株式会社ユニバーサルエンターテインメント
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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|
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|
経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
包括利益 |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
|
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純資産額 |
(百万円) |
|
|
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
|
△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第47期および第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第47期および第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
|
回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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|
決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
|
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
|
△ |
△ |
△ |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（内１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
(円) |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,290 |
4,010 |
3,695 |
2,870 |
2,828 |
|
最低株価 |
(円) |
2,823 |
2,947 |
1,277 |
2,180 |
1,328 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第47期および第48期、第49期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．第47期および第48期、第49期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社） |
株式会社ユニバーサル |
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1969年12月 |
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ジュークボックスのリース業を目的として栃木県小山市間々田2515番地にユニバーサルリース㈱を設立 |
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1970年７月 |
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遊戯機械の製造を目的として同地に工場を建設し製造を開始 |
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1971年10月 |
|
商号を㈱ユニバーサルに変更 |
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1972年６月 |
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工場隣接地に土地を購入し、工場を新設 |
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1973年６月 |
㈱ユニバーサルの販売部門を分離独立させ、ユニバーサル技研㈱を設立し、業務開始 |
|
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1975年５月 |
東京都台東区上野５丁目11番１号にユニバーサル技研㈱の本社を移転し、商号をユニバーサル販売㈱に変更 |
|
|
1975年９月 |
大阪府吹田市に大阪営業所を開設 |
栃木県小山市に新工場を建設し、以後ここを拠点として本格的に各種のゲームマシンの製造を開始 |
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1976年11月 |
愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設 |
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1978年４月 |
東京都中央区日本橋堀留町に、ユニバーサルビルを建設、ユニバーサル販売㈱の本社を移転 |
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1979年12月 |
㈱ユニバーサルの開発部門を分離独立させ、ユニバーサルテクノス㈱を設立し、業務開始 |
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1980年３月 |
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栃木県小山市第三工業団地内に、新工場（小山第二工場）を建設、移転し、ゲームマシンの製造から風俗営業業界の回胴式マシーンへ進出 |
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1981年１月 |
福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設 |
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1982年５月 |
北海道札幌市白石区に北海道営業所を開設 |
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1983年２月 |
宮城県仙台市に仙台営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
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1983年８月 |
新潟県新潟市に新潟営業所を開設 |
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1985年６月 |
青森県青森市に青森営業所を、香川県高松市に四国営業所を、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所を開設 |
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1985年７月 |
広島県広島市中区に広島営業所を、岡山県岡山市に岡山出張所を開設 |
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1985年10月 |
栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設 |
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1986年７月 |
東京都中央区日本橋浜町に、ユニバーサルテクノス㈱本社ビルを取得、移転 |
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1988年４月 |
