62,657百万円(前期比42.7％増)となりました。売上高増加に伴って、遊技機事業で24.4％、統合型リゾート(IR)事業で82.4％それぞれ増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の総額は66,255百万円(前期比48.6％)増加しました。

統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したこと、営業停止期間が短かったことから人件費、水道光熱費等増加したこと、統合型リゾート(IR)事業・全社費用とも、岡田和生氏とその指示を受けたグループによる不法占拠に伴う訴訟関連費用が増加となりました。

（営業外損益）

営業外収益は19,909百万円(前期比168.4％増)、営業外費用は18,060百万円(前期比52.0％増)となりました。

当連結会計年度における主な内訳は、為替差益8,228百万円、リース契約の変更に伴う賃貸借契約解約益8,550百万円、リース資産負債の減少差額（リース解約益）2,057百万円、支払利息・社債利息14,042百万円、持分法による投資損失2,627百万円が主な内訳です。

円安ドル高の進行もあったことから為替差益、（ドル建の）社債利息の増加もあったこと、リース契約の解約によって営業外収益が増加したことが、主な増減理由です。

（特別損益）

特別利益は86百万円（前期比175.4％増)、特別損失は5,569百万円（前期比55.4％減)となりました。

　当連結会計年度における主な内訳は、固定資産除売却損として3,100百万円、不法占拠に伴う損失1,526百万円です。

詳細については、連結損益計算書注記、追加情報に記載した内容と同一であります。

　統合型リゾート(IR)事業では、統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」について営業停止した施設の当該期間に係る固定費(減価償却費等)を特別損失に計上しておりましたが、当連結会計年度においては営業停止した期間が短かったことから特別損失としての計上が減少したことが、主な増減理由です。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,506百万円（前年同期　親会社株主に帰属する当期純損失19,052百万円）、1株当たり当期純利益は148.50円（前期　1株当たり当期純損失 245.88円)となりました。

④キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、減価償却費、固定資産除売却損、持分法投資損失、不法占拠に伴う損失、支払利息・社債利息の計上や、賃貸借契約解約益、リース解約益（リース資産負債の減少差額）、円安ドル高による為替差益の計上がありました。加えて賃貸借契約解約による収入、短期貸付金の回収による収入により増加した一方、利息の支払額、有形及び無形固定資産の取得による支出、持分法適用関連会社に対する短期貸付による支出、短期借入金の純増減額（連結子会社による短期借入金の返済）、長期借入金の返済による支出で減少しました。この結果前連結会計年度末に比べて5,246百万円増加し、35,793百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、24,461百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益8,450百万円、減価償却費18,739百万円、固定資産除売却損3,045百万円、持分法投資損失2,627百万円、支払利息・社債利息14,042百万円、賃貸借契約解約益8,550百万円、リース解約益2,057百万円、不法占拠に伴う損失1,526百万円、利息の支払額8,982百万円、賃貸借契約解約による収入4,636百万円、不法占拠に伴う流出額1,526百万円があったことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
　投資活動によるキャッシュ・フローは、8,996百万円の支出となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出8,028百万円、短期貸付による支出2,000百万円、短期貸付金の回収による収入910百万円があったことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
　財務活動によるキャッシュ・フローは、11,246百万円の支出となりました。これは主に短期借入金の純増減額6,452百万円、長期借入金の返済による支出4,179百万円があったことによるものです。

　なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。

　資金需要は統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」の建設費、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、研究開発費等が主なものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等（リース債務除く）有利子負債の残高は116,064百万円、現金及び現金同等物の残高は35,793百万円となります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営戦略の現状と見通し

①遊技機事業

　遊技機業界における市場環境は、パチスロ機においては幅広いユーザーに支持される有力な6.5号機やスマートパチスロのさらなるシェア拡大、パチンコ機においては開発が進められているスマートパチンコの市場導入により、今後市場が活性化されることが予測されます。

　2023年12月期の遊技機販売は、パチンコホールから高評価を得ている『沖ドキ！GOLD』の増産や『P真バジリスク～甲賀忍法帖～豪塊W319ver.』の導入を開始しました。また、『Pバベル5000』や遊技機業界で圧倒的な人気を誇るGODシリーズから新基準6.5号機『アナザーゴッドハーデス-解き放たれし槍撃ver.-』の販売を開始しております。

　当社は引き続き、独自性のある魅力的な遊技機創出に努めてまいります。またその魅力ある遊技機を通して、遊技機業界全体の活性化に貢献するとともに、販売シェアの拡大に努めてまいります。

②統合型リゾート(IR)事業

　2022年12月期第２四半期以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制は警戒レベル１となっていますが、2023年も同様の状況が続くことが想定されます。フィリピン観光省によると、2022年は約265万人がフィリピンを訪問しており、2023年の海外観光客の目標は約480万人となっています。フィリピンへの海外訪問者数は回復基調にあるものの、2019年の約826万人には及びません。こうした環境の中で、2022年に2019年の調整後EBITDAを上回ったことは、フィリピン国内のゲーミング需要が順調に推移していることを示しています。引き続きオカダ・マニラでは、フィリピン国内の顧客層が好むレストランやリテイルを強化・継続し、その国内需要を取り込み、業績拡大を目指してまいります。

　2022年５月31日から９月２日までの期間、岡田和生氏とその指示を受けたグループが起こした施設占拠等については、９月２日にPAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation: フィリピンカジノ運営公社)からの命令により岡田和生氏のグループが排除され、TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC.の正当な取締役会が施設の所有と運営管理を行うことができるようになり、不法占拠状態は終了し正常化しております。不法占拠期間に行われた事象に対し、当社グループは引き続き必要な法的対応を行うとともに、フィリピン最高裁判所が発出したSQAO（Status Quo Ante Order: 原状回復命令）の撤回に向けてフィリピン弁護団が必要な法的手続きを行っております。今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。

③その他

　メディアコンテンツ事業においては、2023年２月に『沖ドキ！GOLD』のシミュレータアプリの配信を開始しており、引き続き高品質なシミュレータアプリや楽曲の配信を行ってまいります。月額制サービスの「ユニバ王国」及び基本プレイ無料のソーシャルカジノゲーム「スロットストリート」では、コンテンツの拡充とサービスの改善、ユーザー満足度の向上に努めてまいります。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

②キャッシュ・フロー指標のトレンド

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債・借入金等を対象としております。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。

（2）国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

（3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。

　（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、1,813円とする。

本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

※　当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。

２　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使時の払込金額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年９月20日の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４　新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。

（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。

（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。

（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。

②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

　該当事項はありません。

　　（注）2011年６月21日開催の定時株主総会に基づき、2011年７月23日付で無償減資を実施したことにより、資本金を3,348百万円減少（減資割合 97.1％）し、その他資本剰余金に振替えて、98百万円といたしました。

（注）１．自己株式2,711,046株は、「個人その他」に27,110単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。

（注）当社は、自己株式を2,711,046株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び

「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。

(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。

(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、

エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。