東京都港区高輪にユニバーサル販売㈱本社ビルを建設 |
鳥取県米子市に新たな生産拠点として米子工場を取得、同工場にてアミューズメント機の生産を開始 |
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1988年５月 |
静岡県静岡市に静岡営業所を開設 |
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1988年９月 |
大分県大分市に大分出張所を開設 |
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1990年７月 |
石川県金沢市に金沢出張所を開設 |
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1990年９月 |
福島県郡山市に郡山出張所を開設 |
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1992年４月 |
熊本県熊本市に熊本出張所を開設 |
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社） |
株式会社ユニバーサル |
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1992年７月 |
埼玉県大宮市に埼玉営業所を、神奈川県横浜市港北区に神奈川営業所を、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を開設 |
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1992年８月 |
京都府京都市下京区に京都営業所を開設 |
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1993年４月 |
ユニバーサル販売㈱が㈱ユニバーサルを吸収合併 |
ユニバーサル販売㈱との合併により消滅 |
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1993年７月 |
東京都港区高輪のユニバーサル本社ビルに本社を移転 |
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1994年４月 |
茨城県水戸市に水戸営業所を開設 |
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1998年４月 |
ユニバーサルテクノス㈱はユニバーサル販売㈱を吸収合併の上、商号をアルゼ㈱に変更し、東京都江東区有明に本社を移転 |
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1998年９月 1999年８月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 千葉県四街道市に新工場を建設（現パチスロ・パチンコ遊技機製造工場） |
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2000年10月 |
Aruze USA, Inc.（現連結子会社）の株式取得 |
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2000年10月 |
Aruze USA, Inc.がValvino Lamore, LLCへ出資 |
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2000年11月 |
日本アミューズメント放送㈱の株式取得 |
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2001年２月 |
千葉県四街道市に四街道テクノセンターを新設 |
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2002年９月 |
Valvino Lamore, LLCの全保有株式をWynn Resorts, Limitedへ現物出資 |
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2002年11月 |
ノーチラス㈱（アルゼグローバルトレーディング㈱へ商号変更）の株式取得 |
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2003年10月 |
北京アルゼ開発有限公司（現非連結子会社）設立 |
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2004年６月 |
米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.（現Aruze Gaming America, Inc.）の株式取得について承認を受ける |
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2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2004年12月 |
米国ミシシッピ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得し、Universal Distributing of Nevada, Inc.の株式取得について承認を受ける |
|
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2005年１月 |
豪州子会社及び南アフリカ子会社を有するUniversal Distributing of Nevada, Inc.の株式を取得し、この３社を連結子会社とした |
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2005年３月 |
Wynn Resorts, Limited及びその子会社が米国ネバダ州にてカジノ運営ライセンスを取得 |
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2006年５月 |
アルゼ分割準備㈱を設立 |
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2006年７月 |
米国ネバダ州にてゲーミング機器製造者ライセンスを取得（無期限更新可能） |
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|
2007年４月
2007年９月 2007年10月
2008年２月 2008年６月 2008年８月
2009年２月
2009年３月 2009年６月 2009年11月 2010年３月
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海外カジノ向けゲーミング機器事業をAruze Gaming America, Inc.に事業譲渡 携帯サイト運営事業を会社分割し、アルゼメディアネット㈱を新設 ㈱ジャパン・レンタルサービス（アルゼレンタルサービス㈱へ商号変更）の株式取得 パチスロ・パチンコ事業の販売部門をアルゼマーケティングジャパン㈱（旧㈱システムスタッフ）に、同事業の開発部門を㈱セブンワークス（旧アルゼ分割準備㈱）に会社分割により承継 ARUZE Investment Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立 委員会設置会社へ移行 フィリピンにおいてカジノリゾートを運営するためのプロビジョナルライセンスを取得 Aruze Gaming America, Inc. が第三者割当増資を実施。また、当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 株式の一部を譲渡 アルゼマーケティングジャパン㈱を存続会社としてアルゼグローバルトレーディング㈱、アルゼレンタルサービス㈱、㈱セブンワークスを吸収合併 当社所有の Aruze Gaming America, Inc. 全株式を譲渡 当社を存続会社として、アルゼマーケティングジャパン㈱を吸収合併 商号を㈱ユニバーサルエンターテインメントへと変更 フィリピンにおいて、当社グループのカジノプロジェクト（マニラ ベイ リゾーツ）が経済特区認定を受けるとともに、カジノ事業の外資規制が解除された |
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年月 |
事項 |
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株式会社ユニバーサルエンターテインメント 旧社名：アルゼ株式会社（ユニバーサル販売株式会社、ユニバーサルテクノス株式会社） |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
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2010年６月 |
監査役会設置会社へ移行 |
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2011年10月 |
当社を存続会社として、アルゼメディアネット㈱を吸収合併 |
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2012年１月 |
マニラベイリゾーツプロジェクト着工式を開催 |
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2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年10月 |
箱根に岡田美術館を開設 |
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2014年６月 |
中国国立劉海粟美術館と岡田美術館が姉妹提携 |
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2016年３月 |
サミー株式会社と合弁会社「株式会社ZEEG」設立 |
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2016年７月 |
フィリピンにおけるカジノリゾートプロジェクトの正式名称を「OKADA MANILA」に決定 |
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2016年12月 |
フィリピンにおけるカジノリゾート施設「オカダ・マニラ」のカジノ運営許可証を取得 カジノ運営を開始 |
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2017年３月 |
オカダ・マニラに世界最大級のマルチカラー噴水「ザ・ファウンテン」完成 |
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2017年12月 |
オカダ・マニラに巨大ガラスドーム施設「Cove Manila」オープン |
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2018年12月 |
オカダ・マニラのタワーA完成 |
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2019年７月 |
カジノ関連機器による自動為替交換システム「Multi Currency System」およびカジノスロットマシン専用顧客優遇システム「Slot Program Play System」をリリース |
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2021年11月 |
オカダ・マニラのタワーB完成 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社３社により構成されており、パチスロ・パチンコ機等の遊技機及びその周辺機器の開発・製造・販売、統合型リゾート(IR)事業、メディアコンテンツ事業等を行っております。
当社の企業集団が営む事業内容と、当社と各社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関係は、以下のとおりであります。（2022年12月31日現在）
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セグメントの名称 |
主要な事業内容 |
会社名 |
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遊技機事業 |
パチスロ・パチンコ機の開発・製造 |
当社、㈱メーシー、㈱エレコ、㈱ミズホ、㈱アクロス、㈱ユニバーサルブロス |
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パチスロ・パチンコ機の販売、周辺機器の開発・製造・販売、部材ユニット調達 |
当社 |
||
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統合型リゾート(IR)事業 |
カジノリゾート事業 |
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC. |
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|
その他 |
メディアコンテンツ事業 |
|
当社 |
※上記のほかに連結子会社が４社、非連結子会社で持分法非適用会社が12社、関連会社で持分法適用会社が２社、関連会社で持分法非適用会社が１社あります。
以上の状況についての事業系統図は次のとおりであります。（2022年12月31日現在）
無印 連結子会社 10社
※１ 非連結子会社 12社
※２ 関連会社で持分法適用会社 ２社
※３ 関連会社で持分法非適用会社 １社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） Okada Holdings Limited |
中国（香港） |
9,362,968 千HK$ |
有価証券投資等 |
被所有 70.2 |
|
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（連結子会社） ㈱メーシー （注）１ |
東京都江東区 |
20百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱エレコ （注）１ |
東京都江東区 |
10百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱ミズホ （注）１ |
東京都江東区 |
10百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱アクロス |
東京都江東区 |
5百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
㈱ユニバーサルブロス |
東京都江東区 |
5百万円 |
遊技機器の開発、製造 |
100.0 |
（注）６ （注）７ |
|
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT, INC. （注）１（注）２ |
フィリピン（マニラ） |
8,699,745 千PHP |
カジノリゾート事業 |
99.9 (99.9) |
（注）４ （注）５ |
|
Tiger Resort Asia Limited （注）１ |
中国（香港） |
14,638,663 千HK$ |
海外事業の推進 |
100.0 |
（注）４ （注）５ |
|
Brontia Limited （注）１（注）２ |
中国（香港） |
1,280,191 千HK$ |
土地保有会社への投資 |
100.0 (100.0) |
（注）４ |
|
Aruze USA, Inc.
|
アメリカ （ネバダ州） |
10ＵＳ＄ |
投資管理事業、カジノ機器ライセンス管理 |
100.0 |
（注）５ |
|
ARUZE Investment Co.,Ltd. （注）２ |
カンボジア （プノンペン） |
4,000 千Riels |
観光関連 |
49.0 (49.0) |
（注）５ |
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（持分法適用関連会社） ㈱ジーグ |
東京都品川区 |
25百万円 |
遊技機器の製造 |
50.0 |
（注）５ （注）７ |
|
EAGLEⅠLANDHOLDINGS,INC. （注）２ |
フィリピン（マニラ） |
480,000 千PHP |
土地保有 |
40.0 (40.0) |
（注）４ （注）５ |
（注）１.特定子会社に該当しております。
２.議決権の所有(被所有)割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。また、（ ）内は間接所有の割合で内数であります。
３.上記連結子会社のうち、TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.以外の連結子会社については、いずれも売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。
TIGER RESORT,LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの統合型リゾート(IR)事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．役員の兼任を行っております。
５．資金援助を行っております。
６．当社の遊技機の開発、製造を行っております。
７．部材等の供給を行っております。
(1)連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
遊技機事業 |
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統合型リゾート(IR)事業 |
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報告セグメント計 |
|
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その他 |
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全社（共通） |
|
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合計 |
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（注）全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
||
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|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
遊技機事業 |
|
|
統合型リゾート(IR)事業 |
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報告セグメント計 |
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|
その他 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。また、以下に記載の主要なリスクが顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響については、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）遊技機事業
遊技機事業においては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、国家公安委員会規則（遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則）で定められた「技術上の規格」に適合することが必要であり、機械ごとに指定試験機関（一般財団法人保安通信協会・一般社団法人GLI Japan）による型式試験及び各都道府県の公安委員会の型式検定を受けております。これらの法律・規格の改廃が行われた場合においても、当社は業界の動向及び他社申請状況の分析に基づき、計画的、戦略的に申請を実行いたしますが、行政当局の指導や業界による自主規制などにより大きな変更を余儀なくされた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。また、業界における嗜好性等の変化、所得状況を含む国内の景気動向により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。さらに、半導体を中心とした遊技機製造のための部材の供給不足により、製造計画や販売計画が変更される可能性があります。
（２）統合型リゾート(IR)事業
当社グループでは、フィリピンにおいて統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」を展開しており、以下に列挙するリスクに起因する事業環境等の変動要因により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
①競争に関するリスク
オカダ・マニラは、フィリピン国内やアジア地域で国際的に競争している上、フィリピン政府によるゲーミング事業を行うライセンスが追加発行された場合、さらに競争が激化、または市場シェアを獲得・維持できないリスクがあります。また、競争により質の良いゲーミングプロモーターとの関係の維持継続や、各国政府の方針により収益貢献の高いVIPプレーヤーの確保が難しくなるリスクがあります。
②情報セキュリティに関するリスク
ホテル宿泊客、カジノプレーヤー、特典サークル会員、従業員等の個人情報データの保護のセキュリティ違反、漏洩などに対して罰金、罰則など行政処罰が課され、顧客からの評判・信頼を失うリスクがあります。また、IT及びセキュリティシステムにおける不備・機能不全、攻撃や不正アクセスによる情報の漏洩などの結果として、事業、経営成績、評判への悪影響が出て、ライセンスへの影響を受けるリスクがあります。
③フィリピンのゲーミング事業に関するリスク
PAGCOR（Philippine Amusement and Gaming Corporation:フィリピンカジノ運営公社）発行のライセンスの下で行われており、ライセンス維持の条項及び要件が厳しく変更・修正された場合、PEZA（Philippine Economic Zone Authority:フィリピン経済区庁）の租税優遇措置を受けるためには、その登録契約を継続的に順守し、将来の法制を順守する必要がありますが、順守されない場合、リスクが生じる可能性があります。また、PAGCORとそのライセンシーが享受している税務上の特権がフィリピン連邦議会で改正された場合、別途法人所得税を課されるリスクもあります。
④その他のリスク
国内経済の減速、信用格付の低下といった経済的要因、フィリピン国内の政情不安、テロの発生、南シナ海における領有権争いが激化するといった政治的要因、台風や火山活動などの自然災害・疫病などが発生するといった外的要因にさらされる可能性があります。また、統合型リゾート(IR)事業を米国上場させることに伴い、米国での法令順守リスクや上場維持コストが増大するリスクも存在します。
（３）その他のリスク
①訴訟関係
当社グループでは係争中の案件が複数有り、これら訴訟の判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。引き続き、訴訟リスクの回避に努力してまいりますが、第三者から新たに提訴された場合、その判決結果によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
②感染症の流行によるリスク
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、大規模な感染症の流行や収束までの期間が長期化した場合には、一時的な操業停止や開発・製造・販売等の事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお当社グループでは、お客様・取引先・従業員の「安全・安心」を第一に考え、各国行政の指針に基づいて、時差出勤、リモートワークの活用、WEB会議の推奨等の感染防止対策に取り組んでまいります。
③本社及び主要な事業会社(拠点）の事業運営に重大な影響を与える自然災害等のリスク
地震、津波、竜巻、台風等の自然災害、戦争、テロ、その他の要因による社会的混乱により、本社及び主要な事業会社(拠点）が被災し、経営体制の本社機能、管理機能が麻痺することにより、主要な事業会社のオペレーション上の事業継続リスクがあります。
災害等で被害を受けた場合、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にもできるだけ早急に復旧できるように、当社では災害対策本部を立ち上げ対応いたします。しかしながら、災害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
④固定資産の減損
収益性の低下、使用目的の変更により、将来キャッシュ・フローが悪化し、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。
⑤繰延税金資産の取崩し
繰延税金資産の計上は将来の課税所得に関する見積りに依存しており、税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異の回収見込みが減少し、法人税等調整額の計上が必要になる可能性があります。
⑥投資有価証券の減損
実質価値低下により、投資有価証券の減損処理が必要になる可能性があります。
⑦為替リスク
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当社で保有する外貨建債権債務や関連会社の現地通貨の為替変動により、為替換算調整勘定を通じて純資産に影響する可能性があります。また、当社で保有する外貨建社債の社債利息や関連会社の事業活動により、為替差損益を通じて段階損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数（人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
土地 （百万円） （面積㎡） |
その他 (百万円） |
合計 (百万円） |
||||
|
本社 （東京都江東区） |
遊技機事業 その他 |
開発業務施設 統括業務施設 |
465 |
98 |
－ |
406 |
971 |
692 |
|
四街道工場 (千葉県四街道市） |
遊技機事業 その他 |
製造設備 |
2,678 |
850 |
5,197 (61,030) |
2,341 |
11,067 |
111 |
|
小山工場 （栃木県小山市） |
遊技機事業 |
製造設備 |
85 |
－ |
361 (9,520) |
－ |
446 |
－ |
|
東京支店他 19支店 |
遊技機事業 |
販売設備 |
132 |
0 |
256 (603) |
9 |
398 |
144 |
|
岡田美術館 （神奈川県 足柄下郡箱根町） |
その他 |
美術館施設 |
4,808 |
0 |
－ |
358 |
5,166 |
16 |
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
|
（2022年12月31日現在） |
|
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
従業員数 （人） |
土地面積 |
年間賃借及びリース料 （百万円） |
|
本社 （東京都江東区） |
遊技機事業 その他 |
開発業務施設 統括業務施設（賃借） |
692 |
－ |
359 |
（2）国内子会社
国内子会社について主要な設備はありません。
（3）在外子会社
|
（2022年12月31日現在） |
|
会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額 |
従業員数 （人） |
||||
|
建物及び構築物 （百万円） |
機械装置及び運搬具 （百万円） |
建設仮勘定 (百万円) |
その他 (百万円） |
合計 (百万円） |
|||||
|
TIGER RESORT, LEISURE AND ENTERTAINMENT,INC. |
本社 （マニラ） |
統合型リゾート(IR)事業 |
カジノリゾート施設 |
292,670 |
22,484 |
6,212 |
50,508 |
371,875 |
5,783 |
（注）帳簿価額のうち、「その他」は、主に工具、器具及び備品とリース資産であります。
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
324,820,000 |
|
優先株式 |
40,000,000 |
|
計 |
324,820,000 |
（注）各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
|
決議年月日 |
2014年６月26日定時株主総会決議 及び2014年10月31日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社従業員 43 |
|
新株予約権の数（個）※ |
398（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 39,800 |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
1,813（注）２ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2016年12月23日 至 2024年10月30日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 2,524 資本組入額 1,262 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）４ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、1,813円とする。
本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
|||||
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても当社または当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による。）の取締役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記４③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
|
決議年月日 |
2017年９月21日取締役会決議 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役 ７、当社執行役員 ４、 当社従業員 １ |
|
新株予約権の数（個）※ |
3,800（注）１ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ |
普通株式 380,000（注）２ |
|
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ |
4,463（注）３ |
|
新株予約権の行使期間※ |
自 2020年４月１日 至 2024年10月５日 |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ |
発行価格 4,543 資本組入額 2,272 |
|
新株予約権の行使の条件※ |
（注）４ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ |
（注）５ |
※ 当事業年度の末日（2022年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 本新株予約権は、新株予約権１個につき8,000円で有償発行しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
３ 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2017年９月20日の東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における当社株式の普通取引終値の150％である金4,463円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
１ |
|
分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
|
|
|
|
|
既発行株式数 ＋ |
新規発行株式数 × １株当たり払込金額 |
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
新規発行前の１株当たり時価 |
|
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
|||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
４ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、以下の（i）または（ii）のいずれかの条件を満たした場合に限り、本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（i）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益（監査済みの当社連結損益計算書または損益計算書の経常利益をいう。以下同じ。）が次の各号に定める全ての条件を達成している場合。
（a）2018年12月期の経常利益が300億円を超過していること。
（b）2019年12月期の経常利益が320億円を超過していること。
（ii）2018年12月期及び2019年12月期の経常利益の累積額が800億円を超過した場合。
②新株予約権者は、上記４①に加え、本新株予約権の割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の行使価額（但し、上記３に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）の130％以上となった時点よりも後に限り、本新株予約権を行使することができる。
③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条（定義）の定義による）の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他の正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなる場合、その他法令に違反する場合は、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記２に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記５③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧その他新株予約権の行使の条件
本新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得事由及び条件
本件新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
該当事項はありません。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
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－ |
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所有株式数 （単元） |
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所有株式数の割合（％） |
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100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,711,046株は、「個人その他」に27,110単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
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OKADA HOLDINGS LIMITED （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） |
6TH FLOOR, ALEXANDRA HOUSE, 18 CHATER ROAD, CENTRAL, HONG KONG （東京都千代田区丸の内１丁目５－１） |
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|
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|
|
|
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目１５－１） |
|
|
|
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, U.K. （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
|
|
|
JPLLC CLIENT ASSETS-SK J （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245, USA （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） |
|
|
|
GOLDMAN, SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA (東京都港区六本木６丁目１０－１） |
|
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|
|
|
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GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木６丁目１０－１） |
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|
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計 |
－ |
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（注）当社は、自己株式を2,711,046株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
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長期預け金 |
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関係会社長期預け金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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|
短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
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|
未払法人税等 |
|
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|
賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
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関係会社長期預り金 |
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リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
|
受取配当金 |
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為替差益 |
|
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|
持分法による投資利益 |
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賃貸借契約解約益 |
|
|
|
リース解約益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
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関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除売却損 |
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|
関係会社株式評価損 |
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|
臨時損失 |
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|
不法占拠に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「遊技機事業」及び
「統合型リゾート(IR)事業」の２つを報告セグメントとしております。
(1)「遊技機事業」は、パチスロ、パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造、販売をしております。
(2)「統合型リゾート(IR)事業」は、フィリピンにおいて、カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、
エンターテインメント及び不動産開発等の事業を運営しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
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前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
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|
現金及び預金 |
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|
|
受取手形 |
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売掛金 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
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|
前渡金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
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|
|
リース資産 |
|
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工具、器具及び備品 |
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|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社長期立替金 |
|
|
|
長期預け金 |
|
|
|
関係会社長期預け金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期リース債務 |
|
|
|
関係会社長期預り金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
社債発行費償却 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|